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健康なサンゴ礁から出る音を死んだサンゴ礁で鳴らすと海域に活気が戻る

ワシントンポスト紙が紹介しているNature Communications誌上の研究論文によると、健康なサンゴ礁から出る音を録音して瀕死のサンゴ礁で鳴らすと良い効果がありそうだ。それはまるでインチキ健康食品の宣伝のようだが、でもこの前の研究では、まわりの魚の種類や個体数が増えて賑やかになると、辛い状況を抱えるサンゴ礁を助けることができた。つまりサンゴが死んでいくだけのネガティブなトレンドを、少し上向きに変えることができそうだ。

英国とオーストラリアの研究者が6週間、グレートバリアリーフのサンゴが死んだ区画の海面下にスピーカーを置き、録音された音を再生した。その音は、サンゴが健康な区画で録られ、生命が栄えているサンゴのコミュニティに特有の音を含んでいた。それは、魚やエビや甲殻類、軟体動物などサンゴ礁の住民たちが作り出す音だ。若い魚はそれらの音を聞いて、そこが自分が落ち着いて自分のコミュニティを作れる場所だと判断する。

研究者たちがスピーカーから流した音によって、死んだ海域であるそこに集まる魚の数がそれまでの倍になった。また、魚種など生物の種類も50%増えた。そして人工的な音に惹かれてサンゴ礁に集まった新住民たちは、そこに定住した。

魚の人口が増えただけでは、死んだサンゴや死にゆくサンゴが生き返ることはなかった。しかし、このテクニックをほかのテクニック、例えば新鮮な珊瑚の移植や、高い海水温に強い珊瑚種の導入などと併用すれば、その死んだ区画に活気がよみがえり、それまで人間がさんざん痛めつけたサンゴたちに命が戻るだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebookが災害対応ツールを拡張し、WhatsAppと統合

これまで80あまりの国の300件の災害で通信のために利用されてきたFacebookのCrisis Response機能が拡張される。米国時間12月2日に発表された新しい機能の中には、WhatsAppの統合、現地体験情報のサポートと共有、人道支援データに災害や避難などに関連した地図を含めるといった内容が含まれる。

Crisis Responseは最初、災害時に家族や友だちが連絡し合うささやかな機能だった。2年前にFacebookはそれらのSafety Check（安全確認）、Community Help（コミュニティ支援）、Fundraisers（募金）などのツールを、中心的なハブであるCrisis Responseへとまとめた。

本日、Crisis Responseに新たに加わったのは、被災地の人々が見たものや考えたことなどの体験情報を共有する機能だ。それらは例えば、建物の倒壊や道路の封鎖といった情報だ。これまでは、援助の要求とそれらへの対応という通信がメインだったが、これからは災害そのものの情報が加わる。

さらに、FacebookのCrisis ResponseがWhatsAppから使えるようになる。ただし、まだ浅い統合で、すべての機能ではない。ヘルプのリクエストをFacebook MessengerだけでなくWhatsAppのメッセージでも送れる程度のことだ。

Facebookの人道支援データツールであるData for Goodが、100あまりの企業団体とのパートナーシップにより拡大される。また災害地図の提供により、救援団体が支援物資の送り先を知ることができる。それらのまとめられたデータの上では、人名は匿名化されている。

Facebookによると、今回のアップデートでCrisis Responseは国や地方の行政も利用できるようになる。とくに米国では、Crisis Responseは災害救援NPOのDirect ReliefやNational Alliance for Public Safety GIS（NAPSG）Foundationもパートナーになっている。

災害地図も改良され、特ににInternational Displacement Monitoring Centreの協力により、国内避難民関連の情報が地図上でわかるようになる。また通勤のパターンや観光客の人口などの情報も、より正しくなった。新しい機能は現在展開中だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

クアルコムによってモデム市場から追い出されたとしてインテルがFTC支持を表明

Apple（アップル）がIntel（インテル）のモデム事業の買収を突然発表したときの理由の1つだったかどうかは不明だ。しかし今回インテルは、5月に行われた裁定に対する現在進行中のQualcomm（クアルコム）の控訴で、FTC（連邦取引委員会）を支持する法廷助言書を提出した。その裁定とは「CDMAとLTEの技術をめぐるクアルコムのライセンスに関する取り決めが健全な競争を阻害している」とするFTCの申し立てだ。

その助言書と、それを説明するインテルの執行副社長で法務部長であるSteven R. Rodgers（スティーブン・R・ロジャース）氏の最新のブログ記事によると「インテルはクアルコムの反競争的な振る舞いの打撃に苦しみ、モデム市場における競争を阻まれ、顧客への販売を妨害され、クアルコムによって人為的に歪まされた価格で売ることを余儀なくされた」という。そして助言書は具体的に自社をクアルコムによって市場から排除された競合他社のリストに含めている。

今年の早い時期にアップルとクアルコムは、ときにはパートナー同士でもあった両社が争っていた進行中の訴訟を取り下げることで合意した。その法廷抗争は、2017年にアップルがクアルコムの特許使用料が高すぎると訴えたときに始まった。合意には、アップルがクアルコムに1回限りの支払いを行うことと、6年間のライセンス協定の確立、およびクアルコムのチップセットをアップルの製品に使用するための供給の約束が含まれていた。

その同じ時期にインテルは、モデム事業から撤退すると発表した。そのときアップルは最新のiPhoneに、スマートフォン用モデムの業界最大手だったクアルコムの代わりにインテルのモデムを使うことを検討していたので、タイムリーな発表のようにみえた。そのあと7月にアップルは、インテルのスマートフォン用モデム事業の大半を買収すると発表し、アップルはクアルコムから距離を置くための長期的な戦略として、ワイヤレス通信用のチップを内製するのではないかという多くの憶測を招いた。

インテルは状況を公にしただけでは満足していない。そのブログ記事では「同社がこれまでモデム事業に数十億ドルを投資し、それをアップルに売ったのだ」とある。ここからよくわかるのは、総額10億ドル（約1090億円）と言われるアップルへの売却が、その費用を十分に回収していないとするインテルの不満だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ガソリンを車まで宅配するZebra Fuelが突然ロンドンの営業を停止

ロンドンのZebra Fuel（ジブラ・フューエル）は、あなたの車に燃料を「宅配」ではなく「車配」する。Robin（ロビン）とSaul Klein（ソール・クライン）兄弟のLocalGlobeや、Brent Hoberman（ブレント・ホーバーマン）氏のFirstminute Capital、そしてZooplaの創業者であるAlex Chesterman（アレックス・チェスターマン）氏といった投資家に支援されていた同社だが、突然顧客に「ロンドンでの配達をやめる」と告げた。これが完全な廃業を意味しているのか、それはまだわからない。

米国時間11月26日に顧客に送られたメールで同社は「ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。これまでのご愛顧を感謝いたします」と言ってるだけで、詳細は何も述べていない。単純に困ったねとしか言えない。

Zebra Fuelの社員がポストしたツイートは（その後削除されたが）、廃業を暗示している。そのツイートには「昨晩Zebra Fuelはすごいことをした。次の機会にまたお会いしましょう」と書かれていた。同社の共同創業者であるReda Bennis（レダ・ベニス）氏にメールしたが、まだ返信はない。同社が前に使っていたPR代理店にもコンタクトしたので、何かがわかり次第お伝えしよう。

2016年にベニス氏とRomain Saint Guilhem（ロマン・サン・ギレム）氏が創業したZebra Fuelは、車の給油をオンデマンドで便利にしようとした。ただし事前予約制だから、本当のオンデマンドではない。ロンドンっ子がが同社のスマートフォンアプリで時間と場所を指定して予約すると、Zebra Fuelのミニバンのどれかと訓練された社員がやってきて車に給油してくれる。

同社のシード資金調達のときベニス氏は、ガソリンスタンドに並ぶのは不便で時間の無駄と思ったのが起業の動機だと語っていた。しかもドライバーは余計な往復ドライブをしなければならないし、待ってる間エンジンをふかしていなければならない。

Zebra Fuelのように燃料が車のところまで来てくれれば、そしてそれが大規模に普及すれば、無駄な排気ガスを減らし、渋滞も減るだろうというのが同社のピッチだった。

配達でありながら都心部のガソリンスタンドと値段が変わらないし、安いこともあるのは、スタンドと同じ卸売価格で同社の巨大タンクローリーにガソリンを仕入れ、同社のミニバンに小分けして配達しているからだ。ミニバンは、仕入れにはまったく関わらない。

以下は顧客に送られたメールの全文だ。

親愛なるZebraのお客様,
残念ながら私どもは、Zebra Fulelが今後ロンドンで燃料の配達をしないことをお伝えしなければなりません。

ご不便をおかけすることを深くお詫びします。これまでの私どものサービスを、気に入っていただけましたことを、期待いたします。

心を込めて,
The Zebra Team

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

複数のサービスの状態を一元管理できるアドミンパネルを提供するForest Admin

企業が日常的にさまざまな複数のSaaSなどを利用している場合、ITの管理者はできればそれら全体の状態をたった1枚のパネルに集約し、しかもその個々をコントロールしたいと思うはずだ。その願いをかなえるフランスのForest Adminがこのほど、Notion CapitalとRuna CapitalからシリーズAで700万ドル（約7億6600億円）を調達した。

Forest Adminを使うと、ユーザーが今使っているデータベースやサードパーティのサービス、例えばStripe、Intercom、Zendesk、Google Analytics、Mailchimpなどなどを全部まとめて、すべてのデータを中央集権的に監視できる。

Forest Adminが提供するダッシュボードに重要なメトリクスが表示される。そしてそれらのデータを調べたり、部分的にまとめたりできる。特定のユーザーや特定部分のためのワークフローも作れる。具体的には、請求書の発行や返金処理、データのCSV化などだ。

そんなForest Adminは顧客企業の機密データを扱うこともあるので、データの安全性が重要だ。Forest AdminもSaaSだが、顧客のサーバーからデータを取り出すことはない。同社は顧客のサーバーにプラグインのインストールを求め、サーバーと直接通信する。そのプラグインが確実に脆弱性を作り出さないために、アクセスしてもいいIPのホワイトリストを作って、プラグインをVPNで隠すこともできる。またForest Adminではユーザーのパーミッションを管理できるので、社員ごとにアクセスできるデータを制限することもできる。

Forest Adminの社員数は20名。顧客は現在約2000社で、顧客の業界は金融、モビリティ（運輸交通）、オンラインリテールなど多岐にわたっている。今回の資金でForest Adminは、対応するAPIをもっと増やしたいと考えている。例えばGraphQLなども。そして対応するSaaSサービスもさらに増やし、アドミンパネルのモバイル化も進める計画だ。

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AWSが機械学習のためのミニレースカー「DeepRacer」をアップデート

AWSは2018年に開催したデベロッパーカンファレンス「re:invent」で、超小型のレースカーと、それらがレースするリーグを作った。それは、デベロッパーたちに、機械学習を楽しく教えるための教材だ。2019年のre:Inventは来週始まるが、それに先駆けて同社は米国時間11月27日、その車とレースのスケジュールのアップデートを発表した。

AWSでバイスプレジデント兼チーフエバンジェリストを務めるJeff Barr（ジェフ・バー）氏はブログで「AWSのイベントで競走する機会を増やし、またユーザー主催のさまざまなイベントのマルチカーレースでも単なる計時ではなく実際の競走で勝てるように、DeepRacerのセンサー能力を強化してアップグレードした」と書いている。

まず、DeepRacer Evoというニューモデルが登場した。2018年のオリジナルモデルの拡張バージョンで、ステレオカメラとLIDAR（ライダー）がある。バー氏によると、これらのセンサーは単なる飾りではない。

「ライダーや立体カメラを加えて、障害物の発見と対応能力を強化した。ほかのDeepRacerも見つけることができる。これによってデベロッパーは、強化学習というエキサイティングな分野を勉強できる。それは自動運転に適した機械学習の方法だ」と同氏。

すでにオリジナルのDeepRacerを持ってる人は、センサーアップグレードキットを買って改造してもいいし、新たにDeepRacer Evoを買ってもいい。どちらも発売は来年だそうだ。

このような車を提供するからには、競走の機会も必要だ。そこで、レーシングリーグがある。同社の計画では、来年はレースの回数を増やし、レースの種類も増やす。昨年はスピード競走だけだったが、強力なセンサーが加わったことを生かして、障害物を避ける能力の競争のほか、前年のように1台ずつ計測されるスピードではなく実際に複数の車による文字どおりのレースを開催する。

AWSの人工知能と機械学習担当のゼネラルマネージャーであるRyan Gavin（ライアン・ギャビン）氏が、今年の早い時期にTechCrunchのライターであるFrederic Lardinois（フレデリック・ラルディーノア）に「このミニレースカーを作ったのはデベロッパーたちに高度な技術を学んでもらうためだ」と述べている。

そのときギャビン氏は「機械学習の面白さを多くのデベロッパーに知ってもらうために何ができるか、いつも考えていた。そしてこのレースカーは、彼らの食いつきがとてもよくて、すぐにレースが始まった。そして私たちも、この楽しくて面白いやり方で強化学習をデベロッパーに学んでもらえるだろう、と気づいた。そのためには、レースをもっと競走性のある本物のレースにしなければならない。世界初の、自動運転によるレーシングリーグだ。世界中から集まったデベロッパーが、互いに自分の車を持ち込んで競走するだろう」と語っていた。

来週のre:Inventでは、DeepRacerの出番が多い。すでに持ってる人たちによる予選レースもあるし、もちろん決勝もある。初心者にはAWSが、DeepRacerの特訓コースとワークショップを提供する。

関連記事
・Amazonが開発者たちに機械学習を教えるために、縮小版自動運転車を発表
・Why AWS is building tiny AI race cars to teach machine learning（なぜAWSは機械学習を教えるためにAI内蔵レースカーを作ったのか、未訳）

画像クレジット: Amazon

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

MITの科学者が1年で10万回の反復実験が可能なロボットを開発

科学はエキサイティングなはずだが、実際にはおそろしく退屈なこともある。何千回も同じことを繰り返す実験もあるが、そんなものは自動化してほしいところだ。そこでMITの科学者が作ったロボットは、ある種の実験の結果を観察し、フォローアップを計画する。このロボットは、最初の1年で10万回の実験を行った。

流体力学という分野は、大量の複雑で予測不可能な力を扱い、それらを理解する最良の方法が同じことを何度も繰り返して一定のパターンを見つけることだったりする。これはあまりにも単純化した言い方だが、ここでは流体力学の詳しい説明はやめておこう。

繰り返して観察することを要する現象のひとつが、渦励振動（Vortex-Induced Vibration）だ。この一種の撹乱現象は、たとえば水上をより滑らかに効率的に航行する船を設計するときなどに重要になる。そのためには、船が水の上を進む様子を何度も何度も観察しなければならない（自動車のボディーの空気抵抗を減らすためにも、同種の実験を行う）。

でもこれは、ロボットにぴったりの仕事だ。しかもMITの科学者がIntelligent Tow Tank（インテリジェントな曳航水槽、ITT）と名付けた実験用ロボットは、水上で何かを引っ張るという物理的な仕事をするだけでなく、結果を知的に観察し、ほかの情報も得るためにセットアップを変え、価値ある報告が得られるまでそれを繰り返す。

今日Science Robotics誌に掲載された彼らの研究論文には「ITTはすでに約10万回の実験を済ませており、本質的には博士課程の学生が在学中に2週間ごと実施する実験を完了しています」と書かれている。

ロボット本体の設計よりも難しかったのは、流体系の表面の水流を観察して理解し、より有益な結果を得るためにフォローアップを実行する部分のロジックだ。通常は人間（院生など）が毎回の実行を観察してランダムに変わるパラメータを計り、次にどうするかを決める。でもその退屈でかったるい仕事は、優秀な科学者に向いているとは言えない。

だからそんな機械的な繰り返し作業はロボットにやらせて、人間は高レベルの概念や理念にフォーカスすべきだ。彼らの研究論文は、同じように実験を自動化するCMU（カーネギーメロン大学）などのロボットを紹介している。

彼らの研究論文では「これによって、実験を伴う研究にパラダイムシフトがもたらされ、ロボットとコンピューターと人間がコラボレーションして発見を加速し、これまでのやり方では無理だったような大きなパラメータ空間でも迅速かつ効果的に探索できるようになるだろう」と書かれている。インテリジェントな曳航水槽を記述している研究論文はここで読める。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アリババの香港上場で株価は初日に8%上昇

Alibaba（アリババ）の株価は、香港証券取引所上場初日の午前中に7.7%も上がった。市場が開いた直後に、株価は上場価格の176香港ドルから189.50香港ドルに上がった。176香港ドルは、11月26日のニューヨーク証券取引所の終値より2.9%安い。

米国におけるアリババの預託証券はニューヨーク証券取引所において約8香港株に相当する。同社は売り出し用に新しい普通株5億株を発行したが、7500万株の追加割り当てオプションが実行されれば、さらに大きな金額を調達できるだろう。同社の香港株は9988というティッカーナンバーで取引されているが、これは中国語で「長期の繁栄」を意味する語に由来している。

アリババの2014年ニューヨーク株式取引所における初上場は250億ドルを調達し、史上最大の公募となった。同社は最初、香港におけるIPOを考えていたが、当時同取引所はデュアル・クラス・ストックを許していなかった。この、テクノロジースタートアップがよく使う発行構造は、あるクラスの株の保有者が普通株の保有者より大きな議決権を持ち、上場したあとでも企業がコントロールを持ち続けることができる。

昨年香港証券取引所はルールを改め、デュアル・クラス・ストックを認めたため、Meituan（メイタン）やXiaomi（シャオミ）などもここでデビューした。アリババのCEOであるDaniel Zhang（ダニエル・チャン）氏はプレス向けの声明で「香港資本市場の活発なイノベーションと変化により、私たちは5年前に惜しくも失ったものを実現できた。本日私たちはそのときに言ったことを実現した、すなわち『条件が許せばわれわれは香港に戻ってくる』」と述べている。

香港上場により、中国の投資家によるアリババ株の売買が容易になる。そのために同社の株は、香港と上海と深圳の証券取引コラボレーションであるStock Connectに含まれるだろう。

アリババが香港株式市場に登場するのは、これが初めてではない。2007年には、同社のB2BのeコマースプラットホームであるAlibaba.comが上場し、2012年には再び非上場になった。

同社の香港上場は、数か月におよぶ激しい民主化デモの直後に行われた。抗議活動の間も証券取引所は安定操業していたが、同社上場の前日である昨日は、区議選で452議席の過半数が親中派から民主派に変わった。デモ参加者たちは政府と警察にさらなる透明性を求め、選挙結果は香港市民の世論に関する明確な信号を香港特別区行政長官Carrie Lam（キャリー・ラム）氏に送った。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWS Translateが新たに22の言語と6つのリージョンをサポート

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、 ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West（米国西部）/N. California（北カリフォルニア）とEurope（ヨーロッパ）/London（ロンドン）、Europe（ヨーロッパ）/Paris（パリ）、Europe（ヨーロッパ）/Stockholm（ストックホルム）、Asia Pacific（アジアパシフィック）/Hong Kong（香港）、およびAsia Pacific（アジアパシフィック）/Sydney（シドニー）が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった（それには新たな費用が発生する）。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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ヒュンダイとソウル市が共同事業で自動運転車の路上テストへ

BusinessKoreaの報道によると、Hyundai（ヒュンダイ）がソウル市と交わした覚書により、同社は来月からカンナム地区で6台の自動運転車の公道上のテストを行う。その取り決めによると、6台の車は12月に23の道路でテストを開始する。2021年には15台に増やし、水素燃料電池による電動車を公道上でテストする。

ソウル市はスマートインフラストラクチャを提供し、それらの車とコミュニケーションする。それにはインターネットに接続された交通信号なども含まれ、また交通情報などの情報を0.1秒間隔でヒュンダイの車に中継する。このようなリアルタイムの情報フローは、自動運転テスト車の安全な運転を最適化するために必要な、可視性の提供に大きく寄与するに違いない。またヒュンダイも情報を共有し、自動運転のテストに関するデータをこの技術に関心のある学校やそのほかの組織に提供して、市内における彼ら自身の自動運転技術のテストに貢献する。

ソウル市とヒュンダイともに、このパートナーシップによって世界のトップレベルの都心部における自動運転技術の展開を構築し、それを商用サービスに進化させ、同時に2024年までには自動運転車専門のメーカー企業を稼働させたいと望んでいる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マイクロソフトがニュージーランド政府と協力し機械翻訳にマオリ語を加える

機械翻訳が便利なことは誰でもわかるし、誰でも体験できる。しかし、この実用アプリケーションは、テクノロジーがもたらす価値のほんの一部にすぎない。Microsoft（マイクロソフト）とニュージーランド政府は、マオリ語を保存し、できればそれに新しい命を吹き込むために、機械翻訳が役に立つことを示そうとしている。

Te reo Māori（テ・レオ・マーオリ、マオリ語）は、ニュージーランド最大の原住民コミュニティの言語だ。しかしどこでもそうだが、マオリも何世代にもわたって植民者の優勢な文化に同化していくにつれて、言葉も次第に忘れ去られようとしている。

マオリ族は人口の約15%を占めるが、マオリ語を話すのはその4分の1にすぎない。ニュージーランドの全人口の3%だ。国はマオリ語の教育を幅広く推進してこの傾向を逆転し、その適切な保存のための策を講じようとしている。

マイクロソフトとニュージーランドのマオリ語委員会であるTe Taura Whiri i te Reo Māoriが数年間協力して、同社のソフトウェアにこの消え行く言語が含まれるよう努めている。このパートナーシップの最新のイベントが、マイクロソフトの翻訳サービスへのマオリ語の導入だ。このサービスがサポートしているそのほかの60の言語とマオリ語との間で、互いに自動的な翻訳ができる。

自動翻訳は、コンテンツや仕事の理解を助け、また埋もれていたドキュメントを探究できるようにするから、インクルージョンと教育のための強力な力になる。

精確な翻訳モデルの作成は、どの言語でも難しい。そしてその鍵は、互いに比較できるコーパスをたくさん用意することだ。そこで開発の重要な、そして委員会が助けになる部分は、コーパスを集めて質のチェックを行い、正しい翻訳ができるようにすることだ。しかし、その言葉がわかる人が少ないと、フランス語とドイツ語の翻訳サービスを作ることなどに比べて作業はより困難になる。

この事業におけるマオリ語話者の一人、ワイカト大学（University of Waikato）のTe Taka Keegan（キーガン）氏は、マイクロソフトのブログ記事で以下のようにコメントしている。

このマオリ語ツールの開発は、長年共通の目標に向けて尽力した多くの人々なくしては不可能だったでしょう。私たちの仕事によって、ニュージーランドの未来の世代のためにマオリ語の再活性化と正規化がもたらされるだけでなく、マオリ語が世界中で共有され学ばれ、価値を認められるようになることを望みます。私たちが用いるテクノロジーが私たちの文化の伝統を反映強化し、そして言葉がその心になることが、極めて重要です。

今は世界の各地で、死にゆく言語が増えている。それをすべて防ぐことはできないにしても、テクノロジーがそれらの記録と使用を助けて、どんどん数が減っている現用言語と共存させていくことは可能だ。マオリ語翻訳事業は、マイクロソフトのAI for Cultural Heritage（文化の継承のためのAI）事業の一環だ。

画像クレジット: Microsoft

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

テスラの全電動ATVがCybertruckのイベントでサプライズデビュー

米国時間11月22日のCybertruckの初舞台は、Tesla（テスラ）のCEO Elon Musk（イーロン・マスク）氏にとって決して、まったく無難なプレゼンテーションではなかったが、でも彼の「One More Thing」は鮮やかだった。それは、Teslaが未来のピックアップトラックとペアで作った、全電動の全地形対応車（ATV）だ。

この電動ATVについてステージで十分に説明されず、主に同社のEVトラックであるCybertruckのボディーとアクティブサスペンションが積載荷重にどう対応するかのデモのために利用された。とはいえ電動ATVは本格的な自動車であり、テスラはATVがCybertruckから充電できることを強調した。

このATVの価格や発売日は明かされなかったが、デモのドライバーは実際にステージでそれを運転してCybertruckのボディーに乗ったので、すでに完動品であることは確かだ。本命のCybertruckと同じくボディーのデザインはたくさんの交差する面と角（かど）があり、塗装がマットな黒なのでステルス爆撃機のATVバージョンのようだ。

過去にマスク氏が電動オートバイについて語ったときは、彼はむしろ電動アシスト自転車に関心があったので否定的だった。2018年の株主総会でも、オートバイは予定にないと言い、同じ年に自転車の構想を広めようとした。

しかしATVはかなり違う自動車で、路上の使用よりもむしろ、娯楽や便利グッズのような位置づけだ。テスラ自身は、どんな使われ方を想定していただろうか。CybertruckのATVエディションなら、かなりの需要がありそうだが。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

G SuiteはAI搭載でより便利に、GoogleカレンダーとGoogleアシスタントが融合

Google（グーグル）は米国時間11月20日、G Suiteツールをアップデートした。Google Docsには、AIによる文法チェッカーや精度を高めたスペルチェックといった機能が加わった。さらに今後、スペルの自動修正機能も搭載される予定だ。Googleカレンダーに関しては、Googleアシスタントがスケジュールを認識できるようになったほか、イベントの作成、キャンセル、そしてスケジュールの変更ができるようになる。さらにGoogleアシスタントには、ミーティングで使える新しいアクセシビリティー機能も加わる。

米国時間11月20日の発表では、Smart Composeも近くG Suiteに加わるという。

Google Docsに正しい文法のヒントが加わるのは意外でもない。Googleも数カ月前からその話をしていた。最初に紹介されたのは2018年だ。そのほかの文法ツールと違ってGoogle Docsは、ニューラルネットワークを利用して文法上の問題と思われるものを見つける。同様のテクニックが機械翻訳のモデルの能力を高めるためにも使われている。

すでにGmailに導入されている自動修正機能が、Google Docsにも加わる。このツールはグーグルの検索を利用して新しい言葉を覚えていくが、今回の発表ではさらに新しいシステムにより、ユーザーが自分のドキュメントの特性に基づいて正しいスペルのヒントをカスタマイズできるようになる。社内で使う独特の略語などは、通常は間違いと指摘するだろう。

GoogleアシスタントがGoogleカレンダーのデータを取り込む機能は、目下ベータ段階だが詳しい説明は不要だろう。こんな簡単な機能の導入が、これだけ遅れたことのほうがむしろ不思議だ。声でGoogleカレンダーを管理するだけでなく、ミーティングの出席者たちへメッセージを送ったり、ミーティングにアシスタントを参加させたり機能も近く加わる予定だ。いつものように朝寝坊しただけでなく、渋滞につかまって朝8時のミーティングに出られないときもアシスタントが役に立つだろう。

関連記事：文書補完機能の「Smart Compose」がGoogleドキュメントで利用可能に

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google社員が労働者への報復の撤回を求める抗議集会を開催へ

Google（グーグル）がまた社員の扱い方で非難されている。米国時間11月22日、一部のGoogle社員が抗議集会と記者会見で、2人の社員を無期限休職とした同社の決定に反対する意思を示す。

今月始めに同社は、1人の社員を解雇し、Laurence Berland（ローレンス・バーランド）氏とRebecca Rivers（レベッカ・リバーズ）氏の2人の社員を、会社のポリシーに違反したとして休職にした。グーグルによると、1人は自分の仕事とは無関係な秘密文書を検索して共有し、あと1人は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た。バーランドとリバーズの両人は米国時間11月22日の抗議集会で話す予定だ。

このニュースは米国時間11月21日の朝、ForbesのJillian D’Onfro（ジリアン・ドンフロ）記者が報じた。同社の労働者団体はプレスリリースで「会社はカレンダーやドキュメントを見たためだと主張しているが、それは日常誰もがやっていることだ。彼らが罰せられたのは自分たちやほかの人たちのために声を上げたためであることを我々は知っている。我々は、グーグルが即刻これらの労働者を復職させることを要求する」とコメントしている。

彼らは「バーランドとリバーズへのグーグルの対応は、テクノロジーに透明性と説明責任を求める人びと全員に対する攻撃である」と続ける。抗議活動を組織したメンバーは、グーグルの税関国境警備局との契約の破棄を求める請願の起草にリバーズ氏が関与した経緯を述べている。またバーランド氏は、YouTubeがヘイトスピーチの発表を手助けしたことなどに反対する労働者の抗議活動に複数回参加したという。

抗議活動の中心メンバーは「これは労働者を黙らせ、意図的な人種差別やセクハラ、有害な技術、私たちのプラットホーム上でのヘイトスピーチ、そして人権侵害に参加している団体との事業関係などの問題に抵抗することを困難にするための、力づくの脅しである」と語る。

中心メンバーによると、昨年11月の大規模な職場放棄以来、グーグルは今後の団体活動を抑えようとしてきた。7月にそのストライキを組織したMeredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏が、4月に報復に関する報道が出たあと、7月に会社を去った。同社は新しいポリシーを制定して、その人が知る必要のないデータへのアクセスなども解雇の理由にしようとしている。バーランドとリバーズの両人は「オープンに共有されている社内情報を見ただけで休職にさせられた」と主張している。

抗議集会はグーグルのサンフランシスコオフィスで11月22日午前11時に始まる。今同社にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterの2段階認証で電話番号が不要になる

2段階認証は必要だが、携帯電話のSMSを使うのはベストの方法ではない。SIMスワップ詐欺で電話番号やSMSを乗っ取られた話がとても多いので、SMSが第2のログインコードを送る正しい方法でないことは明らかだ。

でも長年Twitterでは、それが強制されていた。その後Google AuthenticatorやYubikeyのハードウェアなども使えるようになったが、そのためにはTwitterに電話番号を登録してSMSを使わなければならない。

しかしついにTwitterも、それを改めるようだ。Twitter Safetyチームの発表によると、本日からは電話番号を必要とせずに2段階認証を有効にできる。

このニュースの数カ月前には、Twitterの創業者であるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏のアカウントがハックされた。これもSIMスワップによるもののようだ。しかも数週間前には、2段階認証で提供される電話番号を広告のターゲティングに利用していると、Twitter自身が認めた。

一部のユーザーが、セットアップにはやはり電話番号を求められる、と報告している。だからこの変更は一挙に全ユーザーにローンチするのではなく段階的な展開のようだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

有機廃棄物をバイオプラスチックに変えるVEnvirotechが大規模なパイロットへ

非上場企業VEnvirotechで1年間さまざまな環境技術をテストしてきた共同創業者のPatricia Ayma（パトリシア・アイマ）氏が、バクテリアを使ってバイオプラスチックを作る工程を開発した。そのシステムは生ゴミや食品廃棄物などの有機物を、生物分解性のある使い捨てのプラスチックとして使える製品に変える。「世の中に訴えるのはおこがましいほど単純な技術だけど、みんなの役に立つ」と彼女は語る。

彼女のバイオテックスタートアップは、バルセロナ近郊のBonAreaスーパーマーケットのプラントでパイロット事業を開始した。そこで彼らは、将来の見込み客である企業と一緒に、その技術の大規模なテストをすることができた。Aymaは、そのイノベーションが2つの業界に売り込めると想定している。ひとつは、有機廃棄物の生産者で、彼らは廃棄物管理の費用を少なくしたいと考えている。そしてもうひとつは、自然に分解するバイオプラスチックをさまざまな用途に使いたいと思っている企業だ。

彼女のチームは最近、200万ユーロ（2億4000万円）あまりの資金調達ラウンドを完了した。それにより同社は3000平米のプラントを作ってVE-boxの生産を開始できる。それはポータブルな廃棄物管理容器で、その中で有機廃棄物が生物分解性のプラスチックに変わる。

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マットレスの直販で成功したCasperのスタッフが今度は高級ドッグフードの直販に挑戦

ベッド用マットレスで成功したCasperの元メンバー3人が作ったスタートアップであるJinxは、CEOのTerri Rockovich（テリ・ロコビッチ）氏の言い方では「Casperのやり方」でドッグフードを売る。

同社はオールスターのような顔ぶれの投資家たちから565万ドル（6億1300万円）を調達した。その面々はInitialized CapitalのAlexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏、Align Ventures、Brand Foundry、Wheelhouse Group、Will Smith（ウィル・スミス）氏と彼の家族、ラッパーのNas、歌手のHalsey（ホールジー）、YouTubeのスターで深夜番組のホストであるLilly Singh（リリー・シン）氏、テレビのパーソナリティーで元NFLのスターであるMichael Strahan（マイケル・ストレイハン）氏だ。

ロコビッチ氏はCasperで顧客獲得定着マーケティング担当の副社長だったとき、のちにJinxの共同創業者となるSameer Mehta（サメール・メタ）氏とMichael Kim（マイケル・キム）氏に出会った。3人とも犬大好き人間で、3人とも食べ物の好き嫌いの激しい犬に給餌した経験がある。そして3人とも、もっとミレニアル世代の消費者の感覚に合ったブランドに飢えていた。

しかしそれは、ふつうのドッグフードを変わったやり方で売ることでもない。ロコビッチ氏によると、米国では犬の56%が太り過ぎまたは肥満だ。そこで大きな栄養士団体から出向しているJinxの栄養士は、ほどほどにアクティブな動物のための、オーガニックなプロテインと起源が多様なプロテインと消化しやすい炭水化物から成るフードとおやつを開発した。

Jinx

Jinxの計画では、最初の製品を1月に発売する。ターゲットは、一定のライフスタイルを持った飼い主たちだ。例えば、アパートに居住、散歩を犬の散歩士に頼んでいる、ベッドで犬と一緒に寝るなどのライフスタイルだ。そして彼らに、これまで使っていたドッグフードの原料をよく調べるよう教育する。それは、Jinxで買ったものか、それともよそで買ったものか。

ロコビッチ氏は「身体の中に入ってライフスタイルの原動力になるものを作るのは、すごくシリアスな仕事である。私たちはそれを強く意識している。正直に言って、最初のスケジュールより遅れている。すべてを正しくやらなければならなかったから」と語る。

価格に関して同氏は「Jinxは高額商品になる」とコメント。高級ドッグフードのブランドをご存知の方のために申し上げると、それはBlue BuffaloとOrijenの中間ぐらいだ。ウェブサイトから消費者に直接売るが、ロコビッチ氏によるとCasper時代に学んだのは特にリテールの場合のIRLプレゼンス（In Real Life、オフライン性、実物性）の重要性だ。

関連記事：人間の食事並みの高級ドッグフードを犬の特性に合わせて調整するOllie

画像クレジット: Jinx

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ゲノム配列を利用して非侵襲的ながん検診を実現するLucenceが20億円超を調達

非侵襲的な癌検診技術を開発しているゲノム医学のスタートアップLucence Diagnosticsが、世界最大の民間総合ヘルスケアグループの一つであるIHH HealthcareがリードするシリーズAのラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達した。これにはSGInnovateとこれまでの投資家Heliconia Capital（Temasek Holdingsの子会社）、Lim Kaling、およびKoh Boon Hweeが参加した。

この資金はLucenceの研究施設の規模拡大と人員増員および、アジアと北米地区で同社製品の商用化を進め、より多くの患者が利用できるようにすることに充当される。

資金はまた、2つの有望な治験をサポートする。ひとつはこの技術の、末期がん患者への有効な感応性にフォーカスし、他は肺がんや大腸がん、乳がん、すい臓がんなどいくつかのタイプのがんの早期発見への有効性の評価だ。Lucenceは現在、早期発見の評価のために10万名を対象とする調査を設計している。最初の患者の起用を来年半ばと予定しており、米国とアジアでローンチする。

この前のシード資金と合わせてLucenceの総調達額は2920万ドルになる。

Lucenceのテストは現在、東南アジアと香港の医師が利用しているが、今後は北米と東アジアにも広げる計画だ。シンガポールの研究所はすでにCLIAとCAPの認定を得ているので、米国の医師と患者もそのテストを利用できる。現在ベイエリアに建設中のラボが完成すれば、患者が結果を得るまでの時間も短くなる。

シンガポールに本社があり、サンフランシスコと香港と中国の蘇州にオフィスのあるLucenceは、CEOで医師のMin-Han Tan（ミン-ハン・タン）氏が創業した。彼は腫瘍専門医で、2016年にシンガポールの科学技術研究庁からスピンアウトした。2年後にLiquidHALLMARKをローンチし、それは同社によると「世界初で唯一の血液の遺伝子配列テストにより、1回のテストでがん関連の遺伝子の突然変異と癌を起こすウィルスの両方を検出する」。それは、14種のがんの兆候を検査できた。同社によるとLiquidHALLMARKはこれまで、アジアの1000名の患者に利用された。

ゲノム配列を利用するがん検診を開発したスタートアップとして、ほかにSanomics、Prenetics、Guardant、Grailなどがいる。Lucenceの差別化要因は、その特許技術によるアンプリコンシーケンスで、ゲノムの特定部分の変異を調べて癌に結びつく突然変異などを見つけることにある。同社はそのテストを「スイス製アーミーナイフ」と呼んでいる。それは、がんの検診と診断と処置と選別と監視に利用できるからだ。

IHH HealthcareのCEOに任命されているドクターの、Kelvin Loh（ケビン・ロー）氏は声明で「液体生検は、処置の精密な選択とより安価なケアによって癌の処置を画期的に改善した。Lucenceへの投資は、IHHの患者にこの先進的な技術へのより良いアクセスを提供するだろう」と述べている。

画像クレジット: Enterprise Singapore

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2019年の気温は記録史上最高だった3年前に次ぐ第2位の高温に

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureとCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard（ラエル・ブレイナード）氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

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Google AIのチームが開発した卵型LEDルームが人間の3Dモデルを見事に捉える

人の動きを高品質な3Dで捉えることは難題であり、特に難しいのがライティングだ。ここで紹介するGoogleの研究者によるプロジェクトは、プリズム状に配置したLED製の卵の中に運動主体を置き、見事な結果を得ている。このやり方の特に重要なのは、あとからライティングを変えられることだ。

従来の立体捕捉（Volumetric Capture）と呼ばれる方法は、運動主体の360度の周囲に複数のカメラを置き、写真のようにリアルな絵画風の表現を捉える。服のしわも髪の髪の毛1本も完璧に捉える。しかし深刻な欠点が2つある。ひとつは、モデルのデータというよりは3Dムービーみたいで、人の姿勢や特徴、衣服などを自由に変えられない。もうひとつはそのために、ライティングもいろいろ変えられない。捕捉したときのライティングがすべてだ。

この問題を克服するために今回Google AIのチームが試みたThe Relightables（ライトを変えられる）という方法は、上記の第2の問題に挑戦する（第1の問題は多くのものがすでに決まりすぎている）。彼らのシステムは動いている人の詳細な3Dモデルを作るだけでなく、仮想の光源により一見リアルな光を当てるので、ゲームやムービーなどライティングが変わる状況に人を置くことができるのだ。

Google AIの研究論文に掲載されている画像。左から、捕捉の過程とその結果の3Dモデル、照明のある仮想環境に置かれた状態

それを可能にしたのがプリズム状の卵だ（もちろんそのためのコードも）。その卵は331個のLEDライトで描かれ、それらは色を変えられるだけでなく、人を捕捉している間にある特別な構造パターンで変わることにより、ライティングを特定しないモデルが作られる。

そうやって得られるモデルは、どんな仮想環境に置いても、捕捉したときのライティングではなくその小さな世界のライティングを反映する。動画を見ればハリウッド映画ほどすごくはないものの、このプロジェクトの成果はわかるだろう。

立体捕捉はその制約のために映画では使いづらかった。しかし、さまざまなライティングに変えられれば、動きが通常の3Dモデルにとても近くなる。もちろん演技そのものは、すべて巨大な卵の中で演じなければならない。

The RelightablesはSIGGRAPH Asiaでチームがプレゼンする。

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