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サービスメッシュIstioがバージョン1.0に到達、マイクロサービスアーキテクチャの成熟を推進

Istioはマイクロサービスのサービスメッシュで、Google, IBM, Lyft, Red Hatなどによるオープンソースの共同プロジェクトだ。そして今日（米国時間7/31）は、そのツールのバージョン1.0がローンチした。

サービスメッシュをよく知らない人がいても、不思議ではない。むしろ今は、知らない人の方が多い。でもIstioはたぶん、今のオープンソースプロジェクトの中ではもっとも重要なもののひとつだ。それは、コンテナや、マイクロサービス、サーバーレスコンピューティングなど、今の業界のトレンドのいくつかが交わるところに位置し、エンタープライズがそれらをより容易に導入できるようにする。今Istioは200あまりのコントリビューターがいて、バージョン0.1がローンチして以来4000回以上もチェックインされている。

Istioの中心的な機能は、マイクロサービスのルーティングやロードバランシング、フローコントロール、そしてセキュリティだ〔日本語参考記事〕。それは既存の分散アプリケーション群の上に座って彼らの安全な対話を助け、またログ取りやテレメトリー、そして全体を安全に制御下に置くために必要なポリシーを提供する。カナリアリリースもサポートしているので、アップデートの本番ローンチの前に少数者でテストすることもできる。それはGoogleのようなWebスケールの企業が、内部的に前からやっていることだ。

GoogleのプロダクトマネージャーJennifer Linが、説明してくれた: “マイクロサービスの時代になると、いろんなものの移動や変化が激しくなる。Kubernetesの成功によってコンテナのオーケストレーションまわりは抽象化を果たしたが、Istioはオープンソースのプロジェクトとしてその次のステップを担い、マイクロサービス開発のための基盤となり、またVMベースのワークロードをなるべく多くサービス管理のレイヤへ移すためのパス（径路）も提供する。そのためそれは、サービスのための正しいレベルの抽象化にフォーカスし、またサービスを管理するための無矛盾な（整合性ある）環境を作る”。

1.0のリリースの前から、eBayやAuto Trader UKなどいくつかの企業がすでにIstioをプロダクションに採用している。Linの主張ではそれは、マイクロサービスを採用した多くの企業が今直面している問題を、Istioが解決してくれるというサインだ。“ますます多くの、ますます高度な顧客たちが自分たち独自のサービス管理レイヤを作ろうとトライし、そんな彼らがまだ1.0になる前からIstioに切り替えている。いくつかの有名大企業も含む多くの顧客が、‘1.0でなくても十分プロダクションで使える。われわれが作った粗っぽいものに比べると、随分ましだ’、と言っている”。

IBMのフェローでクラウド担当VPのJason McGeeも彼女の話に同調し、こう言っている: “Istioがローンチしてから以降のわれわれのミッションは、だれもがマイクロサービスで成功できるようにすることだ。とりわけ、エンタープライズがね。だからこそわれわれはコミュニティにフォーカスし、セキュリティとスケールの改良に努め、これまであらゆるサイズの企業のためにアジャイルなクラウドアーキテクチャを築いてきた経験から学んだことを、重点的にIstioにコントリビューションしてきた”。

大手のクラウド選手たちの多くが、今や直接にIstioをサポートしている。IBMは同社のKubernetes Serviceがそのベースだ。GoogleはGoogle CloudのユーザーにマネージドIstioサービスすら発表しているし、またKubernetesとIstioをベースに構築されるサーバーレスアプリケーションのために特製したオープンソースのツールも提供している。

今日のパーティーにはMicrosoftとAmazonの姿が見えないようだが、このプロジェクトが元気であるかぎり、彼らも必ず来るだろう。

現状ではIstioは、主なオープンソース団体のどれにも属していない。Kubernetesの本拠地であるCloud Native Computing Foundation(CNCF)は、Istioとそんなに変わらないlinkerdを推している。この種のプロジェクトは1.0がリリースされるころになると、長期的に支えてくれそうな団体を探すことが多い。Istioもきっとそのうち、居場所を見つけるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonのウィッシュリスト（ほしい物リスト）を友だち家族など参加型＆会話型にできる

Amazonのウィッシュリスト(Wish List, ほしい物リスト)に、一部のユーザーが前から望んでいたコラボレーション機能がつくようだ。アメリカのamazon.comでは、一部のユーザーがすでに、そのモバイルアプリやWebサイトのウィッシュリストに“invite others”（ほかの人を招待する）オプションがある。これは自分のウィッシュリストのURLをメールやテキストメッセージやソーシャルアプリなどで共有できる機能だ。そのURLをクリックすると、元々のオーナーと同じように、ウィッシュリストにアイテムを加えたり取り去ったりできる。〔amazon.co.jpでは、自分のウィッシュリストの「友達」タブから共有ができる。〕

かなりマイナーな機能ではあるけれども、希望者は多かった。親は子どものウィッシュリストを共同管理したいし、また友だちやカップル、パーティーの幹事などは、リスト上にチームを作ってギフトのアイデアなどを共有〜分担したい。たとえば「△△ちゃんの誕生日プレゼント、あなたは何にする？」のように。

ただし現状では、Amazonがこの機能をテスト中なのか、それとも本格展開の初期の段階なのか、よく分からない。

Amazonはウィッシュリストの共有機能そのものについては何も語らなかったが、今は“少数の顧客”でテストしている、と言った。

またMacRumorsの記事によると、コラボレーション型ウィッシュリストのテストに参加している人たちですら知らない機能がある、という。たとえば一部の人のウィッシュリストページには「会話」アイコンがあって、リスト上のアイテムについて議論できる。もうひとつの楕円形のアイコンでは、リストの作者がそのリストのメンバーを管理できる。

今のところ、この機能が見つかるのはデスクトップのamazon.comと、iOSのモバイルWebサイトだ。Androidには、ない。Amazonは、モバイル機能を最初iOSでローンチすることが多い。最近の部品を見つけ機能も、そうだった。

画像クレジット: MacRumors

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Alexa CastでAmazon MusicをAlexaデバイスへキャストできる

Amazonが今日（米国時間7/26）発表したAlexa Castを使えば、Alexaデバイス上で音楽をもっと幅広くコントロールできるようになる。たとえばスマホでAmazon Musicアプリを聴いていて、それを引き続きAlexaデバイス上で聴く、という移行が容易にできる。MusicはAmazonの重要なサービスのひとつだから、前からこういうことが望まれていた。

Alexa Castがないときは、Amazon Musicを別のデバイスで聴き続ける、という当たり前のようなことがけっこう難しかった。このサービスのコントロールは、Spotifyなど、そのほかのサービスと相当違う。今回Amazonは、やっとAmazon Musicをまともな音楽サービスにする気になり、Alexa Castはその第一歩のようだ。

このサービスは今日から利用できる。iOSやAndroidのAmazon Musicアプリをアップデートすると、Alexa Castのアイコンがある。Spotify ConnectやApple AirPlayなどと同じように、そのアイコンをタップして移行先のデバイスを指定する。

今後、そのほかのアプリでもAlexaデバイスへの移行が簡単にできるようになるのか、そのへんはまだ分からない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google初のスマートディスプレーがついに登場

何ヶ月も待たされたあと、Google Smart Displayがついにやってきた。Googleは去る1月のCESで数々のデバイスを発表した——もちろんAmazonに対抗するために。Echo Showはスマートスピーカーの世界では十分新しいデバイスだったが、このハードウェアにはいつも何かが欠けていた。

一方Googleはと言えば、重労働はハードウェアパートナーに任せ、CESではLenovo、JBL、およびLGのデバイスを発表した。その中でもLenovoは断然ルックスが良い——しかも最初に市場にでたのはこれで、8インチバージョンが200ドル、10インチが250ドルで販売されている（YouTube Premiumが3ヶ月分ついてくる）。ほかの2つは「近日発売」としてリストに載っているだけだ。

GoogleはI/Oカンファレンスでさらに一歩前進し、ハードウェア開発キットを配布したので興味のあるメーカーは自分で作ることができる。スマートスピーカー市場が何らかの参考になるなら、そう遠くない将来にこの手の製品があふれることが予想される。

Echo ShowやEcho Spotを試してみたことのある人なら、内容はわかっているだろう。ニュース、音楽、ポッドキャスト、レシピ、等々すべてがビジュアル要素と共に利用できる。もちろん、このスマートディスプレーにはAmazonにはない非常に重要な要素がある：YouTubeだ。YouTubeの利用は両社の戦いにおける重要な争点だ。つまるところ、この種のハードウェアでもっともよく使われる場面の一つがこれだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

AWSはやはりAmazonのドル箱――第2四半期決算でさらに輝く

AWSは引き続きAmazonのバランスシートのスターだ。第2四半期の決算でAWSは新事業に期待しうる限りの好成績を挙げた。 しかも通販ビジネスよりもはるかに高い利益率を計上している。

いまや生鮮食品の宅配も運営するAmazonの本業の利益率はきわめて低い。しかしAWS事業部は現在なんと25%の利益を得ている。しかも昨年同期と比較して49%も成長している。

AWSは四半期だけでなく、この半年の対前年比成長率も49%ある。第2四半期だけの売上でも60億ドル以上を記録しており、売上は通年で100億ドルを楽に超えるはずだ。Amazonのリテール事業の売上は470億ドル弱だが、純利益は13億ドルにすぎない（監査ずみ数値ではない）。一方、AWSは61億ドルの売上から16億ドルの営業利益を上げている。

つまり簡単にいえば、AWSはとてつもなく高利益率で、Amazon全体で最大の利益を生む事業となっている。同社の発表によれば、今期の1株あたり利益は5.07ドルだったが、これはアナリストの予想2.50ドルのほぼ2倍だった。ただ529億ドルという売上は予測をやや下回った。好材料と悪材料が帳消しとなった形で時間外取引の株価はほとんど動かなかった。AmazonはGoogle、Apple、Microsoftと並んで時価総額1兆ドル企業を目指すレースを続けている。

AWSの成功はある意味で当然かもしれない。AWSはクラウドのパイオニアであり、世界のコンピューティングをクラウド化する有力な要因だった。AWSの好調さをみてMicrosoftとGoogleがこの分野への参入を決め、できるかぎりのシェアをもぎ取ろうと奮闘している。MicrosoftはAzure単独での詳細を明らかにしていないが、「われわれのグループで最速で成長している事業」だとしている。Googleの「その他事業」にはGoogle Cloud Platformが含まれるが、やはり最速で成長している事業ののひとつだとされている。大量のサーバーのコンピューティング能力をオンデマンドで販売することは、コマース事業の薄いマージンと比較して非常に旨味のあるビジネスだと判明したようだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Echo Showの画面をタップ、Alexaがテキスト表示で応答するなど、アクセシビリティ機能が充実

Ａｍａｚｏｎが今朝（米国時間7/23）、Echo系列のアクセシビリティを強化するための新しい機能をいくつか発表した。そのリストの最上位にあるTap to Alexa（Amazon Tapと混同しないように）は、音声を使わずにEcho Showと対話できる。

その新しい機能を設定のときクリックしておくと、音声デバイスをタッチスクリーンタブレットとして使えるようになる。ホーム画面に、いくつかのショートカットを加えることもできる。「ニュースと天気予報」や、何かのスマートホームデバイスをon/offする、テキスト入力を使用する、などなどだ。

音声でパソコンを操作できることは、昔の、いや今でも、アクセシビリティ機能の上位にあるが、Echoのような音声操作デバイスでは、音声が使えない人を考慮しなければならない。Echoにディスプレイ付きのバージョンが登場したからには、アクセシビリティとしてタップを実装するのも当然だよね。

Tapの次は、Alexa Captioning（字幕機能）だ。数か月前にアメリカのユーザーには導入されたが、これからはイギリス、ドイツ、日本、インド、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのユーザーも利用できる。この機能では、Echo ShowとSpotでAlexaの応答が画面のテキストで出るようになる。

「タッチ入力」と「テキスト表示」…Ａｍａｚｏｎの音声アシスタントがついに音声を超えて、ユーザー層を拡大しようとしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Alexaに音声によるイコライザーが登場、オーディオ機能の高級化に一歩前進

AlexaがEchoのイコライザーを設定できるようになり、たとえば“アレクサ、高音を下げて”(Alexa, decrease the treble)で高音が下がる。この便利な機能は、もっと前からあってもよかった、と思うが、とにかく二日後には展開を終了し、Echoに“アレクサ、低音を上げて”（Alexa, turn up the bass）と言えるようになる。

当面アメリカだけだけど、EchoとDot, Plus, Show, Echo Spotで帯域を-6dbから+6dbの範囲で増減できる。

デベロッパーのスキルAPIも同時に提供するので、Polk Command BarやSonos Beamなどのスピーカーのメーカーも、この“音声によるイコライザー”を実装できる。Echo以外のデバイスでも利用できることは、ライバルのApple HomePodやGoogle Home Maxに勝つための重要な戦略だ。

昨年Ａｍａｚｏｎは、HomePodの対抗機を作っている、と噂された。結果的にそれは、Echoの次世代機として実現した。より高度な設計になり、オーディオも良くなったが、でもそれは、一部で期待されたハイエンドのスピーカーではなかった。今度のイコライザーではオーディオのカスタマイゼーションが増え、高級オーディオ製品としてのEchoの準備が始まったのかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Walmartにとって今が打倒Amazonのとき

Amazon Primeはeコマースで絶大な影響力を振るってきた。しかしこのオンラインの巨人はいま綻びをみせつつある。会員価格、そして専門性のなさ、加えて競合サービスの登場だ。最大の競争相手であるWalmart にとってはPrimeのようなサービスでAmazonを攻撃する絶好のときだ。

Primeが抱える問題はこうだ。Amazonはこのサービスの魅力を維持するために、絶えずPrimeプログラムに投資をしている。しかしそうして追加されたサービスは多くのユーザーにとっては余分なものであり、それらのサービスを利用したかどうかにかかわらずPrimeメンバーは会員料金を払わなければならない。

もちろん、それはAmazonの戦略の一環だ。もし顧客が料金の支払いをやめないとわかっていたら、顧客が利用しそうな他の購読サービスを模倣するのにお金をつぎ込むことができ、結果として自分の懐にもお金が入る。たとえば、Primeビデオとミュージックは明らかにNetflixやHBO、そしてSpotifyやApple Musicを意識している。それらも利用している人は、なぜ似たような2つのサービスにお金を払うのか、ということになる。そしてどちらかを選ぶとしたら、PrimeよりHBOをやめることを選択する方が簡単なのだ。

しかし、それは今までの話だ。何年もの間、Primeの会員料金が上がる一方で、他のサービスがどんどん良いものになるという事態をユーザーは目の当たりにしてきた。ストリーミングサービスや充実のコンテンツが急激に増え、Primeユーザーは往々にしてそれらの蚊帳の外に置かれている。

写真のストレージはどこも無料ではないか？Twitch Primeは何百万もの働く世帯にとって本当に使えるものか？加えて、Prime Originalsはエミー賞にランクインするようなものではない。しかし、それでもやはりPrimeであり、多くの人に必要とされている。

現実的に、このデッドロック状態を崩せるのはWalmartしかいない。Amazonとそっくり同じやり方ではなく、シンプルでより何かに特化したもの、そしてPrimeサービスにかかる諸々のこと（配送、セールス、基本的なメディアなど）を低価格で提供し、と同時に顧客にオンラインショッピングの利便性はそのままにどのサービスを利用するか選ぶ権利を保証するというやり方でだ。

Primeに対抗してWalmartが提供するサービスにはどんなものが含まれるか。Walmartはすでに多くの商品の配送を無料にしている。店舗でのピックアップも無料だ。これはまったく難しい話ではない。こうしたサービスをより良くするには何があるか。全商品を対象とし、いくら以上ならという条件もない2日以内の無料配達、食品雑貨や貴重品の配達、テレビ・音楽配信の基本セットもしくはいくつかの既存サービスとの提携、 Black Fridayセールにいち早くアクセスできる（加えてSam’s Clubdのような子会社での特典）といった実在店舗での会員限定の販促キャンペーンなどが挙げられる。

Walmartの実在店舗を活用した相乗効果というのが重要だ。しかしそこに行き着くためにはちょっとした想定外のこともあるだろうし、微妙なバランスというのもあるだろう。とはいえ、核となる店舗に一定の来客があるというのは大きなアドバンテージで、この点においてAmazonには配達するか、ロッカーを設置するかという手段しかない。

Walmartの新サービスの動きは、すでに取り組みが始まっている。宅配におけるスマートロック会社との試験事業があり、またストリーミング配信も噂されている。無人の自動精算機（アカウントを持っているともっと便利）、既存の食品雑貨の配達提携の見直しなどもある。これらは、Amazonのサービスを真似たり、あるいはAmazonのサービスと同レベルあるいはそれ以上のものになるよう既存のサービスを改善したりすることで実現され、消費者に直接つながるロイヤルティサービスにシフトする動きのようだ。


Microsoftによる独立型のスマートデバイスの噂もあるが、これはグーグルとの間ですでに結ばれている音声注文パートナーシップと競合する可能性がある。それでも、音声アシスタントというのはホットな分野で、リビングルームからの注文という面でAmazonと勝負したいなら、WalmartはAlexaに対抗する手段を模索しなければならない。可能性としてあがっているShopifyの買収では、Walmartはより多くの消費者にアクセスできるようになるだろう。

そうしたWalmartのサービスはいくらになるだろうか。もし年間50ドルであれば、ちょっとした騒ぎになるかもしれない。Amazonの年間120ドルを考えれば、60ドルというのがその半額で、50ドルはかなりの“太っ腹”設定となる。

消費者からすれば、そこで節約できたお金をNetflixのような別の購読サービスに使おうか、ということになる。皮肉なことに、これは消費者がかつてAmazonで行なったように、自らをWalmartに囲い込むことになる。というのも、そう簡単に利用するサービスを変更することはできないからだ。だが、確かに払う額以上のものを得ることができるだろう。

当然のことながら、Walmartからすると50ドルというのは全サービスを提供するのに見合う額ではない。しかし、競合他社から顧客を奪いながら数年かけてロイヤルティーブランドを構築すると考えれば、資金を投入する価値は十分にあるといえる。

サービス導入のタイミングも慎重に検討していて、おそらく、ホリデーシーズンの少なくとも3カ月前には発表するだろう。登録から最初の3カ月は無料にし、その後料金が発生する。Walmartにとって多額の経費となるが、乏しい予算の消費者がAmazonをやめたようにはならないはずだ。消費者はWalmartの利用を続け、商品を選んでカートに入れるだろう。

Walmartはこのサービス導入で経営リスクを抱えるということにはならないだろう。むしろ、今積極的に取り組むのはまったく正しい判断だ。この件について、Walmartはまだ一切明らかにしていない。おそらくAmazonが一年で最も忙しい時期を迎える前に正式発表し、そこでははっきりと「こちらの方がいいサービスだ。いま切り替えよう。そして過去は振り返らないで」とうたうだろう。

ここで現実的な疑問がある。そのサービスの名称はどんなものになるだろう。MartLand?  WalSmart? いや、あるいはWal Streetになるかも？

イメージクレジット: NurPhoto / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

AmazonのPart Finder機能はネジなどの正しいパーツを画像認識で見つけてくれる

ねじやナット、ボルト、ワッシャー、割りピンなどをネットで買いたいけど、自分が欲しいものをどうやって見つけるべきか？　Amazonはそんなネットショッパーたちのために“Part Finder”（パーツ・ファインダー）というサービスを用意した。モバイルのカメラで目的のネジを撮（うつ）すと、Amazonはそれをスキャンして寸法を測り、まさにその品物のページへあなたを連れて行く。

Amazonはこの機能のローンチをまだ発表していないが、実は数週間前に全ユーザー向けに可利用になったらしい。

この機能は、iPhoneのカメラの被写体の寸法を測る機能を利用している。Amazonアプリを立ち上げたら検索ボックスの横にあるCameraボタンを押すと、“Part Finder”が動き出す。

Amazonは今このような、顧客がテキストを入力しなくても目的のアイテムを見つけられる機能をいろいろ作っている。たとえばバーコードスキャナーがあるし、画像認識による製品探しや、パッケージのX線投射、SmileCodeスキャナー（Amazon独自のQRコード）、ARの利用（AR==拡張現実）、などなど。

Part Finderを使うときは、Amazonのソフトがより正しい仕事をできるために、アイテムを白い紙や布の上に置き、その横に1セント硬貨を置く。Amazonの説明には、そう書いてある。

またスマートフォンの傾け方にもコツがある（これもAmazonの説明を読もう）。カメラのファインダーに十字（’+’)と円が表示されるから、円の中に十字が収まるよう、カメラを（iPhoneを）正しく傾ける。

そうやった正しい画像を送ったら、Amazonがアイテムをスキャンして結果を返す。カメラの傾きのほかに、ピントが合ってることも重要だ。

さらに、次の画面ではアイテムの詳しい情報をAmazonに教える。たとえばネジだったら、ヘッドやねじ山のタイプを教える。こんなのは画像のスキャンで分かりそうなものだが、なにしろAmazonはUI入力による情報も欲しがるのだ。

ネジは、Amazonにとっても易しい方だが、この機能はユーザーにとって、それがなんだか分からないような特殊なパーツを見つけるのに役に立つ。ただしそのレパートリーは、現状ではそれほど網羅的ではない。今後の充実を待ちたい。

ところでPart FinderのAndroidバージョンは、いつだろう？　まだAmazonからの情報は何もない。

Part Finderは、拡張現実ではなくコンピュータービジョンの技術を利用しているそうだ。私のこの記事の最初のバージョンでは、間違ってARと言っていた。

現在この機能が認識できるネジ/ボルト/ピン類のタイプは、100種類あまり。寸法の違いも含めると数千種を認識できる。この技術を開発したPartpicを、Amazonは2016年に買収した。

〔日本の「モノタロウ」は、巨大なカタログをユーザーに送ってくる。そこから、正確な型番等を指定する。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Prime Dayの影響でアメリカのeコマース全体のセールスが54%アップ

AmazonのPrime Dayセールスは今年も新記録を作ったが、この一大キャンペーンの影響でアメリカのeコマース全体が大きく活気づけられた。Adobe Analyticsのデータによれば、年間売上10億ドル以上の大手リテラーは通常の火曜日と比べて、Prime Dayの火曜日にはセールスが平均して54%アップしたという。Adobeによれば、それぞれのサイトでのコンバージョン額がアップしているという。

Adobeのレポートのトップには上がっていないが、大手リテラーのTargetによれば、火曜日に実施したワンデーセールは訪問者数、売上とも同社として2018年最大のオンライン・ショッピングの日となったという。「何百万もの顧客が何百万ものアイテムを注文した。現在鋭意発送中だ」とTargetは述べている。ちなみに、これらのオンライン注文商品の90%はTargetストア自体が販売、発送する。明らかにAmazonのビジネスモデルとは異なる。

eBayは、たまたま今日が四半期決算の発表日のため、Prime Dayのセールスの結果を発表していない。しかしeBayはメーカー希望価格の8割引きのアイテムもあると広告していた。

一方、Walmartは事前登録不要で2日以内の無料の配送という好条件で消費者の関心をを引きつけようと努力した。 AmazonがEcho製品を大幅ディスカウントしてきたのに対抗して、WalmartではGoogle Homeデバイスを大幅値下げした。

これに関連して、AppleのApp Storeのアナリティクスを専門とするApp AnnieでもPrime Dayがモバイルに与えた影響を発表した。それによるとAmazon以外でもショッピング・アプリのダウンロードが増え、「リテール」カテゴリーのダウンロードが全体としてアップした。これによってTarget、eBay、Kohl’s、Macy’sのようなAmazonのライバルとなるリテラーの売上のアップにつながった。

App Annieによると、Amazonアプリのダウンロードは顧客が日曜日にPrime Dayの準備を始めたときから増加し始めた。 これによりアメリカにおけるiPhoneアプリの総合ダウンロード・ランキングは17位から9位にジャンプした。

ただしPrime Dayによってすべてのリテラーが追い風を受けたわけではない。Adobeによれば売上500万ドル以下のニッチ・マーケットでのリテラーの場合、オンライン売上はPrime Dayの期間中、平均18%ダウンしたという。

Adobe Analyticsは4500のeコマース・サイトで5500万種類のSKU（sotck keeping unit=販売単位）と1兆回のトラフィックを処理している。Adobeはアメリカにおけるトップ100のウェブ・リテラー中80箇所についてオンライン購入活動を詳しく評価している。

Prime Dayは〔アメリカで〕新学年が始まるシーズンへの好発進のきっかけとなったようだ。7月から9月にかけての四半期のアメリカ市場は2018年でいちばん高い成長率を記録するものとAdobeでは予測していた。新学年のショッピングシーズンにはオンラインのみで577.9億ドルの売上があるはずだという。

画像：Sari Montag / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

〔日本版〕以下のエンベッドはAdobeのDigital Dollar Reportの第2四半期に関するスライド全文(7/17公開)。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

AWS EC2にさらに高速、大容量の新インスタンス登場

今日（米国時間7/17）はAmazonからAWSクラウド・コンピューティングについてビッグな発表がいくつかあった。EC2をSnowball Edgeデバイスで作動させることができるようになっただけでなく、新しいEC2のインスタンスも多数発表された。

このためデベロッパーは新しいタイプのインスタンス(Z1d）をカスタムXeon CPU（最大4.0GHz）で作動させることができる。メモリ最適化が行われた新しいインスタンス（R5）の場合は3.1GHzだ。この場合、従来に比べてCPUの能力は50%、メモリは60%それぞれアップする。ベアメタルサーバーの一種であるインスタンスを作動させることもできる。またR5dバージョンはNVMeを通じてSSDストレージを利用できる。

AmazonのJeff Barrが今日の発表で述べたところによれば、こうした新しいインスタンス・タイプはAWSのNitroシステムをベースとしている。このシステムはEC2を構成する要素を従来とは異なる方式で統合することを可能にした。

今回発表された新しいZ1dインスタンスは極めて大きなコンピューター・パワーを必要とする（かつそのためにGPUを利用することが不適当な）アプリケーションを作動させることが目的なのは明らかだ。Amazonでは電子回路設計のオートメーション、金融業における大容量コンピューティング、RDBなどをユースケースとして挙げている。

R5インスタンスは最大でコア96、メモリ768GiBが利用でき、ビッグデータ分析など主としてメモリ内キャッシングを使うアプリケーションを作動させるのが目的だ。

〔日本版〕GB=10^9、GiB=2^30だが、サイズはほぼ同じ。コンピューティング関係ではGBと表記されていても実際のサイズはGiBの場合が多い。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Snowball EdgeでEC2を現場で動かせるようになった――AWS、エッジ・コンピューティングをさらに強化

AWSのエッジコンピューティング・デバイス、Snowball Edgeはすでに広く使われている。しかし今日（米国時間7/17）、AWSはきわめて役立つ新機能を追加した。これまで、このデバイスは大量データの保管、転送、GreengrassサービスとLambdaを利用したある種のタスクの実行などに使われていた。しかしAWSはさらに一歩を進め、フラグシップ・コンピューティング・サービス、EC2をSnowball Edge上で利用できるようにした。

これにより、たとえば、工場内にデバイスを設置してそれまで使ってきたAmazon Machine Imagesを実行することができる。これによりまず帯域幅が大きく節減できる。ユーザーはEdgeデバイスですべてのコンピューティングを実行するか、プリプロセッサとして利用し、処理済みのデータをAWSに転送することができる。操作には従来のAWSのマネジメント・コンソール（ないしコマンドライン）を使える。Snowball Edgeは1.8 GHzのIntel Xeonプロセッサを内蔵しており、最大32GBのメモリで24のvCPUまで作動させることができる（メモリサイズ、vCPU個数の組み合わせは自由に設定できる）。

従来どおりの単一のマネジメント・コンソールから管理できるサーバーの中にSnowball Edgeが含まれるようになった、つまり他のAWSのクラウド上のマシンとまったく同様に扱えるようになったというのがAmazonが強調するメリットだ。念のために付け加えれば、OpenStackのエッジ・コンピューティングの基礎をなすアイディアだ（ただしSnowballはOpenStackより設定がはるかに簡単）。またMicrosoftのAzure Stackや各種のエッジ・コンピューティング・サービスが目指すのも同じ方向だ。

デバイスをレンタルする必要があるためSnowball Edgeのコストは決して安くはない。しかしオンデマンドによるコンピューティングのコストの大半はデータ転送費用で、これは500ドルからスタートする。Snowball Edgeを1台、1年間使うと少なくとも1万5330ドルかかる。しかし企業がエッジ・コンピューティングで処理を完了する前に、 AWSとデータをやり取りする必要が起きるケースはめったにないだろう。 また公平に言って、1万5330ドルという価格は同種のライバルに比べてはるかに安い。

〔日本版〕AWS日本語ページのSnowball Edgeの説明はこちら（EC2の利用に関してはまだ説明がない）。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Amazon、本日深夜までプライムデー開催中――Echoなど独自デバイス大バーゲン

Amazonは今日（米国時間7/16）のPrime Dayセールの公式スタート〔日本ではすでに開催中〕よりも早く独自プロダクトのセールを開始した。Alexa搭載のデバイス、Echo、Fire TV、Fireタブレットのようなデバイス、Cloud Camや最近買収した、Ring Video Doorbellなどハウスセキュリティー関係の製品も大幅割引されている。

Amazonが発表したPrime Dayセールのリストによれば、対象品目はAmazon製品の他にサードパーティーのプロダクトも幅広く含まれている。

今年のPrime Dayは品目、開催時間とも過去最大と予告されている。これまでの24時間が36時間に延長され、Pirme会員がアメリカ以外の世界に拡大するにつれ、選べる品目も100万種類以上となった。Amazonによれば2年前にスタートしたときの品目はわずか10万だったという。

Amazon独自製品のPrime Day価格はたとえば次のとおりだ。

  • 割引$20、 Fire TV Stick/Alexa音声認識リモコン セール価格 $19.99
  • 割引$110、Toshiba 50-inch 4K Ultra HD Fire TV Edition セール価格 $289.99
  • 割引$30 、Echo Spot セール価格 $99.99
  • 割引$30、Echo (Second Generation), セール価格 $69.99
  • 割引$20、Echo Dot Kids Edition, セール価格 $59.99
  • 割引$100、Echo Look, セール価格 $99.99
  • 割引$60、Amazon Cloud Cam, セール価格 $59.99
  • 割引$75、Ring Video Doorbell Pro　セール価格 $174
  • 割引$30、Fire HD8 tablet with Alexa　セール価格 $49.99
  • 割引$30、Fire HD 8タブレットShow Mode充電ドック、バンドル bundle　セール価格 $79.99
  • Amazon Prime Rewards Visa CardまたはAmazon Prime Store Cardを利用してEcho、Fire
    TV、Kindleなど一定のAmazon製品を購入する場合さらに10%割引。
  • 一部のEchoデバイスを購入したPrime会員はAmazon Music Unlimitedが6ヶ月間無料

AmazonはPrime Dayに独自製品を大幅ディスカウントしてくるのでお買い得なチャンスだというのは間違いない。たとえば、Fire TV Stickの通常最安値は24.99ドルだったが、セールでは19.99ドルだ。 Fire TV ペンダントも 10ドルの割引（過去最大の値下げ）だ。最新のFire TV Cubeも119.99ドルから89.99に値下げされた。Cloud Camとバンドルで買えば90ドル以上の節約となる。

ちょっと不思議なことに上のリストにはEcho Dotがないが、もちろんセールス対象だ。このミニEchoスピーカーは昨年のPrime Dayのベストセラーだった。Amazonは今年もDotで歴史を再現しようと狙っている。昨年のPirme Dayでは34.99ドルだったが、今年は29.99ドルだ。今年のPrime Dayセールな中でも目玉のひとつだろう。

ディスプレイ付のEcho、Echo Showは通常価格229.99ドルが129.99ドルに値下げされる。スマートホーム入門篇にぴったりのEcho PlusとPhilips Hue Bulbのパックは99.99ドル（Echo Plusは69.99ドルの通常のEchoより高価だが、スマートホーム用のハブがビルトインされており、別途購入する必要がない）。

アメリカでのU.S. Prime Dayセール種目の完全版はこちら。

エレクトロニクス製品、ゲーム製品などに興味がある読者の場合、各種スマートTV、スマートホーム製品と共に、Bose、Sony、Sennheiser、Nuraのヘッドフォン、3Dプリンター、ゲーム用ノート、デスクトップなどはチェックしてみる価値がある。

Prime会員はウェブサイト、アプリどちらからでもPrime Dayのショッピングが可能だ。 また隠れたびっくりのイースターエッグ式バーゲンも企画されている。

〔日本版〕こちらは日本のAmazonのPrime Day特選セール会場。本日（7/17）、深夜23：59まで開催中。記事中に紹介されていた製品の多くが日本でもセール対象となっているもよう。

  • 割引1500円、 Fire TV Stick/Alexa音声認識リモコン セール価格3480円
  • 割引2500円、Fire TV 4K HDR （ペンダント）/Alexa音声認識リモコンセール価格6480円
  • 割引3000円、Echo Dot、 セール価格2980円
  • 割引4000円、Echo（スピーカー）、 セール価格7980円
  • 割引3500円、Fire HD8タブレット　セール価格5480円
  • 割引6514円、Echo Dot/Philips Hueランプ　セール価格9433円

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

米国eコマースにおけるAmazonのシェアが49％にー小売全体では5％を占める

独占禁止調査の脅しに関して、Amazonはすでにホワイトハウスの標的になっている。これは特定のものを標的にするトランプ流の猛攻なのだと言う人もいるが、このほどeMarketerの研究員が発表した数字は、火に油を注ぐことになるかもしれない。

eMarketerの数字によると、Amazonの米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ。これは米国全体のオンライン小売売上の49.1%を占め、総小売売上の5％にあたる。

Amazonはオンラインブックストアとして始まったが、グロサリーからファッションに至るまで、その幅をまだ拡大させつつあるサードパーティ業者による強力なMarketplaceネットワークと、Primeという人気のロイヤルティープログラムにより、今やあらゆるものを扱う巨大なeコマースとなっている。

人々がオンラインショッピングをする時、Amazonで買うのか、それともAmazon以外の業者（全てひっくるめて）で買うのかというその割合は転換点にかなり近づいている。eコマース売上高でAmazonの次にくるのがeBayだが、Amazonとはかなりの差がついていて、シェアは6.6％だ。そしてAppleが3.9%で3位にくる。実在店舗では世界最大の小売のWalmartは3.7%でAppleの後塵を拝している。

この図は、調査会社や政府機関、メディア、企業、そして幹部の新聞インタビュー、広告バイヤー、広告代理店などからの膨大な量のデータをもとに推測したもの、とeMarketerは説明している。この図で驚くべき点は、Amazonの販売規模ではなく、Amazonの販売ペースが落ちていないことだ。eコマース全体の売上の43％を占めた1年前に比べて売上は29.2%アップしている。

Amazonの成長の起爆剤は今のところMarketplaceだ。このプラットフォームではサードパーティ業者がそこで販売し（もし選択すれば）ロジスティックインフラも使ってAmazonの顧客に販売・配達できる。直近では販売の68％をMarketplaceが占めていて、額にすると1760億ドル。これに対し、Amazon直販は32％だ。今年末までにMarketplaceのシェアはAmazonの直販の倍以上となることが見込まれる（すでに倍に近い）。

他の多くのオンラインコマース事業がマーケットプレスモデルを追随するのは無理もない。このモデルでは、プラットフォームオペレーターにとって2通りの取引が必然的に発生する。それゆえに、直販しないことで減りそうなマージンは実は伸びるのだ。

「AmazonのMarketplaceが今後も伸びることはあらゆる数字が物語っている」とeMarketerの主任アナリストAndrew Lipsmanはレポートの中で述べている。「多くの人がAmazonで購入すればするほど、サードパーティ業者を惹きつける。サードパーティとの取引は利益が多いため、Amazonはプラットフォームを利用する業者にとってその利用プロセスが可能な限りシームレスなものになるように努めている」。

人気のカテゴリーに関していえば、家庭用電気機器とテクノロジー関係がプロダクトカテゴリーを牽引している。eMarketeは売上658億2000万ドルは総売上高の4分の1にあたると算出している。次にくるのがアパレルとアクセサリーで、売上は398億8000万ドルだ。そして3番目はヘルス・パーソナルケア・美容で、売上は160億ドル。4番目は食品・飲料で、こちらの売上はぐっと下がって47億5000万ドルだ。

こうした売上はすでに1年前に比べ38％超アップしている（下の表を参考）。しかしここで最も注目すべきは、Amazonが全カテゴリーの直販においていかに投資しているかということだろう。

テック分野では、数ある中でもKindleやFireタブレット、Fireテレビ、そして大ヒットとなっているAlexa搭載のEchoなどが挙げられる。アパレル分野ではプライベートレーベルを売り込んでいる。Amazonはつい先日、オンライン薬局のPillPackを10億ドルで買収することを発表したが、この買収はヘルス関連の商品・サービス戦略をより広汎なものにすると予想される。そして最後に、Whole Foodsの買収。食事キットの販売や実店舗という面で大きな役割を果たしている。このカテゴリーでは実店舗の存在感は大きいとeMarketer はみている。

「食品・飲料カテゴリーにおけるAmazonの戦略はいくつかの点では本の販売とさほど差はない」。eMarketerシニアアナリストのPatricia Orsiniはレポートでこう述べている。「しかしながらグロサリー部門のeコマースは難しい。ほとんどの人が実在店舗での食品の購入を好むため、このカテゴリーのオンライン売上は低い。Amazonの客はオンラインショッピングに慣れているので、この点はアドバンテージとなる。Whole Foodsの利用者についていうと、Amazonにとって実在店舗でグロサリーを購入する人をオンラインでの購入へと導く絶好のチャンスとなる」。

こうした投資は、全てのカテゴリーでアマゾンの直販を増やすだけでなく、人々が破格の値段の商品あるいは他のブランドのものがないかAmazonをみてみようか、という環境づくりに貢献する。

これまでのところ、Amazonが独占禁止の調査の対象となるとは考えにくい。というのも、eコマースはまだ小売全体の中では小さい存在だからだ（全小売の売上においてeコマースの売上は5％というのがその証拠だ）。“オムニコマース”業界においてAmazonはまだ弱小プレイヤーだ、とAmazonは主張するだろう。しかしながらeコマースだけをみたとき、Amazonの支配は明らかだ。

イメージクレジット: David Ryder/Stringer / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ドラッグ＆ドロップで簡単にAlexaのスキルを作れるStorylineが77万ドルを調達

Alexaに不満を感じたことは、ないですか？　冗談が通じないし、‘怖い話’をリクエストしても全然怖くない。そこで、会話のブロックをドラッグ＆ドロップして積み上げ、誰もが簡単にAlexaのスキルを作れるサービスStorylineが、Boost VCがリードするラウンドで77万ドルを調達し、そのスキルビルダーのAPIをさらに充実させようとしている。

Alexaのような、複雑な音声認識ソフトウェアが動くスマートスピーカーとクリエイターの間には、“テクノロジー”という障壁がある。2017年にローンチしたStorylineが目指すのは、その障壁をなくすことだ。CEOで協同ファウンダーのVasili Shynkarenkaによると、チームとインタフェイスを拡充してGoogle HomeのようなAlexa以外のスマートスピーカーにも対応し、またそのインタフェイスには広告や他サービスへのリンクなど収益化の仕組みを導入したい、という。

Alexaとの対話をドラッグ＆ドロップで組み立てられるStorylineのユーザーフレンドリーなインタフェイスは、「コマンド」と「応答」という対話的関係をまさに対話的に構築しカスタマイズできる。スキルやフラッシュブリーフィングを作るためのテンプレートも、いくつか用意されている。作ったスキルの音声認識やロジックを、ブラウザー上でテストできる。

これまで、12000名あまりのユーザーが、Alexa Skills Storeに2500のスキルを発表している。それは、このストアにあるスキルの6%に相当する。Alexa Skills Challenge: Kidsでグランプリを取った作品も、Storylineのインタフェイスを利用している。そして老舗のWebマガジンSlateも、Storylineを使っている。

Shynkarenkaによると、スマートフォンのアプリを作ることと、スマートスピーカーのスキルを作ることは、全然違う。

“Alexaを、スマートフォンやWebと同じようなソフトウェアプラットホームだと考える人が多いけど、そうではない”、と彼は言う。“Alexaで人気のスキルは、友だちとチャットできたり、ソーシャルネットワークを閲覧できるアプリではない。人気が高いのは、コンテンツのアプリだ。たとえば、夕食時に家族と楽しめる雑学クイズなんかだね”。

YouTubeにビデオのクリエイターが群がっているように、Shynkarenkaの構想ではStorylineが各種スマートスピーカー向けのコンテンツのホームになってほしい。同社にはすでに2500人のクリエイターのコミュニティがあり、コンテンツの制作や共有を楽しんでいる。

でも、テンプレートなどを使って簡単にスキルを作れるサービスは、ほかにもある。たとえばご本家のAmazonは、テンプレートからスキルを自作できるAmazon Blueprintsを、4月に立ち上げた。

スマートスピーカーも、それらのスキルの制作も、これからますます活発な世界になりそうだから、今のAlexaなどと違って、もっと完全にカスタマイズできる‘あなただけの’スマートスピーカーも、いずれ必ず登場するだろうね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonプライムデー、7月16日正午にスタート――例年に増して強力、時間も延長、ジャンルも拡大

Amazonの例年のイベント、Prime Day〔日本のプライムデー〕は、過去最大規模となり今月16日にスタートする。太平洋時間では12PM、東部時間3PMスタートだ〔日本では12PMから〕。 対象品目は数百万種類になるという。またこれまでの30時間がさらに延長され、36時間にわたって開催される。「Prime Day 2018は時間も過去最長になり、新しいジャンルも開拓される」とAmazonでは述べている。

Prime Dayはアメリカ、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、イタリー、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアなどの国々で実施されるほか、今年は新たにオーストラリア、シンガポール、オランダ、ルクセンブルクが加わった。

これまでと同様、Amazonでは家電、アパレルはもちろん、スマートテレビ、スマートホーム、キッチン、生鮮食品、おもちゃ、家具から学用品、その他日常生活の必需品などありとあらゆるカテゴリーを網羅している。

当然だがAmazonはPrime Dayで自社製品の売り込みに力をいれており、すでにその一部を先行セールで販売している。Amazonによれば、Echo、Fire TV、Fireタブレットは「過去最安」となるという〔「ほしい物リスト」に追加しておけばセール開始時に通知を受けられる〕。

今年のPrime Dayの品揃えが拡大された原因の一つはAmazonがさらに多数のハードウェアブランドを所有するようになったことだ。たとえば、スマートドアホンのRing を今年買収している。、スマートカメラとスマートドアホンのBlink買収 は昨年12月だった。 Amazonでは自社製のEcho DotやAmazon Cloud Camと並んでこうしたメーカーのスマート・ホームセキュリティシステム を販売する。

またこうしたセキュリティーデバイスに加えて〔アメリカでは〕傘下のWhole Foodsスーパーマーケットから生鮮食品も販売される。

何百種類ものアイテムでプライム会員は通常の割引に加えて10％のプライムデー・ディスカウント〔ポイント還元〕を受けることができる。また一部のブランドではPrime
Dayを期に新製品や新しいコンテンツの販売を予定している。また多数の商品についてすでに先行セールを開始している。

AmazonではPrime Day開始後、スポットセール製品を50%増やすという。また専用アプリを使えば、 セールのお知らせを受け取ることができる。【略】

Prime Dayはもともと年会費を支払うPrime会員の契約を増やすために始められたイベントだが、今では1億人ものメンバーを持つようなった。しかも品揃えがいちばん豊富なため、ブラックフライデーセールやサイバーマンデーセールを上回り、今やAmazon最大のセールだ。たとえばPrime
Day 2017は前年の6割アップでAmazon史上最大の売上を記録している。

今年は昨年に倍加する努力を注いだイベントになっており、各種のデバイス、〔アメリカでは〕Whole Foodsの食品まで幅広く揃えているという。今年もAmazon最大のセールスイベントになるとみられていてる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Amazonがラストマイル配送ビジネスの起業支援プログラムを開始

Amazonはこれまで、そのクラウドソーシングによる「ラストマイル」配送ドライバーたちが直面する問題に対して、多くの苦情を受けてきた。しかし、このたびそうしたドライバーたちに対して、より多くの起業家的野心を満たすオプションの提供を始めた。ギグワーク（一時雇い仕事）に応募する代わりに、ドライバーたちは自身の配送ビジネスの起業をAmazonが支援してくれる、新しいプログラムを選ぶことができる。

Amazonによれば、このプログラムには、Amazonの配送技術へのアクセス、ハンズオントレーニング、自動車リースや保険といった、資産とサービスに関する割引が含まれているという。

これは、Amazon Flexとして知られるクラウドソーシング配送プログラムとは違い、ドライバーは自分の車を使う必要がないことを意味する。これにより、荷物を整理するためのスペースが増え、配送車両用の駐車スペースを利用できるようになり、固定用ストラップや台車も持ち運ぶことができるようになる。

Amazonによれば、仮に40台の車両を運用する場合、成功したオーナーの年間利益は30万ドルに達する可能性があると言う。同社は、時間が経つに連れて、数百もの中小企業オーナーが、数万人以上の配送ドライバーを米国内で雇用してくれると予想していると語る。

言い換えれば、Amazonは、UberではなくAmazonのために運転したい人に向けて、車のリース、トレーニング、そしてリソースを提供することで、UPS（米国の宅配サービス）の競合相手を立ち上げたということだ。

Amazonによれば、わずか1万ドルの資金で、Amazon配送ビジネスを開始することができるという。退役軍人ならその1万ドルの払い戻しを受けることができる。Amazonが、そうした人たちのスタートアップ費用を賄うためのプログラムに100万ドルを投資しているからだ。

ビジネスオーナーたちには（流通業の経験は不要とAmazonは指摘している）、Amazonが事前交渉済の、カスタム配送車両、ブランドユニフォーム、ガソリン、そして包括的な保険などの割引が提供される。

これは、ギグワークであるFlexのドライバーたちが直面していた問題のいくつかにもアプローチしている。例えば、ガソリン代がしばしば利益を大きく損なうこと、保険がないこと、そして無印の小さい車両を使って荷物を配送することに伴う様々な困難などがこれまで問題になっていた。

「私たちは従来の配送業者の中にも偉大なパートナーを抱えていますが、流通産業の発展が続くことをとても楽しみにしています」とプログラムの発表声明の中で語るのは、AmazonのシニアバイスプレジデントであるDave Clarkだ。「顧客の皆さまからの需要はこれまで以上に高く、私たちは運送能力を増やす必要に迫られています。成長を支える方法を検討した結果、私たちはルーツに戻って、中小企業のみなさまとチャンスを分け合うことにしたのです。私たちは、電子商取引におけるパッケージ配送の成長する機会を活用するために、新しい小規模ビジネスの立ち上げの支援を強化するつもりです」。

この変化はそもそも、Amazonによる米国郵政公社へ​​の財政的影響についての議論が行われたときに、種がまかれたものだ。この新しいプログラムの中では、その規模が拡大するにつれて、Amazonは特定の外部パートナーへの依存を減らすことができる。

とはいえAmazonは、暫くの間は、郵政公社やより小規模のラストマイルパートナーたちに加えて、UPSやFedExを含む既存のパートナーたちとの協業を続けていくことになるだろう。Amazonのビジネスが成長し続ける中、顧客に荷物を届けるにはそうしたパートナーたちの協力が必要なのだ。リースされたPrime車両の一群だけではとても全てをまかなうことはできないからだ。

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（翻訳：sako）

AmazonはFireタブレットのEcho Show化を進めている

ゆっくりと、しかし着実に、AmazonはFireタブレットをEcho化させている。それはまず、ボタンを押してAlexaに話しかける機能から始まった。昨年、同社は音声アシスタントにハンズフリーモードを追加した。そして今度はShowモードを追加した。このモードは、同社のスクリーン対応スマートスピーカーと同じUIを提供する。

さらに良いことは、AmazonがShowモード充電ドックを提供し始めたことだ。これはFireを効果的に暫定版Showに変身させるスタンドだ。タブレットをドックに置くと充電が始まり、自動的にShowモードに切り替わる。このため、部屋のどこからでも普通のEchoに対する操作がすべて可能になる。

ドックは最も新しいFire HD 8と10の両方に対応している（これは私の推測に過ぎないが、おそらく7でも動作するのではないかと思う）。既にいずれかのデバイスを持っている場合には、このモードは7月2日から始まるアップデートで反映される。一度セットアップしてしまえば、それはAmazonのESP（”Echo Spatial Perception”：Echo空間認識）機能を使って、家庭内の他のEchoたちとうまく連動するようになる。

私はAmazonが、よりコンパクトなShowを開発しているのだろうと想像しているが、それが登場するまでは、これはかなり魅力的な代替案だ。そしてCESでGoogleが発表した多数のサードパーティ製デバイスに対してAmazonをちょっぴり優位なものにするだろう。このタブレット＋ドックのパッケージは定価230ドルのShowよりも安価なものとなる（とはいえデバイスは現在160ドルまでディスカウントされているが）。

ドック自体は8インチ用が40ドル、10ドル用だと55ドルとなる（どちらも当面は5ドル引きで提供される）。まだタブレットを手に入れていない場合は、それぞれ110ドルと190ドルのバンドルで購入することができる。この組み合せを選択すると、ただShowを買うときよりも、はるかに高い柔軟性を得ることができる。

ではEcho Showの優位性とは何だろう。優れた内蔵マイクとスピーカーだというのが主要な答だ。しかし私の想像では、結局世界中でAmazonの製品がより沢山売れている限り、Amazonはそのデバイスたちが多少共食い状態になっても気にしないのだろう。

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（翻訳：sako）

Amazon、オンライン薬局のPillPackを10億ドル以下で買収

Berkshire Hathaway、JPMorganとのヘルスケア共同ベンチャーのCEOを指名して1週間。Amazonは今日、買収を発表した。今回の買収には、今後ヘルスケア業界で直接的かつ商業的な役割を担うという意味合いが込められている。Amazonが買収するのは、消費者が処方箋薬を購入できるオンライン薬局PillPackだ。

Amazonは買収金額を明らかにしていないが、今回の買収に詳しい情報筋によると、10億ドル以下だったようだ。PillPackはAmazonの最大のライバルの一社であるWalmartと買収の交渉をしていると報道され、我々もその事実を確認していた。“しかし、別の誰か”（この場合Amazonだが）が“より高い額で買収を提案してきた”。

PitchBookによると、PillPackは2016年に資金調達を行い、企業価値3億6100万ドルとなった。今回の買収は今年後半に完了する見通しだ。

今回の動き（これに伴う株価の上昇）は、eヘルスのマーケットがいかにホットになりつつあるかを示している。またAmazonはこのオンライン薬局を、消費者（そして医療機関も）がヘルスケア分野で必要としているもので、同社が取り込むべき主要な未開拓領域ととらえている。

商業分野でのAmazonの力は、このマーケットが今後拡大するのに大きなな役割を果たす。というのも、今回の買収は、PillPackが事業拡大するだけでなく（少なくともAmazonのヘルスケアJVを通じてではない）、他の医薬品会社も何かしら動かざるを得ないからだ。これまでのところ、Amazonの参入により、迎え撃つヘルスケア企業の株が売られるなどの影響が出ている。

「PillPackの経営計画チームは薬局業界で十分な経験を持つとともに、テクノロジーにも焦点を合わせている」とAmazonの世界コンシューマービジネス担当CEO、Jeff Wilkeはニュースリリースで述べている。「PillPackは顧客の生活改善にかなり貢献してきた。今後も人々が時間を節約し、生活をシンプルなものにしつつ、健康的な生活を送れるよう、PillPackを手伝いたい。客のために何ができるか、楽しみにしている」

PillPackは米国50州での事業ライセンスを持ち、認証機関URACやVIPPSの認定も受けているが、国際展開はしていない。 PharmacyOS ーPillPackのベースとなるシステムーは患者のデータを管理できるプラットフォームで、安全な服用量となるよう処方箋薬の組み合わせを患者と一緒に考える。

PillPackが直面している課題は差し迫っている。米国は大量の薬を消費していて、一部では乱用の蔓延がみられる。長期的、短期的にこの問題に取り組むべきことはたくさんあるが、少なくとも処方された薬の服用をコントロールすることは解決に向けた1つの取り組みとなる。

PillPackの創業者でCEOのTJ Parkerは経営に残るようだ。

「PillPackは、患者が正しい薬を正しい時間に服用し、健康でいるのをシンプルにした」とTJ Parkerは発表文で述べた。Amazonとともに、ヘルスケア産業のパートナーとの協業を促進し、よりよい薬局体験で米国民が恩恵を受けられるようサポートしたい」。

ニューハンプシャー州マンチェスターに拠点を置くPillPacは、2013年にボストンのTechstarsで創業した。当時はKatie Raeが率いていた。以来、 Accel、Accomplice、Charles River Ventures、そしてMenlo Venturesなどを含む投資家から1億2300万ドルの資金を調達してきた。

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazonがキッズ製品のラインナップに10インチタブレットを追加

Fire HD Kids Edition 7の発売後、顧客たちはより大きなバージョンの発売を望んだ。そこでAmazonはFire HD Kids Edition 8を発表した。同じことが再び起こった。今度はFire HD Kids Edition 10の登場だ。全く画期的なものではないが、人びとが望むものを提供するのがAmazonの本領だ。

以前のバージョンと同様に、この新しいタブレットは基本的に、バンパーで保護されたFire HDタブレットであり、子供と親たちのためのソフトウェアが付属し、2年間の「心配無用保証」（worry-free guarantee）が付けられている。Amazonはこれを「子供たちのためにゼロから作りました」と主張しているが、もちろんそんなことはない（当然何の問題もないが）。重要なことは、低価格ながら十分なスペックを得ることができるということだ。

価格は200ドルで、普通の10インチFireに比べると50ドルのプレミア価格が上乗せされている。とはいえ、バンドルされているすべてのものを考慮すれば、本質的には120ドルのディスカウントを受けていることになるとAmazonは主張している。

デバイスは、1年分のAmazon FreeTime unlimitedと共に出荷される。このことによって、1万5000の書籍/映画/アプリ/ゲームを端末に取り込むことができる。これを利用することで、親たちは子どもたちがスクリーンに向かう時間時間を制限したり追跡したりすることが可能になり、様々なメディアの消費に加えて、子どもたちがデバイスを使って本当の本を読んでいるかどうかを確かめることができる。

新しく、より大きな子供用タブレットは、青、ピンク、または黄色で提供される。本日（米国時間6月27日）よりプレオーダーが始まり、出荷は7月11日からとなる。

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（翻訳：sako）