お気楽ハッカー、Simone GiertzとSamy Kamkarのふたりがヒマな午後を共にすると何が生まれるか？ドローンと自動式ハサミで散髪するばかげた計画だ。
それがスタートから失敗する運命にある計画であることは、SimoneとSamyをたじろがせなかった。当然だ。ビデオを見ての通り、この計画はスタイリストの仕事を奪うのではなく、奇抜で新しい何かをやって楽もうというものだ。
ドローンの下降気流だけでも、まともなヘアカットはおそらく不可能であり、そしてもちろんそこには、ハサミロボットに耳を切られる深刻なリスクがある ― ほぼ間違いなくひとつの、しかし疑わしいメリットだ。
Giertzは、鋭利なものを自動化して恐怖を呼ぶことで知られているが、Kamkarのハックはしばしば（控え目に言って） 犯罪すれすれだ。例えば、番号錠を瞬時に開けるロボットや、他人のドローンを乗っ取るシステムを作ったのは彼だ。
YouTubeで、SimoneとSamyをフォローすることを強くお薦めする。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
DJIのInspire 1やPhantom 4などを飛ばしてきて、そろそろドローンについてはエキスパートの仲間入りだなと考えていた。Horizon Hobbyのレース用ドローンであるVortex 250 Proに「経験者向け」と書いてあっても、べつにそれが何を意味するのか考えてみることもなかった。ちょっと家の周りを飛ばしてみて、写真やビデオを撮ってみようくらいにしか考えていなかったのだ。
もちろん、今は反省している。
自己安定の仕組み（self-stabilizing）を搭載したドローンに慣れた自分にとって、このVortexドローンはプリウスで運転練習をしたあとにランボルギーニに乗るようなものだと感じられた。左スティックを少しだけ長く倒していると、あっという間に木に突っ込んでしまう。スロットルの調整を少し間違えれば、操縦不能な錐揉み状態になってしまう。
そうは言ってもドローンだろうとか、おまえの操縦が下手なだけだろうとか、そうした意見もあるに違いない。ぜひ下のビデオを見て欲しいと思う（操縦しているのは、私よりもはるかに上手な人だ）。
非常にセンシティブで、すばやく進行方向を変えることができるマシンなのだ。多目的型ドローンとはまったくことなる、まさにレースのために生まれてきたメカだ。
このドローンの重さは1ポンドをわずかに超える程度であり、4台の2300Kv無整流子モーターを積み、最高速度は時速60マイルに達する。
FatShark FPVを積み、5.8 GHzヘッドセットに対応している。加えてGoProなどのビデオレコーダーを追加搭載することもできる。
いくつかのプリ設定が行われていて、状況に応じて選んだり、カスタマイズしていくこともできる。Phantomなどとは違い、状況に応じて設定を変更することに楽しみを見出す人向けのものだとも言える。細かな設定が行えるし、逆にいえば細かく設定しなければ最適な結果を出すことはできないようになっている。
マシンの細かいところまで知らなければ、すぐに破壊してしまうことにつながるだろう。その意味でも細かい設定を必要とすることは、むしろ良いことだとも言えるわけだ。前部と後部は2mm厚のカーボンファイバーで覆われ、モーターアームは4mm厚のカーボンファイバーでできている。
価格は499ドル（コントローラー、バッテリー、充電器、FPVゴーグルなどは別売り）だ。現在すでに発売中となっている。
障害物を自動的に避けたり、4Kビデオの撮影機能などはもっていない。気軽に飛ばして友だちを感心させるためのものではないのだ。しかし、いよいよ広がろうとしているドローンレーシングの世界に飛び込みたいのなら（あるいは既にドローンレーシングに参加しているのなら）、ぜひ検討したい一台だといえるだろう。
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）
ドローンはこのところ、あっという間にメジャーな存在になってきて、人気の製品はますます安くなり、コントロールしやすくなっている。でも、ドローンは空中だけに限定されるべきものか？ 今日（米国時間5/10）のDisrupt NYのステージでデモをしたSeaDroneは、複数回転翼の航空ドローンの単純さが持つ利点を、水中で生かそうとする。
O-Robotixの協同ファウンダーEduardo Morenoはこう語る、“水中用のクァッドコプター（4翼ヘリ）だから、ミサイルに似ていないし、そのほかの水中ドローンにも似ていない。自己安定化能力がある。われわれが取り組んだイノベーションは、人間がコントロールしないロボットが水中で長時間、非常に安定した映像を撮れることだ”。
彼の水中ドローンは今の空中ドローンに似たスタイルだが、タービンは同社の特製だ。それは一般市販品よりも小型軽量でシンプルで、しかも耐久性がある。あらゆる部分でコスト削減に努め、操縦性を改良した結果だ。
ケースに収めると、車のシートの収まる大きさだ（下図）。これも重要な特徴のひとつ。
SeaDroneはタブレットのアプリでコントロールし、製品自体もカスタム化したLinuxを搭載して、リモコンの水中機によくある“きわめてアナログな”コントロール方式を避けようとしている。機自身がOSを動かしているため、プログラマブルな動きができる。たとえば漁業用や養殖海域のネットの自動点検とか、360度の水中撮影などだ。
一見、ホビイスト用にも見えるが、実際には仕事用をねらっている。とくに、養殖業や海中農業がターゲットだ。
“養殖業はこれまで、人間が頻繁に水中に潜って点検する必要があった”、とMorenoは述べる。そのほか、船やドックや網、パイプラインの点検なども、これまでは高価な遠隔操作機や専門のダイバーを必要とした。SeaDroneなら、それらの数分の一〜数十分の一の費用で点検でき、専門家でなくても操作できる。
今後O-Robotixは、水中ドローンを売るだけでなく、それらが集めてくるデータを保存し、組織化し、分析するプラットホームも作る予定だ。とくに養殖場や孵化場などは、大量のデータ収集と分析を要する。お役所に提出すべき文書も、少なくない…それらの作成もたいへんな作業だ。
“人間が自分で文書を作ったり、写真やビデオを自分で撮らなくても、この水中ドローンが必要な情報収集をやってくれる”、とMorenoは語る。SeaDroneユーザーのためのデータプラットホームは、同社のもうひとつの重要な収益源になるだろう。
同社は今のところ外部資金を導入していないが、本番の製造は開始している。もちろんそのために当然、資金が必要になるはずだ。ハードウェア企業は軌道に乗るまでがたいへんだが、でもO-Robotixは、競合相手の少ない、まだ混み合っていない市場で、有利にやっていけそうだ。
ドローンを使う人たちに、現時点の飛行の是非を知るための空域情報を提供するAirMapが今日、シリーズAで1500万ドルを調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst Partners、これに、同社の260万ドルのシードラウンドをリードしたLux Capitalと、Social Capital, TenOneTen Ventures, Bullpen Capital, Pritzker Groupらが参加した。
3DRやDJIをはじめ、大手の消費者向けドローン企業の多くが、すでにAirMapsのサービスを利用している。また同社は最近、合衆国最大の空港の一部と協力して、各空港のフライトおよび空域情報をリアルタイムで得られるようにした。
同社によると、新たに得られた資金は同社の空域管理ツールの開発を加速化するために使われる。
“弊社は、ドローンの利用をもっと日常化していくことに貢献したい、と考えている”、とAirMapのCEO Ben Marcusが今日の発表声明で述べている。“ドローンには世界を変える力がある、と信じている。今すでに何千名ものイノベーターたちが、ドローンのすばらしいアプリケーションを開発している。それらの中には、荷物の配送もあれば、各業界における点検検査作業、精密農業、公共安全など、多様な分野がある。ドローンのための安全で効率的なオペレーティング環境を確保することは、これらのアプリケーションの実験段階からメインストリームへ移行を促進する”。
今日は、資金調達の発表と併せて、同社顧問団に三名の新メンバーが加わったことも発表された。その三名とは、Alaska AirlinesのCEO Bill Ayer、イギリスのNational Air Traffic Servicesの元CEO Richard Deakin、そしてAdvanced Energy EconomyのCEO Graham Richardだ。
なお、社名はAirMapだが、空域地図の提供はこの種の企業の最初の第一歩にすぎない。真の目標は、商用ドローンのためのナビゲーションシステムを作ることだ。そのためにはあと数年の開発期間を要すると思われるが、当面、AirMapや同業他社は、そんな未来のための基盤を作りつつあるのだ。
Associated Pressは月曜日（米国時間4/4）に、人の集まる場所でのドローン飛行を分類、規制するFAAの報告書を先行入手した。今日、その報告書が正式に公開され、政府専門機関の報告らしい、充実した（かつ退屈な）詳細が明らかになった。
FAAのサイトで公開された（PDF）報告書全文は、月曜日にリークされたものとさほど変わっていない ― 250グラムのマイクロドローンから大きくて危険が大きく飛行プランが必要なものまで4つのカテゴリー等。内容については先日の記事か、報告書のエグゼクティブサマリーを読んでいただきたい。
従来の承認制手続きから大きく変わるのは、各ドローンの威力と身体的危害に関する公式テストが追加されることだ。携帯電話の電波出力が規定範囲に収っているかをFCCがどうやってテストしているか想像してほしい。今度は20kgのドローンをセンサーで埋めつくされた壁に激突させてスローモーションで記録しているところを想像してほしい（YouTubeチャンネルができる！）
委員会報告は、法律でも規則でもなく、FAAから正式に依頼された専門家たちの意見にすぎない。実際の規則は規制担当者によって制定されるが、今回の提案は重く受け止められる。提案される規則について民間の意見を聞く期間も設けられ、あなたも専門委員会の誰でも反対したり改善を提案することができる。
本誌は今後数ヵ月間、公式規則の提案、および現在保留中の、商業利用および混雑地域での自動飛行に関する規則にも注目していくつもりだ。
この新ルールを決めるために、FAAが選んだ業界代表者が誰なのか興味のある人のために、委員会のメンバーを以下に挙げた。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
DJI、3DR、Parrot、およびGoProの4社は、独自のドローン擁護団体を作り、「革新と安全を推進し、実用的で責任ある規制の枠組みを作る」ためのロビー活動を行う。
一方で、DJI、3DR、Amazon Prime Air、およびその他ドローンエコシステムに関心のある組織が参加して設立したSmall UAV Coalitionが、ドローン製造メーカーのための主要なロビーグループの一つとして2014年の設立以来活動を続けている。
しかし、現在DJI、3DR、Parrot および GoProのロゴは、Small UAV Coalitionのメンバーページに見当たらない（Google[x]、Amazon Prime Air、AirMap、Intel等の名前は今も載っている）。
「米国でのドローン利用による経済的および社会的利益は膨大であり、業界は政策立案者らと協力して安全な飛行環境の確保に務めなくてはならない」と新アライアンスのメンバーらが今日の声明で語った。「Drone Manufacturers Allianceは、注意深くバランスを保った枠組を作るためには、利害関係者全員の声を聞き、継続した技術革新の価値と必要性を認識する必要があると信じている。革新に焦点を当て、教育を強調することによって、われわれは政策立案者と共に、ドローンが国家の空域と安全に融合し続けることを確実にしていく」。
ドローン市場 ― およびその中の企業の数 ― が成長するにつれ、Small UAV Coalitionは、もはや主要ドローンメーカーを代表するグループとしては適切でないと感じたのだろう。
DJIやParrot等の関心は、ドローンを使ってサービスを提供したり、ドローン配達事業を開始しようと計画しているエコシステム内の他の会社とは、おそらくかなり異っており、現在メーカーにとって最大の市場は消費者市場なので、他のドローン会社が取り組んでいる問題とは異質なのかもしれない。
これが不要な縄張り争いに発展することさえなければ、事実上同じ問題を擁護する団体が2つ存在することは、あながち悪いとは言えない。もし今、Small UAV Coalitionは商用ドローン利用に焦点を当てていて、Drone Manufacturer Coalitionは消費者問題に集中しているのであれば、なおさらだ。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
FAAの指名を受けた業界代表者による委員会は、ドローンを4段階に区分し、群衆の近くで可能（あるいは不可能）な行動を規定する案を提出した。詳細が書かれた文書をAPが入手した ― FAAは同文書をTechCrunchに提供することを拒んだが、近く公開される見込みである。
同規則制定委員会は2月に発足したものであり、その推奨に法的拘束力はなく、単なる勧告である ― 11月にドローン登録規則を推奨したタスクフォースと手続きは似ている。
APが入手した文書によると、ドローンは4つのカテゴリーに分類される：
250グラム以下のドローンは、衝突による負傷の可能性がわずか（1%以下）であることをメーカーが示せば、群衆の上を飛ぶことが許される。これらの小型機には高度制限がない。
人気のDJI Phantomのような消費者向けドローンも、人々の上空を飛ぶ場合には、負傷の危険が少ないことを示す必要があり、かつ、頭上20フィート（6メートル）以上の高度を維持しなければならない。
第3の区分は、産業用・商用ドローンで、危険を承知している人々の上を飛行できる ― 物件調査を監督する請負業者、空中映像の撮影クルー等。ここでは重傷の可能性最大30%が適用される（よってヘルメット着用のこと）。
最後の区分は、群衆の上を継続的に飛行するためのものだ ― コンサートの撮影、ニュース取材等のための長時間飛行。これらは負傷の危険度は高いが、問題が起きた時に飛行範囲を安全に脱出するための「過密地域計画」を有する必要がある。
具体的な表現と説明は、文書が公開されれば明らかになるはずだ ― 今後FAAおよび、Academy of Model Aeronauticsや新たに設立されたSmall UAV Coalition等の団体が議論に加わるものと思われる。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
日本のRakuten（楽天）がAmazonやAlibabaに続いてドローンを利用するeコマース大手の仲間入りをする。この東京の企業は日本の最大手のインターネット商業企業だが、今週はドローンメーカーへの投資と、ゴルフ場というあまり条件の良くない場所で実践試験を行う計画を発表した。
Rakutenによると、同社が投資ラウンドに参加する企業はAutonomous Control Systems Laboratory(ACSL)で、産業用のロボットやドローンを作っている日本の企業だ。ACSLは2013年に千葉大学からスピンアウトし、同社が’Mini Surveyor’と呼ぶドローンを、測量や空からの査察、モニタリングなど用に提供している。最近では、消費者向けドローンで最大手だった中国のDJIも、今後の大きな成長が望める産業部門に進出し、Sonyもやはり同じ方向を向いている。
RakutenはACSLの株の20%を持つことになるが、投資額は明らかでない（公表しない）。しかし声明文は、“両者は協働して、産業用ドローンの利用においてお互いの強みを活かし、日本起源の技術とサービスで社会にイノベーションを提供していきたい”、と言っている。
しかし、その最初のテストが行われる場所は、産業とは無縁なところのようだ。NHKの報道によると両社は、千葉のゴルフコースでプレイしているゴルファーたちに飲み物やボールなどを届ける実証テストを行う。つまり、ゴルファーが自分のスマートフォンのアプリから飲み物や軽食などをオーダーすると、クラブハウスから飛び立ったドローンがコース上にそれらを届けるのだ。
これは、顧客への荷物の配達にドローンを使おうとしているAmazonやAlibabaとはかなり違うやり方だ。Alibabaは昨年、三日間のパイロットをやり、Amazonは2013年から‘Prime Air’を実験してきた。昨年Amazonは使用するドローンをアップデートし、最初のドローンよりも大型で、しかもドローンと通常の飛行機のハイブリッドのようなデザインになった。
Rakutenのドローンへの関心は、同社が発表した成長のための新戦略がその下地にあるようだ。その戦略の一環として同社は東南アジアのeコマースマーケットプレースを閉鎖し、同社が全世界的に保有する資産の内3億ドルあまりを償却した。
ドローンによる世界征服が目の前に迫っているが、SkyWall 100は、それを防ぐと称するデバイスのひとつだ。それは基本的にはスマート（電脳）なバズーカ砲で、ネットの入った容器を撃ち、100メートル先までのドローンを捕らえる。どかん！と一発。
容器弾に入った大きなネットが途中で広がり、ドローンに命中すると、ドローンのローターにからみつく。そしてパラシュートが文明人のようにやさしく、ドローンを地上に戻す。このデバイスを作ったOpenWorks Engineeringは、一般公開しないイベントや建物をドローンから守る、と売り込んでいる。あなたの家を隣人たちの覗きから守る、という製品ではない。
この肩かけ式のデバイスは、‘スマート’というだけあって、インテリジェントなシステムがあり、対象のドローンの照準をロックする。照準合わせも発射のタイミングも、システムが人間オペレーターに教える。ドローンの距離と方向に合わせて、射撃角度を計算する。その技術は、TrackingPointのスマートガンに似ていて、そっちは誰もが数百メートル先の標的に命中させられる本物の銃だ。
同社の上級機種SkyWall 200には、三脚のような半恒久的な発射台があり、射程もSkyWall 100より長い。SkyWall 300もあって、こちらは、施設などに恒久的に据え付けておけるタレット（砲塔）のようなデバイスだ。同社によると、300には追跡と発見の機能があり、オペレーターがリモートでコントロールできる。
ドローンの技術が進歩すると、アンチドローン技術も対応して進歩する。SkyWallのソリューションは、「網」というローテクと、最先端の追跡システムを組み合わせている。他社製品は、電波を使ってドローンの通信を妨害したり、大型のドローンで小さなドローンを捕獲したりする。
SkyWallは価格を公表していないが、年内には発売できる、と言っている。
ドローンを飛ばす民間人がますます増えているから、スタジアムとか政府の建物などの上空を飛ぶ操縦の下手なドローンをできるだけ早く地上に下ろしたい、という当局のニーズも指数関数的に膨らむ。
でもドローンメーカーはデバイスのコントロールを警察などが横取りするためのバックドアを今のところ提供していないから、当局筋は、飛行中のドローンを安全に下におろすための方法を、独自に考案しなければならない。
オランダのGuard From Above社は、訓練した猛禽類（鷲、鷹、…）にUAVを撃墜させるという、画期的な方法を開発した。
同社は主に、“国内だけでなく各国政府のセキュリティ機関”のための仕事をしているが、今はオランダ国家警察とパートナーして、猛禽類を利用するドローンの強制着陸方法の実用性を、試験している。
幸運にもオランダ国家警察は、鷲を使ってドローンを下におろす方法が最高にクールだと認めてはいるが、どんな場合にも使えるとは思っていない。そこで彼らは、鷹や鷲を使えない場合に備えて、“網や電子的方法”も探している。
当然ながら、法執行機関がドローンを下ろす最良の方法を探しているのは、オランダだけではない。先月、東京の警察が公開したビデオでは、警官たちが複数のドローンに大きな網を持たせて、小さなドローンを飛行中に“捕らえている”。
なお、鷹や鷲は生き物なので、オランダ国立科学研究所は、鳥たちが職務中に傷つかない方法を研究中だ、と宣言している。
連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が今日（米国時間1/22）、同局のオンライン登録システムを利用して登録をしたドローンオーナーが、およそ30万名である、と発表した。そのサイトは30日前に立ち上がり、今日までは5ドルの登録料金が実質無料（即時返金）、とされていた。
最初の二日で45000人が登録したが、これがおそらく最大のラッシュだろう。でもFAAは、今でも毎日、着実な登録数がある、と言っている。
登録は保有しているドローンの登録ではなく、ドローンのパイロットとしての人間の登録だから、ドローンの台数は30万よりもたぶん多い。オーナーは自分の登録番号を、何台でも複数のドローンに付与できる。
FAAは、ホリデイシーズンのドローンの売り上げを100万近い、と予想していた。もしそうだったら、今ごろは未登録オーナーのドローンがあちこちで飛んでいることだろう。個人的には、100万という予想は多すぎる、と思うけど。
ルールを復習すると、重さ0.55〜55ポンドのドローンを保有していてそれを屋外で飛ばせたい人は、登録が必要だ。今日一台買った人は、飛ばす前に登録しなければならない。ドローンを12月21日よりも前から持っていた人はやや遅れてもよいが、それでも2016年2月19日までには登録しないと、違法になる。
登録サイトとそのシステムは、3月21日までは民間企業が運用を代行するが、その後どうなるかはまだ分からない。この日限自体も、今後変わるかもしれない。
自動運転ドローンLilyは、まだ発売されてないのに、予約販売で6万台、3400万ドルもすでに売れている（2015末現在）。
初日で120万台売れたApple Watchの予約販売にはかなわないが、とにかくLilyがただ者ではないことをうかがわせるには、十分だ。
この小さな空飛ぶロボットはとてもかわいいデザインで、丸い体に付いている青いLEDが、目で微笑んでいる。直径10.29インチ高さ3.22インチの体躯に1080pのHDカメラを載せ、50フィートの上空を飛ぶ。
Lilyは、あなたをどこまでも追い続けるビデオカメラマンのロボットだ。空中に放り投げたときから撮影を開始し、被写体がプールに入ることもありえるから、防水だ。
小さな追跡装置がLilyを誘導し、特殊な技術でつねにベストショットを捉える。
しかし、Lilyをドローンと呼んではいけない。協同ファウンダでCEOのAntoine Balaresqueは、CESが行われているラスベガスのCourtyard Marriottホテルのロビーで、このドローンカメラのデモを見せてくれたが、そのとき彼は“これはカメラだよ”と言って、私の言葉を訂正した。それを聞いてFAAのお役人は、どんな顔をするだろうか？ 無人の航空機であるこのデバイスは、やはりFAAの規制に従うべきだ（だってこれはドローンなんだもの）。
ドローンの、というか自動飛行カメラのLilyは、今でも800ドルという比較的リーズナブルなお値段で予約販売をしている。同じくカメラ内蔵の自動飛行ドローンHexo+は、1350ドルもする。Lilyも、この夏正式発売されると1000ドルになる。
Lilyのユニークな機能と、予約販売の大成功についてCEOに話を聞いたので、上のビデオをご覧いただきたい。この楽しい上空ホバリングカメラは、そのうち本誌TechCrunch TVの撮影クルーも使うかもしれない。
今日の「退屈な特許…いや待てよ、一体何だこれは？？？」コーナー：どうやらTwitterは、無人乗り物（ドローン！）とのメッセージ送信、受信、あるいは両方を行う特許を今年6月に申請していたようだ。つい数日前に公表された。おそらくこれはハッカソンで作られたもののようで、Twitterの誰かが「おい、いいじゃないか特許を取ろう」と言ったのだろう。
「メッセージ可能な無人飛行機」と題された特許の主請求項はこちら：
本無人飛行機（UAV）はカメラを塔載し、カメラのデータを送信し、コマンドを受け取る。本UAVはメッセージングプラットフォームと接続される。本UAVから送られた写真あるいはビデオクリップは選択され、本UAVと関連付けられたアカウントから発信されるメッセージに添付される。カメラから送られるビデオはカード型メッセージの中にライブストリームされる。メッセージプラットフォームのアカウント保有者は、メッセージに埋め込まれ、本UAVと関連付けられたアカウントに向けられたコマンドによってUAVを制御できる。制御可能なUAV要素には、UAV位置、カメラの方向、カメラの被写体、UAV付属の照明、UAV付属のディスプレー、UAV付属のプロジェクター、UAV付属のスピーカー、および取外し可能な積載物がある。UAVの制御は、民主的方法によって決定される場合がある。一部のUAV機能は、メッセージングプラットフォーム上で集約された意見を通じて起動される場合がある。UAVには、テレプレゼンスまたはインタビューに使用するディスプレー画面あるいはマイクロフォンが塔載される場合がある。
つまり、もしかしたら、本当にもしかしたら、ドローンにツイートで行先を指示すると…自撮りその他やってほしいことをした後、それを世界に発信できるようになる、かもしれない。
スポーツイベントやコンサートに最適かもしれない。。私のPeriscope道にも気合いが入りそうだ。
Amazon、Facebook、Googleはいずれもドローンゲームに参入済みなのだから、Twitterだって。
本誌はTwitterにコメントを求めている。あと、ドローンの登録も忘れずに。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
中国深圳のDJIといえば、消費者向けドローンの高級品で有名だが、しかし同社の最新モデルを見るとドローンメーカーたちの今後の競合は、一般消費者市場ではないところで戦われる、という気がしてくる。
ローターが8つあるドローンAgras MG-1は、より安全な農薬散布の方法を提供することがねらいだ。これまではヘリや小型飛行機、何らかの陸上車、あるいは化学薬品を背負った人間が手に噴霧器を持って散布していた。
DJIによるとこのドローンは、一時間で7から10エーカーの農地に散布できる。
Wall Street Journalの記事によると、Agras MG-1の価格は約15000ドルで、中国と韓国で発売され、その後ほかの国向けの予約販売を開始する。数か月前Accelから7500万ドルを調達したDJIは、さまざまな業界に専門的に取り組むドローンソフトウェアのデベロッパの、エコシステムを作る気だ。ライバルのYuneecとEHANGも、それぞれ6000万ドル、4200万ドルという大きな資金を獲得して、商用ドローンの開発に注力しようとしている。
農家以外の人は、Agras MG-1にそれほど関心を持てないかもしれない。これまでドローンの商用利用といえば、航空写真（やビデオ）の撮影とか、eコマースのデリバリが主に話題になっていた。でも農業は、今後最大のドローン市場になると予想されている。
Association for Unmanned Vehicle Systems International（国際無人機協会, AUVSI)によると、将来的に農業用ドローンは商用ドローン市場の80%を占める。Agras MG-1のような殺虫剤を散布する機種は、ドローンの農業利用のひとつの例にすぎない。ほかにもたとえば、高解像度のカメラを搭載した機種は作物の生育状態をモニタし、病害や干ばつの兆候を早期に教えてくれるだろう。
ただし農業経営は今どこの国でも厳しいから、今後はドローンがもたらす利益を具体的にかつ数字を上げて、農家に訴求していく必要がある。Agras MG-1は確かに、農業労働者が化学物質にさらされる時間を減らしてくれるが、現在の農薬散布方式に比べると、農地の単位面積あたりの費用が高い。しかも、一回の飛行でカバーできる農地面積も小さい。
DJIのドローンを「入門者向け」と考える人はほとんどいなかっただろう。しかしParrotを上回る人気を集め、非常に面白い機種を生み出していることには皆が賛成するところだろう。そのDJIだが、Phantom 3 Professionalは非常に簡単に操作でき、その意味では「入門者向け」とも言えるのではないかと思う。ホビー用ドローンに期待される機能はすべて備え、非常に美しい写真やビデオを撮影することができる。
このPhantom 3は、本来的に空撮用という位置づけだ。本体下部にはジンバル経由でカメラが接続されており、価格は1259ドルあたりとなっている。操縦にはプロポやスマートフォンから行う。スマートフォンから操作を行う場合、スマートフォン側からGPS情報などが送られるようになり、またドローンからの映像をリアルタイムで確認することができる。
コントロール面でもっとも新しいのは、クラッシュ・フリー化がいろいろと進化している点だ。木に衝突したりしても、十分なスペースさえあればソフトランディングを行うことができるのだ。操作的にはアイコン操作ひとつで離着陸を行うことができるのだ。たとえば離陸したい場合、スマートフォン側の離陸ボタンを押せばドローン側で離陸準備を行なって浮き上がる。着陸させたい場合にもホームボタンないし着陸ボタンを押して空から呼び戻すことができるようになっているのだ。ドローンはゆっくりとホーム指定位置に戻り、着陸動作を行うようになっている。ドローンが破損する最大の原因は着陸時の誤動作（誤操作）だ。しかし着陸時のミスは大幅に減ることになるだろう。
Professonalモデルのカメラは1200万画素で、いずれの高度においても4096x2160pのビデオを撮影することができるようになっている。ビデオ撮影時にもジンバルの働きにより、ほとんどぶれをなくした撮影が行える。強風下でも飛行可能で（実際的には飛行しない方が良いとは思う）、そのような中でもカメラは狙った被写体を安定して撮影することができる。これだけでも一度は試してみる価値があると思う。
オーバースペックだと感じる人もいるかもしれない。そういう人はPhantom 3 StandardやAdvancedを試してみてはどうだろう。こちらは価格が799ドルないし999ドルとなっている。撮影用のデバイスとしても、またフライトを楽しむためのプロダクトとしても、DJIのPhantom 3シリーズを大いに気に入っている。ドローンは短い間に急激な進化を遂げたが、中でもDJIの進化には目を見張る。安価なドローンもいろいろと出てきてはいる。しかしこれまで見てきた中で、もっとも容易に飛ばせるのがPhantom 3だと思う。機会があればぜひ試してみては如何だろうか。
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）
Sonyが近く発売する予定のドローンの映像を公開した。このYouTubeビデオでは垂直に離陸していてクールだが、あくまでも企業用を意図した製品だから、われわれ一般大衆には残念ながら無縁だ。
これは、Sonyがこの夏発表したジョイントベンチャー企業Aerosenseの、初のプロトタイプだ。お相手企業は、日本のオートメーション専門企業ZMPである。The Wall Street Journalの記事によると、これの積載重量は22ポンド、カメラや観測装置を積むのだろう。航続時間は2時間長で、最高速度は時速106キロメートルだ。
この機が想定しているターゲット市場は、測定、測量、観測、点検などの分野だ*。これまでの主なドローン市場とは違うようだが、こういう、もはや玩具ではない、企業用途のシリアスな製品は、すでに世界最大のドローンメーカー（でユニコーンの）DJIも作り始めている。AerosenseのCEO Hisashi Taniguchiは、同社の2020年の売上を日本円で100億円と展望している。〔*: 甲府市のサイトテックなどが競合企業。〕
子どもたちにゲームを作らせながらプログラミングを教えるTynkerが、今度はゲームを作るだけでなく、デバイスをコントロールするプログラミングの教程を加えた。デバイスは、ドローンやロボット、照明器具のような“スマートホーム”製品など、さまざまだ。同社はこの新しい教育課程を、今週サンマテオで行われたBay Area Maker Faireで発表し、またiPadとAndroidタブレットのアプリケーションの提供も開始する。
同社はこれまで、子どもたちがドラッグ＆ドロップでキャラクターを動かしながらプレイするゲームを作り、それによってプログラミングの基本概念を習得するための、ツールやチュートリアルを主に作ってきた。
過去3年間で、Tynkerでプログラミングを始めた子どもたちは2300万名を超え、合衆国とカナダとイギリスとオーストラリアで計2万あまりの学校が同社のカリキュラムを利用している。各月に100万から200万のユーザがTynkerにログインし、同社のユーザベースは1か月に50万ずつ増加している。
同社のiPadアプリはAppleのストアの展示商品にプレロードされていて、子どもたちが遊べるようになっている。Androidのアプリも、Googleの今度のDesigned for Familiesでローンチする。CEOのKrishna Vedatiによると、今年の同社の決算は黒字になりそうだ。
これからは“物のインターネット”へのプログラミングが加わるので、子どもたちはこれまでのように純粋にソフトウェアだけのプログラミングではなく、ドローンを飛ばせたり玩具をコントロールしたり、ロボットに命令するなど現実世界のオブジェクトの制御を体験することになる。立ち上げにあたってTynkerが協力を求めるのは、ドローンのParrotやロボットのSphero、照明システムHue/LuxのPhilips、などの企業だ。協力企業は今後さらに増える、と同社は言っている。
子どもたちがTynkerのビジュアルなインタフェイスから、これらのオブジェクトをコントロールするプログラムを作れるために、新たなコードブロックが導入され、いくつかのサンプルコード的なテンプレートも提供される。たとえば”Flappy Drone”は、ドローンを障害物をよけながら飛ばせるプログラミングの例だ。人気のモバイルゲーム”Flappy Bird”に似ているので、この名前がつけられている。このほか、ロボットのレーシングゲームRobo Race、ドローンに曲芸飛行をやらせるStunt Pilot、インターネットに接続されている照明システムのコントロール、などが用意されている。
Vedatiによると今後Tynkerは、もっと多くの機種のドローンや、リモートコントロール玩具などをサポートし、AppleのApple HomeKitやParrotのFlower Powerなどとも統合し、またLegoやArduino、Raspberry Piなどのためのシンプルなプログラミングインタフェイスも提供して行く。
新たなコードブロックと学習用のパズルは、Google PlayやiTunesで入手できる。
Parrotは、2015年第一四半期でドローンの売上が急増し、前年同期比では売上額で356%の増（約4.5倍）となり、消費者向けドローンだけでは483%の増（約6倍）となった。農業用のParrot eBee Agなどプロ向けのドローンは、164%の売上増（約2.5倍）を達成した。
今脚光を浴びている製品ではあるけれども、それにしてもすごい伸びだ。今Amazonが配達にドローンを使うためのテストをしているし、Skycatchなどがドローンの商用利用の制約を緩めてもらう努力を継続しているから、今後はドローンが商用分野でも伸びていくだろう。
また商用ドローンがあちこち飛び回るようになれば、消費者の関心もさらに一層刺激される。ドローンの製造にも新規参入企業が増え、ParrotやDJIなど既存企業は新製品リリースの頻度を増やすだろうから、競争は激化する。
Parrotの実際の売上高は、消費者部門で、2014Q1の760万ユーロに対して2015Q1が3460万ユーロだ。スマートフォンの世界的トップ企業と比べられるような額ではないけれども、とにかく伸び率のパーセンテージはすごい。その世界的トップ企業も、1年でこれほどの大きな売上増加率を経験したことはない。このまま行けば消費者向けドローンはもうすぐ、HDビデオカメラやスマホなどと並ぶメジャーな製品カテゴリになるだろう。
同社の消費者指向は、低価格の入門機Parrot Rolling SumoやJumping Spiderを出すなど、意図的だった。同社は今日の決算報告の中で、今後もこの分野のR&D努力を加速して、ますます競争が激しくなってくる市場機会に乗ずるとともに、競争力を高めたい、と言っている。同社は、昨年遅くのBebopのローンチを、売上増の最大の要因としている。
Parrotの、ローエンドをターゲットにできる能力、そのユニークな機能集合、そして同社製品が事実上の、消費者向けドローンの標準フォームファクタになっていること、この三者が相まって、同社を文字通り‘群を抜く’企業にしている。
出典: Stuffi
本誌TechCrunchのお友だちPomplamoose（Wikipedia）が今日（米国時間4/28）ポストしたビデオは、一人の女性とドローンと一輪の薔薇の花が登場する。曲はMadonnaのLike A Prayerを意図的に元気よくしたようなカバーで、良くできているけど、ビデオのストーリーはもっとすばらしい。
2022年にはドローンが知覚と感情を持ち、サンフランシスコのファッショナブルな倉庫みたいな家に住んでいる女性に恋をする。ドローンは自分の恋が社会的にも生物学的にも実らないことを知っているが、そこまで分かるけなげなクワッドコプターに恋を諦めることができるだろうか？ できない、できるわけがない。ドローンが最愛の彼女とまわりから祝福される仲にはなれない、という事実にもめげず、彼はひたすら頑張り続けて、彼女をますます怖がらせてしまう。
曲はPomplamooseの次のアルバムに入っていて、定番のパワーポップの見事なカバーだ。ビデオは、ドローンがLGのスマートフォンらしきものを使って、たどたどしく”I love you”を言うところだけでも、一見の価値はある。ぼくなら、恋をするドローンが未来の人類に君臨する大君主でもかまわないけどね。
Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA（連邦航空局）はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。
申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。
同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。
Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。
