アマゾン、Echo Show 10でより自然な「会話モード」を正式提供開始

Alexa(アレクサ)は、より自然な会話ができるように学習している。Amazon(アマゾン)は米国時間11月18日、Echo Show 10(第3世代)デバイスに新機能「Conversation Mode(会話モード)」を展開することを発表した。これにより「Alexa」というウェイクワードを言わずに、バーチャルアシスタントと自由な会話をすることができる。このモードは、ユーザーが音声コマンドで有効 / 無効を切り替えることができるため、必要に応じてオンにすることが可能だ。

同社は、2020年のハードウェアイベントで、Alexa Conversations(アレクサカンバセーション)を他のA.I.と一緒に紹介した。そこでAmazonの副社長兼ヘッドサイエンティストであるRohit Prasad(ロヒト・プラサド)氏は、よりパーソナライズされた回答、明確な質問をする機能、会話の中で自然な流れを作る機能など、Alexaの新しい機能をデモした。

このようなインタラクションは、人間にとっては簡単なことだが、AIにとっては大きな課題だ。

Amazonは、そのイベントで、2人の人間がピザの注文について話しているときに、会話モードがどのように機能するかを紹介した

「Alexa、会話に参加して」と言ってこの機能を有効にした後、2人は、時にはバーチャルアシスタントと会話をしながら、ピザの注文について話し合った。Alexaが好みのトッピングを選んだところで、ひとりが「それ!」というと、Alexaは注文を調整した。また、Alexaは、例えば「Mサイズで十分だと思う?」など、2人の会話なのか、それとも自分に向けられた質問なのかを理解しているようだった。そして、ある人が、それほどお腹が空いていないので、小さいピザが欲しいというと、Alexaは自動的に注文を変更した。

同社によると、視覚的な手がかりと音響的な手がかりを組み合わせて、カスタマーの発話がデバイスに向けられているかどうか、返事が期待されているかどうかを認識しているそうだ。これはAIにとって非常に難しい問題だ。Amazonが説明したように、どの映画をみるかについての会話の中で「コメディはどう?」というように、多くの質問はデバイスと人のどちらにも向けられている可能性があるからだ。

さらに、会話モードの機能は、Alexaに向けた発話の開始をより正確に検知するために、反応が早い必要がある(普段はウェイクワードがきっかけでAlexaが話を聞くようになる)。

画像クレジット:Amazon

Amazonによると、デバイスの視界に入っている各人の頭の向きを推定することで、デバイスの指向性を把握する方法を開発したという。

「私たちは、与えられた入力画像のテンプレートの係数を推論し、画像内の頭の向きを決定するために、ディープニューラルネットワークモデルを訓練しました」と、同社は、Amazon Scienceのブログ記事の中で、高いレベルのAI技術の見解を示した。「そして、実行時間を短縮するために、モデルの重さを量子化しました。実験では、このアプローチにより、視覚デバイスの指向性検出の誤認識率(FRR)を、標準的なアプローチと比較して、約80%低減しました」。

また、Amazonは、音声ベースのデバイス音声アクティビティ検出(DVAD)モデルを使用して、Alexaが聞いている音声に反応すべきかどうかを示す音声キューを処理する。これを視覚のみのモードに追加することで、Amazonは反応にかかる時間を増やすことなく、周囲の騒音による誤作動を80%削減し、Alexa自身の応答をきっかけとした誤作動を42%削減することができたという。

会話モードを使用するには、ユーザーは「Alexa、会話に参加して」と言えば良い。有効にすると、Echo Show 10の画面の周りには青いボーダーが表示され、画面下部には水色のバーが表示され、リクエストがクラウドに送信されるタイミングを知ることができる。終了するときは「会話をやめて」と言って終了できる。

また、Alexaは、短時間に対話がなくなった場合、自動的にモードを終了する。

同社は、この会話の開発に以前から取り組んできた。

2020年7月には、人々が好みのフレーズを使って「制約の少ない方法」でAlexaに話しかけることができる、より自然な感覚の会話を可能にする音声アプリの開発を支援するためにAlexa Skillsの開発者にAlexa Conversations機能のベータ版を提示した。これに先立ち、Amazonは「毎回『Alexa』と言わずに、人々がAlexaスマートデバイスに同時に複数のコマンドを与えることができる『会話継続モード』と呼ばれる機能を開発していた

新しい会話モード技術は2020年発表されたが、AmazonはTechCrunchに本日から正式に開始され、Echo Show 10がその機能を使える最初のデバイスになると伝えている。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

英Amazonで1月19日から英国発行Visaクレジットカードが使えなくなる

Amazon(アマゾン)がVisa(ビザ)との闘いをエスカレートさせている。2022年1月19日から、Amazonは英国で発行されたVisaクレジットカードの取り扱いを停止する。英Amazonの顧客にこの変更がメールで伝えられ、クレジットカード取引にともなってVisaが高額な手数料を課していることが理由であるとされている。Amazonの利用者は年末年始の買い物にはVisaクレジットカードを使うことができるが、その後はVisaデビットカード、またはMastercardやAMEXなど他のクレジットカードに切り替える必要がある。

Amazonの広報は発表の中で以下のように述べている。

カード利用にともなうコストは、お客様にベストプライスを提供しようと努力している企業にとって常に障壁です。こうしたコストは技術の進歩にともない減少してしかるべきですが、実際にはコストは下がらずむしろ上がっています。Visaの利用手数料が依然として高額であることから、残念ながら当社のAmazon.co.ukでは英国で発行されたVisaクレジットカードの利用を2022年1月19日に停止します。お客様は引き続きVisaデビットカードを含むすべてのデビットカード、およびVisa以外のクレジットカードを利用してAmazon.co.ukでショッピングをしていただけます。決済に関する状況が世界中で急速に変化する中、当社は今後もお客様のために革新を続け、世界中の当社ストアで速く、安く、包括的な支払い方法を追加し推進していきます。

一方Visaの広報は「Amazonが今後消費者の選択を狭めると脅しをかけていること」に失望していると述べ「消費者の選択が限られている場合に、勝者はいない」とした。Visaはさらに、カード会員が「2022年1月にAmazonが課す制限を受けることなく」ウェブサイトで英国発行のVisaクレジットカードを使い続けられるようにAmazonとの間で解決に取り組んでいると述べた。ちなみに、Amazonと他のクレジットカード企業との関係はもっと良好だ。英Amazonは現在、消費者向けクレジットカードでMastercardと、ビジネスカードではAMEXと提携している。

AmazonとVisaはお互いから有利な条件を引き出そうとして闘いを公開しているのかもしれない。Amazonはここ数カ月間、Visaに圧力をかけてきた。シンガポールのAmazonサイトでは9月15日からVisaクレジットカードでの購入に0.5%の追加料金を課し、その1カ月半後にはオーストラリアでもVisaでの購入に追加料金を課すようになった。どちらの場合もAmazonは、Visaクレジットカード以外の支払い方法を追加した顧客に対し、ギフトカード(30シンガポールドル / 約2500円、20オーストラリアドル / 約1600円)を提供した。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Håkan Dahlström Photography / Flickr under a CC BY 2.0 license.

原文へ

(文:Mariella Moon、翻訳:Kaori Koyama)

アマゾンのやたらと大きいEcho Show 15は米国で12月9日出荷開始

Amazon(アマゾン)は9月後半にEcho Show 15を発表した際、発売は2021年末としていた。どうやら実際にその時期になりそうだ。あなたがどのホリデーを祝うかによるが、ホリデーに発売ともいえるだろう。この大型壁掛けスマートスクリーンは正式に事前販売が開始され、出荷開始日は12月9日となっている(訳注:日本語版記事作成時点で、日本のAmazonでは注文は後日開始と予告され、出荷開始日は記載されていない)。

Echo Show 15はその大きさで他のスマートディスプレイと差別化している。マンガっぽいほど、本当に大きい。15.6インチ、1080pのスクリーンで壁にかけられる設計になっている。大きなデジタルピクチャーフレームのようだ。価格は250ドル(日本での価格は税込2万9980円)で、新しい顔認識機能のVisual IDを搭載しデバイスの前に立ったユーザーを識別してその人に応じたコンテンツのエクスペリエンスを提供する(Visual IDはロボットのAstroにも搭載される)。

当然のことながら、スクリーンが巨大なのでたくさんの情報をいっぺんに見るのに適している。たとえば防犯カメラやインターフォンといったスマートホーム製品からの情報の他、カレンダーの予定やTo Doリストなどさまざまなウィジェットを同時に表示できる。Amazonプライム・ビデオやNetflix、Hulu、Sling TVなどのストリーミングサービスをキッチンなどで見るテレビ画面としても利用できる。

専用スタンドは別売で、壁かけ用マウントは同梱される。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Kaori Koyama)

アマゾンがEVメーカーRivianの株を買い増し

Rivian(リビアン)が新規株式公開の際に提出したForm S-1証券登録届出書には、このEV企業の「礎となる複数の投資家」が、IPO価格で最大50億ドル(約5700億円)相当の同社の株を購入することに「興味を示している」という記述があった。その投資家の中にはAmazon(アマゾン)も含まれていたが、この電子商取引の巨大企業は米国時間11月12日午後にその引き金を引いたようだ。

最近提出されたForm 4書類によると、AmazonはRivianの株式を1株あたり78ドル(約8900円)のIPO価格で約2億ドル(約228億円)分購入したとのこと。この買い付けは、合計で256万4102株となり、目標金額である2億ドルちょうどをほんの少しだけ下回るものだった。

これでAmazonは現在、Rivianの株式を1億5836万3834株所有していることになる。これは同日の終値である1株あたり129.95ドル(約1万4800円)で計算すると、205億7938万228.3ドル(約2兆3446億円)の価値がある。Amazonは今回、Rivianの株式を購入するために、1株あたりわずか78ドルを支払っただけなので、同社はこの買い付けによってすでに1億3300万ドル(151億5000万円)以上のアップサイドを得たことになる。

直近にAmazonがIPO価格で購入したRivianの株は、IPO前に保有していたさまざまな株式やワラントが、上場後にクラスA株に変換されたことを考慮すると、アマゾンが保有するRivianの総株式数のわずか1.6%に過ぎない。IPO前の所有権も含めると、Amazonは現在、Rivianの約22%を所有していることになる。

RivianのIPOは、このEV企業にとって大規模な資金調達となり、その時価総額を成層圏まで押し上げる大成功のイベントとなった。例えば、Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)によると、先週の取引終了時点で、Rivianの時価総額は1270億ドル(約14兆4700億円)を超えている。

第3四半期にRivianが製造した電気自動車の台数がわずか12台であったことを考えると、同社には製造台数あたり100億ドル以上の価値があることになる。今後はこの比率も下がるだろうが、しかしこのことは、Rivianの評価が過去の実績ではなく、いかに将来の成果に基づくものであるかを強調している。

画像クレジット:Kirsten Korosec

原文へ

(文:Alex Wilhelm、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Amazonプライム・ビデオにクリップ共有機能、オススメ作品のシェアが簡単に

Amazon(アマゾン)が、ユーザーが、テレビ番組や映画のビデオクリップを共有できるPrime Video(プライム・ビデオ)の新機能を展開中だ。ソーシャルメディア上やダイレクトメッセージで、クリップを共有することができる。現在、米国のiOSユーザーのみ利用できる。また、当面はテレビ番組に関しては「The Boys」のシーズン1と「The Wilds」「Invincible」「Fairfax」だけとなる。

これら4つの番組では「Share a clip」(クリップを共有する)ボタンをクリックして30秒のクリップを作ることができる。ボタンをクリックするとストリーミングサービスが番組をポーズして、ビデオをクリップして編集する画面になる。それにより観ていたシーンのクリップが作られるが、前や後にずらして調整することもできる。また、共有前にクリップのプレビューもできる。そして「Share」ボタンを押し、InstagramやFacebook、Twitter、iMessage、Messenger、WhatsAppなどにアップロードしたりシェアする。

画像クレジット:Amazon

Amazonによると、今後は同社のオリジナルムービーや連続番組からもクリップをシェアできるようになる。他のストリーミングサービスは、番組や映画からのクリップを共有する機能がないため、Amazonのこのやり方は独特なものだ。NetflixやDisney+、Huluなどは、ユーザーがコンテンツのスクリーンショットを取ることすら禁じており、それをやろうとすると画面が暗くなる。

Amazonのこの最新の機能は、同社がコンテンツの共有に関して他社とは違った考え方であることを示している。ユーザーにクリップの共有を奨励すれば、プライム・ビデオの視聴率の向上も期待できるかもしれない。友だちやフォロワーの人たちはクリップを見て、そんなオリジナルコンテンツがあることを知り、観たいなと思うだろう。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

米アマゾンがPayPalと提携、2022年からVenmoでも支払い可能に

PayPal(ペイパル)は米国時間11月8日、Amazon.comが2022年から、米国ユーザーの精算にVenmoオプションを追加すると発表した。そのニュースとともに、オンライン決済大手の同社は、第3四半期に前年同期比13%の増収という堅調な業績を発表した。

Amazon(アマゾン)の利用者は2022年中に、Amazon.comとモバイルショッピングアプリのいずれで購入した商品についても、自分のアカウントを人気のモバイル決済サービスにリンクさせることができるようになる。

「当社の顧客が、Amazonでの買い物の方法に選択肢と柔軟性を求めていることは理解しています」とグローバルペイメントアクセプタンス担当ディレクターのBen Volk(ベン・ボルク)氏は声明で述べた。「Venmoと提携し、顧客がVenmoアカウントを使って支払いができるようになり、Amazonで新しい支払い方法を提供できることをうれしく思います」。

この取引が双方にとって有益であることは間違いない。PayPalによると、同社のユーザー数は現在、米国内だけで8000万人を超えている。同社はまた、最近行われた社内の「行動調査」を引用し「Venmoユーザーの65%が、パンデミックの間にオンラインでの購買行動が増えたと答え、47%が加盟店で精算する際にVenmoで支払うことに興味を持っている」と指摘する。

問題は、これまで何の支障なくクレジット決済に頼ってきたAmazonのユーザーが、このサービスをどれだけ利用するのかということだ。Amazonでは現在、クレジットカード、デビットカード、ストアカード、当座預金、HSAやFSA、EBTカードなどの支払い方法が用意されている。だが支払い方法としてPayPalをサポートしていないため、Venmoが加わったことはPayPalにとってうれしい勝利だといえる。

広く言えば、PayPalがもうすぐAmazonへ組み込まれると、多国籍電子商取引企業であるAmazonに、待望した暗号資産(仮想通貨)という先進的な一面をもたらす可能性がある。

PayPalは3月、米国の消費者が何百万ものサイトで暗号資産による支払いができるようになると発表した。一方、Venmoは最近、Venmoクレジットカードを使って買い物し、そこで得たキャッシュバックを利用して暗号資産を購入できる新機能を用意し、暗号資産への対応を拡大した。

しかし、それは現時点では現実というよりもビジョンにとどまっているのかもしれない。Amazonは、デジタル通貨とブロックチェーン技術の責任者を募集しているが、最近では、支払いに暗号資産を受け入れる計画についての噂を否定した。PayPalは、TechCrunchへの声明で、Venmoが暗号資産に全面的に対応しているわけではないことから、今後の提携に暗号資産は含まれないと示唆した。

「本日の発表は、米国におけるVenmoの顧客が精算時にVenmoで支払えるようにするためのものです。今後もこの関係を発展させていきたいと考えていますが、現時点ではこれ以上お伝えできることはありません」と同社は声明で述べた。

画像クレジット:Venmo

原文へ

(文:Brian Heater、Natasha Mascarenhas、翻訳:Nariko Mizoguchi

Rivianはアマゾンとの「独占契約」を超えて他社とのEVデリバリーバンのフリート事業に進出

電気自動車のスタートアップRivianは、Amazon(アマゾン)だけでなく一般に対してもフリート事業を始めることになった。同社はAmazonが20%の株式を保有しているが、その電動デリバリーバンの一般からの受注を2022年に開始し、納車は2023年以降になるとRivianのウェブサイトに登場したページで述べている。

デリバリーバンのAmazonへの10万台の納車とそのための生産は2024年までかかるとされ、2021年内には最初の10台を納車できるだけだ。RivianのIPO関連文書によるとその契約は一般販売契約ではなく独占契約とされているが、新たな情報によると、同社は2024年以前でも一般販売を行なうとなっているため、Amazonとの契約にはやや余裕があるということだろう。この件に関して、AmazonもRivianもコメントはない。

数名のRivian社員が、米国時間11月5日にアップされたウェブページをツイートしている。その中で、顧客は2021年初頭から、Rivianのネット上の構成計画書に記入してオーダーできる、納車はさらにその翌年からとある。

この量産・量販の対象になるのは電動ピックアップR1Tと電動SUV R1Sの量販車であり、これによりRivianが狙っていた一般消費者のドライブだけでなく、より広い層が顧客になり、RivianはFordの全電動ピックアップトラックなどとまともに競合するようになる。後者はすでに、商用車として一般的に発売されている。そのウェブサイトでは、今回のフリートビジネスと関連した他のプロダクトとして、FleetOSと呼ばれる管理プラットフォームや充電のインフラについても触れられている。

Rivian、そしてAmazonは販売網をより大きく広げることによる利益増を狙っている。「私たちの事業における成功は、大量の顧客を吸引し保持することにかかっている。それができなければ、収益を達成できない」とRivianのIPO文書では述べられている。しかしR1Tの生産を開始したばかりのRivianにとって、一般顧客の獲得に関して、リスクと未知数の両方がある。

イリノイ州ノーマルのRivianの工場は現在、年間最大15万台の生産能力がある。その内約6万5000台はR1ピックアップとSUV、8万5000台がRCVと呼ばれる商用のデリバリーバンだ。ただしそれは、Rivianがその生産能力をひと晩で達成できるという意味ではない。IPO文書の修正でRivianは、現在予想される生産能力では、2023年の終わりまでに消化できる受注残はおよそ5万5400台のR1だという。

Rivianのフリートビジネスへの参入は、同社の上場数日前に発表された。RivianはそのIPOで650億ドル(約7兆3360億円)の時価総額を予想されていたが、一部の投資家はそれほど楽観的ではない。フリートビジネスの発表数日前の投資調査ソフトウェア企業New Constructsの記事によると、Rivianの株は過大評価されているので、今週同社が上場しても投資家はそれを買うべきではないという。

「 Rivianはまだ有意な台数を生産していないので、資金状態の良い電気自動車のスタートアップや既存メーカーと競合する立場にない。特にGMやBMWのような競合他社には、EVの生産を拡大することができるだけの数十年におよぶ経験と数十〜数百億ドル(数千億〜数兆円)レベルの資本力がある」と記事にある

そうであるにもかかわらず、多くの投資家はこの新興企業とその将来性に強気だ。今回の最新情報は、これまで懐疑的だった投資家に、Rivianが以前考えられていたよりも柔軟性とパワーがあることを示唆する可能性がある。

画像クレジット:Jordan Stead / Amazon

原文へ

(文:Rebecca Bellan, Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)

12月開催のSight Tech Global、アップルとアマゾンの機械学習・AI専門家の講演が決定

センサーとデータが急増している。スマートフォンから、あるいはクルマやスマートホームデバイスから得られる驚異的な量のデータをもとにして、新しいプロダクトやエクスペリエンスを考える研究者や開発者の取り組みは加速する。こうした研究や開発は、視覚障がい者に対してもこれまで以上に寄与する。

そこで12月1〜2日に開催するオンラインイベントのSight Tech Globalから、2つのセッションを紹介しよう。1つはApple(アップル)、もう1つはAmazon(アマゾン)のセッションで、この2つのセッションでは機械学習(ML)とAIのリーダーである両社が将来について、特に視覚障がい者を支援する新しいエクスペリエンスについて語る。Sight Tech Globalへの参加は無料だ。今すぐ登録して欲しい。

Designing for everyone:Accessibility and machine learning at Apple(すべての人のためのデザイン:Appleのアクセシビリティと機械学習)

Appleのセッションでは、TechCrunch編集長のMatthew Panzarino(マシュー・パンザリーノ)がJeff Bigham(ジェフリー・ビガム)氏、Sarah Herrlinger(サラ・ヘルリンガー)氏に話を聞く。

ビガム氏はAppleのAI/MLアクセシビリティリサーチ責任者で、カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスのアシスタントプロフェッサーも務める。同氏はAIと機械学習を活用した先進的なアクセシビリティを専門とする研究者とエンジニアのチームを率いている。

ヘルリンガー氏はAppleのグローバルアクセシビリティポリシー&イニシアチブ担当シニアディレクター。同社のアクセシビリティプログラムの責任者として、ワールドワイドで障がい者コミュニティを支援し、同社のハードウェアとソフトウェアにアクセシビリティ技術を実装し、他にもAppleのインクルージョンのカルチャーを推進する役割を担っている。

AppleのiPhoneとVoiceOverは視覚障がい者にとってナビゲーションからメールの読み上げまで多くのサービスを提供する極めて重要なツールだ。LiDARとコンピュータビジョンの機能なども取り入れることで、iPhoneとクラウドコンピューティングを組み合わせて周囲に関する情報を取得し、その情報を役に立つ形で伝える手段としてさらに機能が強化されている。ヘルリンガー氏とビガム氏が、アクセシブルなデザイン、この1年間の進歩、機械学習研究におけるインクルージョン、最新の研究と将来に関して、Appleのアプローチを語る予定だ。

Why Amazon’s vision includes talking less to Alexa(Amazonが話しかけないAlexaを考える理由)

Amazonのセッションでは、Be My EyesのバイスプレジデントであるWill Butler(ウィル・バトラー)氏が、Alexa AI担当バイスプレゼントのPrem Natarajan(プレム・ナタラジャン)氏、Alexa TrustディレクターのBeatrice Geoffrin(ベアトリス・ジェフリン)氏とともに語る。

ジェフリン氏はAmazonのAlexaチームでプロダクトマネジメント担当ディレクターを務めている。Alexaに対する顧客の信頼を獲得して維持し、Alexaのアクセシビリティを向上する部署であるAlexa Trustの責任者で、Alexa for Everyoneチームを監督する。

ナタラジャン氏はサイエンス、エンジニアリング、プロダクトの学際的な研究をする組織の責任者で、会話のモデリングや自然言語理解、エンティティリンキングとエンティティ解決、関連する機械学習テクノロジーの進化を通じたカスタマーエクスペリエンスの向上に取り組んでいる。

AmazonのAlexaはすでに多くの家庭で利用され、視覚障がい者が使うテクノロジーツールセットとしても効果をあげている。家庭でテクノロジーが多く使われるようになると、Teachable AIやマルチモーダル理解、センサー、コンピュータビジョンなど、さまざまなソースからのインプットによって周囲の環境が作られる。すでにAlexaスマートホームでのやりとりの5回に1回は、話し言葉以外から開始されている。Alexaは利用者や利用者の家を十分に理解してニーズを予測し、利用者に代わって有効なやり方で動作する。こうしたことは、アクセシビリティにどのような影響を及ぼすだろうか?

Sight Tech Globalはオンラインで開催され、世界中から無料で参加できる。今すぐ登録しよう。

Sight Tech Globalは、シリコンバレーで75年にわたって運営されているNPOのVista Center for the Blind and Visually Impairedが主催する。現在、Ford、Google、Humanware、Microsoft、Mojo Vision、Facebook、Fable、APH、Visperoがスポンサーとして決定し、感謝している。本イベントのスポンサーに関心をお持ちの方からの問い合わせをお待ちしている。スポンサーシップはすべて、Vista Center for the Blind and Visually Impairedの収入となる。

画像クレジット:Sight Tech Global

原文へ

(文:Ned Desmond、翻訳:Kaori Koyama)

アマゾンがAlexa用スマート空気質モニターを12月に米国で発売、約7980円

Amazon(アマゾン)は2021年9月下旬にスマートホーム機器の新製品を次々と発表したが、ホリデーシーズンを前にして、まだ製品を続々と登場させている。確かに、Smart Air Quality Monitor(スマート空気質モニター)は、巨大なEcho Showやホームロボット、あるいはサーモスタットのようにエキサイティングな製品ではないが、少なくともこのような製品に内在する価値は明らかだ。

このデバイスは、一酸化炭素を含む粒子状物質、ほこり、揮発性有機化合物(空気中の化学物質で体に害を及ぼす可能性があるもの)を測定するように設計されている。また、温度と湿度の検知機能もビルトインされている。製品ページに記載されているように、このデバイスにはマイクやスピーカーが内蔵されていない。つまり、何かがおかしい状態になったときの警告は、接続されたEchoデバイスやAlexaアプリに頼ることになる。なので、家の中のマイクの数が1つ減るわけだ。これはプラスだ。

同社によると、このデバイスはテスト期間中のユーザーのフィードバックから生まれたものだという。同社は次のように説明している。

部屋の換気を頻繁に行う、料理中に窓を開ける、空気清浄機や加湿器をつけるなど、小さな工夫をすることで、テスト参加者は空気の質が目に見えて向上したことを実感しました。また、これらの細かな調整により、家の中での呼吸が楽になり、夜もぐっすり眠れるようになったとテスト参加者は教えてくれました。

アラート機能に加えて、モニターするレベルの経時変化も測定できるので、ユーザーはさまざまな活動がこれらの問題にどのように影響するかを知ることができる。Smart Air Quality Monitorは11月3日から予約受付を開始し、12月に出荷が始まる。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

アマゾンの衛星インターネット事業「Project Kuiper」、2022年までに2基の衛星プロトタイプ打ち上げを目指す

Amazon(アマゾン)の衛星インターネットプログラムである「Project Kuiper(プロジェクト・カイパー)」は、農村部や僻地にグローバルなブロードバンド・アクセスを提供するために、2022年末までに2つのプロトタイプ衛星の打ち上げを目指している。

プロトタイプ衛星の打ち上げ・運用にはまず、Federal Communications Commission(米連邦通信委員会)の承認が必要になる。Amazonの子会社でProject Kuiperを運営するKuiper Systems(カイパー・システムズ)は、米国時間11月1日、連邦通信委員会に、いわゆる「実験用ライセンスの要請」を提出した。

その目的は、衛星の推進力、電力、姿勢制御システム、熱設計、無線によるソフトウェア更新機能をテストし、検証することだ。2年間のライセンスを要請したKuiper Systemsは、長期にわたる性能とテレメトリのデータ収集を行う他、打ち上げオペレーションとミッション管理に関するデータも収集する。

この2基の衛星は、2020年FCCがKuiper社に使用ライセンスを与えた3つの軌道高度のうちの1つである、地表から590キロメートルの位置で運用される。このライセンスの下で、Amazonは今後6年以内に、計画しているコンステレーション全体(3236個)の約半分の衛星を打ち上げなければならない。

同社の実験用ライセンス申請書によると、衛星は軌道に打ち上げられた後、南米、アジア、テキサスの地上局と4つの顧客端末装置に接続されるとのこと。これについて同社は「Amazonが開発した革新的で低コストの顧客端末」のプロトタイプと記しているだけで、カスタマーユニットについての詳細は明らかにしていない。

Kuiper社では、ミッション終了時に衛星が「推進型軌道離脱」を行うと述べている。このプロセスが失敗した場合、衛星は打ち上げから3年半後に軌道減衰によって受動的に軌道を離脱するという。

ライセンスが承認されれば「KuiperSat-1(カイパーサット1)」と「KuiperSat-2(カイパーサット2)」と名付けられた2つのプロトタイプ衛星は、2022年の第4四半期までに2回のミッションに分けてケープカナベラルから打ち上げられることになる。

Amazonは、この2つのミッションの打ち上げ業者として、ABL Space Systems(ABLスペース・システムズ)を選択した。ABL社の「RS1」ロケットはまだ軌道に到達したことはないものの、同社は2021年中にアラスカで、この高さ88フィート(約26.8メートル)のロケットの最初の打ち上げを計画していると述べている。ABL社は先日、2億ドル(約228億円)の資金調達を完了したことを発表しており、これにより同社の評価額は24億ドル(約2735億円)にまで上昇したと報じられている。

両社は「数カ月前から」協業しており、すでに2回の統合設計レビューが完了していると、Amazonは述べている。

「これは長期的な協力関係の始まりであり、今後もABL社の事業拡大をサポートしていきたいと私たちは考えています」と、Amazonは声明の中で述べている。

現在はSpaceX(スペースX)のStarlink(スターリンク)が独占している急成長中の衛星ブロードバンド市場に参入しようとしているAmazonにとって、この2基のプロトタイプは商業化への重要な足がかりとなる。Allied Market Research(アライド・マーケット・リサーチ)によると、この市場は2030年までに最大186億ドル(約2兆1200億円)を生み出す可能性があるという。

Amazonは、Project Kuiperに少なくとも100億ドル(約1兆1400億円)の投資を計画している。このeコマース界の巨大企業は2020年4月、United Launch Alliance(ユナイテッド・ローンチ・アライアンス)との間で9回の打ち上げに関する契約を結んだと発表した。Amazonデバイス&サービス担当SVPのDavid Limp(デヴィッド・リンプ)氏は、2020年のTC Sessions:Space(TCセッションズ:宇宙)で、このプロジェクトでは複数の打上げ業者を探すことになると語っていた。

「3200個以上の物体を宇宙に打ち上げなければならないとなると、多くの打ち上げ能力が必要になります」と、語った同氏は「我々の希望としては、1社だけではなく、複数の業者にお願いしたいと考えています」と続けた。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米国とカナダのAmazon Fire TVにTikTokが登場

Amazon(アマゾン)は米国時間11月1日、米国とカナダのユーザーを対象に、Amazon Fire TVでTikTok(ティックトック)アプリが利用可能になったことを発表した。このアプリはEcho Show(エコーショー)デバイスにも近日中に提供される予定だ。


Fire TV AppstoreからTikTokをダウンロードすると、ユーザーは自分のTikTokアカウントにログインするか、10億人にも及ぶアプリの月間アクティブユーザーでない場合はアカウントを作成できる。その後、モバイルアプリと同様に「フォロー中」「レコメンド」「ディスカバー」などのTikTokのフィードを閲覧することができる。アプリ自体では、次のビデオクリップを見るために手動でスクロールする必要があるが、Fire TVアプリには自動再生機能があるので、リモコンのボタンを押したり、Alexa(アレクサ)に数秒(または数分)ごとに次のビデオを再生するように指示したりする必要はない。

TikTokアプリは、すでにGoogle TVやAndroid TV、一部のSamsung製スマートTVでも利用可能で、大画面で縦長の短編動画を視聴できるようになるのは、今回のFire TVアプリが初めてではない。しかし、TikTokでは、クリエイターが最大3分間の動画をアップロードできるようになったため、例えば15秒の動画しか見ない場合よりも、大画面での視聴を選択する方が自然に感じられるかもしれない。

2021年の夏、TikTokがより長い動画に対応したように、テレビでもアプリを利用できるようにすることは、2021年初めにTikTokの対抗馬としてYouTube Shorts(ユーチューブショート)を作ったYouTube(ユーチューブ)との競争の一例だ。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Amanda Silberling、翻訳:Yuta Kaminishi)

G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意

G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意

Kirsty Wigglesworth – Pool/Getty Images

10月30日にイタリア・ローマで開幕した主要20か国および地域首脳会議、通称G20は、多国籍企業の世界最低税率を15%以上に設定する協定を結ぶことで合意しました。この協定は主にGoogle、Amazon、Meta(Facebook)といった大手インターネット・IT企業を対象とするもので、これら企業はタックスヘイブンと呼ばれる無税もしくは税率の非常にやすい国や地域(租税回避地への無形資産移転によって、ビジネスをおこなっている国や地域にでの法人税などの納税を回避しています。

2015年の経済協力開発機構(OECD)の試算によると、これらの企業による租税回避によって、全世界で約1000億~2400億ドルの法人税が収められていないと報告されています。

今回のG20での合意は、米国が主導して議論されました。世界の大企業の最低税率を15%に設定することで、企業が租税回避地に利益を移す旨みをなくすことを目的とします。OECDはこの措置により世界銃の企業から合計1500億ドルを得られるようになると述べました、

この協定によって本来得られるはずだった税金が納められるようになれば、各国の政府は公共サービスへの資金や、気候変動やその他の問題にそれらを割り振ることが可能になります。

ただ、合意された15%という最低税率は、先進国の法人税の平均となる約23.5%をはるかに下回る税率です。また影響を受ける企業は100社に満たないと言われ、貧しい国にはほとんどお金をもたらさないと主張する意見もあります。

いずれにせよ、G20各国における法人税回避の現状を打破するのなら、それは各国の人々にとっては良いことと考えて良さそうです。

(Source:BBC News、。Engadget日本版より転載)

第3四半期のクラウドインフラ市場は年20兆円規模に、チップ不足でも減速せず

Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)のクラウドインフラベンダーのビッグ3が決算を発表した。お察しのとおり、業績は好調で、成長する市場は全世界で450億ドル(約5兆1300億円)を突破した。年換算で1800億ドル(約20兆5200億円)と、気が遠くなるような金額だ。過去12カ月の売上高は1640億ドル(約18兆6960億円)に達した。Synergy Researchによれば、当四半期の売上高は全体で37%増加した。

問題は、これらのベンダーが、スマートフォンからコンピュータまで、テクノロジーのサプライチェーン全体に影響を及ぼしているチップ不足に先手を打てるかどうかだ。

まずは、今期の市場シェアの70%を占めるトップ3のベンダーから見てみよう。Amazonは今回も市場をリードした。シェアは33%とここ数年安定しており、売上高成長率は39%と前四半期比では2%増加、前年同期比では10%増加し、目覚ましい成長を遂げた。

Amazonの売上高は161億ドル(約1兆8354億円)で、前年同期の116億ドル(約1兆3224億円)から増加した。少し計算してみれば、この数字が450億ドル(約5兆1300億円)の3分の1ではないことはわかるだろう。Synergy Researchは、インフラ、プラットフォームサービス、ホステッドプライベートクラウドの金額を集計しており、コンサルティングやハードウェアなど、純粋にクラウドインフラのカテゴリに属さない売上高を除いているためだ。

Microsoftがクラウドインフラ市場全体の把握をさらに難しくする。Synergy Researchのデータに基づいて計算すると、Azureインフラからの売上高は90億ドル(約1兆260億円)となり、前四半期の84億ドル(約9576億円)から増加した。同社によると、Azureおよびその他のクラウドサービスは50%成長した。前四半期の51%成長からわずかに減速した。前年同期比では2%増加した。

最後にGoogleだが、シェアは10%と安定しており、売上高は45億ドル(約5130億円)で前四半期の42億ドル(約4788億円)、前年同期の29億ドル(約3306億円)のいずれからも増加となった。Googleはクラウドインフラ市場で着実な進歩を続けている。

Canalysは、全体の売上高を494億ドル(約5兆6316億円)とさらに大きく見積もっており、年換算で2000億ドル(約22兆4000億円)近くになるとしている。成長率は少し低い35%を見込む。また、ビッグ3の市場シェアも若干異なり、Amazonが32%、Microsoftが21%、Googleが8%と見積もる。

どの数字を使うにせよ、いまだ高成長を続ける重要な市場だが、チップ不足により来年の成長が鈍化する可能性があるとCanalysは警告する。「全体的なコンピュート需要はチップ製造能力を上回っており、クラウドサービスプロバイダーによるインフラの拡張は制限される可能性があります」とCanalysのBlake Murray(ブレイク・マレー)氏は声明で述べた。

サプライチェーンの制約は、企業自身やアナリストらが決算説明会で気にしていたことでもある。MicrosoftのCFOであるAmy Hood(アミー・フッド)氏は、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)のアナリストであるKash Rangan(カッシュ・ランガン)氏から、サプライチェーンの問題がデータセンターの拡張に与える影響について具体的に質問され、次のように答えた

「第二に、サプライチェーンの影響、特にデータセンターに関する良い質問をいただきました。今期の支出を踏まえると、次へのガイダンスも似たようなものになると思います。カッシュ氏がいうことの多くは、リードタイムの長いものであると考えています。私たちは、観測したキャパシティのシグナルを満たすために必要なリードタイムをよく理解しています。複数のサプライヤーを利用することは、こうした状況に対応するために重要です。チームは非常に良い仕事をしたと感じています」とフッド氏は決算説明で語った。

Synergy ResearchのチーフアナリストであるJohn Dinsdale(ジョン・ディンスデール)氏は、これらの大手ベンダーが、チップ市場全体を覆う問題を横目に、その影響力により必要なものを入手できる可能性が高いと述べた。「これらの企業は、サプライチェーンの管理に長けており、巨大な顧客でもあるため、サプライヤーから優遇措置を受けられると考えるのが妥当だと思います」と同氏は話した。

「また、彼らが調整できる点がいくつかあります。建設とリースの意思決定、サーバーの寿命の若干の延長、ワークロードの異なる地域への切り替えなどです。今では、巨大で地理的に分散したデータセンターネットワークを持っているため、必要なものを手に入れる余裕が多くあります」と同氏は語る。

チップ市場の動向を注視しているMoor Insights and Strategiesの主席アナリストであるPatrick Moorhead(パトリック・ムーアヘッド)氏も、コストが上昇したとしてもハイパースケーラーはおそらく供給を受けることになると話す。

「今はまだその段階ではないと思います。不足がさらにひどくなればそうなるでしょうが、近々そうなるとは考えていません。チップメーカーは利益率の高いデータセンターを優先するため、コンシューマー向けのPCやスマートフォンよりも優先されるのです」とムーアヘッド氏は話した。

供給の問題がデータセンターの成長に短期的な影響を与えたとしても、長期的にはこの市場を減速させることはないようだ。企業はより多くのワークロードをクラウドに移行しようと準備しているため、成長は確実と思われるが、サプライチェーンの影響の有無については次の四半期にわかるだろう。

画像クレジット:Chris Clor / Getty Images

原文へ

(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

アマゾンがEVメーカーRivianのIPOを前に20%の同社株式保有を公表

米国時間10月29日、Amazon(アマゾン)が2021年10月初初旬にIPOを申請した電気自動車メーカーRivianの株の20%を保有していることを公表した。

9月30日の時点でこのeコマース巨大企業は、約20%の所有権を表すRivianの優先株を含む非公開株投資を行っていたことが、文書に示されている。その持ち株の「簿価」は38億ドル(約4329億8000万円)で、2020年12月31日現在の27億ドル(約3076億4000万円)から上がっていた。

その公表は規制当局への提出文書により明らかとなり、Rivianの将来がAmazonと密接に結びついていることがうかがわれる。RivianのIPO文書によると、Amazonは同社に13億4500万ドル(約1532億5000億円)を投資している。Amazonはまた最近、Rivianの4億9000万ドル(約558億3000万円)の転換社債を購入し、それは一定の価格規定によりIPO後にクラスAの株式に転換される。

Amazonは、Rivianの投資者であるだけでなく顧客でもある。2019年9月の協定によりRivianはAmazonに、10万台の電動デリバリーバン(配達車)を供給する。2021年10月初めにRivianは、2021年12月に少なくとも10台を納車する予定であることを公表した。残りの9万9990台は2025年までに納車される。

RivianのIPO文書により、AmazonがRivianという宇宙の大きな部分であることが明らかとなった。たとえばRivianのS-1文書には、Amazonの名が81カ所で言及されている。投資家でもあり顧客でもあるというAmazonの二重性格により、登場機会が多くなっている。

その時点ではAmazonはRivianの少なくとも5%を保有していると思われたが、最終的な数字はまだ得られていない。Amazonからの公表によると、同社の保有株はもっと多いようだ。

TechCrunchが以前報じたように、Amazonとの強い結びつきはRivianにとって好機とリスクの両方である。RivianのS-1のリスク要因の部分には、こう書かれている。

弊社の初期の売上の大きな部分が、弊社の主要株主の1つに関連する1つの顧客に由来する。弊社がこの関係を維持できなかったり、この顧客の購入が現在弊社が予期するより相当少ないか、皆無であれば弊社の事業と将来性と財務状況と操業の結果およびキャッシュフローは著しく悪化するだろう。

画像クレジット:撮影ROBYN BECK/AFP/Getty Images

原文へ

(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アマゾンの株価が下落、第3四半期の売上減少、マクロ経済の状況によるコスト増で

1兆7500億ドル(約198兆7685億円)の価値がある企業を悪くいうのは極めて難しいことなので、今回それはしないが、Amazonの株主たちは米国時間10月28日午後の時間外にやや弱気になっている。取引終了後に発表されたAmazonの2021 第3四半期決算報告で、同社は売上と利益のさまざまなミスを含む最新の業績について詳しく述べている。


2021年9月30日で終わる3カ月において、eコマースとクラウドコンピューティングの巨人は1108億ドル(約12兆5859億円)、前年比15%増の売上を報告した。同期間の純利益は32億ドル(約3634億円)、1株あたり6ドル12セントだ。

アナリストたちが予想した売上は1116億ドル(約12兆6758億円)で、1株あたり利益は8ドル92セントだった。同社の純利益は前年比で49%落ち込んだ。記事を書いている米国時間10月28日午後で、Amazonの株価は5%強下落している。

しかし、Amazonの第3四半期の業績は、AWS部門の売上高が前年同期比で加速的に増加し、同社ファンが喜ぶような結果となっているが、第4四半期の業績は、これまでの結果を覆す可能性がある。同社の新CEOであるAndrew Jassy(アンディ・ジャシー)氏は、同社の業績ダイジェストで以下のように述べている。

第4四半期には、コンシューマープロダクツ事業において労働力不足、賃金コストの増加、グローバルなサプライチェーンの問題、貨物輸送コストの増加などに対処するため、数十億ドル(数千億円)の追加コストが発生すると見込んでいます。またその一方で、このホリデーシーズンに顧客や販売パートナーに与える影響を最小限に抑えるために、あらゆる手段を講じています。

経営陣は、差し迫ったコストを「顧客志向(カスタマーフォワード)」と位置づけ、長期的な成果のために短期的な打撃を受けることは妥当なことだと主張している。投資家は、将来のキャッシュフローを約束されても十分に満足できず、同社の時価総額を数百億ドル(数兆円)減らすことは避けられなかった。

しかし、私たちが指摘したように、第3四半期にAmazonが毎月10億ドル(約1136億円)を超える純利益を計上していることを考えると、同社に対してそれほど悪い印象を持つことはできない。

クラウドでの収入は、Amazonの業績において、TechCrunchが最も注目する要素であるため、そのデータを覗いてみよう。まず、同社のAWS部門の売上高と営業利益ベースでの業績は次のとおりだ。

画像クレジット:Amazon

 

つまり、前年同期比で約45億ドル(約5111億円)の新たな収益と、約15億ドル(約1704億円)の新たな営業利益が発生したことになる。興味のある方は、AWSの収益と営業費用の両方が、前年同期比で約39%増加していることを確認してほしい。では、純粋な成長指標を詳しく見てみよう。

画像クレジット:Amazon

このデータに注目すべき理由は、AWSがAmazonで最も急速に成長している分野だからだ。Amazonはeコマース事業で注目を集めているが、現在、静かで目立たないクラウドグループが成長を牽引している。投資家が、価値を引き出すために会社を2つに分割するよう要求する日は遠くないかもしれない。

画像クレジット:Jason Alden/Bloomberg/Getty Images

原文へ

(文:Alex Wilhelm、翻訳:Hiroshi Iwatani)

【レビュー】Kindle Paperwhiteシグニチャーエディション、充実した読書のためのすてきな機能を追加

筆者はiPhoneをワイヤレス充電器から外し、新しいKindleを載せた。正直なところ、こんな一文を書くことになるとは思っていなかった。心が躍らないことはわかっているし、2021年時点では間違いなくそうだ。だが、冷静に考えてみれば、電子書籍リーダーのイノベーションのペースは、他の業界に比べるとまさに氷河の動きなのだ。


理由の1つは、競争相手が減少していることだ。Sony(ソニー)のようなかつての大企業はとうの昔に撤退し、Barnes & Noble(バーンズ・アンド・ノーブル)は表向きにはまだNook(ヌーク)事業を続けているが、かつての栄光の日々はとっくに終わっている。ビッグプレイヤーといえば、まだ健在のKobo(コボ)と、そしてもちろんAmazon(アマゾン)だ。

現実的に考えて、米国での規模と存在感という点ではAmazonに軍配が上がる。他の分野でもいえることだが、この巨大小売企業がこの分野を支配している。出版業界での圧倒的な存在感と、同社のホームページに持つ世界有数の、オンラインの広告塔が寄与している。そして見逃せないのは、同社が総じて優れた電子書籍端末を製造しているという事実だ。

この分野で競争が少ないということは、メーカー同士の激しい競争は二度と起こらないということでもある。つまり、スマートフォンのような競争、あるいは10年前のような競争は起こらないと思われる。

だからこそ、新しいKindleが登場すると、純粋にワクワクする。このカテゴリーにはまだ生命力があるように感じられる。Kindleは、EchoやFire TVの陰に回って久しいが、良い年には1年に1台のペースで新しいKindleが発表される。

2021年9月末に発表された新しいPaperwhiteは、ハイエンドのOasisとの違いを曖昧にするいくつかの機能、そしていくつかの純粋な驚きをもたらした。その中でも、ワイヤレス充電とUSB-Cは、後者のカテゴリーだ(ただし、いずれも「シグニチャーエディションのみで利用可能な機能。同モデルはスタンダードモデルより50ドル[日本では5000円]高い)。これまで何世代にもわたってmicroUSBを採用してきたこのデバイスの底部に、新たなポートが搭載されているのは、正直なところ、単純に不思議な感じだ。

USB-Cの採用により、充電時間が短縮され、約2.5時間(ワイヤレスの場合は約3.5時間)で本体を充電できる。とはいえ、筆者にとっての最大のメリットは、旅先で持ち歩くケーブルが1本減ることだ。Kindleは、私が普段使っている中で、microUSBを使う最後のデバイスの1つだった。もちろん、バッテリー駆動時間を考えると、その点はもう意味を持たない。新しいPaperwhiteは現在、10週間のバッテリー駆動が可能とされているからだ(ワイヤレスをオフにし、1日30分の読書をした場合)。

従来の6週間からさらに長くなったわけだが、ガジェット用のバッテリーとしては、6週間でも非常に良い。数日や数時間ではなく、数週間使える数少ない消費者向けデバイスの1つだ。このことは、一般的な、ある奇妙な点に光を当てる。こうしたデバイスでアップデートされる機能の多くが、バッテリーと充電に集中しているという事実だ。確かに、Bluetoothオーディオを使ったオーディオブックなどは、通常の読書よりもバッテリーに負担がかかる。

新しいPaperwhiteは、一見すると前世代とほぼ同じように見える。Oasisと同様、平らになったベゼル(ディスプレイを囲む縁の部分)とディスプレイが、すでに強固な躯体に加わる。しかし、250ドル(日本では8GB広告付きで税込2万9980円)のOasisのような高級感はない。Oasisには背面が金属製で物理的なページボタンがついているが、Paperwhiteにはそのような贅沢な部品はない。

興味深いことに、スクリーンに大きな違いはない。どちらも解像度は300ppi(前世代と同じ)で、標準的なKindleの167を大幅に上回った。サイズは6.6インチから新モデルの6.8インチへとわずかに大きくなった。Oasisの7インチよりわずかに小さい。また、両モデルともにIPX8規格の防水機能を備え、プールやバスタブなど水のあるところで読書をしたい人にはうれしい仕様となっている。

フロントライトは、Paperwhiteの17個に対してOasisは25個と、Oasisが勝っている(Paperwhiteの方が画面が小さいということはある)。ライトは均一で、暗いところで読むときにもいい仕事をしてくれる。システムは、2019年のOasisで導入された色調調節機能を備える。睡眠パターンに悪影響を及ぼす可能性のある青い光をスケジュールに沿って減らすものだ。明るさを調整するアンビエントライトセンサーは、シグニチャー・エディションにのみ搭載されている。

搭載されているストレージも標準版のPaperwhiteとシグニチャーエディションの大きな違いで、前者の8GBに対し、後者は32GBと大きい。ワイヤレス充電は、ほとんどの人が電子書籍リーダーを使用する際には不要なものであり、140ドル(日本では1万4980円)と190ドル(日本では1万9980円)の価格差を正当化するほどのものではないと思う。30ドル(日本では3480円)のワイヤレス充電スタンドが別売りであることを考えれば、なおさらだ(筆者のAnkerの充電器は問題なく動作しているため遠慮する)。

概して、歓迎すべき追加機能がたくさんある。2018年版のPaperwhiteを持っている人には、アップグレードする価値がないかもしれないが、充実した電子書籍端末を探している人にはお勧めだ。新機能は、上位モデルのOasisとの境界線を曖昧にした。250ドル(日本では8GB広告付きで2万9980円)のOasisはより高級な外観だが、大多数の読者にとっては新しいPaperwhiteの方がずっと理に適っている。

画像クレジット:Brian Heater

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

Verizonがアマゾンと提携し米国の農村部に衛星インターネットを提供

Amazon(アマゾン)のインターネット衛星が、農村部におけるブロードバンド提供拡大のために投入される。CNBCの報道によると、Verizon(ベライゾン)はAmazonと提携して、米国の農村部における固定無線インターネット接続を改善しようとしている。この提携ではまず、Amazonの「Project Kuiper(プロジェクト・カイパー)」を「バックホール(基地局と基幹通信網をつなぐ回線)」に利用してベライゾンのLTEおよび5Gサービスを拡大することに注力し、高速データがほとんどあるいはまったくない地域でのカバレッジを高める。


その後、両社はスマートファームや交通機関など、世界中の産業に一元管理されたインターネットアクセスを提供したいと考えている。現時点では、すでに開発されているProject Kuiperのアンテナ技術を用いて、農村部のブロードバンドの技術要件を確立中だ。

両社はこの衛星を使ったサービスのスケジュールについて明らかにしていない。AmazonはこのほどProject Kuiperのためのロケット打ち上げを明らかにしたが、衛星の半分が地球低軌道に乗るのは2026年になると予想している。遅くとも2029年7月には完全なコンステレーションが完成する見込みだ。

2社の提携には「敵の敵は友達」という側面がある。AmazonとVerizonは、急速に発展しているSpaceX(スペースX)のStarlinkサービスに対抗しようと競い合っている。Starlink が強固に足場を固めると、Google(グーグル)などの法人クライアントを含む顧客を失うリスクがあるからだ。とはいえ、米国人にとっては、より多くの地域で高速インターネットが利用できるようになるというのはどうでもいいのかもしれない。FCC(連邦通信委員会)が5Gに数十億ドル(数千億円)を投資しているにもかかわらず、地方におけるインターネット提供は完全とは程遠い。今回の提携により、以前のように農村部に回線を引くことなく、インターネット格差を埋めることができるかもしれない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Jon Fingas、翻訳:Nariko Mizoguchi

アマゾン、誰でもラジオ番組のDJになれるアプリを開発か

Amazon(アマゾン)は、誰もが音楽を含む自分のラジオ番組のDJになれるような、ライブオーディオアプリを開発中と言われている。「Project Mic(プロジェクトマイク)」として知られているこのアプリは、最初は米国市場に焦点を当てると言われているが、発売の時期は明らかになっていない。


The Vergeによると、クリエイターは膨大なAmazon Music(アマゾンミュージック)のライブラリから楽曲を再生できるようになるとのことだ。プログラムには、音楽だけでなく、ポップカルチャー、スポーツ、コメディーなども含まれているようだ。Amazonは、有名人やインフルエンサーを番組のホストに迎えることを検討していると言われている。番組は名前やトピック、音楽などで検索することができ、Amazonはトレンドのトピックや特定のクリエイターを含むライブコンテンツを強調するようだ。

発表会では、アプリに加えて、クリエイターがAmazon Music、Twitch(トゥイッチ)、Audible(オーディブル)、Alexa(アレクサ)対応デバイスで番組を配信できるようになることが発表された。配信番組では、リスナーが車の中からでも番組のクリエーターと対話できるようになると報じられている。

このレポートでは、リスナーにAmazon Musicのサブスクが必要かどうかは言及されていないが、番組が配信されるプラットフォームの幅広さを考えると、その可能性は低そうだ。EngadgetはAmazonに詳細を問い合わせている。

Amazonがこのようなアプリを開発しているという情報は、今回が初めてではない。2021年の夏、Axiosがその存在を報告したが、今回の報告では、Project Micの内容についてより詳細な情報が得られた。

Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、Spotify(スポティファイ)、Discord(ディスコード)は、Clubhouse(クラブハウス)の爆発的な人気を受けて、2020年からライブオーディオの分野に参入してきた。しかし、これらのアプリは、曲ではなく、ライブの会話に焦点を当てている傾向がある。

Spotifyは、チャットとリスナーの好みに合わせた音楽を組み合わせたThe Get Up(ゲットアップ)という朝の番組を提供しており、Amazonが考えているのと同様の機能を提供する競争相手である可能性が最も高いと思われる。他にも、Clubhouseは最近、ミュージシャンによりよいライブストリームでのコンサートのために、高音質のオーディオオプションを提供している

編集部注:執筆者Kris HoltはEngadgetの寄稿ライター。初出はEngadget

画像クレジット:TwilightShow / Getty Images

原文へ

(文:Kris Holt、翻訳:Yuta Kaminishi)

アマゾンがAlexaを病院や高齢者施設に導入、Alexaで家族の呼び出しやニュースの確認などが可能に

Amazon(アマゾン)はすでにホテル集合住宅などの分野をターゲットに含めていたが、米国時間10月25日、医療機関や高齢者施設向けに新しいソリューションを展開すると発表した。このソリューションは、Alexa Smart Properties(アレクサ・スマート・プロパティーズ)の一部だ。Alexaデバイスを大規模に導入するニーズに応えるために特別に設計されており、施設の管理者は、患者や入居者のためにカスタマイズされた体験を作り出すことができる。

高齢者施設の入居者は、Alexaデバイスを使って家族など大切な人を呼び出したり、コミュニティでの出来事などのニュースを把握したりすることができる。Alexaデバイスは、お知らせ、音声メッセージによる入居者同士のコミュニケーション、音声通話やビデオ通話、チェックインやメンテナンスの依頼、さまざまな管理業務など、施設での活動の効率化にも利用できる。Amazonは、これが施設の効率化と生産性の向上に資すると考えている。

Amazonによると、Atria(アトリア)やEskaton(エスカトン)などの高齢者施設が、この新しいソリューションを導入するという。

高齢者施設でAlexaを利用する市場は、K4Connectのようなサードパーティプロバイダーがすでに開拓している。K4Connectは2020年、Alexaの音声アシストを含む新しいテクノロジーを高齢者や障害者に提供するため、シリーズBで2100万ドル(約24億円)を調達した。K4Connectをはじめ、Lifeline Senior Living、Aiva、Voceraなどの企業も、Alexa Smart PropertiesのツールやAPIを利用し、独自にカスタマイズしたソリューションやソフトウェアを展開しようとしている。

画像クレジット:Amazon

一方、AmazonはすでにCedars-Sinai(シダーズ・サイナイ)と共同で、試験的にAlexaを病室に置いている。患者は音声コマンドを使って、テレビのチャンネル変更などの基本的なタスクを実行したり、介護スタッフとコミュニケーションを取ったりすることができる。日常的な作業の一部をAlexaに任せ、看護師を医療に専念させる構想だ。

Amazonの病院向け新ソリューションにより、患者はAlexaを使って介護スタッフとコミュニケーションをとったり、自室の機器を操作したり、ニュースや音楽を楽しんだりすることができる。また、医療従事者は、Alexaの通話やDrop-In(ドロップイン)などの機能を使い、病室に入らなくても患者とコミュニケーションをとることができる。これが病院の生産性を向上させ、医療用品や手袋、マスク、ガウンなどの保護具を節約することもできるとAmazonは指摘する。パンデミックで新型コロナウイルスの症例が急増し、個人防護具の不足が複数の現場で継続的に問題となっていた。

Amazonによると、Cedars-SinaiはAlexa Smart Propertiesソリューションを正式に展開する企業の1つであり、上記のパイロットプログラムに続き、BayCareやHouston Methodistもその動きに名を連ねている。

「音声は、年齢や技術的な知識に関係なく、患者にとって直感的に使えるものです」とCedars-Sinaiの医療・外科サービス部門のエグゼクティブ・ディレクターであるPeachy Hain(ピーチー・ヘイン)氏は声明で述べた。「患者は、部屋に入ってすぐに、Alexaを使ってケアチームと連絡を取り合い、いろいろ楽しむことができます。ケア提供者は作業を効率化して患者さんのケアに時間を割くことができます。これは、私たちの病院での体験を向上させる完全なゲームチェンジャーです」と同氏は付け加えた。

Amazonはこれまで、音声の録音や書き起こしに関連したプライバシーの問題に悩まされてきた。医療機関や高齢者施設向けのソリューションでは、音声の録音は保存されず、ユーザーがデバイスを使用する際にAlexaと個人情報を共有する必要もないと説明する。また、ユーザーは上部のボタンでいつでもEchoのマイクをミュートすることができる。加えて、Amazonは、HIPAA(医療保険の携行性と責任に関する法律)適格のAlexaの技術に基づく通信により、保護の対象となる健康情報を守るとしている。

Amazonは以前から、Alexaを医療機関に導入しようと取り組んできた。CNBCの2018年の報道では、音声アシスタントを医療の分野で役立てるために、Alexaを使ったヘルスケアチームを構築中だと伝えていた。そのために必要となる複雑なHIPAA規制をクリアすることも目指していた。翌年、HIPAAに準拠した最初の医療用技術を発表し、デバイスの病院での試験運用を開始した。Amazonは、他にもヘルスケアソリューションに投資しており、医師の診断書や患者の健康記録などから情報を収集する機械学習ツール「Amazon Comprehend Medical」のようなソリューションや、オンライン薬局PillPackのような買収などが投資の対象だ。

新しいAlexa Smart Propertiesソリューションは、いずれも11月から米国で展開されるとAmazonは話している。

画像クレジット:Amazon

原文へ

(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

巨大テック企業が自分に不利になると中小企業の陰に隠れる習性を阻止する「監視キャンペーン」実施

巨大テクノロジー企業は、自社の数兆ドル(数百億円)規模のビジネスを脅かすものがあると、それが波及して自社製品に依存している中小企業を苦しめることになる、という物語を何度も繰り返してきた。

しかし、大企業が長年にわたって展開してきた温かみのある曖昧な逸話とは裏腹に、企業経営者の中には、巨大で不透明な企業に大きく依存することに苦悩する人も多く、物事がうまくいかない時にはほとんど頼ることができない場合も多い。

このような問題を解決するために、ハイテク産業の監視団体であるAccountable Tech(アカウンタブル・テック)は「Main Street Against Big Tech(巨大テック企業に対抗する市井の中小企業)」という新たな啓蒙活動を展開している。この数十万ドル(数千万円)を投じたキャンペーンでは、今週、サンノゼの日刊紙「The Mercury News(ザ・マーキュリー・ニュース)」に全面広告を掲載する他、ソーシャルプラットフォーム上にデジタル広告を流したり、テック企業の宣伝話に背反した中小企業経営者の体験談を紹介するビデオシリーズを継続的に放映するといった活動を行っている。

このプロジェクトは「Main Street Alliance(メインストリート・アライアンス)」「Small Business Rising(スモール・ビジネス・ライジング)」「Institute for Local Self-Reliance(インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス)」「American Economic Liberties Project(アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト)」からも支援を受けている。

Accountable Techの共同設立者であるJesse Lehrich(ジェシー・レーリック)は、TechCrunchの取材に対し「このキャンペーンは、誤解を招く信頼性の低いデータ、隠されたコスト、ルールやアルゴリズムを突然変更して会社全体に大打撃を与えながら、カスタマーサービスも受けさせないといった、巨大テック企業が小規模企業の経営者に与えている数々の害悪を浮き彫りにしています」と語っている。「起業家には、それぞれの言い分があり、声を上げる理由があるのです」。

レーリック氏は、Facebook(フェイスブック)が長年にわたって行ってきた中小企業支援のPRキャンペーンを「信じられないほど皮肉で日和見的」と評しているが、Facebookの一部の社員も同じ考えを持っているようだ。巨大テクノロジー企業のプラットフォームで事業を展開する現実は、中小企業経営者にとって必ずしもバラ色ではない。中小企業経営者は、希薄な関係性しか築けない巨大企業の気まぐれに左右されることになる。

「中小企業の経営者は、完全に大企業のなすがままになるしかなく、正当な評価基準を得ることも、カスタマーサービスを受けることもできません」と、レーリック氏はいう。「これはパートナーシップではなく、搾取です」。

民衆の感情も、無料プラットフォームとはいえ、プライバシーの犠牲や、広告のキャンバスとなるユーザー作成コンテンツの延々と続く流れなど、コストがかかることを広く認める段階に移りつつあるようだ。

小規模な企業は支配的なテクノロジー企業のツールに依存しているかもしれないが、しかし理論的には、新興の競合企業が、これらと同等かそれ以上のサービスを提供することが不可能いうわけではない。「これらの巨大テック企業やそのサービスが『不可欠』なのは、それが唯一の選択肢であることを確実なものにするために、限りない反競争的な行動に携わってきたからです。これが独占や寡占の仕組みです」と、レーリック氏はTechCrunchに語った。

インターネットビジネスが存在するはるか以前の時代に作られた法律を、どのように更新するかで議会が揉めている間にも、巨大テック企業は引き続き市場支配に傾倒し、中小企業もユーザーも現状に甘んじたままに置かれ続けるだろう。

「規制による監視を避けるために、Facebook、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)のような独占企業は、何百万ドル(数億円)もの資金を投じて、自社の企業向け製品が中小企業にとっての生命線であるかのように、議員や一般市民を説得してきましたが、実際はその逆です」と、Accountable Techの共同設立者でエグゼクティブ・ディレクターを務めるNicole Gill(ニコール・ギル)氏は述べている。

「しかし今、中小企業の経営者たちは、自分たちの生きた経験を共有し、巨大テック企業と中小企業の本当の関係を明らかにすることで反撃しているのです」。

画像クレジット:Photo by Gado/Getty Images / Getty Images

原文へ

(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)