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ベンチャーキャピタリストにプレゼンテーションをしたいだろうか？まず「有力な紹介者」が必要だ。少なくともほとんどのビジネスがそうしたアドバイスを受ける筈だ。

そうするには、あなたが興味を持っているVCにかつて投資をさせた人物 ―― 典型的には男性だが ―― を見つけて、彼らにあなたを紹介させなさい。何故か？VCは彼らにお金を稼がせてくれた人を愛しているからだ。当然ながらあなたの側に少なくともそうした人が1人でもついていたならば、彼らはあなたの話を喜んで聞いてくれるだろう。

だがそのサイクルには大きな問題がある。全ての起業家が億万長者と仲が良いわけではなく、また特にシリコンバレーの外に拠点を置いていたり、あまり目立った背景を持たない起業家は、彼らに望ましい紹介を行ってくれるネットワークを持っていない場合が多い。

クリーブランドとロンドンに拠点を置く新しいベンチャーファンドであるJane.VCは、女性起業家たちに紹介者なしに直接電子メールを送ることを促している。彼らに直接ピッチを送ろう。裕福で成功した紹介者は不要だ。ファンドはこれまでに、産業分野を問わずアーリーステージの女性起業家の企業に、2万5000ドルから15万ドルの投資をするために、200万ドルを調達している。このファンドは、これまで女性にとって望ましいとは言えなかった、VCの不透明でアクセスできないモデルを捨て去っている。

「私たちはJane.VCを、全ての女性のためのVCと呼びたいと思っています」とTechCrunchに語るのは、ファンドの共同創業者であるJennifer Neundorferだ。

21世紀センチュリーフォックスとYouTubeに勤めた後、中西部のスタートアップのためのアクセラレーターであるFlashstartsを、創業し率いていたNeundorferは、スタンフォードビジネススクールの同級生のMaren Bannon（LittleLaneの元CEO兼共同創業者）とパートナーを組んだ。これまでのところ、彼らは保険テクノロジー企業であるProformexと、企業がモバイルならびにウェブアプリを作成配布することを簡単にする、企業向けソフトウェアのスタートアップであるHatch Appsを支援してきた。

次世代ベンチャーキャピタルファンドの多くの仲間たちと同様に、Jane.VCは、最高の創業者たちがシリコンバレーの中だけで見つかるという考えには強く反対している。その代わりに、同社は世界的に展開しており、根本的な透明性と正直なシステムが最終的には報われるという哲学の下で活動している。

「起業家の時間を大切にしましょう。そしてもし見込みがなければ素直にNOと言いましょう」とNeundorferは語る。「私はそうしたやりかたの対極の位置にいたのです。多くの起業家は、実際には興味を持ってくれていないVCに対して無駄な時間を使っています。起業家の時間はとても貴重なので、私たちはそれを大切にしたいのです。私たちはまっすぐにアプローチします」。

Jane.VCは世界中での投資を計画しているが、ベイエリアの創業者たちに背を向けているいるわけではない。NeundorferとBannonは、シリコンバレーのネットワークを活用して、米国全体に広がる9人の女性からなる投資委員会と協力して、取引相手を見つける。

「私たちは極めて男性偏重のこの世界で、資金を調達し、その中で多くの浮き沈みを経験してきた女性なのです」とNeundorferは付け加えた。「女性に投資することは正しいだけではなく、そのことで多くのお金を稼ぐこともできると信じています」。

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（翻訳：sako）

画像クレジット：Getty Images

「自分たちも時に迷いながら、苦しい時期も乗り越えて事業を成長させてきた。培ってきたノウハウはもちろん、生々しい失敗体験こそ有益だと思うので、全面的にシェアしていきたい。スタートアップのタフタイムに寄り添える存在になれれば」ーー そう話すのはUB Ventures代表取締役社長の岩澤脩氏だ。

日本でも大きくなったスタートアップが業界の活性化や次世代のスタートアップを支援する目的で、出資やノウハウ提供に取り組む事例が少しずつ増えてきている。

たとえば2018年1月にはTechCrunchでもWantedly AI/Robot Fundやマネーフォワードファンドを紹介した（双方とも子会社設立やファンドの組成を伴わない、本体からの出資プロジェクト）。両社はともに2017年にマザーズへ上場を果たしたスタートアップだ。

UB Venturesの場合は2016年にマザーズへ上場したユーザベースが新たに立ち上げた、VC事業を行う子会社という位置付け。同社は本日6月29日より本格的に始動している。

デジタルメディアやB2B SaaS領域の経験を次のスタートアップへ

事業会社がVC部門（CVC : コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げる場合、本体とのシナジーを重視して投資先を選定するケースも多い。一方でUB Venturesはあくまで自分たちの経験をシェアしてスタートアップを支援し、キャピタルゲインを出していく方針。その意味で「CVCではなく、純然たるVC。シナジーありきではない」（岩澤氏）という。

ユーザベース自身も2008年の設立以降、経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」と経済情報メディア「NewsPicks」を軸に、VCや事業会社など複数の投資家から資金調達をしながら成長してきた。

冒頭でも触れたとおり、自分たちが実際に事業をやっている事業家という立場から次世代の起業家を支援する意義があると考え、VC事業の立ち上げに至ったのだという。そのため投資の対象となるのはユーザベースが培ってきたノウハウを提供できる「経済メディア・ディスラプター領域」と「ワークスタイル・イノベーター（B2B SaaS）領域」のスタートアップだ。

「具体的にはサブスクリプションプラットフォーム、良質なコンテンツ、熱っぽいコミュニティという3つの軸で、発展していくスタートアップに投資をしたいと考えている。自分たちがきちんと目利きできる、支援できる領域に特化していきたい」（岩澤氏）

デジタルメディアにしろ、B2B SaaSにしろ業界自体が伸びていて、変化も激しい。メディアで言えば特にアメリカ。分散型メディアがトレンドになったと思いきや、「The Information」や「TheSkimm」のように、バーティカルなコンテンツを配信する課金モデルのメディアが改めて注目を集めている。

B2B SaaSについては、近年日本のスタートアップ界隈でも特に盛り上がっている領域のひとつと言えるだろう。TechCrunchでもいわゆるバーティカルSaaSと呼ばれる、特定の業界に特化したSaaSをいくつも紹介している。

双方の領域において海外展開なども含め前線で事業を運営し続けてきたユーザベースの知見を提供してもらえるというのは、スタートアップにとっては魅力的な話だろう。

心から解決したい課題に取り組む起業家を応援したい

UB VenturesはもともとSPEEDAのアジア責任者をしていた岩澤氏のほか、ユーザベースのチーフテクノロジストである竹内秀行氏、元リクルートホールディングス新規事業開発室長で現在は起業家としても活動している麻生要一氏の3人体制でスタートする。

現時点で出資枠については未定。1社あたりの出資額も特に上限等を決めていないが、メインはシード・アーリーステージのスタートアップだ。ユーザベースが初期から海外展開に力を入れていたこともあり、海外展開を見据える企業には積極的に投資をしたいという。

すでに最初の投資案件として予算管理SaaSの「DIGGLE」へ出資しているそうだ（なおDIGGLEはTC Tokyo 2016のスタートアップバトルのファイナリスト。2018年2月にタシナレッジから社名変更している）。

投資領域はあれど、「1番は鮮明な原体験があって、心から解決したい課題にチャレンジしているかどうか。仕組み先行ではなく自分自身がひずみを感じていて、手触りがあるななかで事業に取り組んでいる起業家を全力で応援したい」と話す岩澤氏。

テーマは事業家として、事業の前線で走りながらスタートアップに伴走していくことだ。

「同じスタートアップとして、起業家が抱える悩みや課題について同じ目線からサポートできるのが特徴だと思っている。自分たちが見てきた景色やリアルな経験を徹底的にシェアしていきたい」（岩澤氏）

５年ほど前、Alexia Bonatsos（旧姓Tsotsis）はTechCrunchの共同編集長として働いており、スタートアップ界では名のしれた存在だった。さまざまなスタートアップやファウンダーとも顔見知りだったBonatsos。しかし彼女が本当にやりたかったのはスタートアップ投資だった。

「私はかなり早い段階でPinterestやWish（当時はまだContextLogicという名前だった）、Uber 、Instagram、WhatsAppの記事を書いていた。そのため、自分はいいタイミングにいい場所にいる（つまりラッキーだった）か、うまく自分に情報が流れるようになっているんじゃないかと感じるようになり、『もし投資したらどうなるんだろう？』と考えずにはいられなかった」と語るBonatsos。

それから彼女は複数のベンチャーキャピタル（VC）と話をしたが、それが具体的な仕事につながることはなかったため、やりたい仕事を自分で作ろうと考えた。まずBonatsosは２０１５年にTechCrunchを去り、スタンフォード大学ビジネススクールの1年制修士プログラムへの参加を決める（Bonatsosいわく、他の投資家と「対等に話せるくらいの知識を身につけたかった」とのこと）。そして修士課程在籍中も修了後も、Bonatsosはさまざまな起業家と面談を繰り返し、ストーリーの伝え方や情報発信のやり方、多くのフォロワーを抱える人の説得方法など、彼女がTechCrunchで培ったスキルを彼らに伝えていった。

彼女は単にネットワークを広げようとしていたわけではなく、それと同時に個人投資家から資金を集め、徐々に第一号ファンドの準備を進めていたのだ。そして昨年12月、Bonatsosは遂にサンフランシスコにDream MachineというVCを立ち上げ、2500万ドルをファンドの目標金額としSEC（証券取引委員会）への登録も完了させた。

しかしたとえ2500万ドルという調達目標に近づこうが到達しようが、（元ビジネスジャーナリストらしく）規制上のリスクを考慮して彼女は資金調達に関する情報を公にするつもりはないようだ。とは言いつつも、先日話したときに彼女はすでに7社に投資した（うち1件はトークンセールへの参加）と教えてくれた。さらに投資先の共通点については、未だに成長を続けるシェアリングエコノミー、そして最近盛り上がっている非中央集権というトレンドがヒントだと語った。

そんなDream Machineの投資先のひとつが、先週TechCrunchにも関連記事が掲載されたTruStoryだ。CoinbaseやAndreessen Horowitzでの勤務経験を持つPreethi Kasireddyが最近立ち上げたこの会社は、ブログやホワイトペーパー、ウェブサイトの情報、ソーシャルメディアの投稿などをファクトチェックできるプラットフォームを開発している。彼らは「ブロックチェーンを使い、情報のヒエラルキーを確立するシステム」を構築しようとしているのだとBonatsosは言う。なおTruStoryの株主には、True VenturesやCoinbaseの共同創業者Fred Ehrsamなども名を連ねている。

さらにDream Machineは、サンフランシスコを拠点にオンデマンドの貸し倉庫サービスを提供する、設立4年目のOmniにも投資している。倉庫に持ちものを預けるだけでなく、Omniのユーザーはプラットフォーム上で所有物を貸し借りできるため、家でホコリを被っているものを使ってお金を稼ぐことができるというのが同社のサービスの売りだ。Bonatsosも最近Omniを利用し、投資家仲間が一度着たきりクローゼットの奥にしまっていたドレスを借りたのだという。なおプラットフォームに掲載される写真はOmniが撮影し、ユーザーは知り合いだけに貸し出すか、赤の他人にも貸出を許可するか選べるようになっている。

そして3社目となる投資先がFable Studiosだ。おそらくこの企業がBonatsosの夢でもある「サイエンスフィクションを現実にするチーム」にもっとも近い。Oculus Story Studio出身者で構成されFable Studiosは、一言で言えばAR・VRコンテンツ専門のクリエイティブスタジオ。彼らは今年のサンダンス映画祭でそのベールを脱ぎ、会場では同社の初期プロジェクトのひとつである三部作構成のアニメシリーズ『Wolves in the Walls』が上映された（トレーラーはこちら）。

Fable Studiosはこれまでの調達額を公開していないが、Dream Machineの他にもShasta Venturesや起業家兼投資家のJoe Lonsdaleらが同社に投資している。

普段どのように投資先を見つけるのか尋ねたところ、Bonatsosは自分がネットワーキングをまったくためらわないタイプであることが助けになっていると答えた（実は先日ある業界イベントに参加した彼女の様子を私たちは観察していた）。

さらにBonatsosは、彼女のように唯一のジェネラル・パートナーとしてファンドを運営する人が、まだわずかではあるものの最近増えてきており、彼らとの協業や情報交換も役立っていると話す。

Product Huntの創業者Ryan Hooverもそんな“ソロVC”を立ち上げたひとりだ。現在彼はWeekend Fundという300万ドル規模のファンドを運営しており、昨年の設立以来、10社前後のスタートアップに投資している。他にもProduct Huntの初期の社員で、現在はShrug Capitalで300万ドルを運用するNiv Dror、「技術面には明るいがネットワーキングが不十分な起業家」を支援するプレシードファンドのBoom Capitalを立ち上げたCee Cee Schnugg（Boom Capital以前は、Google元CEOのエリック・シュミットが立ち上げたInnovation Endeavorsファンドで4年半勤めていた）がいる。

さらに今年に入ってからシードファンド22nd Street Venturesを設立したKatey Nilanは、ファンド立ち上げ以前、さまざまな分野でマーケティング・広報関連の仕事に6年間携わっていた。

Dream Machineをはじめとするこれらのシードファンドが、今後成長はおろか生き残れるかどうかも、もちろんまだわからない。有名なシードファンドで働くあるベンチャーキャピタリストは、シードステージ投資が「狂乱状態」にあると話す。現在、大手のシードファンドやアクセラレータープログラム、新進気鋭のファンドなどから膨大な資金が流入しており、日を追うごとに将来有望なスタートアップに投資するのが難しくなっているというのだ。

しかしBonatsosは特に心配していないようだ。ちなみにDream Machineの初回投資額は平均30万ドルほどで、投資先候補の創業者の起業経験は問わないのだという。

というのも彼女には、起業家との広大なネットワークやシード投資家の知り合いからのサポート、そしてTechCrunch時代から培ってきた直感がある。またBonatsosは、他の投資家よりもずっと早い段階での投資もいとわないと語る。

「心配するのをやめ、野心的なビジョンを持って投資に臨むだけ」とBonatsosは言う。何年間もスタートアップ界にいる彼女がよく知っている通り「不確実性が高い投資こそリターンが期待できるのだ」。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

【編集部注】筆者のアシュトン・カッチャーは俳優兼投資家で、Sound Venturesの共同創業者でもある。

注：本稿の英語原文はAtriumの記事を転載したもの

これまで何度も投資先の選び方について訊かれたことがある。投資先のステージは？　収益指標は？　どのセクターか？　と。

しかし私は企業のステージにこだわるのではなく、難しい課題を解決しようとしている優秀な人たちに投資する気持ちでいる。

明日をより良いものにするための力を備えた、素晴らしい投資家を見つけるというシンプルなゴールに集中することこそが、私の投資戦略のキモだ。

アシュトン・カッチャー流投資の「公式」

多くのベンチャーファンドはリターンの最大化に注力している。彼らは複雑な経済モデルを使い、各投資先候補について良いケース、悪いケースの両方で最終的に株式がどれほど希薄化するかといったことを計算しているのだ。

しかし私はそんなことはしない。ただ最高に優秀な人たちに投資するだけだ。

さまざまな難しい課題に挑む、世界中の頭脳明晰な人たちと一緒に仕事をするのはとても楽しいし、往々にしてそうすることでリターンが生まれる。

なお、投資判断では以下の2つの要素を重視している。

• リターン
• 幸福度

まずはリミテッドパートナー（LP）のためにも、期待リターンを精査する。5年から8年、もしくは10年で6〜10倍のリターンが得られる可能性はあるか？　もしもその答えがNoならば、時間とお金をかけるまでもない。

しかしこれが唯一の判断基準ではない。

もしも私たちが投資先企業を喜んでサポートしたいと感じられ、さらにLPにもある程度のリターンを提供できると自信を持って言えれば、その企業には投資する価値がある。

一見直感に反するように映るかもしれないが、実際に第一号ファンドのリターンは8〜9倍の水準にある。

ちなみに投資額すべてが無駄になったこともあるが、そうでないことの方が多かった。

100倍ものリターンを叩き出す企業はそうそうないが、5〜6倍のリターンで大事な課題を解決できた企業はいくつも存在する。だからこそ、金銭的なリターンと、問題解決までの道のりを投資先と一緒に旅することで得られる幸福感の両方を考えることで、投資結果の全体像を掴むことができるのだ。

無知の知

数字の壁で自分を囲ってしまうと素晴らしい企業を見逃してしまいがちだし、数字だけに頼るのは長期的に見て良い戦略とは言えない。

というのも投資判断の時点では、どのプロダクトが「金のなる木」になるかを予測するのは難しいことがあるからだ。

しかしユーザーに十分な価値を提供できているから、そのうちマネタイズもできるだろう、と考えられるからFacebookのような企業に投資できるのだ。

もしも数字だけを見ていれば、そうはできないだろう。

8年ほど前に、メンターのひとりと話をしていたときにこんなことがあった。彼はある10社の名前をホワイトボードに列記して、私に「まずバリュエーションが高いと思う順に企業をランク付けしてみろ。そしてその次に収益額が大きいと思う順に再度ランク付けしてみろ」と言うのだ。

私はどちらのリストについても、1位と5位と7位に同じ企業の名前を書いた。

しかし実は収益額が一番小さい企業のバリュエーションが一番高く、逆に収益額が一番大きい企業のバリュエーションが一番低かったのだ。

創業者に求めるもの

どのスタートアップに投資するときも、私は以後5〜10年は創業者と一緒に仕事をすることになる前提で考えている。

魔法の公式とまでは到底呼べないが、私が投資を決める際の条件として設定している4つの要素が以下だ。

1. 専門知識

良い創業者というのは、自分が取り組もうとしているビジネスの分野について独自のインサイトを持っており、それがスタートアップの武器になる。そして専門知識とは以下の3つのどれかを指す場合が多い。

1. 消費者行動に関する深い理解
2. 時間軸に沿ったインサイト
3. データ

通常、創業者からは何かしらの鋭い洞察をハッキリと感じることができる。だからこそ投資家はその人が課題解決に必要な専門知識を持っていると自信を持てるのだ。

2. 粘り強さ

想像できないほど辛い場面でも耐えぬける粘り強さが創業者には要される。

その証拠に、すべてが計画通りにいったという起業家の話はこれまで一度も聞いたことがない。

そのため何か予想外の事態が起きたときに、その苦難を頑張って乗り越えようという気持ちと能力があるかというのが重要なのだ。

これはなかなか判断が難しい資質でもある。普段私は創業者と面と向かって会ったときの直感を信じるようにしている。

3. 目的

3つめは、投資先候補がつくろうとしているものは、創業者が個人的に情熱を抱いているもっと大きな目的と何かしらの関係があるか、という点だ。

これはつまり、どんなプロダクトであっても、そこに創業チーム自身や彼らの考え方、信念といったものが反映されているかどうかということだ。何か問題があったときや困難な壁に立ち向かうときにこそ、創業者の信念が重要になってくる。

4. カリスマ性

素晴らしい創業者には一定のカリスマ性がある。特にCEOになろうとしている人物であればなおさらだ。

真の意味のカリスマ性を持った創業者に会うと、私は今の仕事をやめてでもその人と一緒に働きたいと感じる。そもそも投資家が今の仕事をやめてでもチームに加わりたいと思えなければ、その企業が雇おうとしている人がそう感じるわけもない。

採用はCEOの一番難しい仕事だ。

CEOは自分自身やビジョン、そして会社を売り込まなければならない。もしも私さえ説得できないほどのカリスマ性であれば、恐らく誰にも相手にはされないだろう。

私が警戒する創業者のタイプ

望ましくない創業者のタイプというのはいくらでもあるが、私が特に注意しているのは以下のような人たちだ。

1. 行動指針に問題がある

私は基本的に行動指針や主義をとても重視している。

特に男女や人種間の平等については自分なりの判断基準を持っているし、人間として尊敬できる人と働くことにしている。そのため、投資先企業やその創業者にも私と似たような行動指針を持っていてほしいのだ。

これは私が自分の会社を代表するように自分たちの会社を代表する人たちとつながっていたいと言い換えることもできる。

人は色んな数値やモデル、予測に簡単に惑わされてしまうものだが、だからといって定量的な情報の重要性が変わるわけではない。

むしろ私は数字と一緒にビジネスを構築する人間を見ている。とにかく私は人間として信頼でき、他者に敬意を払い、モラルがある人と仕事がしたいのだ。

2. 専門知識の欠如

もしも創業者が数字に関する質問に答えられなければ、すぐにその企業からは手をひいたほうがいい。

よく私は、投資先候補の分野について創業者に何度も質問をする。これまで見たこともないような、まったく新しくてディスラプティブなビジネスを実現しようとしている人はたくさんいるが、その目新しさに興奮して経済的な側面を見失ってはいけない。

業界の状況や仕組みについての理解がなければ、すぐにその人に専門知識がないということがわかる。

そしてもしも業界を理解せずに独自のインサイトを持ってるとしても、その人は特別なプロダクトを生み出すことはできないだろう。

3. 他人の時間を大切にしない

自分のプロダクトを売り込むのに必死な人は、基本的な他者の理解というとても大切なことを忘れがちだ。

賢い人はいつどのように連絡すればいいのかをよく心得ている。

実際に私は、何の紹介もなく突然送られてきたメールであっても、内容がよく練られていて、私自身や私の時間に敬意を払っているものには応えている。

エレベーターピッチに応じたこともある。

赤の他人とミーティングをしたこともある。

あなたの時間にさえ気を払わない人が、他人の時間を大切にすることはないだろう。そんな人のビジネスがうまくいくはずはないと私は考えるのだ。

創業者や企業から連絡があっても、私の時間や私が興味を持っていることに対する敬意や思いやりが感じられないと、彼らの無礼さに気付かずにはいられない。

Image: Bryce Durbin/TechCrunch

スタートアップの成長に関する投資家としての役目

資金を差し出すだけが投資家の仕事ではない。私たちの仕事は、専門知識や業界の情報、コネクションを投資先に提供することでもあるのだ。

スタートアップの成長ステージは（紙の上では）以下のようにまとめることができる

1. 1. 初期の仮説検証
      • ビジネスアイディアの考案
      • MVP（実用最小限のプロダクト： minimum viable product）の開発
      • MVPを顧客に届ける
   2. フィードバックループの確立
      • 顧客がプロダクトを気に入っているか確認
      • 顧客を巻き込んだフィードバックループを確立し、顧客の意見に沿ってプロダクトを改善できるようにする
   3. 会社設立
      • 必要最小限の人員を採用
      • プロダクトマーケットフィット達成
      • ターゲット全員にリーチできるようマーケティング
      • チームを作り上げる
   4. 追加の資金調達

これまでの12年間におよぶ投資活動のなかで、私は各ステージにいる企業を見てきた。それぞれのステージで求められるものは違うため、次のステージへ移るには新たな課題を解決しなければならない。

そこで創業者は、これまでに各ステージを経験して理解し、何を心得るべきか、そしてどうすれば次のステージへと移れるかといったことを知る人を仲間にすべきだと私は考えている。

そこで投資家が力を発揮するのだ。

例えば自己資金ですべてをまかないつつ、スケールするというのはなかなか難しいことだ。

多くのファウンダーが初期に陥る失敗として、組織に多様性や専門性をもたらす人よりも、自分に似た人を採用するというものがある。

初期の採用活動が終わった後は、スタートアップの中にスタートアップを構築するつもりで、マイクロマネジメントからマイクロマネジメントへと移行し、組織がスケールする上で必要になるさまざまな部署を充実させていく。

似たような道のりをたどった企業へ投資したことがある投資家であれば、各マイルストーンを達成する上で注意すべき点をアドバイスできるのだ。このようなアドバイスを受けられなかったために道をそれてしまったアーリーステージ企業はたくさん存在する。

成長ステージに移ってからも資金調達は一筋縄ではいかない。数々のチェックポイントを通過し、ようやく追加資金を調達した後は、その資金を使ってプランを実行していかなければいけない。

最終的に上場するか誰かに事業を売却することになったとしても、これもまた信じられないほど困難なプロセスで、ここまでの時点で心の準備ができている創業者というのは珍しい。

もちろん個々の企業の事情はそれぞれだ。

もしもあなたの会社が2、3人の小さなチームであれば、投資家を10人ほどチームに迎えることを考えてもいいかもしれない。そのときは、各投資家が異なる経験を持っていて、違う会社に属しているようにした方がいいだろう。

名の知れた企業から資金を調達しようとする創業者がたくさんいるが、本当に必要なのは自分たちのニーズや課題を理解し、適切なアドバイスをしてくれる個人であって、その人がどの企業出身なのかは関係ない。

最後はやはり目的と行動指針

誤解のないように伝えておくと、私は数値に関しても厳しい判断基準を設けている。

TAM（市場規模：Total Addressable Market）やNPV（正味現在価値：Net Present Valut）、IRR（内部収益率：Internal Rate of Return）といった指標もチェックする。

しかし大多数の投資家に比べると、私はビジネスが持つ人類への影響やCEOの能力に重きを置いている。

今後投資活動を続けるうちに、私の判断基準がもっと厳しくなる可能性もあるだろう。

しかしそれまでのあいだは、現在のように私が興味のある課題に取り組んでいる優秀な人たちと仕事をしていくつもりでいる。

結局のところ難しい課題を解決しようとしている素晴らしいチームを見つけられれば、お金は後からついてくるものなのだ。

注：本稿の英語原文はAtriumの記事を転載したもの。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

テック業界への投資を強化しようとする機関投資家が増えたことで、シリコンバレーでは実績のあるベンチャーキャピタル（VC）が資金調達で困ることはない。今年の3月にはSECに提出された書類によって、General Catalystが13億7500万ドルのファンドを立ち上げたことがわかった。これは同社の18年におよぶ歴史の中でも最大規模だ。設立から35年が経つBattery Venturesも、今年に入ってから2つのファンドを組成し、合計調達額は同社史上最大だった。さらにSequoia Capitalは、複数のファンドを通して合計120億ドルを調達中だと報じられており、これは同社だけでなくアメリカ中のVCを見渡しても、これまでになかった規模だ。

設立から15年のEmergence Capitalもやろうと思えば彼らのように巨額の資金を調達できただろう。同社はエンタープライズ向けのプロダクトやSaaSに特化したアーリーステージ企業への投資を行っており、その実績には定評がある。Emergence CapitalのポートフォリオにはストレージサービスのBox（上場済み）やソーシャルネットワーキングのYammer（2012年にMicrosoftが12億ドルで買収）、生命科学や医薬業界向けのCRMで有名なVeeva Systemsなどが含まれている。Veevaにいたっては、2013年の上場でEmergenceに300倍以上ものリターンを生み出したと言われている（Emergenceは650万ドルの投資で手に入れた31％の株式をIPOまで保有し続けた上、彼らはVeevaの株主の中で唯一のVCだった）。

そんなEmergenceであれば、第5号ファンドで何十億ドルという資金を調達できたはずなのに同社はそうしなかった。カリフォルニア州サンマテオに拠点を置く彼らは、その代わりに2015年に設立された3億3500万ドルのファンドから調達額を30％だけ増やし、先週の金曜日に4億3500万ドルの投資ビークルを設立した。

先日、Emergenceの共同創業者Jason Greenと話をする機会があった。彼は4人いるジェネラル・パートナーのひとりでもあり、同社の要と言える存在だ。私たちが特に聞きたかったのは、なぜ在シリコンバレーの他のVCのように、前回のファンドから調達額を大きくひきあげなかったのかという点。この質問に対しGreenは「私たちは プロダクトマーケットフィットを目指すアーリーステージ企業のなかでも、一緒に仕事がしやすいコアメンバーがいる企業に絞って投資を行っている」と答えた。このターゲット像が変わっていないため、ファンドの規模も変える必要がないと彼は言うのだ。

とは言っても社内ではいくつかの変化があった。2016年にはKaufman FellowsからEmergenceに移って3年のJoe Floydがパートナーに昇格。なお、Kaufman Fellowsは2年間におよぶベンチャーキャピタリスト育成プログラムを運営している。またEmergence Capital共同創業者のBrian Jacobsは、このたび新設されたファンドにはタッチしないのだという。そこでGreenにJacobsは仮想通貨投資を始めようとしているのか（最近よくある動きだ）と尋ねたところ、彼は「Jacobsはそれよりも慈善活動に取り組もうとしている」とのことだった。

Emergence初の投資先はSalesforceだった。それ以外にも、2016年にServiceMaxをGEへ9億1500万ドルで売却し、昨年にはIntacctをSage Groupに8億5000万ドルで売却。新しい企業への投資は年に5〜7社といったところだ。続けて私たちはEmergenceがどうやってその5〜7社を選んでいるのかという問いを投げかけた。

するとGreenはまず、Emergenceは「テーマを重視している」のだと答えた。そして、同社は設立当初からSaaSやクラウド、ホリゾンタル（業界を問わない）なアプリケーション、そしてエンタープライズ向けプロダクトに特化してきたが、今後は関連分野の中でもう少し業界を絞っていこうとしているとのことだ。最初のターゲットは「コーチングネットワーク」とGreenが呼ぶプロダクト群で、これはエンタープライズ向けの機械学習テクノロジーと読み替えることができる。たとえば彼らの投資先でシアトル発のTextioは、AIを搭載したツールでビジネスライティングの可能性を広げようとしている。また、営業電話の音声を分析し、営業チームにリアルタイムでフィードバックを送るシステムを開発するChorusもEmergenceの投資先だ。Greenがこのようなプロダクトを総称して「コーチングネットワーク」と呼ぶのは、システムが人間を代替するのではなく、人間の仕事のパフォーマンスを上げるための手助けをしているからだという。

またEmergenceは、“デスクレス”労働者にも注目している。デスクレス労働者とは、世界の労働者の80％にあたる、オフィスの外で仕事をしている人たちのことを指す。これは決して新しいトレンドではないが、「早いイニング」だとGreenは語り、関連テクノロジーは「世界中のチームで徐々に浸透し始めている」のだという（急成長を続けるビデオカンファレンスシステム企業Zoomへの投資も恐らくこのカテゴリーに入るのだろう）。

Greenは具体的な投資額については明言しなかったが、従来のVCのようにEmergenceは投資先の株式の20％以上を保有するようにしており、「シリーズAから（イグジットまで）通して」企業をサポートしているのだという。

また最新のファンドで新たに加わった投資家がいるのかという問いに対しては、「財団法人や基金への寄付など、リターンを世のために使うだろうと私たちが信頼できる何社／人かをリミテッドパートナー（LP）に選出した」と答えた。

現在の流れとして、巨額の資金を調達しないことが「だんだんと珍しくなってきている」とGreenは語る。「今は簡単に多額の資金を調達して思いっきり投資できてしまうため、かなりの自制心がいる。そんななかEmergenceはずっと軸をブラさずにいることを誇りに感じている」

結局のところは「自分がやっていて楽しいことがすべて」だと彼は続ける。「私たちは単にお金を賭けているわけではなく、事業に直接関わるのを心から楽しんでいるのだ」

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（翻訳：Atsushi Yukutake）