ソユーズロケットが事故から復活。来月初めにISSへの有人ミッション実施

10月、幸い死者は出なかったものの大きな注目を集めたソユーズロケット有人飛行ミッションの事故は徹底的な調査が終わり、米国、欧州、ロシア各国の宇宙開発機関はこの歴史ある発射システムの利用に前向きだ。ロスコスモス(ロシア連邦宇宙局)は、12月3日に国際宇宙ステーションへの有人飛行ミッションが発射されると発表した。事故からまだ2ヶ月も過ぎていない。

Nick Hague、Alexey Ovchininの両宇宙飛行士が軟着陸したその事故以来、あらゆる宇宙開発は速く実行する必要があることが明らかだ。ソユーズは現存する唯一の実績ある有人発射システムであり、もし長期間停止することがあればISSはすぐに空き家になってしまう。

幸いロスコスモスは事故の原因究明を優先的に行い、本日(米国時間11/1)調査結果を発表した。

ストラップオンブースター(ブロックD)の一つが、分離異常によりコアステージ(ブロックA)の燃料タンク部分に先端が衝突したためにその結果減圧が起きロケットの姿勢制御が効かなくなった。

分離の異常は、ブロックDの酸化タンクを切り離すためのノズルのふたが、分離センサーピンの変形(曲がり角度6度45分)のために開かなかったことが原因だった。バイコヌール宇宙基地で行われたストラップオンブースターをコアステージ(パケット)に取り付ける際に損傷したものだ。

つまり、ブースターのひとつが外れなくなりステージの分離が正しく行われなかった。事故の状況は本日ロスコスモスが公開した映像で見ることができる。 私が作った関連部分のGIF動画を下に貼った。

カプセルの中では、あらゆるものが横倒しになったに違いない。

問題は調査員によって突き止めらられ、影響を受けた可能性のあるロケットは除外され、すでに別のソユーズロケット(異なるモデル。非常によく似た名前のロケットがいくつかある)が飛び立っている。

さらに重要なことに、当局がこの説明に十分自信を持っており、2つのミッションがすでに計画されている。11月16日の貨物ミッションと12月3日の有人ミッションだ。

ロシアのOleg Kononenko飛行士とNASAのAnne McClain飛行士、カナダ宇宙局のDavid Saint-Jacques飛行士が搭乗予定。彼らは最近の事故のために神経質になっているのか、十分すぎる検査のおかげでむしろ緊張が少ないのか? おそらく両方が少しずつだろう。

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本やCD特化の「メルカリ カウル」終了へ、メルカリ本体へ一本化

メルカリのグループ会社であるソウゾウは11月2日、本やCDなどの取引に特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」の提供を終了することを発表した。終了時期は2018年12月17日の予定だ。

メルカリ カウルは2017年5月にローンチされたジャンル特化型のフリマアプリ。本・CD・DVD/ブルーレイ・ゲームといったメルカリの「エンタメ・ホビー」カテゴリに該当する商品の出品、購入体験を向上させるための姉妹アプリという位置付けだ。

出品した商品のバーコードを読み取ることで商品情報(タイトルや著者/アーティスト名、定価)を自動で入力できるほか、過去の取引傾向から売れやすい価格を自動で提案する「バーコード出品」機能が特徴。ユーザーからの反応も良かったため、2018年6月にはメルカリ本体にも同様の機能を取り入れている。

今回バーコード出品や新刊の販売など、メルカリ カウルが備える機能の大部分がメルカリにも追加されたこともあり、メルカリ カウルの提供を終了しメルカリに一本化することになったという。なお、メルカリ カウルで出品された商品については、同サービス終了後もメルカリに連携出品される。

メルカリでは2018年に入って5月に地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」を、8月には「メルカリNOW」「teacha」「メルカリ メゾンズ」を終了。各サービス終了の背景は以前ソウゾウ代表取締役の原田大作氏に聞いているのでそちらを見て頂ければと思うけれど、今回はメゾンズの時と同様“メルカリに機能を追加していくことで、よりレバレッジを効かせていく” 狙いがありそうだ。

Apple Watchはこうやって世界を変えた

2015年、スイスは終わった。AppleのJony Iveが漏らしたこの無遠慮な信念は、時計業界の終焉として繰り返しメディアに報じられ、スイスウォッチは死に、引き金を引いたのはAppleだ、という悲しい真実が明らかになったかと思われた。

3年後、Apple Watch 4世代後の今、Iveは正しかったのか? Appleは世界を変えたのか? そして何よりも大切なのは、スイスは生き延びたのか、だ。

たしかに。しかし…

お気づきの通り、スイスウォッチ産業は今も存続している。主要なスイスメーカー——LVMH、Richemont、およびSwatchグループ——は順調に売上を伸ばしており、米国内では特にそうだ。 スイス時計協会によると、売上は前年比5.5%で伸びており、それはちょっとしたニュースだったが、Apple Watch Series 4のレビュー記事の勢いの中、ほとんど埋もれてしまったのが皮肉だった。

米国売上の増加は、今年の大きなトレンドに反するものであり、匿名希望のある市場インサイダーによると、彼の知る営業担当者全員が3000ドル以上の時計の売上が増えたと言っている。低価格のファッションウォッチは「消滅」し、高級品市場が伸びていると彼は言った。しかし、なぜだろうか?

Swatch Groupによると、スイスウォッチの輸出は前年比4.8%上昇し、Reutersは、「スイス時計協会によると、第1四半期の輸出は10.1%増加し、これは2012年中期以来最大の四半期成長である」と報じた。

「年末の好調——2桁成長——はご存知だと思うが、それが続いているので毎月が新記録の月だ」とSwatch Group CEOのNick HayekがCNBCに語った。つまり、同業界は不況以来最低の状態から復活した。

ウォッチアナリストたちは、Appleがハロー効果を生み出したと信じている。Apple Watchを購入、着用している数百万人のうち、大部分はそれまで時計を身につけようと考えたこともなかった人々だ。しかしひとたびApple Watchを試し、革製ベルトや派手なミラネーズループと服装に合わせたカラーを選ぶようになると、行動様式が変わった。腕時計をつけることがそんなに楽しくて自己表現になるのなら、他のもっと名高い時計も試してみようか? 売上の数字を見つけるのは難しかったが(時計メーカーは秘密主義で知られている)、私が運営するウォッチ強迫症向けサイト、WristWatchReviewでは、2015年に明白なトラフィック増が見られ、2018年までほぼ続いている。2017年にははっきりと減ったが、それは私のサーバーがほとんど定常的にダウンしていたからだ。

これは腕時計にとって何を意味するのか? 第一に、レコードと同じように、新たなマニア層が、古くからある物に新しい潜在価値を見出したことによって、コレクターに仲間入りした。Apple Watchはティソ(Tissot)のゲートウェイドラッグ(入門薬物)であり、ティソはロレックスのトロピカルサブマリーナーのサイン入りベルト付きへのゲートウェイドラッグだ。初めて買ったRadioheadのMP3がきっかけで、ターンテーブルとアンプ、さらにはGradoのカートリッジとMoon Shaped Poolのアナログ盤を買うことになるのと同じだ。

「高校生の頃、Pebbleをつけていた時があった」と20歳の大学2年生、Bradyが私に話した。「すぐに気が散る高校生にとって、あれはごく基本的機能のウェアラブルだったが、スマホを使うべきではない多くの時間、私の注意を引いた。腕時計を見るべきでもない時だったのだが。その後私はNixoのクォーツ『ファッションウォッチ』に移り、これも十分正確に時を刻むことを知り喜んだ。次はSeiko SNK805 Automaticだった。機械式でない時計は1つも持っていない。これは職人技への尊敬の念だ」

ウェアラブルも変化を続け、通常の時計を檜舞台に再び押上げている。Greenlight.GuruのVP、Jon Speerは、今から数年後にほとんどのウェアラブルは時計のように見えなくなるだろうと言った。

「次世代のウェアラブルはITアクセサリーと医療機器の境界を曖昧にすると予想する。こうした「デバイス」は、血圧、血糖値、体温などを測定する機能を持つ」と彼は言った。「FDAは業界の担当者と密に連絡をとってイノベーションにありがちな障壁を見つけ出そうとしている。De Novo Programは、AppleがApple Watchを推している分類で、既存の分類に収まらない医療機器のためのカテゴリーだ。医療技術と消費者技術が融合することで、FitbitやGarminがDe Novo Programを利用することが想像できる。私は消費者の一人として、その可能性と進歩への期待に胸をふくらませている」

こうして時計を身につける習慣は、その習慣の起源——ちいさな四角い鋼鉄とガラスを手首に巻きつける——が消滅したあとにも続いていくのかもしれない。

すべては幻影ではないのか?

新しいApple Watchのレビュー評価は非常に好意的であり、Android Wearも未だに侮れない勢力だ——Montblancなどの企業は非常に高機能なファッション志向のスマートウォッチを販売している。そして、スイスを終わりにするとJony Iveが言ったモノを試した人全員が、時計を身につけるようになるわけでもない。

腕時計は使うほどに味の出る道具であり、クラフトビールや工夫紅茶を始めとするPinterest向き嗜好と同じだ。時には、腕に付けるだけでは十分ではないこともある。

「私は第1世代のApple Watchを買った」と起業家のDavid Berkowitzは言った。「すごく気に入ったが、しばらくして付けるのをやめた。そのうち充電器をなくして買い直そうと思ったことはなかった。以来一度もつけたことはないし、新しいのを買おうと本気で考えたこともない」

「私はそういう客ではなかったということだ」と彼は言った。

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KDDIと楽天が決済や物流面でタッグ、19年には「au PAY」リリースも

KDDI、沖縄セルラー電話と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において双方の保有するアセットを相互利用し、それぞれの事業強化に向けた取り組みを推進することに合意したと明かした。

決済サービス分野に関しては楽天が保有する基盤をKDDIに提供する。楽天ではこれまでクレジットカードや電子マネーなどさまざまな決済手段を展開。現在注目を集めているQRコード決済サービス分野でも「楽天ペイ」を運営してきた。

今回の提携により、この楽天ペイをはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIにもシェアする。KDDでは発行枚数2420万枚の「au WALLET」や「auかんたん決済」などを通じて決済領域の強化を進めてきたが、2019年4月より新たなスマホ決済サービス「au PAY」をリリースする予定だ。

同サービスはバーコードやQRコードを用いた決済サービス。楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店などを活かして、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

物流サービス分野においても同様だ。楽天が「楽天市場」などの運営を通じて築いてきた物流サービスを、KDDIの総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に提供する。

これまで楽天では、楽天市場において商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で管理する物流サービス「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天スーパーロジスティクス」や「Rakuten EXPRESS」などの取り組みを行ってきた。両社ではこのワンデリバリー構想を共に進めていくことで、効率的な物流サービスを実現し、国内EC市場の健全な持続的発展を目指すという。

一方で通信ネットワーク分野においては、KDDIが自社のアセットを提供する。楽天が2019年10 月より開始予定の第4世代移動通信サービス(LTE通信サービス)に対して、KDDIの通信ネットワークを提供するローミング協定を締結。これによって楽天はサービス開始時より、日本全国でLTE通信サービスを提供することができるようになる。

この協定の提供期間は2026年3月末まで。楽天ではその期間内に自前の全国ネットワーク建設を進める計画。完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えていくという。

楽天トラベル元代表が創業したCocoliveが1億円を調達、不動産会社向けMAツールでデジタルマーケを支援

不動産会社向けのマーケティングオートメーション(MA)サービス「KASIKA」を開発するCocoliveは11月1日、XTech Ventures、みずほキャピタルおよび自社の役員や従業員を引受先とした第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。

Cocoliveの代表取締役である山本考伸氏は楽天トラベルの元代表取締役。それ以前にもエクスペディア在籍時にプロダクト責任者として、トリップアドバイザー在籍時に代表取締役としてそれぞれの会社で日本語サービスの立ち上げに携わるなど、IT業界での事業経験が豊富な人物だ。

そんな山本氏が2017年に創業したのがCocolive。同社では不動産会社に特化したMAツールという切り口から、工務店や不動産デベロッパーをサポートする。

KASIKAのひとつの特徴が、自社のサイトを閲覧している顧客の行動履歴を基に興味の度合いを“色”で判断できること。これによって営業経験が浅い担当者でも「どの顧客に営業をすればいいのか」の判断がスピーディーにできるようになり、確度の低い不要な営業電話を削減することにも繋がる。

同サービスでは顧客ごとに自動で「顧客カルテ」が作成。そこに各顧客がいつ、どんなメールを読んだ・クリックしたのか、サイト上のどんな情報に関心を持っているのかといったデータが蓄積される。

担当者はその情報を基に顧客にあった提案をすることで、アポ数や来場数のアップが見込めるという。同社によると導入企業の営業担当者1人あたりのアポ数平均増加率は、15~25%を記録しているそうだ。

その他KASIKAでは顧客育成のためのステップメール機能やポップアップを手軽に実装できる機能などを通じて、マーケティングや営業に関する業務をサポート。ツールの提供に加えて読まれやすいメルマガの内容やデザインに関するアドバイスなども提供している。

Cocoliveでは今回の資金調達を踏まえ、KASIKAの改良を図りつつ、工務店や戸建て分譲会社、不動産仲介会社、新築分譲マンション販売会社へのサービス提供を加速させる計画だ。

なお同社は2017年5月にもエボラブルアジア、ベンチャーリパブリック、その他個人投資家から総額5100万円を調達している。

このガジェットはApple電源アダプターにUSB 3.0ポートを2つ追加する

これは賢い。HyperDriveが作ったこのUSB-C Hubは、AppleのUSB-C電源アダプターに差し込むとUSB 3.0ポートが2つ増える。それだけだ。私はすごく気に入っていて、Appleの現在のノートパソコンラインアップの大きな弱点をカバーしている。

Appleは多用途のUSB-Cを選びフルサイズのUSBポートを廃止した。これはある意味で理にかなってはいる。USB-Cは現存するバス仕様のほぼすべてに対応しているが、世間にはまだ古いUSBプラグをつけて売られているデバイスが山ほどある。iPhoneのように。誰かがAppleストアに立ち寄って最新のiPhoneとMacBook Proを買うと、iPhoneをMacBook Proで充電するためにはアダプターが必要になる。だったらこれを作ればいい。

似たような製品は以前から出回っていたが、USBポートを増やすのに電源ポートを使うものが多かった。これはUSB-Cの電源を使うため、他社製品よりもひと回り小さくなっている。

HyperDrive USB-C Hubは、2種類のApple電源アダプターにマッチするように2つのタイプが用意されている。61 W電源アダプター用は39.99ドル、87 W用は49.99ドル。どちらもHyperのサイトで予約受付中で25%の割引が受けられる。

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日本酒スタートアップのClearが7500万円を調達——D2CモデルのECサービス「SAKE100」運営

日本酒に特化した事業を展開するスタートアップのClearは10月31日、KLab Venture Partnersおよび複数の個人投資家から、総額7500万円を資金調達したことを明らかにした。

「日本酒は懐が深く、人生を豊かにする飲み物。世界中の人にその魅力を知ってもらいたい」と語るのは、Clear代表取締役の生駒龍史氏だ。Clearは2013年2月の設立で、日本酒のサブスクリプションコマース事業から始まった日本酒スタートアップ。現在は、2014年にローンチした日本酒メディア「SAKETIMES」、131カ国で読まれる英語版の「SAKETIMES International」を運営する。

また2018年7月からは、D2Cモデルの日本酒ECサービス「SAKE100(サケハンドレッド)」をスタート。高品質・高価格の“プレミアム日本酒”を酒蔵とともに開発し、ネット経由で販売している。

例えば、山形県の楯の川酒造と開発した日本酒「百光(びゃっこう)」は、山形県産の有機栽培で作った酒米を精米歩合18%まで磨いて作る。吟醸酒の精米歩合は60%以下、大吟醸でも50%以下、というのが決まりなので、この磨き度合いは相当なもの。もちろん精米にも醸造にも高い技術が要ることだろう。

SAKE100で扱う日本酒にはほかにも、単に「究極の高級酒を造る」というだけでなく、耕作放棄地となっていた田んぼを開墾し、その土地で育てた酒米を使って醸した、という純米酒「深豊(しんほう)」や、濃厚で甘い、デザートワインならぬ“デザートSAKE”などもある。

SAKE100では「日本酒の魅力をさまざまな価値軸で打ち出すことで、世界中で認知され、親しまれる」ことを目指している。画一化された評価軸を突き抜けた日本酒を提案することで、高価格市場の形成を狙う。

「Clearの強みは、SAKETIMESなどのメディア運営を通じて日本酒の世界にどっぷり漬かり、蔵元や酒販店の動向や、売れ筋の傾向など、業界のことがよく分かっている点だ」と生駒氏はいう。「もともと、めちゃくちゃ日本酒が好きでビジネスのことも分かる集団が、好きが高じてやっている。業界がよく分かる人間がスタートアップ的に戦うことで、勝算があると考えている」(生駒氏)

同社にとって今回の資金調達は、VCが参加する初めてのエクイティによる調達となる。調達資金により、国内D2Cコマース成長のためのマーケティング強化を行うとともに、アメリカ・中国・香港・シンガポールなど、海外市場への展開も進める構えだ。

「世界一の日本酒企業を目指す」と話す生駒氏。SAKE100リリースに当たり、2018年7月、Clearは既存の酒販店を子会社化しているが、これも「制限のない事業展開を行うため」とのことだ。

「酒類小売業免許を新規に取得すると、3000キロリットル以上製造する酒蔵のお酒を売ることができないなど、免許上、制限がある。事業をスケールさせるなら大きい蔵と組む必要があるが、それができないのは困る。そのため、制限のない、旧来の免許を持つ酒販店を子会社化することにした」(生駒氏)

日本酒の輸出は8年連続で拡大しており、2017年の輸出額は約187億円、2018年は200億円を超えるのではないかと見られている。ただ一方、フランスワインの輸出額は年間90億ユーロ(約1兆1800億円)にものぼり、桁違いだ。生駒氏は「日本人以外にも日本酒を飲む人を増やすために、早い段階で海外にもブランドを展開して、アプローチしたい」と話している。

生駒氏はまた「日本酒を“社会ごと化”するために、IPOも目指している」という。「これまでの日本酒業界は“家業”か“免許”で縛られた閉鎖的な世界。『家を継ぐ』『免許があるからやる』ということではなく、社会に絡ませることでその世界を広げたい。そのためには、IPOにより、投資の対象として日本酒が見られることも効果があるのではないかと考えている。今まで日本酒だけの製造・販売で上場した企業はないが、上場することで社会に日本酒の価値・意義をつなげたい」(生駒氏)

Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ

Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ
FacebookProud Boysを排除している。白人至上主義グループとつながりのある極右市民組織だ。Business Insiderが最初にこの決定を報じた。Facebookは、Proud BoysをFacebookとInstagramから排除することをTechCrunchに正式に伝え、同グループ(恐らくリーダーのGavin McInnesも)が同社のヘイト行動集団/人物の定義に合致したことを示した。

Facebookは以下の声明を送ってきた:

「われわれは組織的ヘイト行動およびヘイトスピーチ傾向の研究を続け、パートナーの協力を得てヘイト行動組織の変化状態の理解を深めている。当社はそうした組織や個人をプラットホームから排除すると共に、それらに対する称賛、支援も見つけ次第排除している。今後もわれわれのポリシーに違反するコンテンツ、ページ、および人々の監視を続け、コミュニティーの安全を保つためにヘイトスピーチとヘイト組織に対して行動を起こしていく」

他のオンライン発の極右グループと比べても、Proud Boysがソーシャルネットワークを通じて与える影響は膨大だ。工作員でVice誌ファウンダーのMiInnesが設立した同組織は、主たる勧誘手段としてFacebookに依存している。本誌が8月に報じたように、Proud Boysは驚くほど複雑なネットワークを運用し、多くの地方、地域のFacebookグループを通じて新しいメンバーを集めている。彼らはあらゆる面でFacebook依存している——Proud Boysのホームページからも、Facebookグループにリンクを貼ってメンバー候補者を誘導している。

本稿執筆時点でFacebookの停止措置はProud Boysグループの一部に適用されているが、されていないグループもある。Proud BoysファウンダーのMcInnesのプロフィールは今も有効のようだ。Facebookの同組織に対する決定は、最近ニューヨークで、暴行、武器不法所持、集団暴行などの罪でProud Boysのメンバー5人が逮捕されたことを受けたものと思われる。

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Apple、最新iPadからホームボタンを消す

昨日(米国時間10/30)Appleは、ホームボタンの棺に最後の釘を打ち込み、かつて遍在したそのしくみを最新モデルのiPadから消し去った。

火曜日ニューヨークで行われたAppleイベントで披露されたiPad Proにはホームボタンがなかった。より大きく、魅力的なディスプレイのために場所を空けるそのデザイン方針は、iPhoneのホームボタン廃止と同じ道をたどっている。Appleは新しいiPad ProからLightningポートもなくし、USB-Cへと移行した。

新型iPad Proには画面サイズが2種類あり、Face IDでロック解除できるようになった。どの方向でも使えるように設計変更されたので、ロック解除の「方向が違う」ということは起きない。

デバイスをロック解除したら、ユーザーはオンスクリーン・ジェスチャーを使って必要な機能を実行するためのアクションを起こせる。たとえば、右上隅から下にスワイプするとコントロールセンターが、下から上にスワイプするとドックが出てくる。つまり、iPhone Xで使われているのと同じ種類のジェスチャーだ。

Appleは2017年からホームボタンの段階的廃止を始め、最初は最上位機種のiPhone Xだった。Appleは低価格のiPhoneには物理的ホームボタンを残した。しかし、いずれその時がくることは誰もが知っていた。
ハンマーは2018年に打ち下ろされた。Appleは新しいiPhone XS、iPhone XS MaxそしてiPhone XRからホームボタンを一掃した。

Apple Fall Event 2018

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iPad Proからヘッドホンジャックが消えた

iPad Proの最新モデルにはヘッドホンジャックがない。消えてしまった。もう遅い。しかも、iPhoneに付いてくるヘッドホンも使えない。AppleはLightningを捨てUSB-Cを採用した。その代わりにAppleはUSB-C ->3.5mmの変換アダプターを9ドルで売っている

最新のiPad ProモデルはiPhoneの歩んだ道を追いかけている。iPhoneと同じくホームボタンをなくし、ヘッドホンジャックも消えた。一部ユーザーにとっては驚きの譲歩だ。iPhoneの場合、大きなポートのための場所がないことは明らかだが、理論的には、タブレットのような大型デバイスではさほど問題ではない。Apple は似たようなハードウェアのセットを使って異なる製品を作ることで利益を最大化しようとする傾向にある。iPhoneに2016年以来ヘッドホンジャックがないことから、Appleのもう一つのモバイル機器にもそのトレンドがやってくる時期が来たのだろう。

取り残されたのはヘッドホンユーザーだけではない。iPadは長年にわたり安定したオーディオコントローラーだった。これからはタブレットとステレオを直接3.5 mmケーブルでつなぐかわりに、9ドルのドングルが必要になる。ヘッドホンを使いたいって? Appleは明らかに、iPadオーナーが159ドルのAirPodsを使うことを望んでいるが、世間にはUSB-Cヘッドホンが溢れGoogle製品もある

Apple Fall Event 2018

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早稲田大学が総額20億円規模の公式ファンド設立へ——ウエルインベストメント、Beyond Nextと提携

早稲田大学は10月30日、同大学の研究成果を活用するスタートアップへの出資を目的とした総額20億円規模のファンド組成を目指し、ウエルインベストメントおよびBeyond Next Venturesの2社と提携契約を締結したことを発表した。契約締結日は10月29日。ファンドが設立されれば、早稲田大学にとっては初の公式なベンチャーファンドとなる。

同大学では、教員や学生が設立したスタートアップに対し、これまで早稲田大学インキュベーションセンターなどを通じて、コンサルタントによる経営相談や施設の提供などの支援を行ってきた。

今回の提携により、ウエルインベストメント、Beyond Next Venturesの両社は、早稲田大学の技術シーズを活用したスタートアップの育成強化に向け、シード、アーリーステージの企業に投資するベンチャーキャピタルファンドを2018年内にも設立する予定だ。

また、早稲田大学と両社では、スタートアップ創出のための各種支援プログラムの企画運営や、事業化可能な研究シーズの発掘、ハンズオン支援などの施策も行っていく。

Beyond Next Venturesは、10月22日に2号ファンドを設立したばかり。同社代表取締役社長の伊藤毅氏は「1号ファンドでは、東京大学協創プラットフォーム開発のLP出資を受けているが、ファンドとして特定の大学色を付ける考えはない」と東大・早大以外の各大学との連携も進める考えを示している。一方で「早稲田大学の公認アクセラレーターとして、今まで以上にシーズの発掘を行い、支援したい」とも述べている。

「メルカリ創業者の山田進太郎氏をはじめ、早稲田大学出身でITベンチャーを創業した人はたくさんいるが、大学発の技術シーズ、特に研究室発の技術はビジネスとして理解されにくく、アカデミアに埋もれているものも多い。技術シーズをビジネス側の人が『面白い』と思ってもらえるようなプランに作り替えて示していくのも、アクセラレーターとしての仕事だ」(伊藤氏)

Beyond Next Venturesでは、早大発のスタートアップに対し、ファンドによる起業後のエクイティ資金の提供のほかに、技術シーズの発表会の運営、同社が運営するアクセラレーションプログラム「BRAVE」への参加促進を通じて、メンタリングや事業化を支援するために必要な人材の提案、ビジネスプランのブラッシュアップなど、実践的なサポートも提供していくとしている。

なお、Beyond Next Venturesは同じ10月30日、三井不動産およびライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)と連携して、東京・日本橋にライフサイエンス領域のスタートアップが利用できるシェア型ウェットラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を2019年2月に開設することも明らかにしている。シェアラボ開設の経緯やアクセラレーターとしての思いについて伊藤氏に詳しく聞いたので、近日中にご紹介したい。

明日iOS 12.1がやってくる。グループFaceTimeとカメラの改善

どうやらAppleは、明日ブルックリンで行われるビッグイベントだけにニュースを残しているわけではなさそうだ。同社は最新バージョンのiOSを明日公開するとついさきほど発表した。iPadのお披露目にちょうど間に合うタイミングだ。

最大の目玉は、待望のグループFaceTimeで、AppleはWWDC以来たびたび話題にしていた。ビデオチャットアプリはこのアップデートによって最大32名が同時に参加できるようになる。

システムは話者を自動的に検出し、リストのトップに優先して並べる。それ以外の人が下がるのは他のチャットサービスと同じで、タップすればそのユーザーが前面に来る。グループFaceTimeは暗号化されていて、メッセージ(SMS/MMS)アプリから開始する。

最近報じたように、新バージョンのオペレーティングシステムではiPhone Xsの自撮りのソフトフォーカス化問題が修正される。Samsungなどのメーカーが提供するフィルターの効果に似ていたため「ビューティーゲート」とも呼ばれたが、Appleは意図した機能でないと明言した。

問題は手ブレ写真を起こすバグに起因していることを会社は発表した。その修正とともに、12.1では、ポートレートモードの被写界深度をリアルタイムで調節してバックグラウンドのボケを調整できるようになる。iPhone XsおよびXRにはデュアルSIM機能も追加される。

そしてもちろん、新しい絵文字が山ほど——全部で70種類——やってくる。赤毛、白髪、縮れ毛、禿頭なども加わる。新しい動物やスポーツ画像、食べ物関連もたくさんある。

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“特許調査”の負担をAI判定システムで削減、ゴールドアイピーが阪大VCから1.4億円を調達

AIを活用した特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」を開発するゴールドアイピーは10月30日、大阪大学ベンチャーキャピタルから1.4億円を調達したことを明らかにした。

同社は2017年3月にシリーズAで未来創生ファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三生キャピタルから1.28億円を調達していて、今回の資金調達はそれに続くシリーズBの一環だ。シリーズBでは阪大VCを含む7社から合計で3.5億円を調達。これまでの累計調達額は4.78億円になる。

以下はシリーズBの投資家陣だ。

  • 大阪大学ベンチャーキャピタル
  • クレスコ
  • 西武しんきんキャピタル
  • 日本技術貿易
  • コア
  • Kips
  • エリートネットワーク

ゴールドアイピーが開発するIP Samuraiは、発明内容をテキストボックスに入力するだけで使える特許審査シミュレーションシステムだ。入力した内容を基に特許分類付与、先行技術調査、発明の内容理解・認定、特許登録可能性のランク付けまでを実行。ユーザーの特許調査業務をサポートする。

2018年4月に提供を始めた米国特許に対応したα版は、トヨタ自動車の子会社であるTTDC(トヨタテクニカルディベロップメント)を含む9社と契約済み。また特許庁の知的財産インテリジェンスサービス内でもIP Samuraiの無料版が開放されていて、現在約250人がサービスを利用しているという。

なお無料版は米国特許商標庁の2005~2009年および2016年発行の特許公報を対象にしたもので、全ての米国特許商標庁のデータを母集団とはしていない。特許性に関する評価は、ワンランク程度低い評価可能性であり、引例の根拠や番号は不記載となっている。

ゴールドアイピーでは11月にIP Samuraiの日本公報版、来年4月にはパーソナライズ機能やレポート機能を備えた正規版をリリースする計画。今回調達した資金を活用してプロダクトの開発、機能改善を進める。

ヤフーが新たにインフルエンサー向け動画投稿サイト開設、“短尺動画”メインに毎月500本配信へ

つい先日「TikTok」のByteDanceが会社評価額で世界最大のスタートアップになったというニュースを紹介したけれど、YouTuberやVtuberのトレンドを見ていても個人のクリエイターが投稿する動画コンテンツの可能性はどんどん広がっているように思う。

そんな個人クリエイターやインフルエンサーの活動の幅を広げるプラットフォームがまた新たに立ち上がった。運営するのはヤフーだ。

同社は10月30日、厳選されたクリエイターやインフルエンサーが自身の作品や動画コンテンツなどを自由に投稿できるプラットフォーム「Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム」を開設した。

このプログラムでは各クリエイターが投稿した動画を「ショートフィルム」「おもしろ/ネタ」「トレンド/カルチャー」「モノ/ガジェット」「How to」「専門マスター」という6つのカテゴリーに分類。ユーザーは全ての動画を無料で視聴できる。

投稿されるのはオリジナルの動画コンテンツで、ショートフィルム以外は1〜2分前後の“短尺動画”だ。11月1日時点で各業界で活躍するクリエイター約200名が参加する予定。今後は毎月500本を超える動画コンテンツを、公式サイトのほか「Yahoo! JAPAN」アプリやYahoo! JAPANのトップページなどで配信していくという。

ヤフーでは2012年に専門家や有識者が個人として情報を発信する「Yahoo!ニュース 個人」をスタート。今回のプログラムではYahoo!ニュース 個人で培ったノウハウも活用しつつ、複数のパートナーとタッグを組んでクリエイターをエンパワーメントすることを目指す。

たとえば制作支援においては動画マーケティングや動画メディア事業を展開するViibarと連携。動画制作のノウハウをマニュアル化しクリエイターに無料で提供する(両社は2015年に資本業務提携を締結)。動画コンテンツの制作経験が少ないクリエイターに対しては動画制作ツール「RICHKA」をカスタマイズし、こちらも無料で提供するという。

そのほか著名クリエイターをマネジメントするUUUMやインフルエンサーマーケティングを手がけるサイバー・バズなどとも連携し、新たなクリエイターの活躍支援スキームを構築していく計画だ。

今後は動画コンテンツだけでなく、記事や写真、イラストなど多様なコンテンツにも対応した「総合的な投稿プラットフォーム」へと拡大していく予定。参加クリエイター同士のつながりの強化、ユーザーとのコミュニティづくりやリアルな交流イベントなどにも力を入れるという。

スマホからTポイントで株式投資、CCCとSBIが新会社設立――19年春に営業開始へ

近年、テクノロジーを活用した“新しい資産運用の形”の開発に取り組むスタートアップが増えている。

最近紹介したものだとLINEとタッグを組み「LINEスマート投資」を始めたFOLIOや、19.5億円を調達したばかりのスマホ証券会社One Tap BUY、株価連動型ポイントサービスを開発するSTOCK POINTなど。ロボットアドバイザー関連ではウェルスナビお金のデザインなどが大型の調達もしている。

ただ、この領域に注目しているのは何もスタートアップだけではない。今日新たにスマホをメインチャネルとした金融サービスの開発を発表したのは、SBI証券とCCCマーケティングだ。両社は10月30日、金融事業における資本業務提携契約を締結し、本日付で合弁会社SBIネオモバイル証券を設立した。

SBIネオモバイル証券の軸となるのは、Tポイントによる「Tポイント投資」。ユーザーはTポイントを使って金融商品が購入できるほか、取引に応じてTポイントをもらえる。同社ではスマホのみで取引が完結する環境を整備する方針で、Tカードの購買データを活用した投資情報サービスの提供も検討しているという。

同社の発表によると国内株のほか、ロボアドサービス「WealthNavi」も取り扱う計画のようだ。

今回の提携は個人投資家の裾野を広げ、最も身近な金融サービスを実現することを目的としたもの。特に資金面や知識面などが資産形成のハードルになっていた若年層のユーザーに対し、資産形成の「新しい価値」の提供を目指す。

Googleの社員グループ、会社の性的不品行への対応に抗議のストライキを計画

New York Timesの調査によって、Androidの開発者Andy RubinにGoogle社員との不倫や性的不品行があったにもかかわらず、会社が9000万ドルの退職金を与えたことが暴かれた。これを受け、検索巨人の社員200名がストライキを計画している。 BuzzFeed Newsが伝えた。

本誌はGoogleにコメントを求めた。

ストライキは社内フォーラムでは women’s walkと呼ばれており、木曜日(米国時間11/1)に予定されている。

NYT紙報道の後、GoogleのCEO Sundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonは連名の社内メモを発行し、過去2年間に48名がセクシャル・ハラスメントによって退職し、うち13名は上級経営陣だったことを認めた。メモによると、その中で退職報酬を受け取った者は誰もいない。

「今日のNew York Timesの記事は読むのが辛かった」と彼らは書いた。「われわれは安全で誰もを受け入れる職場を提供することに本気で取り組んでいる。セクシャル・ハラスメントや不適切な行動に関する苦情にはすべて必ず目を通し、調査のうえ行動を起こすことを約束する」

Rubinは2014年、彼の性的不品行に対する訴えが信用に足ることが内部調査によってわかった後Googleを去った。しかし、退職の詳細について公表されることはなかった。昨秋The InformationがRunbinの不法行為に関する独自の爆弾レポートを報道したことで、彼のセクシャル・ハラスメントの歴史が明かされ始めた。同誌の記事を受け、Rubinは「私事に対応する」ためにEssentialを休職した。

Google退社後、RubinはEssential Productsというスマートフォン会社を設立し、多額のVC資金を調達したものの、次期端末の開発は中止となり、社員の30%をレイオフし、報道によれば会社を売りに出したと言われている。

Rubinは先週のツイートで、NYTの記事には「不正確な内容」が数多く含まれていると主張した。

「中でも、私はホテルの部屋で女性に性行為を強要したことはない。こうした虚偽の主張は、離婚や親権争いで私の評判を落とすための中傷工作の一部だ。また、匿名のGoogle幹部が私の人事データについて事実を曲げたコメントをしていることに深く傷ついている」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

1口1万円から不動産投資ができるクラウドファンディング 「FANTAS funding」リリース、空き家への投資も促進

不動産×テクノロジーを軸に複数のサービスを展開するFANTAS technology。同社は10月29日、少額から不動産投資を始められる不動産投資型のクラウドファンディングサービス「FANTAS funding」をリリースした。

FANTAS fundingは1口1万円からオンライン上で不動産に投資できるサービス。ユーザーは賃貸または売却からの収益に基づいて配当を受けられる。

FANTAS technologyがプロジェクト全体の20%分を出資することで、価格が下落した場合にも20%までであればユーザーの元本が守られる仕組みを構築。クラウドファンディングのスタイルを採用することで少額から利用でき、契約にかかる書面の手続きも不要にした。

特徴は空き家となっていた戸建ての再生プロジェクトを主な対象にしていること。現在空き家は増え続けている状況で、2033年には3戸に1戸が空き家になるいう予想もあるほど。同社では以前より空き家を再生し投資用不動産として活用する事業に取り組んできたこともあり、蓄積してきたノウハウが活かせる分野だ。

従来はハイリスク・ハイリターンで投資初心者には手が出しづらい商品だったけれど、再生した空き家をファンド化することで、リスクを抑えながら空き家の再生プロジェクトへ投資できる環境を構築した。

また空き家だけでなく、新築物件の開発や同社が運営するワンルーム価格査定サイト「FANTAS check」にて買い取った中古ワンルームマンションのファンド化なども検討しているという。

各ファンドの想定運用期間は4〜7ヶ月で想定の利回りは8~10%。手数料は無料だ。本日よりオンラインでの会員登録受付をスタートし、11月12日より募集を開始する。

FANTAS technologyでは今後、物件ごとにファンドを立ち上げ、複数案件のファンド受け付けを予定。年間120ファンド以上の組成を目指す。

極右ソーシャルネットワークGab、GoDaddyにドメイン登録を抹消されサービス停止

10月27日のピッツバーグ礼拝堂銃撃事件の容疑者がユダヤ人差別投稿に使っていた極右ソーシャルネットワークGabは、ドメインレジストラのGoDaddyから、24時間以内に新しいドメイン登録機関を探すよう警告を受けた後、サービスを停止した。GoDaddyの決定は、PayPal、Medium、Stripe、Joyentらが週末にかけてGabのアカウントを停止したことを受けたものだ。

Bowers容疑者はピッツバーグのシナゴーグTree of Life銃撃事件に関連する11名の殺人容疑および複数の憎悪犯罪で告発され、死刑宣告される可能性がある。名誉毀損防止組合はこの事件を、米国ユダヤ人社会に対する史上最悪の事件だとしている。

Bowersは自分のGab プロフィールに「ユダヤ人はサタンの子供たち」と書き、ユダヤ人差別投稿やその他のヘイトスピーチを繰り返した。銃撃のわずか前にBowersは、「HIAS[ユダヤ人難民支援団体]はわれわれの国民を殺す侵略者を連れて来たがっている。同胞が虐殺されるのを黙認することはできない。世間がどう言おうとも俺はやる」と 書いていた疑いがある

GoDaddy広報はメールによる声明で、Gabはドメイン登録機関の暴力的コンテンツに関する規約に反したため退去を命じられたと語った。

「Gab.comに対して、当社の利用規約に違反したため24時間以内に他の登録機関を見つけるよう警告した。週末に受け取った複数の苦情に基づいてGoDaddyが調査したところ、暴力を宣伝、促進する多数のコンテンツを同サイト上で発見した」

現在Gabは「攻撃を受けている。アプリストア、ホスティングサービス、および複数の支払い処理サービスがシステム的に無効化されている」旨を主張するメッセージを表示している。

Gabがオンラインサービスプロバイダーの規約に抵触したのはこれが初めてではない。昨年Gabはコンテンツ違反でApple App StoreとGoogle Playから削除された。今年8月Microsoftは、2件のユダヤ人差別投稿を削除しなければAzure ウェブサービスから排除すると警告した(投稿は削除されMicrosoftはGabへのサービスを継続した)。

Joyentにサービスを停止されたGabは自身のTwitterアカウントを通じて「数週間閉鎖する可能性が高い」と言ったが、その後「近いうちに復活する」とツイートした。

GoDaddyは昨年にも、バージニア州シャーロットビルで右翼団体の “Unite the Right”集会に抗議中殺害されたヘザー・ヘイヤー氏に関するわいせつな記事を掲載したとして、2017年8月に白人至上主義サイトDaily Stormerへのドメインサービス提供を停止した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

インスタメディア「古着女子」のyutoriがNOWから資金調達、リアルコミュニティも開設へ

写真左から、NOW 家入一真氏、yutori CEO 片石貴展氏、NOW 梶谷亮介氏。

おしゃれに古着を着こなす女性をピックアップして紹介する、古着情報のインスタメディア「古着女子」を引っさげ、アカウント開設から5カ月で元エウレカの赤坂優氏らから資金調達を実施したyutori

今度は、家入一真氏らが率いるベンチャーキャピタルのNOWを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達金額は前回のエンジェルラウンドと同様に非公開だが、“前回よりは、やや大きめの金額”らしい。

古着女子は、2017年末のインスタグラムアカウント開設から5カ月でフォロワー10万人を突破。現在でもフォロワーが1日約1000人のペースで増え、10月の1投稿当たりの平均いいね数は約7500、最高1万5000いいねを獲得する、古着ファッションの一大メディアとなっている。

またyutoriでは、90年代をテーマにしたボーイッシュ古着の「9090」やミレニアル世代特化のスポーツブランド「dabbot.」を、古着ECショップ連動型のインスタグラムアカウントとして展開。dabbot.はアカウント開設後2ヶ月でフォロワー数が1万人近くに到達。第2回販売分のアイテムは、ほぼ全ての在庫が即日完売となる勢いだったという。

ほかにも、男性向けの古着メディア「古着男子」や、一点ものの古着のコンセプトショップと連動した「イチゴイチエ」を運営するyutori。全アカウントの累計フォロワー数は、現時点で26.8万人に達する。

こうして「古着×SNSを使ったメディア発信」で拡大してきたyutoriでは今後、インスタグラムマーケティングからECへ展開してきたノウハウをもとに、事業展開を加速させるとしている。具体的にはインスタグラムだけでなく、TikTokやYouTubeなど、動画も含めたメディア連動による、立体的なメディア価値の向上や、古着コンセプトショップの複数展開、海外展開によるアパレル事業拡大を目指す。

また、yutori CEOの片石貴展氏は、前回の資金調達時のインタビューで「ネット通販だけでなく、古着を通した人との出会いづくり、リアルなコミュニティ運営にも力を入れていく」と話していたが、いよいよ11月下旬に「直接インフルエンサーやユーザーと触れ合えるリアルな場所」をプロデュースするということだ。

片石氏は「インスタ起業からミレニアルコンテンツカンパニーへ」として、今後の構想について以下のとおり、コメントを発表している。

僕たちは“古着ビジネス”の会社なのだろうか…

『古着女子』は間違いなく自分たちの好きを体現したプロダクトであり、今後もこの領域を中心としたメディア・アパレル事業は展開していきます。しかし“インスタ起業”から数ヶ月が経過した今、自分たちがどのような価値貢献を社会にしていくべきかあらためて根本から見直し、この度皆さまに宣言することにいたしました。

実は、弊社にはアパレル出身のメンバーは1人もおりません。『古着女子』も“古着のファッション情報を伝えるメディア”ではなく、これまでクローズアップされていなかった切り口に光を当てた“コミュニティプラットフォーム”が本質だと思っています。

では、このプロセスを抽象化させ、再現性を持たせることができれば様々な領域で「臆病な秀才の最初のきっかけをプロデュース」し、「誰も恐れずに好きを体現できるゆとりのある社会」を実現できるのではないかと考えました。

そこで、心の奥底に大切にしまっているピュアな「好き」に繋がり、決して言語化できない自分自身の「感性」と、インスタグラムを筆頭にSNSで定量化される「トレンドデータ」の両方を掛け合わせ、ミレニアル世代に対してヒットコンテンツを継続的に生み出していく【ミレニアルコンテンツカンパニー】としてyutoriを定義することにいたしました。

Tesla、オートパイロットの新機能 “Navigate on Autopilot” を提供開始

北米Teslaオーナーの一部は、朝起きるとテストが遅れていた新しい運転支援機能が届いているかもしれない。CEO Elon Muskが金曜日(米国時間10/26)に発信したツイートによる。

「Tesla Autopilot Drive on Navigationは今夜北米で広く公開される」とMuskはツイートした。Tesla Autopilot Drive on Navigationは、同社の最高水準の運転支援機能だと説明されている。通常 “Navigate on Autopilot” と呼ばれているその機能は、今月同社が車載ソフトウェアの最新版9.0を公開した際、提供が中止された。

今晩更新されたTeslaのブログ記事によると、同機能はエンハンストオートパイロットまたは完全自動運転機能(FSD)を購入した米国ユーザーに向けて今週配信が開始される。TeslaはエンハンストオートパイロットとFSDへのアップグレードをそれぞれ5000ドルと3000ドルで提供している。

Teslaの車は自動運転ではない。オートパイロットは高度な運転支援システムだ。しかし2016年10月、Teslaはより堅牢なセンサー群を装備したHardware 2車の生産を開始するとともに、顧客にFSDの販売を始めた。これは技術的課題が克服され規制機関の承認を受けた暁に利用可能になる。TeslaはFSDへのアップグレードオプションをウェブサイトから削除したが、今も要求は可能だとMuskは言った。

Navigate on Autopilotは、未だ果たされていない完全自動運転の約束への一歩と見られている。ちいさな一歩ではあるが。

10月初旬に公開されたTesla 9.0ソフトウェアにはさまざまな改善が施され、新しいダッシュカメラ機能(2017年8月製造以降)、ナビゲーションの改善、駐車中にプレイできるAtariのゲームもあった。しかしNavigate on Autopilotはなかった。その後一部の米国ユーザーにベータ機能として提供された。

Navigate on Autopilotは同社のエンハンストオートパイロットシステムのためのアクティブガイダンス機能で、高速道路の入口から出口まで車を誘導し、インターチェンジや車線変更にも対応する。ドライバーはナビシステムに目的地を入力したあと “Navigate on Autopilot”を有効にできる。

TeslaはNavigate on Autopilotにいくつか制限を設けている。現在車線変更機能はドライバーが方向指示器をタップして提案を確認しないと実行されない。

Navigate on Autopilotの将来バージョンでは、ユーザーが望めば確認を不要にできるとTeslaが金曜夜に投稿したブログ記事に書かれている。

Muskの考えでは、この機能は「1000万マイル走行後に安全性が確認されるまで」ドライバーの確認が必要になるだろうという。

Navigate on Autopilotが提案する車線変更には2種類ある。指定された経路を維持するための経路に基づく車線変更、および速度に基づく車線変更で、これはドライバーが設定した速度にできるだけ近く走り続けるように作られている。

速度に基づく車線変更には、無効、マイルド、標準、マッドマックスという4種類の設定がある。これは、たとえば前をゆっくり走るトラックに近づいたときに、速く流れている車線への移動を提案する。「マイルド」設定は、ドライバーが設定した速度より著しく遅く走っているときに車線変更を提案する。マッドマックスは、設定速度より少しでも遅くなると車線変更を提案する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook