TransferWiseが巨額$280Mの資金調達を発表、既存株の現金化もあり

国際送金サービスのTransferWiseは、ヨーロッパでは名の知られたユニコーンのひとつだが、本日(米国時間11/1)、シリーズEのラウンドによる2億8000万ドルの資金調達を発表した。ラウンドをリードしたのは資産管理企業Old Mutual Global InvestorsとシリコンバレーのVC企業IVPで、私の理解では一部の既存株の買い上げも含まれるため、額面全額が同社のバランスシートに載るわけではない。

TransferWiseは2017年の前半以来黒字だが、情報筋によると、この創業7年の企業の評価額は16億ドルだった。

このラウンドに参加した新しい投資家は、シリコンバレーのSapphire Ventures、日本の Mitsui & Co, Ltd(三井物産)、そして米日ベンチャー企業World Innovation Labだ。既存の投資家Richard Branson, Andreessen Horowitz, Baillie Giffordも参加し、同社のこれまでの総調達額は3億9700万ドルとなった。

同社は送金手数料に関する顧客への透明性で評判が良いけど、今回の資金調達の、新たな授権資本と二次的投資(既存株売却)の比率は公表していない。

Sky Newsの前からの報道では、ファウンダーのTaavet HinrikusとKristo Kaarmannなど、一部の社員も持ち株の一部を売ることができた。それとは別にSeedcampが最近、その二つのファンドをロンドンのVC Draper Espritに売ることの一環としてTransferWiseの持ち株の残りを現金化した。このプレシードとシード段階の投資家は、すでに1月に同社の少数株主としての持ち株を売っている。

こういう話を総合すると、TransferWiseの上場の可能性は、まだまだ先のようだ。

非常に稀(まれ)な休暇でペルーにいたCEOのHinrikusは、今回の投資に社員の持ち株売りが含まれることは事実だが、このきわめて大きなラウンドの本意は、TransferWiseのバランスシートを健全化して今および近未来の機会追求に備えるためだ、と述べた。

機会として大きいのは、とくにアジア太平洋地区を中心とするグローバルな拡張だ。すでに同社はシンガポールにハブがあり、同社のBorderlessアカウントのさらなる開発に注力している。

5月にローンチしたBorderlessアカウントは、複数の通貨および複数の国でビジネスをする企業や個人が、TransferWiseの安い手数料で国際間振替/送金をする仕組みだ。

TransferWiseの、デビットカードなど消費者バージョンは、2018年の早期にイギリスとヨーロッパでローンチする。それによってTransferWiseは、Revolutなどの新進フィンテックスタートアップや、数多い中小銀行(challenger banks)と比べて優位に立つだろう。

しかし、前にも述べたように、そのほかのフィンテックスタートアップたちも、安い手数料の銀行口座を提供したりしているから、必ずしも安泰な機能の差ではない。私がふざけ半分でRevolutと比較すると、 Hinrikusは“重要なのはフォーカスだ”、と答えた。つまり彼が強調するのは、TransferWiseのコアビジネスがあくまでも、お金を世界中で移動すること、すなわち国際的な送金サービスであることだ。

同社にとっては、送金のニーズがどこでどう発生しても関係ない。同社のインフラストラクチャの上でお金の移動が増えれば、それで良いのだ。それには、消費者であれ中小企業であれ、TransferWiseのアプリやサービスが使われてもよいし、それらがサードパーティに統合されていてもよい。また、同社のBorderlessアカウントが使われてもよい。これら三つのケースで、どの場合でも同社の売上が発生する、とHinrikusは語る。

競合する中小銀行(challenger banks)と同社を比較すると、TransferWiseのBorderlessアカウントでは、複数通貨の口座が同社の中核ビジネスである国際送金サービスの機能であるのに対し、小銀行の場合は送金や通貨交換(両替)が銀行口座(単一通貨の口座)の機能であることだ。前者(TransferWise)では、銀行口座そのものは無関係だ。しかしHinrikusは、最近では銀行ともパートナーしているし、またフィンテックスタートアップに対しても、すでにN26と、そしてもうじきStarlingとも提携する、と言ってこの単純な比較を否定した。

彼がさらに強調するのは、TransferWiseが消費者や企業が直接利用する国際的送金サービスであり、まだまだ課題は大きいし多い、ということ。今彼が熱中しているのは、インドへの進出だ。でも最近彼はブラジルへ行ったから、そっちが先かもしれない。

一方、最新の数字では、同社のイギリスでのマーケットシェアが10%で、Hinrikusによるとほかの国もそれに近づきつつある。同社の現在のユーザー数は200万あまり、通貨交換(両替)ルートは750種、そして各月の送金額は10億ポンドを超える

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温度を自己管理するナノ粒子ががん細胞だけを焼き殺して人間には無害

イギリスのサリー大学と中国の大連工科大学の研究者たちが、加熱されてがん細胞を殺し、自己規制により健康な細胞は焼かない、というナノ粒子を作った。その粒子の温度は摂氏42-45度に上げることができ、がん細胞を殺すには十分である。一定の温度に達したら自分の温度を上げず、健康な細胞に害を与えない。

“この研究で作られたZn-Co-Cr(亜鉛・コバルト・クロム)フェライトのナノ粒子には自己調節機能があり、45℃に達すると加熱を止める。また毒性は低く、人体に恒久的なダメージは与えない”、と彼らのリリースは書いている。

“これで、がん患者の治療法が抜本的に変わる。がんの治療を、がんを殺すに十分なだけの温度レベルに維持でき、それが健康な組織にとって無害なほど低い温度ならば、重要な治療の深刻な副作用の一部を防げる”、と、サリー大学Advanced Technology InstituteのトップRavi Silvaが述べている。

磁力を利用する温熱療法では、磁性に反応する化学物質を腫瘍に導く。磁力は熱に変換されて腫瘍を焼くが、そのとき体のほかの部分に害が及ぶこともある。しかしこのシステムでは温度を自動的にコントロールするので、外部的な温度管理の必要性が軽減される。

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GithubやStack Overflowを毎日モニタして企業が求める人材を探すHireSweet

エンジニアの雇用は非常に面倒な仕事なので、最近はその面倒な部分を人工知能にやらせようとする企業がとても多い。中でもここにご紹介するフランスのHireSweetは、あなたの会社への求職など考えたこともなかった人びとの中に、候補を見つけようとする。

HireSweetはGitHubやStack Overflowなど、技術者たちが多く集まるプラットホームやコミュニティをスキャンして、求める人材を探す。同社が調べるのは、プロフィールの内容などもっぱら非定型データで、それらからデベロッパーをそのスキルやプロジェクト、適応能力などで分類する。そして毎日ユーザー企業の人事部に、選んだ候補のプロフィールを送る。

同社との会話を開始するには、まず同社サイトにあるテンプレート使ってメールを書き、それを送る。あとは、待てば海路の日和あり、毎日同社からの報告を待って、採用候補を選ぶ。

GitHub上で活動が活発なエンジニアは優秀な人が多いけど、彼らは必ずしも新しい仕事を探していない。しかしHireSweetはそこを一歩踏み込んで、ユーザー企業がそんなエンジニアを引き抜けるよう、努力する。

求職者との面接の前にGitHubのリポジトリやStack Overflowへの回答の投稿を調べる企業は多い。でも、それらの調べる作業は、その企業が自分でやろうとすると、たいへんである。

しかしHireSweetは、車輪の再発明をしているのではない。同社は、時間がかかって非効率なプロセスを自動化サービスに変える。それだけでも、良い候補が見つかる確率は高くなる。

同社は最近180万ドル(150万ユーロ)を、Global Founders Capital, Kima Ventures, Bpifrance, TheFamily, およびDavid Bizer, Yannis Yahiaoui, Yves Weisselbergerのようなエンジェルたちから調達した。

HireSweetの今の主な顧客は、Doctrine, eFounders, Deezer, Nokia Health, Sqreen, CallDeskなどだ。今はフランスの企業が多いが、ゆくゆくはアメリカおよびその他のヨーロッパ各国にも顧客を見つけたいと思っている。得られた資金は、そのため…顧客開拓…に使う予定だ。

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GoogleがモバイルWebページをAMP形式に変換するRelay Mediaを買収

【抄訳】
モバイルのWebページのロードを高速化するGoogleの共同プロジェクトAMPが、今日(米国時間10/9)さらにテコ入れされた。Googleの元社員が創った、WebページをAMP形式に変換するサービスRelay Mediaを、Googleが買収したのだ。

Relay Mediaはこのニュースを、同社のホームページで顧客に対し発表しているが、本誌にそれを教えてくれたのは、PhillyのリードデベロッパーRussell Heimlichだ。彼の記事はPhillyのブログBillyPenn.comに載っているが、彼もまたRelay Mediaの顧客だ。彼のLinkedInのページにも、載ってる。かんじんのGoogleには、目下問い合わせ中だ。

今のところわかっているのは、買収の一環としてGoogleがRelay Mediaを閉鎖するかもしれないが、Googleへの技術移転が完了するまではサービスを維持する、ということだ。ただし新規ユーザーの登録は、一時保留になるようだ。

Relay Mediaはこう述べている; “GoogleがRelay MediaのAMP Converter技術を買収したことは喜ばしい。その技術がGoogleのインフラストラクチャへ移行するまでは、現在の顧客へのサービスは中断なく継続される。ただしその統合化努力の間は、新規ユーザーの登録は停止する”。

【後略】

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XMOSのマイクロフォン配列技術でAlexaをどんなデバイスにも、リビングの壁にも、実装できる

音声でコマンドを入力するサービスシステムAmazon Alexaは、その専用実装デバイス(Amazon Echoなど)が、ユーザーの声をはっきり聞き取れる位置、たとえばコーヒーテーブルの上やカウチのそばなどにないといけない。テレビの近くにあったりすると、アニメのキャラクターが “Alexa!”と言っただけで、おかしなものがAmazonに注文されたりする。

ノイズを無視して、ご主人である人間の声だけを聞き分ける高度な技術が必要だが、それは意外と難しい。

でも、今やイギリスの企業が、世界で初めてそんな技術を作り出し、Amazon Alexaの音声サービスに導入しようとしている。

1か月前にInfineonがリードするラウンドで1500万ドルを調達したイギリスのチップメーカーXMOSは、ヨーロッパで初めて、Amazonが公式に認定したAlexa Voice Service(AVS)開発キットを近くリリースする。同社は世界初の、AVS認定“遠方界線形マイクロフォン配列”(far-field linear mic array)”のメーカーでもある。

この技術は、車で使われるレーダーとマイクロフォンを組み合わせている。そうするとEchoのようなAlexa専用のデバイスは要らなくなり、スピーカーとのセットを壁に埋め込んだり、ほかの製品のキットに組み込んだりできる。つまりAlexaが、専用機でなく、何かほかのものに統合される。

社員50名のXMOSは、AVS認定企業としては最小で、競合他社のSynapticsは時価総額12億7000ドルで1800名の社員がいるし、57億ドルのMicrosemiは4400名、32億8000万ドルのCirrus Logicは社員数1100名だ。

さまざまな競合ソリューションがある中で、XMOSはAlexaをサポートする初の遠方界線形配列を提供し、Alexaの機能を生活の背景の中へ溶融してしまう。

この線形配列によってAlexaは初めて、他の多くの家電製品と同様、壁に接するフラットパネルにもなる。

そして未来の音声サービスは、どんなデバイスにも搭載できる、存在を意識しない目立たないものになる。

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クラスの児童生徒への小テストをネット利用で行うKahootが好調、企業向けの有料バージョンをローンチ

先生がネット上で、自分のクラスのための小テストを作って配るというシンプルなサイトが、ここまで成長するとは、誰も思わなかっただろう。でもKahootは、ローンチ直後から大ヒットした。数か月前にMicrosoft Venturesなどから2000万ドルを調達した同社が、今度はそのサービスの有料バージョンを立ち上げて売上を伸ばそうとしている。

そのKahoot Plusは主に、企業の教育訓練用だ。体験的に言っても、これまではひどいアプリケーションしかなかったから、Kahootなら勉強してみたいな、とぼくは感じている。

Kahoot Plusを使うと、小テストはユーザー企業専用の非公開領域に保存でき、各テストに企業のロゴが入る。教育訓練担当者/担当部門は、記録を見て各生徒の進歩をチェックでき、誰のどこを強化すべきか分かる。

同社はオスロで2011に誕生し、今では月刊アクティブユーザー数が5000万を超えている。

企業が教育訓練に投じるお金はアメリカだけでも2016年に700億ドルを超え、Kahootにはすでに企業ユーザーもいて、その中には“Fortune 500社の25%が含まれる”そうだ。今後は、企業を本格的に同社の収益源にしたいのだ。

Kahoot Plusの料金は、導入期で教育訓練対象者一人あたり月額10ドル、本番利用では月額15ドルだ。年会費を払えば、利用者数に制限はない。

KahootのCEO Erik Harrellはこう言う: “毎年、効果のない教育訓練に企業は数十億ドルのお金と数百万時間もの時間を浪費している。彼らのプレゼンテーションデッキはつまらないし、授業も退屈だ。教育訓練というものは、有用であるだけでなく、楽しくて、忘れがたい思い出になり、何かのヒントが得られ、そして引き込まれるような魅力も必要だ”。

Kahootの学校向けバージョンは、今後も無料だ。でも、“企業向けのPlusには、学校で使っても有意義な特長がある。たとえば成績/進捗報告機能が高度だから、生徒たちの実情をより詳しく分析できる”、とHarrellは述べている。

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ビデオの配信をWebRTCのピアツーピア通信で行うStreamrootが$3.2Mを調達

フランスのスタートアップStreamrootがこのほど、Partech Ventures, Techstars Venture Capital Fund, Verizon Ventures, R/GAなどのVCから320万ドルを調達した。同社はWebRTCを利用する、とても安上がりなビデオストリーミング技術を提供している。

YouTubeやNetflixなどのビデオは、ビデオファイルの内容が彼らのサーバーから送られてくる。それはデータセンターとユーザーのデバイスとのあいだの、単純明快な一方向通信だ。でもビデオファイルは重いから、それらを送れるだけの帯域を確保するために大金を投じなければならない。

Streamrootは、ピアツーピアの層をそこに加えて、この形を変えようとする。今ではDailymotionやCanal+, Eurosport, Russia TodayなどがStreamrootの技術を使って、必ずしもすべてのビデオが彼らのサーバーからは来ないようにしている。

DailymotionでTaylor Swiftの最新のミュージックビデオを見ている、としよう。大人気スターだから、同じ時間にそのビデオを多くの人が見ているだろう。Streamrootは、そのビデオの一部またはすべてをほかのユーザーから直接ダウンロードしようとする。

そこで、二人のユーザーに自分のサーバーから同じファイルを計二度送る代わりにDailymotionは、サーバーからの一回の送信で二人の視聴者をまかなう。同じビデオのトラフィックの大きなスパイクがあるときには、この方法はとくに有利だ。

この技術の良い点は、それがユーザーにとって完全に透明であることだ。WebRTCはデスクトップでもモバイルでも、現代のWebブラウザーのほとんどがサポートしているから、ユーザーが特別なソフトウェアなどをインストールする必要はない。ピアツーピアの方が通信の質が悪いときには、Streamrootはブラウザーへの通信を従来のサーバーからに切り替える。つまり、両者の良いとこどりをする。

Streamrootは現在、1か月に4億のビデオセッションを送っている。同社によると、そのトラフィックの50〜80%は、この分散インフラストラクチャを利用している。

  • 情報開示: VerizonはOathのオーナーであり, OathはTechCrunchのオーナーです。

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高齢者の徘徊、転倒、転落、不正な食事や睡眠等々の健康状態がすべてリモートで分かるリストバンドAifloo

センサーとAIを結びつけて高齢者のための‘スマートリストバンド’(腕輪)を提供するスウェーデンのAiflooが、510万ユーロの資金を獲得した。

このシリーズAのラウンドをリードしたのはEQT Venturesで、同社のアナリティクスパートナーのHenrik Landgrenは、“大量のデータと現代的なAI”を組み合わせて、高齢者の長寿と自立的生活をヘルプしていく点を、Aiflooの将来性すなわち投資価値として挙げている。

2015年にFelix EtzlerとMichael CollarosおよびAnders Widgrenが創ったAiflooは、高齢者の生活の質を良くするためのeヘルスシステムを作り、家族や介護者にも安心を与える、と自社を説明している。

ハードウェアはたくさんのセンサーを搭載したリストバンドで、AIが着用者の行動をモニタし、問題があれば介護者に通報する。とくに重視される問題は、徘徊や転落転倒、食事習慣の変化、そして睡眠行動の変化だ。

Etzlerはこう説明する: “Aiflooはまったく新しいeヘルスシステムであり、個人のビヘイビアを継続的に知ることができ、異状を検出する。それにより高齢者の強健な生活を助け、家族や友だちに安心感を与え、介護の専門家が提供するケアを拡張する”。

そしてその基本的なコンセプトは、“人間のビヘイビアの検出を当人に意識感知されない形でデジタル化する”ことにある。そのためにAiflooのリストバンドは、複合機能ではなく単機能のウェアラブルとし、長い電池寿命を確保する。そしてAIによるリアルタイム分析のようなコンピューターの重労働は、すべてクラウド側で行う。

“リアルタイムの状況把握だけでなく、長期的な傾向の記録と分析も行い、また、本人が通報不能の状態でも緊急状態の検出と通報をする。その後は、介護者が適切なタイミングで適切なケアを、テクノロジーの助力がなくても提供できることを期待したい”。

Etzlerによると、これまでの高齢者ケアは人間が手作業でやるべきことが多すぎて、もはや時代遅れである。またいくつかの専用システムや介護用機器類は、高価で、個人の特殊性に合わせてカスタマイズできず、しかも複雑だ、とEtzlerは指摘する。

“一方、これまでのウェアラブルは若くて健康な人向けだったり、糖尿病のような特定の医療状況に対応していた。私たちが作ったものは、個人化されており、丈夫で使いやすく、複雑な問題に対する長期的なソリューションだ。それを、装着者の負担にならないウェアラブルおよびサービスとして実装したのだ”。

スカンジナビア地域で有数のヘルスケア企業であるAlerisが、早くもAiflooを採用した。今後は、在宅介護の企業にも売っていきたい、とEtzlerは言っている。

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あらゆるIoTデバイスのためのクラウドプラットホームを提供するWiaが€750Kのシード資金を獲得

アイルランド出身のWiaは、そのクラウドサービスにより、センサーを装備したハードウェアデバイスを、完全なIoTデバイスとして運用できるようにしてくれる。同社はこのほど、Suir Valley Venturesがリードするシードラウンドにより、75万ユーロを調達した。このラウンドには、Enterprise Irelandも参加した。

2015年に創業したWiaは、ダム(dumb)デバイスをスマートデバイスに変えてIoTとして動かすために必要なクラウドインフラストラクチャの設営と、その日常のお世話のあれこれをすべて、デベロッパーに代わって引き受ける。同社の主張によると、どんなタイプのセンサー・デバイスでも、わずか数分で“安全でスマートで便利なアプリケーション”に換えて、大量の時間とコーディングを節約する。

WiaのファウンダーでCEOのConall Lavertyはこう説明する: “デベロッパーはハードウェアを作る。それは温度計かもしれないし、自転車用の計器かもしれない。自動運転車でもいいね。これらのデバイスの共通点は何だろう? センサーのデータを捉えて、これらのデバイスをスマートで便利な装置に換えることさ”。

“そのためには、プラットホームが必要だ。これまでのやり方では、たくさんのデベロッパーを部屋に閉じ込めて何十万行ものコードを書かせ、数か月後には何かが動き出す、と希望することだった。それは、門のところに誰かが来たら玄関の警告灯を点けて不審者の来訪を知らせる、たったそれだけのデバイスかもしれない”。

たったそれだけのデバイスでも、通信のインフラからデベロッパーが自作していると、たいへんな作業になる。彼は、そう言いたい。そこで、WiaのようなIoTのプラットホームを利用しなさい、と。すでにRelayrEvrythngのような競合他社も現れている。

“面倒なことは全部われわれが引き受ける。わが社のエンタープライズクラスのプラットホームを利用すれば、通信にインターネットを利用するスマートデバイスをわずか数分で立ち上げられる。門から玄関までの通信インフラを自作するのはたいへんだが、うちを利用すれば通信インフラは完璧な状態ですでにある。どんなデバイスでも、容易に管理し、データを捕捉し、コントロールし、既存システムへの統合もできる。それをするために、コードは1行も書かなくてよい”、とLavertyは激しく売り込む。

決済を超簡易化したサービス、Stripeをご存知の方には、こんな言い方が良いかもしれない: Wiaは、“物のインターネットのStripe”になりたいのだ。

Lavertyによると、Wiaはささいな消費者製品から、世界中に何百万ものデバイスをデプロイするエンタープライズに至るまで、あらゆる種類およびサイズのIoTデベロッパーに対応できる。“うちは水平なプラットホームだから、業種業態を特定しない。ロジスティクスや農業にも、十分対応できる”。

デベロッパーがWiaをちょっと試してみるのは、無料だ。Wiaのクラウドサービス上でIoTの本格展開をしていく企業顧客は、料金が月額59ユーロからだ。料金は、デバイス数をベースとする従量制になる。数か月後にはこのプラットホームのオンプレミスバージョンもリリースする予定で、そちらは年額のライセンス料になる。

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モバイル開発の継続的インテグレーション/デリバリを提供するBitriseが$3.2Mを調達、英米につぎ日本市場にも注力

iOSやAndroidなどモバイルのアプリケーション(“アプリ”)では、開発の各ステップを手作業でセットアップしなければならない、という問題がある。そのためカスタマイズは容易だが、そのぶん、メンテナンスコストが発生する。理想的なソリューションは、モバイルのアプリケーションのビルド、テスト、そしてデプロイの過程を自動化して、デベロッパーを本来の創作、クリエーションに集中させることだろう。

その理想を実現した、と自称するのがBitriseだ。Y Combinatorで育ったこのスタートアップは自らを、“モバイルのアプリケーションデベロッパーのための継続的インテグレーションとデリバリ(continuous integration and delivery, CI/ CD)のプラットホーム”、と名乗る。

同社はこのほど、OpenOceanがリードし、Y CombinatorやFiedler Capital、およびそのほかのエンジェル投資家たちが参加したシリーズAのラウンドで、USドル換算320万ドル(250万ポンド)の資金を調達した。

YC育ちのハンガリーのスタートアップはこれが初めてだが、Bitriseは自国内での成長に加えて、アメリカでの事業展開も予定している。さらにまた、インテグレーションのためのライブラリを全面改良し、ユーザー分析やリポーティングのためのアドオンを加え、エンタープライズのサポートにも力を入れたい、としている。これらが新たな資金の、主な使いみちだ。

Bitriseは今すでに、FoursquareやFox、InVision、Grindrなどが利用していて、全世界のデベロッパーユーザーは20000を超えている。メインのユーザーベースはイギリスとアメリカだが、最近は日本でも成長著しい。また同社のコアプロダクトを軸に強力なオープンソースのコミュニティがあることも、同社自身の支えになっている。

OpenOceanのゼネラルパートナーRichard Muirheadはこう語る: “Bitriseは、モバイルのアプリケーションデベロッパーが抱える問題の核心をついている。開発過程をかなり高いレベルで自動化でき、しかもオープンソースなのでデベロッパー自身が、手作業の奴隷になることなく、イノベーションを実現できる”。

Y CombinatorのパートナーJared Friedmanは曰く: “開発過程の全体を自動化するデベロッパープラットホームという分野では、Bitriseがいちばんオープンなプラットホームだ。完全な拡張性があるから、デベロッパーは自分がよく知ってて好きなサードパーティのサービスを何でも、単一の非常に使いやすいインタフェイスで統合化できる”。

Bitriseは2014年10月にBarnabas Birmacher、Daniel Balla、Viktor Beneiの三名により創業された。CEOのBirmacherによると、競合するそのほかのプラットホームは、“Webアプリケーションの場合と同じような視点で問題に取り組み、デベロッパーが開発の各ステップを手作業でセットアップするものが多い”。

“そのため、カスタマイズ性は高いけど、巨額なメンテナンスコストに直面することになる。また完全自動化と称するプラットホームは、最初のセットアップの段階でカスタマイズ性があまりにも極小なため、デベロッパーは完全なブラックボックスとつきあうはめになる”、と彼は言うのだ。

競合製品とは、CircleCI, Travis, Nevercode, Buddybuildなどのことだ。

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救急車が入れない僻地災害地などに細動除去器を運ぶドローンをロシアの産学協同で開発

モスクワ工科大学のロシア人科学者たちが考えた、このドローンの有効利用技術では、細動除去器(defibrillator, AEDなど)をドローンに搭載して飛ばし、心肺蘇生処置を必要としている遠隔地の人を助ける。

いわば空飛ぶ救急車だが、ヘリなどに比べるとずっと安上がりだ。

このプロジェクトはモスクワ工科大学の航空宇宙研究所と、ロシアの医療機器企業Altomedikaのコラボレーションだ。

ドローンの救急利用は、オランダの設計者による2014年のプロトタイプあたりからある。しかし細動除去器を専用のドローンで遠隔の患者に送ることより重要なのは、それを一般的な市販製品にして、現存の救急体制が実際に導入し利用すること、そして、遠隔地に飛ばすにあたって安全性の基準が満たされることだ。

このロシアのドローンは最大飛行距離が50キロメートルで、最大荷重が3キログラムだ。設計者たちは、“コンパクトなサイズ”であることと、AEDの輸送にかぎらず、用途が多様であることを誇っている。

“操縦者のコントロールのもとに、このドローンは細動除去器を迅速に空輸できる。また手動操作ほかに、自動飛行もできる”、とチームは言っている。

ただしもちろん、着陸地点にはその機器を操作して蘇生処置のできる人間がいなければならない。あるいは未経験者に音声で使用インストラクションを手取り足取り教えることができる場合もある。

“細動除去器は患者の心電図を分析し、医師のためにデータを保存し、必要な場合には心肺蘇生処置の国際的な推奨手順に従って一連の放電を行う”、とチームは説明している。

チームのスポークスパーソンによると、ドローンは至近の救急車や救急センターから飛ばす。その方が、救急車が行くよりもはやい、という。

“最初に採用してくれる機関は、ロシア緊急事態省とロシア連邦保健省だろう”、と彼は言う。

彼曰く、このドローンは一般の輸送用、とくに荷物の配達にも使える。ただし最大積載は3キログラムだが。

“救急目的に限定しても、細動除去器のほかに医薬品や生体適合物質なども運べるし、カメラとスピーカーホンを載せれば医療相談などもできる”、ということだ。

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Facebookの育成事業FbStartのアプリコンテストでP2Pプログラミング教育のSoloLearnが優勝

Facebookが、今年の“FbStart Apps of the Year”賞を発表した。これはグローバルなスタートアップ育成事業FbStartでもっとも成功したアプリケーションを認定する賞で、今年の優勝作品はプログラミング入門のモバイルアプリSoloLearn(iOS/Android)だ。

SoloLearnのCEOで協同ファウンダーのDavit Kocharyanは、故国のアルメニアで人びとにプログラミングを教えるためにこのアプリを発想した。アメリカ、カリフォルニアに拠を構えた今も、チームの多くはアルメニアにいる。

このアプリはプログラミングを教えるためにゲームの仕組みや、ピアツーピアの共有、それにユーザー自身が作るコンテンツ、といったコンセプトを利用している。SoloLearnのユーザーコミュニティはお互いに勝負をしたり、隠れレッスンを探しだしたりする。無料の12のコースで、JavaScript, Swift, Python, C++, そしてHTML/CSSを学ぶ。

協同ファウンダーのYeva Hyusyanによると、SoloLearnのこれまでの成長には二つの段階があり、最初はピア学習者たちの“もっともフレンドリーな”コミュニティになったこと。知りたいことは数分以内に、Q&Aフォーラムで仲間から答をもらえる。またこれまでに集積した50万あまりの公開コードも、ピアツーピアの優れた教材になる。ゲーム的で対話的な競争/勝負…問題を解くゲーム的競争…は毎日何万件も行われている。

そして第二の段階は、ユーザー自身が大量のコンテンツを作り出すようになったことだ。

アプリのファンも増えて、今ではプロフィールを登録しているユーザーが500万あまり、小テストの回答提出件数は毎日150万、コンパイルされるコードは毎秒3件、質問への回答は毎日1000を超えている。ユーザーの40%はインド、25%がアメリカ、残りがヨーロッパだ。

FbStartに参加したのは、10万ドルの賞金で事業の拡大を目指したからだ。結局応募作品は87か国から900点を数えた。

SoloLearn以外の入賞作品は:

ヨーロッパ中東アフリカ地区: Mondly(iOS/Android) – “初めてのVRを利用する言語学習プラットホームで、音声認識やチャットボットの技術を利用”。

アジア太平洋地区: Maya(iOS/Android) – “無料の使いやすい生理モニタアプリ。関連症状の検出や、妊娠の検出、各種の健康関連リマインダー、専門医への相談、などの機能があり、190か国で計700万ダウンロードされている”。

ラテンアメリカ: ReservaTurno(iOS/Android) – “外出先から美容院などに予約できるモバイルアプリ”。

社会貢献: Golden(iOS/Android) – “とくに専門的なスキルのない人でも楽しく参加できるボランティア活動の機会を各ユーザーの地元に見つけるグローバルなプラットホーム”。

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【体験談】運転中の車がハックされるとどうなるか…電子化の進歩で危険増大

運転中にブレーキとアクセルの両方が効かなくなり、ダッシュボードもおかしくなったことあるかな? 最近そんな経験をしたんだけど、楽しくはないね。車もハッカーのターゲットになる時代だけど、一体どうしたらいいんだろう?

今の車の問題は、その中にいろんなサービスがあることだ。サトナブ(衛星利用ナビ)用のリアルタイム交通情報とか、ネットに接続するサービスも多い。ネットに接続すると、当然、ハッカーの標的になる。とのんびりしたことは言ってられない。ネット接続の次はEV、そして自動運転機能あり、となると、対策は急を要する。

しかも車のシステムは侵入口が複数ある。携帯のセル・ネットワーク、Bluetooth、それにOBD-II、などなど。すべての攻撃をそこでキャッチできる単一の入り口はない。

そこに登場するのがイスラエルのArgus Cyber Securityだが、彼らも単一のソリューションはない、と分かっている。同社が本誌のためにデモしたとき、ぼくの車は運転中に彼らから攻撃されたのだ。

Argusが自動車メーカーなどの顧客に提供するソリューションは一種の管理用ダッシュボードだが、その内容は同社のクラウドから送られる。この方式で同社は、同社からアクセスできる車に対する、攻撃を追跡できる。

ではどうやって、彼らは車をハックしたのか?

その詳細はセキュリティを理由に明かされなかったが、上図のようなPCを使うことは確かだ。

彼らがそのPCを操作すると、ぼくの速度計は異常な値を示し、ブレーキは効かず、計器盤は発狂した。ワイパーがランダムに動いて窓を拭き、アクセルも死んだ。ドアは、ロック/アンロックを繰り返した。方向指示灯は逆方向が点灯した!

以上はすべて、テルアビブの郊外の私有地の駐車場の中で、時速15マイル(24キロメートル)で走りながら行われた。しかし言うまでもなく、公道上でふつうの速度で走ってるとき、こんなことが起きたら、ものすごく危険だ。だから上で述べたように、緊急の対策が必要なのだ。

3.5歳のArgusはAllianz Germany, Softbank, それにイスラエルの指導的VCたちから、計3000万ドルを調達している。主な自動車メーカーやOEMとも、パートナーしている。

ファウンダーと社員の多くは、イスラエル軍のレジェンドと言われる8200部隊出身で、その任務はイスラエルのNSAといったところ。ハッキングの名人がいても、おかしくないね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

フランスの給与サービスPayFitが1590万ドルを調達

フランスのスタートアップ、PayFitがシリーズBラウンドで1590万ドル(1400万ユーロ)を調達した。Accelのリードで、Xavier NielおよびOtium Venutreも参加した。PayFitは、企業にとって最も厄介な仕事をシンプルなウェブインターフェースで提供する。

この会社はまず基本的な給与支払い機能をフランスの企業に提供した。PayFitは、企業が旧態依然としたプロセスや外部業者に頼ることなく、社員に関するあらゆる情報を簡単に入力できるようにした。それを元に、法に準拠した給与小切手の作成や給与振り込みを行い、医療保険や年金に関する情報を指定機関に通知することができる。

利点は実に明快だ。PayFitは、本格的な人事部門や外部業者よりも安い。あらゆる業務がブラウザーで動いているので情報は常に最新で、労働法の改訂にも即座に対応できる。そして社員は過去の給与明細や労働契約を簡単に確認できる。

「ヨーロッパで社員を雇ったことのある人なら誰でも、給与管理の苦痛を知っている」と、Accelのパートナー、Philippe Bottriが私に言った。「この問題は特に中小規模の企業にとって頭痛のたねであり、頻繁に改定される労働法への対応に苦労している」

PayFitはそれに留まらず、多くの基本的な管理機能を統合している。経費の管理、休日の確認、休暇申請などだ。ほかにも組織図、子会社経営、スケジュール管理、安全な保管庫なども開発中だ。

PayFitは今日のラウンドで調達した資金を利用して、フランス以外への拡大を計画している。スペイン、イタリア、ドイツ、英国など他の欧州諸国でPayFitが使えるようになる日も近い。ただしそれはスイッチを切り替えるだけの簡単な話ではない。市場ごとに法律や規制が異なるため、給与サービスは特定市場にあわせてカスタマイズする必要があるからだ。

しかし潜在市場は巨大であり、一度満足してもらえれば企業が給与サービスを乗り換えることは少ない。現在600社がPayFitを使っているので、月々の売り上げはかなりのものと思われる。

現在同社には社員が40人いて、近くさらに40人雇う予定だ。PayFitは車内でもPayFitを使っているに違いない。このことがサービスの改善に役立っていくはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

履歴書を廃止しテストの結果でAIが求職者の適性を判定するHarverがシリーズAで$8.1Mを調達

人を雇うときには、履歴書という厄介物を相手にしなければならない。方法はいろいろあるし、履歴書の篩い分けを代行してくれるサービス企業もある。でも、大量の履歴書を読むことから、そうやって逃げるための努力も、忌まわしい仕事だ。

しかし人間リクルーターを起用する代わりに、自分で自分を訓練し最適化した機械学習のプラットホームを使えるとしたら、どうだろう。

実はそれが、Harverのやり方だ。同社は今回、Insight Venture PartnersがリードするシリーズAのラウンドで810万ドルを調達して、AIによる予選(初期的選別)プラットホームTalentPitchのユーザー拡大を目指している。

これは、企業の既存のHRプロセスやシステムを統合して履歴書をリプレースするプラットホームだ。予測分析によって、雇用の過程を改良する。

今回の資金調達で同社の調達総額は1140万ドルになり、今ではBooking.com, Netflix, Zappos, OpenTable, Casper, Adeccoなどがユーザー企業だ。顧客は13か国に分散し、求職者の予選を42の言語で行い、今日(米国時間6/30)ついに、アメリカに上陸した。

Harverの仕事は、履歴書をリプレースすることだ。

求職者は履歴書を書く代わりに、選別のための質問に答えていく。これで最初から、適材を選べる。その過程で、その会社や会社の企業文化を紹介したビデオを見たり、現実的な判断を試されたり、人格のテスト、知力のテスト、言語能力のテスト、求職者のスキルを判定するためのゲーム、などなどがある。これらのテストの結果を総合して、Harverのアルゴリズムが、その求職者の適性を判断する。

HarverのCEOでファウンダーのBarend Raaffは曰く: “今の仕事の多くは、それらへの求職者の適性を予見するために、履歴書はほとんど役に立たない。Harverの完全に自動化された人選ソリューションはビッグデータに基づいているから、きわめて客観的に求職者の資質を判定できる”。

このシステムには、リクルート業界も注目すべきかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ABBYYのOCRソフトTextGrabberが翻訳機能つきでiOSに登場、海外旅行で便利

ABBYY日本)は大昔からOCR(optical character recognition, 光学式文字認識)ソフトを作っているが、今回そのソフトウェアをモバイルに持ち込んだ。画像中のテキストをリンクのようにアクション化したいときには、とても便利に使える。

それは、ABBYYのiOSアプリTextGrabber 6.0で、AppleのAppStoreにある。文字認識機能はリアルタイムで、インタフェイスのデザインもすっかり変わった。

テキストは、どんな背景のどんな色の文字でもよい。また写真の中でも、目の前の実画面でもよい。文字認識はリアルタイムでデバイス上で行われ、インターネットへの接続は要らない。61の言語を認識するが、それは類似製品中で最多だ。また得られたテキストは、コピー、編集、共有等ができ、有料拡張機能により104の言語に翻訳でき、VoiceOverに音読させることもできる。

そのテキストがリンクや電話番号、メールアドレス、番地、イベントの詳細などだったら、クリックしてアクションに結び付けられる(たとえばメールが開く)。QRコードも読む。

旅先で案内板などを見たときには、このアプリをとくに便利と感じるだろう。レストランのメニューなどでも、あなたの自国の言葉にすぐに翻訳してくれる。

それらの新しい機能は、ABBYY独自のReal-Time Recognition SDKで実装されている。写真をユーザーのデバイスに保存したりしないから、セキュリティの面でも安心だ。

TextGrabber for iOSは6月29日まではAppStoreで無料、それ以降は4ドル99セントだ。翻訳機能は、アプリ内購入で3ドル99セントだ。〔Android用はここ。〕

〔参考(類似アプリ): iOSAndroid。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

クラウドIDEのCodeanywhereがCodebenderを買収して今後はArduino開発もサポート

WebアプリケーションやWebサイトを作るためのクラウド上のIDE Codeanywhereが、Arduinoデバイスを作るための同じくIDE Codebenderを買収した。Codeanywhereにとって初めての買収だが、その価額等は公表されていない。

Codebenderとその関連サービスedu.cobebender.ccとblocks.cobebender.cc は存続し、CodeanywhereがそれらをサポートしてCodeanywhere,Inc.の提供物になる。CodeanywhereとCodebenderを合わせると、ユーザー数は100万を超える。

パロアルトに本社のあるCodeanywhereは、7つの投資家からの3回のラウンドで84万8000ドルを調達しており、テクノロジー方面の逸材の多いクロアチアで創業された。同社と競合するCodenvyは、900万ドルを調達してから今年の5月にRed Hatに買収された。また630万ドルを調達したcloud9ideは、昨年Amazonに買収された。そこで明らかに今、Codeanywhereの立ち位置は良い。

2013年ギリシア生まれのCodebenderはこれまで100万ドルあまりを調達し、約10万のユーザーを惹き寄せ、そのプラットホームで30万以上のプロジェクトをホストしている。Arduinoのエコシステムの中では、最大のコミュニティおよびコードリポジトリのひとつだ。

CodeanywhereのCEOで協同ファウンダーのIvan Burazinは曰く: “Codeanywhereのロードマップには、われわれのビジョンに合うデベロッパーツールの増加があり、Codebenderのプロダクトを加えることはまさにその目標にかなっている。コードの開発は、どこでも、いつでも、誰とでもできなければならない、とわれわれは確信している”。

CodebenderのCEO Vasilis Georgitzikisはこう述べる: “CodebenderがCodeanywhereの中に家を持つことは、全然たいへんなことではない。前から知っているし、今回の話し合いの中で、Codebenderがその家ですばらしい、持続可能なプラットホームに成長しうることが明らかになった。それは、われわれがこれまで、つねに努力してきたことだ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

アジャイルソフトウェア開発からヒントを得た営業ツールHeresydでコラボレーションとデータに基づくスマートな営業を

Stack OverflowのヨーロッパのマネージングディレクターだったDimitar Stanimiroffが作ったHeresyは、営業チームのメンバー間のコラボレーションを盛んにして、グループとしても個人としても、データ駆動の意思決定能力を磨き、販売実績を上げる、というツールだ。

このSaaSは、CRMに代わるものではない。CRMは今、Salesforceの統合に腐心しているが、Stanimiroffによると、Heresyはアジャイルソフトウェア開発からヒントをもらい、それにフロントエンドとしてシンプルなKanban(==トヨタのかんばん方式)ボードを、データの入力と、営業の進捗状況チェックのために置いたものだ(この部分はTrelloに似ている)。

営業が入力したデータはまとめて分析され、チームやマネージャーがそれらの案件の、成約や目標達成への寄与の見通しを知る。それらの案件が不発に終わりそうだったり、目標を達成できそうもないときには、ソフトウェアがそのことをいち早く教え、対策を提示する。

Stanimiroffによると、ロンドンで創業したHeresyの大枠的なミッションは、営業チームのメンバー間のコラボレーションを盛んにして、昔の、互いに支えあったり学んだりすることのない‘たこ壺営業’と決別することだ。一匹狼営業と、格差の激しい孤独な営業にも別れを告げる。

それは彼がStack Overflowで学んだレッスンで、そこではHeresyの初期のバージョンを試用したが、それにより短期間で120名あまりの営業チームが利用するようになった。コラボレーションの効果が、それだけの説得力を持った。

筆者もちょっと試してみたが、かんばんボード的なUIへのデータ入力はとてもやりやすい。個々の営業マン/ウーマンが、すぐにそれを使えるようになるだろう。

これまでの営業用のCRMでは、正しいデータを入力することが難しくて、しかも営業マン/ウーマンの役に立つというより、営業部長が見るためのデータを作っているような感じだった。徐々に、CRMは使われないようになり、使われている場合でも、そのデータは不正確だった。

Heresyでは、営業が入力したデータに基づいて目標達成状況などをリアルタムですぐに見られる。また、うまく行きそうもない案件には、警報を出す。目標達成の見通しも、ソフトウェアがチェックする。

“営業の各段階の状況報告や、今後やるべきことのリマインダー、過去のメールやノートを調べるなど、営業が必要とする情報をすべて提供し、しかもそれを、画面上のUIのクリックや、シンプルなドラッグ&ドロップでできる”、とStanimiroffは語る。

そして、集積し分析したデータを、マネージャーやチームと共有する。そのことを通じて営業の文化というものを作っていくが、その過程は、StanimiroffがStack Overflowで経験したソフトウェア技術者たちのコラボレーションに似ている。

チーム全体としてのその月の営業の進捗状況が画面で簡単に分かるから、それまでの孤独な盲目状態に比べると、それだけでも安心や励みにつながり、コラボレーションの意識や意欲も高まる。営業の動的過程を実際に画面上で見ることがとても重要、とCEOのStanimiroffは言う。

“問題が早めに分かるから、チームのコース修正も、間に合うタイミングでできる”、と彼は言う。

Heresyこのほど、75万5000ポンドの資金を調達して、製品開発と、(イギリスだけから)ヨーロッパへの進出にそのお金を充てようとしている。同社を支援する投資家は、LAUNCHub Ventures, AngelList, Seedcamp, そしてLondon Co-Investment Fundだ。Stack OverflowのファウンダーJoel SpolskyとTrelloの協同ファウンダーMichael Pryorも、同社の良きアドバイザーだ。

コミュニケーションのない孤独な営業から、コミュニケーションの盛んな強い営業へ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

資金難の公益訴訟をクラウドファンディングするイギリスのCrowdJusticeがアメリカに進出、$2Mのシード資金を獲得

公益訴訟をクラウドファンディングするスタートアップCrowdJusticeが、米国進出に際して200万ドルのシード資金を調達した。

First Round CapitalとVenrockがそのラウンドをリードし、Bessemerおよびこれまでの投資家Kindred Capitalが参加した。同社は、JustGivingの最初の投資家Bela HatvanyとJustGivingの会長Jonathan McKayを支援者として挙げている。

元国連の弁護士Julia Salaskyが2015年にロンドンで立ち上げたCrowdJusticeの事業は、訴訟費用を得ることが困難な事案にKickstarterモデルを持ち込むことだ。より一般的には、そのねらいは、司法にアクセスして社会の変化のために法を利用することを、誰にでもできるようにすることだ。Salaskyによると、今どこよりもそれを必要としているのがアメリカだ、という。

しかもそれは言葉だけではない。CrowdJusticeのファウンダーは12月に実際にニューヨークに引っ越した、と聞いている。実質的に会社を大西洋の向こう側へ移したのだ。イギリスでの操業は、“そこそこやれていた”というのに。

話題になった利用例としては、Brexitに対する“People’s Challenge”〔仮訳: 人間からの異議申し立て〕がある。それは最高裁における勝訴で、EU離脱は議会の議決が必要、とした。また最初のアメリカの事案は、トランプの移民の入国禁止に対する異議申し立てだ。

今日(米国時間5/30)のアメリカでのシード資金調達と時を同じくして、新たな募金キャンペーンが始まった。それは、カナダのスタートアップPirate JoeのファウンダーMike Hallattに対する巨大企業Trader Joeからの訴訟〔“商標盗用”〕で、Hallatの弁護費用を捻出するためだ。

Hallattは車で米加国境を越え、Trader Joeの品物を大量に仕入れ、それに利ざやを付けてバンクーバーの自分の店で売っている。Trader Joeは、カナダに店舗がないにも関わらず、Hallattの事業をやめさせようとして何度も訴訟を試みている。

Salaskyはこう声明している: “法律を誰もが利用できるようにすることが、今ほど重要な時は過去になかった。力のある者もない者も、権利を擁護し守り、あるいは行政の責任を問うことが、できなければならない。CrowdJusticeにおける私たちの目標は、訴訟の準備と資金調達に革命をもたらし、正義へのアクセスに格差をなくし、それを民主化することである。それが、ゴリアテ(巨人)に挑むダビデ(小柄な若者)であっても、あるいは行政を糺す非営利団体であっても、私たちは人びとに法へのアクセスを与えたい”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

自動運転車もオープンソース化でカスタマイズの自由度を強調、ステルスを脱したOSVehicleはモジュール構造のホワイトレーベル車を提供

OSVehicle(Open Source Vehicle)はY Combinatorが支援するB2Bの自動運転車企業で、多量の業務用車両を抱える顧客企業に‘ホワイトレーベル’(納車時ノーブランド)の車を複数台作って納める。

‘EDIT’と名付けられたその自動運転車は、顧客がすぐに使い始められる状態で納車される自動運転電気自動車で、モジュール構造なのでデザインは可変、ホワイトレーベルなので顧客が完全に自己ブランド化できる。

1年のステルス期間をようやく脱した同社は、顧客である自動車利用企業が仕様をカスタマイズできる自動運転車が、製品の基本コンセプトだ。自動運転のためのハードウェアや、インターネット接続、ソフトウェアのコード、航続距離、ルックスなど、何でもカスタマイズできる。モジュール方式の利点は、そういうカスタマイズが通常の半分ぐらいの工期と、約1/6の費用でできることだ。

顧客は、自分の国と自分の業種(例:タクシー会社)に合った車を、短期間で確保できる。フードデリバリ、ライドシェア、などなど業種に合わせたカスタマイズが、車の特定のブランドにまったく邪魔されないのだ。言い換えると、ブランドに合わせたカスタマイズではなく、完全にアプリケーションに合わせたカスタマイズが可能だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))