学習院大学が全学共通科目「宇宙利用論」を2023年度から開講、宇宙商社Space BDとの産学連携カリキュラム

学習院大学が全学共通科目「宇宙利用論」を2023年度から開講、宇宙商社Space BDとの産学連携カリキュラム

学習院大学は、2023年度より全学部生を対象とした「宇宙利用論」を開講する。これは、日本の宇宙ビジネスの発展を目指す「宇宙商社」Space BDとの産学連携で開発するカリキュラムにより、宇宙ビジネスを牽引する人材を育成するというものだ。

この講座の重要なテーマとしているのが、学習院大学が提供する「文理融合の学びの場」と、Space BDによる「実践の場の提供」だ。学習院大学は、法学部、経済学部、文学部、理学部、国際社会学部の5学部と大学院を1つのキャンパスに集めて異なる分野の学生や研究者が一緒に過ごせる環境を整え、「文理両分野にわたる広義の基礎教育と多様な専門教育を有機的につなげる教育」に力を入れてきた。

一方Space BDは、2018年にJAXAの民間開放案件「国際宇宙ステーション『きぼう』日本実験棟からの超小型衛星放出事業」に選定された後、宇宙ビジネスプランの検討から技術的な運用支援までを提供するとともに、クラーク記念国際高等学校・東京大学と共同で高校生対象「宇宙教育プログラム」を実施するなど、教育分野の活動も行っている。

学習院大学では、2021年に3日間の課外特別授業「宇宙ベンチャー概論」を実施するなど、すでにSpace BDとともに宇宙利用論の開講に向けた取り組みを開始している。2022年度は、カリキュラムの開発を進めつつ、宇宙ベンチャー概論の継続開講に加え、宇宙領域スタートアップ企業での国内研修プログラムを実施する。実際の現場でコミュニケーション、リーダーシップ、意志決定などの数値化できない能力の習得を目指すという。2023年度には宇宙利用論を開講し、国内研修に加えて、海外研修プログラムもスタートさせる予定だ。

エクサウィザーズと日本製鉄、ロボットAIソリューションで熟練作業の効率的な技能伝承を目指すデータ解析基盤を検証

エクサウィザーズと日本製鉄、ロボットAIソリューションで熟練作業の効率的な技能伝承を目指すデータ解析基盤を構築・検証

AIを活用したサービスで産業革新と社会課題の解決を目指すAIスタートアップ「エクサウィザーズ」は3月9日、マルチモーダルなロボットAIソリューション「exaBase ロボティクス」を使い、重機操業の作業状況を可視化し、熟練作業の効率的な技能伝承を可能にするデータ解析基盤を構築。2022年2月から、日本製鉄の東日本製鉄君津地区にて検証を行っている。

製鉄所では、鉄を融解した際に発生する副産物であるスラグを分離する作業が必要になる。スラグは1000度を超える高温溶融物であるため、作業員は遠隔で重機を操作し、変化するスラグの状態を見ながら、知識と経験を活かして作業を行う。だが、その技能やノウハウは形式知化することが難しいため、技術の伝承が困難になっている。そこで、エクサウィザーズと日本製鉄は、スラグ分離作業における重機操作をデジタル化するプロジェクトを進め、その一環として、exaBase ロボティクスを使った熟練作業の技能伝承のためのデータ解析基盤を構築し、検証を行うことにした。

その結果、これまでデジタル化ができなかった様々なデータの可視化と熟練要素の解析を実現し、勤続10年以上の作業員の操作技術を明確にすることができた。同時に、熟練作業員と同じ操作を新人作業員でも行えるようAIが指導するソフトウェアを導入。作業の効率化と均質化が期待されるという。

データ解析と可視化は、センサーデータ、動画データ、操業情報について行われた。センサデータは、重機の操作位置や速度に関する情報だが、制御板の操作情報なども含め、リアルタイムに取得したデータから作業傾向を解析した。動画データは、操業エリアに設置したカメラで撮影したスラグ分離作業の様子や溶融物の状態だが、これを用いてスラグ分離状況を解析した。

そして、処理日時や作業者情報などの操業情報から、作業員と対象作業の難度を紐付け、総合的な解析を行った。

exaBase ロボティクスは、様々な種類の(マルチモーダルな)データを活用して、工程の自動化や最適化を行うロボットAIソリューション。重機を操作する熟練者の動作の再現も、その得意分野の1つだ。

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Ant Rozetsky on Unsplash

トランジスタ以来の大発明?Menlo Microsystemsのスイッチはあなたが触れる全デバイスの電力供給を変える

従来の電気技術者は、信頼性が低くて遅い大電力スイッチか、大電力は扱えないが高速・高精度なスイッチのどちらかを選択しなければならなかった。Menlo Microsystems(メンロー・マイクロシステムズ)のIdeal Switch(アイデアル・スイッチ)は、そのような従来の電子設計のパラダイムを完全に覆す新しいタイプのスイッチだ。同社は、自らが「トランジスタ以来の大発明」と呼ぶものを開発し、さらなる変革を遂げるべく準備を進めている。ずいぶん大胆な主張だが、1億5千万ドル(約174億2000万円)の新規投資を集めたということは、少なくとも投資家の一部は同社が何かを掴んでいると考えているのだろう。

電気技術者でなければ、この会社の技術革新がどれほど大きなものかを理解するのは難しいだろうし、この技術がどれほど重要なものになるかを誇張して話すことも難しいだろう。このスイッチは、ある種の回路を100倍小さく100倍効率的にするという、非常に大きなインパクトを持っている。スマートライトのスイッチを自宅に設置したことがある人は、使われている電子機器が巨大で、力技とワセリンを使い悪態をつきながらでないと壁にスイッチを埋め込めないことにお気づきだと思う。これは、電源のON / OFFをリレーに頼っているためだ。同社の技術があれば、こうしたライトのスイッチを、大きさもコストもはるかに小さなものにすることができる。実際、同社の技術があと少し値下がりすれば、あなたが足を踏み入れるすべての設備、建物、車両に、同社のスイッチあるいはそれに相当するものが使われるようになる可能性がある。

フットプリントがはるかに小さいことに加え、Ideal Switchは作動に要する電力が大幅に少なく(1ミリワット未満)、通電時の消費電力も少なく、スイッチング速度がとても速く(10マイクロ秒未満)、数百万回の作動で故障することが多い通常のスイッチと比較して、数十億回の作動に耐えられるといわれている。つまり、これまでのコンポーネントとは大きく異なるタイプのコンポーネントなのだ。さらに同社は、それが数千ワット相当の電力を扱える部品であるとしている。

同社は米国時間3月9日、1億5000万ドル(約174億2000万円)のシリーズCを発表し、Menlo Microの累計資金調達額は2億2500万ドル(約261億3000万円)超に達した。Vertical Venture PartnersFuture Shapeが、このラウンドを主導し、既存投資家に加えて新規投資家としてFidelity Management & Research CompanyDBL PartnersAdage Capital Managementが参加した。今回の投資は、国内の製造とサプライチェーンの拡大に充てられる。

Menlo MicroのRuss Garcia(ラス・ガルシア)CEOは「今回の資金調達は、あらゆるものの電化を促進し、1000億ドルを超える21世紀のRF通信、電力スイッチング、保護デバイス市場を近代化する、Menlo Microの変革的技術に対する投資家のみなさまからの信頼を裏付けるものです」という。「今回の調達で、米国での生産を拡大し、世界の喫緊の課題を解決するためのパワーロードマップの開発を加速させることができるようになります。私たちは、世界の老朽化した電力網のアップグレード、スマートビルや工場の近代化、従来の電力インフラの非効率性を解消できる立場にいるのです」。

毎年200億台以上の配電盤が出荷されており、同社はこの広大な市場での変革を促進するための地位を得ようと躍起になっている。

「Ideal Switchは、電力を分配するすべてのスイッチに取って代わるものです」と、Future Shapeの立場でラウンド主導したTony Fadell(トニー・ファデル)氏は語る。彼はスイッチについては良く知っている。彼はしばしば「iPodの父」と呼ばれ、Nestの創業者および前CEOでもあった人物だ。「単純な話です。Ideal Switchは、都市、ビル、家庭、電気自動車から照明器具に至るまでの電力供給に関する基本的な計算を変えてしまうのです。また、エネルギー効率に優れているため、コスト削減、長寿命、スマートな動作、気候変動の原因となる排出物の削減が期待できます。Menlo Microは、現代最大の既存技術破壊者の1つなのです」。

世界が電化に向かう中、大幅な効率向上を約束する技術は、大きなインパクトを与えることができる。同社は、そのインパクトをある例で説明している:天井ファンは全世界に10億台以上ある。既存のファンコントローラーをIdeal Switchに置き換えることで、約17基の発電所が不要になるほどの省エネが実現できるのだ。

「ご想像の通り、これは最も普遍的なデバイスです。速度、コスト、性能の面で桁違いの向上が可能なデバイスを手にしたときには、スケーリングが最大の課題となります。今後2〜3年で非常に大きな成長を見込んでいます」とガルシア氏は予測する。「最初の成長は、ワイヤレスが中心に行われました。これはもっとも手を出しやすい分野でしたが、スマートな電力管理や制御の分野では、はるかに多くの普及が見込まれます」。

Menlo Micro CEOのラス・ガルシア氏。画像クレジット:Menlo Microsystems

このデバイスは、他のコンポーネントを単純に置き換えるものではないので、回路基盤は再考され再設計されなければならないが、同社の創業者たちは、そもそもサイズが違うために、既存の技術のピン配置に合わせて置き換えることには意味がないと主張している。

「Ideal Switchは、ほとんどの場合、大幅に小型化されたデバイスとなります。20アンペア、240ボルトの電気機械式デバイス、あるいは半導体デバイスと比較しても、かなり大きな違いがあることがわかります。同じ機能を10×20mmのプラスチックパッケージに組み込むことができるのです」とガルシア氏は説明する。「当社の製品を古いパッケージに入れて、エンドユーザーが信頼性と性能を活用できるようにしているお客様もいらっしゃいます」。

Menlo Microsystemsが生産を拡大し、競合他社が参入してくる中で、同社のボトルネックが何になるのかは興味深いところだが、1つだけ確かなことがある。それは消費者(ひいては環境)が最大の勝者になる可能性が高いということだ。

画像クレジット:Menlo Microsystems

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:sako)

ソニーがロシアでPlayStation Storeとゲーム機販売を停止

Sony(ソニー)もロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業を停止する。

ソニーのゲーム部門であるソニー・インタラクティブエンタテインメントは米国時間3月9日、ロシア政府の侵攻激化を受けてロシア国内のハードウェア出荷とソフトウェア販売を停止すると発表した。

同社はさらにロシアでの対応について、オンラインのゲームストアであるPlayStation Storeの運営を停止し、シリーズ累計売上40億ドル(約4640億円)を超える人気レーシングゲーム「グランツーリスモ7」の発売を見合わせるとしている。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)はグローバルコミュニティの一員としてウクライナの平和を求めます。当社はロシアにおけるすべてのソフトウェアとハードウェアの出荷「グランツーリスモ7」の発売、PlayStation Storeの運営を停止します。

ソニーグループは人道支援として200万米ドル(約2億3200万円)を国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際NGOのSave the Childrenに寄付し、この悲劇の被害者を支援することを発表しました。

多くのテック、ゲーム企業各社に続いてソニーもロシアでの事業を停止した形だ。競合のMicrosoft(マイクロソフト)は米国時間3月4日にロシア国内での販売停止を発表していた。

ロシアが侵攻を始めた直後にウクライナのMykhailo Fedorov(ミハイロ・フョードロフ)副首相はゲーム業界に対し、特にMicrosoft(マイクロソフト)とソニーを名指ししてロシアでの事業を停止するよう求めていた。フョードロフ副首相はeスポーツ界に対してもロシア選手の参加を停止し、ロシアで開催されるイベントを中止するよう求めていた。同副首相は「2022年においては、戦車や多連装ロケット砲、ミサイルに対する最も有効な答えはおそらく最新テクノロジーです」と述べている。

@Xbox @PlayStation
ウクライナで今何が起きているか、あなた方はもちろんご存じでしょう。ロシアはウクライナに対してではなく、すべての文明社会にして宣戦布告をしたのです。あなた方が人間の価値を支援するのなら、ロシア市場で示すべきです!

画像クレジット:BEHROUZ MEHRI/AFP / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Kaori Koyama)

Workbounceの「GoogleとSlackの融合」B2B営業チーム向けツール、Index Venturesから約3.1億円を調達

Workbounceの創業者たち(画像クレジット:Workbounce)

商用製品の販売は昨今かなり複雑なプロセスになっており、パンデミックはそれをさらにややこしくした。営業チームは、特にやりとりの多くがバーチャルであるハイブリッドな世界では、自社製品への信頼を築くことの難しさに阻まれがちだ。Highspot、Seismic、Showpadのようなレガシーセールスツールは、異なる時代に作られたということもある。

英国を拠点とするWorkbounce(ワークバウンス)は、複雑な製品に関する膨大な量のコンテンツを検索できるようにし、営業担当者が案件を獲得するために必要な情報を見つけられるようにすることが解決策になると考えている。これは、プラットフォームに依存せず、Googleドライブ、Slack(スラック)、Notion(ノーション)などのツールに接続することで実現される。同社は、この製品を営業チーム向けの「Google meets Slack(グーグルとスラックの融合)」と呼んでいる。

このたび同社は、Index Venturesとエンジェル投資家のグループから270万ドル(約3億1300万円)の初期段階の資金を調達した。この資金調達はタイムリーなものだ。Crunchbaseによると、セールスイネーブルメントツールへの投資は過去5年間で22倍に成長しており、2017年の2100万ドル(約24億3300万円)から2021年には4億7700万ドル(約552億6500万円)に増加している。

Rowan Bailey(ローワン・ベイリー)氏とAdam Smith(アダム・スミス)氏(2021年3月にWorkdayが7億ドル / 約811億円で買収した従業員フィードバック企業Peakonの最初の採用者の1人)によって2021年初めに設立されたWorkbounceは、営業チームが使用するすべての異なるナレッジハブへの単一のエントリポイントとして機能するという。

共同創業者兼CEOのスミス氏は声明でこう述べている。「企業が営業やカスタマーサービスチームを通じて顧客と1対1でエンゲージする方法は変化しており、それは顧客の期待の高まりと、我々の働き方のシフトの両方が原因です。次世代のB2B関係は、単に製品やサービスを販売するだけでなく、ソリューションに向けたコラボレーションが重要になるでしょう」。

Workbounceは、そのリモートファーストの構造は、ポストパンデミックの世界のために構築されているという。

「Workbounceは、営業ナレッジにアクセスし、B2Bの顧客関係を改善するための主要なツールになる可能性を秘めています」とIndex Venturesのパートナー、Hannah Seal(ハンナ・シール)氏は付け加えた。「職場が変化するにつれ、適切な情報を適切なタイミングで見つけることがますます困難になっています。Workbounceはこの問題を解決し、営業チームが顧客とエンゲージし、取引を成立させることを支援します」。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Den Nakano)

【レビュー】iPhone SE(第3世代)「Touch IDよ永遠に、Face IDよ無縁に」

Appleは、地球全体に広がるぜいたくなビックリハウスの格安チケットを提供し続けることを、ありがたくも決断した。それはiPhone SE(第3世代)。もしこの有益な商品が販売中止になっていたら、私はiPadに乗り換えるかAndroidに戻るしかなかった。なぜなら、代わりになるべきiPhoneには醜い切り欠きとFace IDが必ず付いてくるからだ。幸い、新しいSEは我々分別ある人々の思いを遂げさせてくれるだろう。ただし、Appleが(USB-AやSDカードスロットでやったように)Touch IDの位置づけを考え直すまでは、

なぜ私や、その他見識ある人たちはSEを選ぶのか?まあ、たしかに一番安く手に入るiPhoneだというのはある。一部の人たちの議論はそこに始まり、そこに終わる。それ以外の人にとって、決め手はTouch IDだ。しかし、他にも、高いお金を払って手に入るものにそれだけの価値があるのか、という合理的な疑問がある。

大きい画面?たしかに、しかしそれが邪魔になる人もいる。SEは、Appleが作った史上最高傑作だった頃ほどポケットにやさしくないかもしれないが、世に出ている多くと比べると、かなりほっそりしている。そして「全部を画面」にするアイデアも、私にアピールしたことはない。そのためにボタンのあるべき位置の画面の角は丸くなり、上端の一部は切り取られている。いりません。

カメラが増えて良くなった?私はここで「640KBあれば十分」的議論をするつもりはない(それは90年代の連中)、しかしカメラ品質はすでに飽和状態に達していて、SEのカメラ(前の世代のことを言っている)は、我々が普通に写真を撮る上で必要なことを十分こなしている。

正直になろう。ほとんどの人にとって、手のひらより大きいiPhoneの写真を見るのはAppleイベントのときだけだ。iPhone 13 Proのカメラがすばらしいのは確かだ。しかし、すべてはInstagram(インスタグラム)で3/4秒間、5インチ画面で60cm離れて見れるようになる。携帯カメラで良い結果を手に入れたい人は、過去数年間に発売されたどの携帯でも使える。


他には……計算能力?スマホで大量のビデオ編集やエフェクト作業をしますか?それとも、ほとんどがメッセージとソーシャルメディアと、おそらくハイエンドのグラフ電卓でも動くであろうカジュアルゲームですか?アプリをすばやく切り替えられて、重いウェブサービスでもダウンしないのはすばらしいことだが、CPUチップははるか昔にその境界を超えている。

AppleがA11、A12、A13 Bionic(バイオニック)などの新しいプロセッサーを出すたびにいっていることを思い出して欲しい。2倍速くなった!4倍速くなった!6倍速くなった!この数字は累積していることをお忘れなく。我々のスマートフォンは、数年前よりも約1000倍速くなっていることになる。あなたは1000倍速く感じるだろうか?ノー。なぜならみんながスマホでやっていることは、1000倍速くなる「必要」がないからだ。もちろん、もっと見えにくいプロセス、例えば Computational Photography(計算写真学)や言語エンジンなど、専用チップによって可能になったものもあるが、過去数年、スマートフォンで性能が問題になったことはほとんどない。

そして、Face IDだ。はい、これを好きな人たちがいることを私は知っている。しかし、そうでない人がたくさんいる。理由の一部は不気味さだ、顔で、ほんとに?おそらくそれは古い考えなのだろう。しかし、もっと大きい理由は実用性だ。実に多くの場面で、スマホをアンロックするのに親指(あるいはそれ以外の指)を使う方が、正対して画面を見つめるよりもありがたい。その逆が真であるケースはごくごく稀である、少なとも私にとって。


アンロック機構が、常時オンの顔スキャナーだと、それはユーザーの制御範囲を超えている。有効に「したくない」ときはどうするのか?指紋スキャナーに指を置くことは意図的行動であり、スマホをアンロックしたいといユーザーの明確な意志だ。ポケットの中でもできるし、デスクに置いたままでも使える、どちらの手を使っても。それはシンプル、かつうまくいく。スマホを手に持って見つめることは、ほとんどの人が1日の半分、いずれにせよ、やっていることだ。そこにユーザーの意図はあるのだろうか?

ボタンと安全に持つためのベゼルのあるデザインチョイスも悪くない。発売以来、iPhoneの大きな魅力はホームボタンがもたらす簡潔さだった。何をしているときでも、電話で話しているときも、ゲーム中でも、仕事の文書を読んでいる時でも、あのボタンさえ押せば画面は消えてホームに戻る。ボタンがあることは「良い」ことである。

関連記事:最近のiPhoneは不細工

実際私はiPhone 6~8のデザインを好きになったことはない。まるでジェリービーンズみたいだ。それでも最近のよりはマシだ。私は古い5sのデザインか、なんなら13 miniのフォームファクターで切り欠きのないのに変えたい、ただしTouch IDがあれば。Touch IDが最初に出てきた時、我々は懐疑的だったが、すぐにセキュリティと利便性のベストバランスな方法になった。

私はAppleが過去数年付け足してきた機能のほとんどすべてを、本当にとうでもいいと思っている。反対する人が大勢いることは知っているし、幸い最新機種はその人たちにとってすばらしいものになりそうだ。しかし、そこに選択肢がある限り、私はTouch IDの付いた伝統的スタイルを選ぶ。

もちろん、これまで書いてきたことが少々硬直な印象を与えていることはわかっている。それは構わない。私は硬いパンの耳が好きだし、あなただってそうかもしれない。さあ、私と一緒に雲に向かって叫ぼう!

Read more about the Apple March 2022 event on TechCrunch

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nob Takahashi / facebook

ホワイトハウスが暗号通資産に関する大統領令を発表

バイデン大統領のホワイトハウスが米国時間3月9日に、暗号資産の規制に関する新しい大統領令を発表しました。大統領令は基本的に、政府が消費者保護のバランスを取りながら、米国がこの分野のイノベーションのための空間であり続けることを保証する計画について幅広い戦略を打ち出している。

政府の強力な介入を懸念していた業界人にとって、この大統領令の言葉遣いは、バイデン政権が包括的な短期の改革には関心がなく、むしろ暗号資産産業の国防にとっての含意の調査と観察で全省庁が確実に歩みを揃えることを重視していると映るだろう。

ホワイトハウスが発行したファクトシートでは「デジタル資産の登場で、世界の金融システムと技術の最前線における米国のリーダーシップを強化する機会が生じている。しかしそれはまた、消費者保護と金融の安定性、国防そして気候の危機に関する重要な意味も持っている」と述べている。

この大統領令のプレスリリースは、7つの主要目標を詳しく挙げている。

  • 米国の消費者と投資家と企業を保護する
  • 米国と世界の金融の安定を保護し内在的なリスクを軽減する
  • デジタル資産の不法な使用による金融と国防の不法なリスクを軽減する
  • テクノロジーと経済的競争力における米国のリーダーシップを増進し、世界の金融システムにおける米国のリーダーシップを強化する
  • 安全で誰もが利用できる金融サービスへの公平なアクセスを振興する
  • 技術の進歩を支援しデジタル資産の責任ある開発と利用を確保する
  • 米国の中央銀行デジタル通貨(U.S. Central Bank Digital Currency、CBDC)の検討

暗号資産技術の投資家はこぞって安堵の吐息を漏らしたかもしれないが、この分野に対して厳しく批判的だったElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏などは、納得しなかったかもしれない。最近ウォーレン氏は業界を批判し、特に暗号資産の環境への影響と、いわゆるステーブルコインの発行者とDeFi(分散化金融)のエコシステムのプレイヤーに対する緩い規制がもたらす、投資家のリスクへの注意を促している。

この大統領令に関するホワイトハウスのコミュニケーションは概して、特定のコインやプロジェクトへの言及を、Bitcoinの価格の乱高下を除いては避けているようだ。またDeFiやNFTのような、特定の技術分野への言及もない。

一部の業界人が特に気にしていたのは、裕福なロシアのエリートが制裁を逃れるために暗号資産を利用して取締りを招くことだが、報道陣向けの説明会に登場した某政府高官は「特にロシアでは、暗号資産の利用が、我々がロシア経済全体およびその中央銀行に科した一連の金融制裁に対する有効な回避策になることは考えられない」とそのその可能性を否定した。。

今回の大統領で特に目立つのは、いくつかの政府省庁に対して公式に、国定の暗号資産(CBDC)の開発に関する調査研究の開始を指示していることだ。これについてホワイトハウスの高官は「この調査研究は、国際的な参加と競争性に関して我々が今後開発するフレームワークとともに、世界の金融システムにおける米国の重要な役割を私たちが確実に保全することを支えるだろう」と述べている。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの大統領令に本日、米国時間3月9日に署名する。

画像クレジット:撮影:Al Drago/Bloomberg, Getty Imagesより/Getty Images

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hiroshi Iwatani)

医療機関向け治療用アプリを手がけるCureAppの「高血圧症向け治療用アプリ」が薬事承認取得、ソフトウェア単体で日本初

医療機関向け治療用アプリを手がけるCureAppの「高血圧症向け治療用アプリ」が薬事承認取得、ソフトウェア単体では日本初

医療機関向けの治療用アプリを開発するメドテック企業CureApp(キュア・アップ)は3月9日、本態性高血圧症のための治療用アプリの薬事承認を取得したと発表した。薬だけに頼らず、アプリで生活習慣を修正するデジタル療法を実現する「高血圧症治療用アプリ」誕生の第1歩になるとのこと。ソフトウェア単体での薬事承認は国内初であり、高血圧領域における治療用アプリの薬事承認了承は世界初だという。これは、自治医科大学内科学講座循環器内科学部門との共同研究によるもの。

原因がはっきりしない本態性高血圧症の治療には生活習慣の修正が重要となるが、患者の価値観や意欲、生活環境に左右されるため継続が難しく、医療機関は介入しにくい。そのため、患者の70%は降圧目標が未達成もしくは未治療の状態だという。

このアプリは、そうした課題に対処するべく、患者ごとに個別化された治療ガイダンスを提供する。血圧と生活習慣の記録から、その人に合わせた食事、運動、睡眠などに関する情報を示すことで行動変容や継続的な生活習慣の修正を促し、正しい生活習慣の獲得をサポートすることで治療効果をもたらすことを目指している。患者の生活習慣の修正状況は、医師用アプリで医師が確認できるため、診療の質の向上も期待できる。

CureAppは、「アプリが病気を治療する効果を持つ」と考え、「治療アプリ」の開発を行っている。2020年8月には、ニコチン依存症治療アプリとCOチェッカー「CureApp SC」が薬事承認を取得し、保険適用になっている。現在は、非アルコール性脂肪肝炎向け、アルコール依存症向け、がん患者支援、慢性心不全向けの各治療アプリの開発に取り組んでいる。

アマゾン、ロシアでPrime Videoへのアクセスと同国への商品出荷を停止

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、Amazon(アマゾン)はロシアの顧客のPrime Video(プライム・ビデオ)へのアクセスを一時停止している。また、同社はこの発表に関するブログ記事に、ロシアとベラルーシの顧客への小売商品の出荷を停止したことも記している。加えて、同社はロシアとベラルーシを拠点とするAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)顧客とAmazonのサードパーティー販売者の新規受け入れを停止する。Amazonがロシアで直接販売している唯一のビデオゲーム「New World」の注文受付も終了する。

「ロシアとウクライナで進行中の状況に鑑み、同地域で追加の措置を講じました。注意事項として、他の米国のテクノロジープロバイダーとは異なり、AmazonとAWSはロシアにデータセンター、インフラ、オフィスを持っておらず、ロシア政府とビジネスを行わないという長年の方針を持っています」と同社はブログ記事で述べた。

Amazonは先週、AWSがアプリケーションの安全性を維持するためにウクライナの顧客やパートナーと緊密に連携していることを発表した。同社は、攻撃をかわすためにウクライナのIT組織と緊密に連携し、リアルタイムのインテリジェンス共有でウクライナを拠点とする組織と協業しているという。

今回の発表は、Netflix(ネットフリックス)が今週初めにロシアでのサービスを停止すると発表したことに続くものだ。Netflixのロシアでのサービス停止は、ストリーミング配信会社に20のロシアのプロパガンダチャンネルをホストすることを求めるロシアの新法に従わないと同社が先週述べたことに続く措置だ。Netflixはまた、ロシアで制作する予定だった今後のプロジェクトをすべて一時停止した。

ウクライナへの攻撃を受け、ロシアでの事業を停止する企業が増えている中、Amazoもそこに仲間入りをした。今週初めには、PayPal(ペイパル)、Mastercard(マスターカード)、Visa(ビザ)など、複数の企業が同国での事業を停止すると発表している。Apple (アップル)は先週、ロシアでの製品販売を停止したことを認めた。ハードウェアの巨人はまた、App StoreからSputnikとRT Newsを削除し、同国でのApple Payサービスの一部を無効にしたGoogle(グーグル)はAppleに続いて自社のモバイルアプリストアからRT(ロシア・トゥデイ)とSputnikのアプリを削除した。同社はロシアでの広告販売も一時停止した

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄み

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄み

Appleが毎年、この時期に新製品を発売することは周知である。それ故に数か月前から噂されてきたiPhone SEとiPad AirのプロセッサがそれぞれA15 BionicとM1に更新されたことに大きな驚きはなかった。iPhone 13とiPhone 13 Proに緑系の新色が加えられたことも過去の戦略を踏襲したもので、カラーそのものの好みを脇に置いても順当な発表だろう。

“すべてのユーザーに対するAppleの優位性”を体現したM1 Ultraの凄み

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄みしかし、Macの新製品にM1 Ultraと名付けられた新しいSoCを搭載したことには驚きがあった。Mac Studioと名付けられた新しい筐体デザインのMacが追加され、ここに2つのM1 Maxを連結してひとつのパッケージに封入したM1 Ultraが搭載されたのだ。

そのパフォーマンス強化の手法は王道とも言えるものだが、現実には使わないような手段である。M1 Maxの時も同様のやり方で驚かせたが、今回の驚きも背景はほとんど同じ。

“まさかここまでやるとは”と、想像を超えたやり方を採用したが、その根幹にあるのはAppleというメーカーの立ち位置。つまり半導体設計、OS開発、ソフトウェア開発ツール、アプリケーションソフト、ネットワークサービス、ハードウェア製品開発と生産、流通。その全てを垂直統合した他のメーカーにはない特徴を持っているからである。

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄みAppleは、PC産業の中におけるIntel、AMDであり、NVIDIAであり、Microsoftでもあり、Google的な要素も兼ね備え、LenovoやHP、Huaweiなどの役割も担える。そしてその品質や品質の基準管理は、クリエイター向けの一流ブランド製品に匹敵している。

このようなビジネスモデルをパーソナルコンピュータ産業で構築した企業は他にないだろうが、さらに言えば単一メーカーでは最も大きなスマートフォンメーカーでもあり、そのスケールメリットをMacというパーソナルコンピュータのジャンルで活かせるようになった。

今回発表されたMac Studioはクリエイターが欲するであろう高性能なデスクトップ製品だが、スマートフォンに比べれば決して大量に販売されるわけではない。そのジャンルへ完全にカスタマイズされたクリエイター向けの圧倒的性能の半導体を投入できることこそがAppleの強みなのだ。

“隠していた”チップ間インターコネクトI/F

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄みM1 Ultraは”凄み”を感じるSoCだが、一方でシンプルな作りでもある。驚きはあったが、そのやり方はM1ファミリーの中で一貫したものであり、変化球はない。そうした意味では実に理解しやすい新SoCだ。

AppleはMacBook Pro向けにM1 Pro/M1 Maxを投入。M1 ProはM1のCPUコア数を増やすとともに構成を見直し、GPUコア数を増やし、動画処理を大幅に向上させるMedia Engineを内蔵したものだ。同時に処理能力に見合うだけのメモリ帯域を追加するため、メモリチャネルが2倍になっている(それに伴い最大の接続DRAM量も2倍になった)。

一方のM1 Maxは概ね、2つのM1 Proを1つのSoCにまとめたものと言える。よってほとんどの場面において2倍の最大性能が得られる。共有メモリアーキテクチャで超広帯域のメモリアクセスが保証されてる上、メモリチャネルもさらに2倍になっているため、最大のDRAM容量はさらに2倍、帯域も3倍となるから内包する処理回路が2倍になってもプログラムがストールして性能を落とすことなく高性能を得られる。

M1 Ultraの登場に対して「Max(最大)ではなかったのか」という声もあるだろうが、ひとつのチップで言えばMaxである。予想外というよりも「ここまでやるのか」と嘆息したのは、このMaxなダイサイズのSoCを2個、同じパッケージの中で並べて接続したことだ。

これは接着剤で2つのパーツをくっつけるのとは訳が違う。Appleはこのためにあらかじめ、2つのSoCを近接で接続するための仕掛けをM1 Maxに”仕込んで”いた。もちろん秘密裏に。その秘密の仕掛けがUltra Fusionである。

2つの半導体が1つのSoCとして動作

ダイサイズはこれ以上を望めないため、まさにMaxなSoCである。M1 Ultraとは、2つのM1 Maxを接続し、同じパッケージに封入したチップだ。

M1 Maxには公開されていなかった機能があった。それはSoCダイを2個接続するためのインターコネクト(内部接続)で、広帯域、低遅延。接続のための微細な端子のようなものをダイの片辺に配置し、二つのM1 Maxを接続する。新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄み

ではどのように接続しているのかだが、Ultra Fusionで接続された2つのダイは、毎秒2.5TBの帯域で相互アクセスできるようになる。接続の仕組みは比較的シンプルで、インターポーザー(貫通電極)とマイクロボンディング(極近接の配線処理)を組み合わせ、極めて低い遅延を実現している。

その上で片方のM1 Maxに内蔵された命令スケジューラが、2倍に増える処理コアなどに命令を割り振り、まるでひとつのSoCのように動作する。メモリコントローラも統合されたように動作するため、まるまるメモリチャネルは2倍となり毎秒800GBのメモリ帯域まで増加している。

こうした相互接続のための仕掛けや、あらかじめ命令スケジューラなどが2つのM1 Maxを制御するため、M1 Proとは異なる設計がなされていた。

詳細な性能は実機で判断したいが、Appleの公開するベンチマークなどを見る限り、2倍のリソースを注ぎ込むことで、きちんと2倍近い結果を引き出せているようだ。共有メモリアーキテクチャだからこそのリニアな性能向上と言える。

Mac Studioの位置付けと”残された領域”

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄みAppleはM1 Ultraと、それを搭載するMac Studioによって、2年前から取り組んでいたIntelからAppleシリコンへの移行を”ほぼ”完了したと発表イベントで話した。

ベンチマークなどは実機で試すとして、少なくともMac同士の比較であれば、M1 Ultraは27インチiMac、Mac Proそれぞれの最上位よりもCPU、GPU共に圧倒的に速い。

動画処理に関してもMac ProにAfterburnerを搭載した時よりもM1 Maxの時点ですでに高性能だった。さらにM1 Ultraでその性能は2倍になっている。8KのProResデータを15ストリーム同時にハンドリングできるというのだから、圧倒的と言っていいだろう。

このSoCを搭載するMac Studioは、27インチiMacをはるかに超え、Mac Proをも上回る高性能をコンパクトかつ省電力な筐体で実現する。なお、Mac Studioは必要なパフォーマンスに合わせ、M1 Maxを選択することも可能だ。

新たなSoC「M1 Ultra」から垣間見えるApple製半導体の優位性と凄みMac Studioと27インチのStudio Displayの組み合わせは、27インチiMacの置き換えとなり得る選択肢となる。ディスプレイのスペック、表面仕上げの選択肢ともに27インチiMacをほぼ踏襲しており、ディスプレイ内にA13 Bionicを内蔵することでiPhone 11世代のカメラ画質や音声処理をデイスプレイ内蔵のカメラ、スピーカー、3アレイマイクから得られる(27インチiMacではA10 Fusion相当の機能を持つT2チップが処理していた)。

性能を大幅に高めながら、一体型ではないもののより柔軟なシステム構成が選べるようになったのは歓迎すべき点だろう。もちろん、PRO Display XDRを所有しているならば、Mac Studioを接続するだけでM1 Ultraの性能を活かせる。

元々Mac ProのPCI Expressスロットに使われる拡張ボードがAfterburnerなどのグラフィクス系処理ボードだったことを考えれば、M1 Max、M1 UItraが選べるMac Studioならばボート拡張性は不要であり、そもそもの性能が高いためMac Proの置き換えも可能だろう。

ただし、ひとつだけMac Studioではカバーできないのが、メモリ容量への依存性が高いアプリケーション領域だ。Mac Proでは最大1.5TBまでのDRAMを搭載可能だったが、Mac Studioは最大128GBが上限となる。

多くの場合はこれで十分だと思われるが、これ以上のメモリ容量は共有メモリアーキテクチャを採用する限り搭載が難しい。とはいえ、Appleは何らかの驚くような秘策を持っているに違いない。

年内には”自社製SoCへの移行を完了”するというApple。残された領域はあとわずかになった。

(本田雅一。Engadget日本版より転載)

【3月10日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はロシア国営TVへのサイバー攻撃、2位はアップルの新ディスプレイ

【3月10日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―1位はアノニマスのロシア国営TVサイバー攻撃、2位はアップルの新ディスプレイ

掲載記事のうち、3月10日午前7時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。

第1位:ハッカー集団アノニマス、ロシア国営TVなどの配信チャンネル乗っ取りウクライナでの戦闘映像流す


ロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後、AnonymousやCyber Partisanといった世界的ハッキンググループはロシアの銀行やニュースソース、ロシア軍が移動に利用したとされるベラルーシの鉄道網などにハッキング攻撃を仕掛けています。

第2位:アップルの新27インチStudio Displayはほぼ本体のないiMac


Appleは米国時間3月8日、プロセッサー、高品質スピーカー、マイクアレイ、高品質カメラ、3つのUSB-Cポート、Thunderboltによる96W給電機能を詰め込んだ1599ドル(日本での価格は税込19万9800円)のディスプレイを発表した。そう、もちろんディスプレイもついている。

第3位:【復旧】SpotifyとDiscordがダウン


SpotifyとDiscordが両方ともダウンしているようだ。

第4位:アップルが「M1チップ」搭載のiPad Air 5を発表、ノートパソコンの代わりに


米国時間3月8日開催されたイベントで、Appleはピカピカの新しいiPad Airを発表した。M1 Appleシリコンチップが、私たちがよく知るiPad Airのボディに収められている。

第5位:アップル、まったく新しいMac「Mac Studio」を発表


Appleは米国時間3月8日の録画オンラインイベントで、いくつかの新製品を発表した。そして同社は、Mac Studioと呼ばれるまったく新しいデスクトップコンピューターを発表した。Mac Studioは、Mac Miniを2台重ねたような小型のタワー型コンピューターだ。

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ツイッター、モバイル向け新ショッピング機能「Twitter Shops」を導入

Twitter(ツイッター)は米国時間3月9日、新しいショッピング機能「Twitter Shops(ツイッターショップ)」を導入した。この機能では、販売者は最大50の商品のコレクションをキュレートし、Twitterのプロフィール上で紹介することができる。このモバイルファーストの機能は無料で利用でき、Twitterのプラットフォーム上で商品について話すだけでなく、実際にクリックして販売者の商品を閲覧し、精算するようユーザーを促すことが目的だ。

しかし、Instagram(インスタグラム)のネイティブのShops(ショップ)とは異なり、これらの取引はTwitter自体で行われるわけではない。ユーザーはまず、販売者のショップにアクセスするのに、販売者のツイートの上にある「ショップを見る」ボタンをクリックする。そして購入の準備が整ったら、その商品をクリックし、販売者のウェブサイトに移動して取引を完了させる。この体験はアプリ内のブラウザで行われ、TikTok(ティクトック)の新しいショッピング機能の仕組みと似ている。

Twitter Shopsは無料で使用でき、Twitterは現在のところ、テスト中の新製品で収益化していないとのことだ。

画像クレジット:Twitter

Twitter Shopsは、ここ数カ月の間に同社が行ったeコマースに関する他の取り組みの上に構築されている。

Twitterは昨夏、米国でeコマースの試験運用を開始し、ユーザーは販売者のプロフィールの上部にある「Shop Module」から商品を閲覧できるようになった。しかし、このモジュールでは、ユーザーがスクロールできる商品は最大5つだ。新しいTwitter Shopsでは、販売者はより豊富なカタログを掲載することができ、CSVファイル経由でアップロードすることができる。

このファイルには、商品名、説明、価格、その他の詳細を含む最大1万点の商品を含めることができ、販売者は、プロフィールに表示する商品50点の選択を簡単に変更することができる。

Shop Modulesに加え、Twitterは2021年11月、新しいライブストリームショッピングプラットフォームのテストを開始し、Walmart(ウォルマート)が最初のベータテスターに選ばれた。Twitterによると、Walmartはライブストリームで行われたイベントで200万回以上の視聴を記録した。しかしそれがどの程度のコンバージョンにつながったかは明らかにしなかった。Live Shoppingはその後、フードデリバリーブランドGopuff (ゴーパフ)やSamsung(サムスン)など、他のマネージドパートナーにも展開された。

新しいTwitter Shops、そしてShop ModuleとLive Shoppingの機能は、TwitterのShopping Manager内に設置されていて、販売者が利用可能なショッピング機能を設定・管理する入口になっている。このShopping Managerは現在、Twitterのマネージドパートナーに提供されているとTwitterは話す。

画像クレジット:Twitter

導入にあたり、Twitter Shopsは米国で@Verizon@ArdenCove@LatinxInPower@GayPrideApp@AllIDoIsCookUSなど数百のブランドと英語でベータテストされる。Twitterは今後、他の販売者やマネージドパートナーからベータ参加者を募って加わってもらう予定だ。

今回のeコマースの拡張は、Twitterがとんでもない速さで新機能を展開してきた一連の動きに続くものだ。この1年ほどの間に同社は、クリエイターツール(スーパーフォロー)、パワーユーザー向け購読商品(Twitter Blue)、ニュースレター(Revue)、NFTアバター、アプリ内投げ銭、ライブオーディオ(Twitterスペース)などを発表している。しかし、プラットフォームの収益を上げる新しい方法を見つけることに焦点を当てたこれらの取り組みが、誤報やプロパガンダの拡散に関連する分野(ロシアとウクライナの戦争が続く中でこれまで以上に重要だ)で取り組むべき、より重要な仕事から注意を逸らさせているという批判もある。

Twitterのeコマースへの取り組みに関するもう1つの課題は、ソーシャルネットワークがエンドユーザーにどのように受け止められているかということに関連している。テキストが多いという性質を考えると、TwitterのユーザーがTwitterを商品を発見する場としてとらえているとは言い難い(Twitterは、同社のライブビデオプラットフォームのPeriscope(ペリスコープ)や、TikTokよりも先に展開されてきた短編ビデオプラットフォームVine(バイン)などのサイトにもっと動画を追加するような取り組みを長年にわたって停止してきた)。

一方、今日のオンラインユーザーは、Instagramの写真や動画、そして最近ではTikTokの動画を通じて、ソーシャルメディア上で買い物をする傾向がある。特にTikTokのトレンドのバイラル性は、より自発的な購買を促す。TikTokは2月のイベントで、48%のユーザーが自社プラットフォームで商品を見てすぐに購入したことがあり、67%が買い物を考えていないときにも購入したとクリエイターに語った。

Twitterも明らかにそうした動きの一部を取り込もうとしているが、TikTokのようなライバルはオンラインショッピングを単なる追加機能としてではなく、没入型ビデオやパーソナライズされたホームフィードを通じてすでに提供している、予期しない発見の自然な延長線上にある機能として位置づけている。

Twitter Shopsは当面の間、iPhoneのTwitterユーザーのみが利用できる。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令

欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI(クリアビューAI)に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。

イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ(約25億円)の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。

当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始されたもので、個人情報保護法違反に加えて、同社がイタリア国民とイタリアに住む人々を追跡していたことが判明した、と述べている。

「調査によって、生体認証データや位置情報データを含め、同社が保有する個人データが、適切な法的根拠なく違法に処理されていることが明らかになり、これはClearview AIの正当な利益とはなり得ない」と、イタリアのデータ保護機関Garanteはプレスリリースで述べている。

その他のGaranteが欧州一般データ保護規則(GDPR)違反と認めたものには、透明性義務違反(Clearview AIがユーザーの自撮り写真で何をしているかを十分に伝えていない)、目的制限違反、ユーザーデータをオンラインで公開した目的以外に使用したこと、さらに保存に制限がないデータ保持規則違反が指摘されている。

「したがって、Clearview AIの活動は、機密の保護や差別されない権利など、データ主体の自由を侵害している」とも当局は述べている。

今回のGDPR制裁について、Clearview AIにコメントを求めている。

イタリア当局の対応は欧州のプライバシー監視機関としてはこれまでで最も強いものだ。英国のデータ保護機関ICOは2021年11月に同社に罰金の可能性を警告し、またデータ処理の停止を命じた。

同年12月にはフランスのデータ保護機関CNILも同社に市民のデータ処理の停止を命じ、保有しているデータの削除に2カ月の猶予を与えたが、金銭的制裁については言及しなかった。

しかし、イタリアが米国に本社を置く同社から2000万ユーロの罰金を徴収できるかどうかは、かなり大きな疑問だ。

制裁を発表したプレスリリースでGaranteは「データ主体の権利行使を容易にするため」、Clearview AIにEU域内の代表者を指名するよう命じたことも記されている(EU法での法的要件を同社が満たしていなかったと判断された)。しかし、EUに拠点を置く同社の事業体がないため、イタリアが罰金を徴収することはかなり難しい。

EUのGDPRは、書類上では域外適用となり、EU域内の人々のデータを処理するすべての人に適用されるが、制裁を加えるべき現地法人や役員を持たない外国企業に対して制裁を加えることは、法律の適用範囲を現実的に制限することになる。

とはいえ、DPAは制裁対象企業の顧客となった愚かな現地企業を常に追及することができる。スウェーデンの監視機関が2021年、Clearview AIの顔認識ソフトウェアを違法に使用したとされる地元警察に罰金を科したのはいい例だ。

同社がEU市場で禁止行為を行うたびに、潜在的な顧客基盤は縮小していく。確かに公共部門においては、法執行機関がIDマッチング技術の主要なターゲットであることに変わりはない(だが、最近のワシントンポスト紙の報道によると、金融サービスやギグエコノミープラットフォームをターゲットとした民間セクターへのID照合サービスの販売を含む、同社のビジネスの大規模な拡大を投資家に売り込んでいるようだ)。

国際的な事業拡大について、Clearview AIは自社の投資家に対して強気の発言をしていると伝えられているが、物議を醸している同社はカナダからオーストラリアまで、世界中でプライバシーに関する制裁を受けている。

そのため、米国に拠点を置く法執行機関が利用し続けるとしても、国際的に拡大する同社の能力の制限は広がり続けている。当の米国でも、いくつかの州が生体認証の使用を制限する法律を可決した。これは、同社が自国においてさえ、その反プライバシー技術の使用拡大で法的問題に直面していることを意味する。

画像クレジット:John M Lund Photography Inc / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

女の子にコーディングを教えるオンラインゲーム「Erase All Kittens」、英スーパーマーケットTescoと配信契約を締結

英国のEdTechスタートアップErase All Kittens(EAK)は、子どもたち、特に女の子にプログラミングを教えるオンラインゲームだ。同社はこのほど、英国の大手スーパーマーケットTescoと流通契約を結んだ。その日、米国時間3月8日はたまたま国際女性デー、女性と少女たちをグローバルに支援しましょうという年に1度の日だった。Erase All Kittensはこれまで、100万ドル(約1億2000万円)ほどのシード資金を調達している。

この契約により、Tesco Clubcardの金券を使ってErase All Kittensの1年のサブスクリプションを9.99ポンド(約1530円)でTescoのウェブサイトから購入できる。Tesco Clubcardの会員は2000万人いて、そのうち660万人がストアのアプリをいつも使っている。

「Erase All Kittensとチームを組むことができたのはとてもうれしいことです。少女たちをプログラミングに誘う同社の労作は、デジタルのリテラシーが日常生活で重要になってきた今の世界ではとても貴重なものです」とTesco Clubcardの広報担当者はいう。

Erase All Kittensは子どもたちにプロフェッショナルなプログラミングを教えるオンラインゲームで「インターネット宇宙の魔法の世界で猫たちを救う」というアドベンチャーだ。これまでに、いくつかの賞を受賞している。

EAKによると、このゲームの教材は7歳から13歳ぐらいまでの子どもたちの想像力を刺激するよう作られていて、プレイヤーは本物のソースコード使って各レベルを作ったり直したりできる。女の子と男の子の両方に向いているが、EAKの調査によるとゲームをプレイした後では女の子の95%がプログラミングをもっと勉強したくなるそうだ。

同社によると、この「マリオ」のようなウェブ上のゲームは、これまで100カ国ほどの4000の学校、その16万人以上の子どもたちがプレイした。2021年はTwinkl Educational Publishingがリードするシードラウンドで100万ドルを調達し、このラウンドにはA Black Square家族事務所のChristian Reyntjens氏や、Shazamの創業者を含むエンジェル投資家たちが参加した。

CEOで共同創業者のDee Saigal(ディー・サイガル)氏は次のように語る。「プログラミングやエンジニアリングは男の子のものという大きな偏見が現在でもあります。それは本当は、女性をSTEMのキャリアから排除する性差別です。もっと多くの少女や若い女性がテクノロジーの使い方を学んで世界を作っていこうとしないかぎり、性差別は大きくなる一方です。私たちはこの問題をグローバルな規模で解決するためにErase All Kittensを作りました。このたびTescoとパートナーして全国のもっと多くの女の子たちにプログラミングと創造へ向かう気持ちを持ってもらえることは、とてもすばらしいことです」。

現在のEAKは3時間から4時間ぐらいのゲームプレイでHTMLとCSSを教えている。2022年中に、Javascriptを加えた新しいレベルを作る予定だ。

画像クレジット:Erase All Kittens game

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hiroshi Iwatani)

米Uber Eatsで会計を割り勘にできるように

パンデミックが(このままうまくいけば)収束し、人々が再び社交的になった今、Uber(ウーバー)はレストランデリバリーアプリの最も一般的な問題の1つである、友人間での会計の割り勘に取り組んでいる。Uber Eats(ウーバー・イーツ)は、米国のデリバリーアプリでは初めてのことだとUberが主張する新しい割り勘機能でグループ注文を再開する。グループ注文を作成したら、すべてを支払うか、ゲストに自分の分を負担してもらうかを選択するだけでいい。一部の人だけが支払う状況では役に立たないが、事後にお金を要求する手間を省くことはできるかもしれない。

また、これからはグループ注文を管理するのも簡単だ。全員が注文を提出する期限を設定し、期限内に自動チェックアウトするか、手動で購入するか、どちらかを選択できる。自動リマインダーを設定すれば、まだリクエストしていない人を促すこともできるので、優柔不断な友人も問題ない。

2013年にライドシェアの顧客が運賃を割り勘することができるようになっていたUberにとって、割り勘という概念は新しいものではない。しかし、今回の追加は歓迎すべきことであり、友人同士の夜遊びだけでなく、自宅でのカップルの利用にも役立つかもしれない。また、グループ注文がない、あるいは会社の口座からの支払いに限定しているライバル会社にもプレッシャーを与えるかもしれない。

編集部注:本記事の初出はEngadget。執筆者のJon Fingas(ジョン・フィンガス)氏はEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Uber

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(文:Jon Fingas、翻訳:Yuta Kaminishi)

NothingがSnapdragon搭載のスマートフォンを3月23日発表か、約81億円のシリーズB調達

Nothing(ナッシング)にとって、Mobile World Congress(MWC)は序曲だった。この若いハードウェアのスタートアップは、ミーティングルームで、舞台裏で、次に何が来るかを議論しながらショーを過ごした。会期中に述べたように、すぐに出る答えはスマートフォンであり、創業者のCarl Pei(カール・ペイ)氏は主要なモバイル企業幹部たちとの内密なミーティングで、このデバイスを喜んで披露していた。

英国時間3月9日、Nothingは3月23日に開催されるライブストリーミングイベントで、今後の動きについて説明すると発表した。このタイミングは、我々が最近の記事で指摘した「来月までに」というタイムラインと確かに一致しており、来るべきAndroidデバイスの最初の実物を垣間見ることができることを大いに暗示している。

画像クレジット:Nothing

また、EQT VenturesとC Venturesの共同出資による7000万ドル(約81億1000万円)の新たな資金調達もその方向性を示している。同社はリリースで「この資金は、Qualcomm Technologies(クアルコム テクノロジーズ)とそのSnapdragonプラットフォームとの提携による新しい製品カテゴリーの創出、および元Dyson(ダイソン)のデザイン責任者Adam Bates(アダム・ベイツ)氏が率いる新しいLondon Design Hubでの事業の拡大に使用されます」と述べている。

Qualcommは2021年10月、Nothingが5000万ドル(約57億9000万円)のシリーズAエクステンションラウンドを調達した際に、同社の戦略的パートナーとして発表された。

「今回の資金調達により、シームレスなデジタル未来という当社のビジョンの次の段階を実現するための燃料を得ることができました」とペイ氏は発表で述べている。「コミュニティと投資家のみなさまのご支援に感謝しています。当社の最初の年はウォームアップでした。今度のイベントで、Nothingで何を作っているのかを明らかにするのが待ち遠しいです」。

ペイ氏は、先週バルセロナで開催されたイベントでも、Qualcommの幹部らと一緒に写真を撮られている。もちろん、このチップメーカーは最近では携帯電話以外の部品も製造しているが、ペイ氏とSnapdragon、およびAndroidのアカウントとのTwitterでのやり取りで、さらなる裏付けを得られる。

この製品は、2021年のEar(1)ワイヤレスイヤフォンに続く、Nothingの第2弾となる。初報で述べたように、このスマートフォンは、筐体の一部に透明性を持たせるなど、前モデルとデザイン的な要素を共有することになる見込みだ。

「THE TRUTH」発表会は、米国東部標準時3月23日午前9時(日本時間午後11時)にキックオフされる。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Brian Heater、翻訳:Den Nakano)

フェイスブックがグループ管理者向けにコミュニティを管理し誤報を減らすための新ツールを展開

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月9日、Facebookグループの管理者がコミュニティを安全に保ち、交流を管理し、誤った情報を減らすための新機能を展開することを発表した。特に注目すべきは、サードパーティチェッカーによって虚偽の情報が含まれていることが確認された投稿を、管理者が自動的に拒否できるオプションが追加されたことだ。Facebookは、この新しいツールにより、管理者がグループ内での偽情報の拡散を防ぐことができるとしている。

同社はまた「ミュート」機能を拡張して「サスペンド(一時停止)」に更新し、管理者が参加者の投稿、コメント、リアクション、グループチャットへの参加などを一時的に停止できるようにする。この新機能は、管理者がグループ内の交流を管理しやすくし、悪質な参加者を制限することを目的としている。

画像クレジット:Meta

さらに、メンバーへの質問に回答したかどうかなど、管理者が設定した特定の条件に基づいて、メンバーのグループ参加リクエストを自動的に承認または拒否することができるようになった。グループの「管理者ホーム」ページも更新され、デスクトップでは、デスクトップ版では管理者が注意すべき点をすぐに確認しやすいよう、概要セクションが設けられた。モバイル版では、管理者がグループの成長とエンゲージメントを理解するのに役立つ、新しいインサイトサマリーが追加された。

また、Facebookは、グループを成長させ、コミュニティに参加する適切な人々を見つけたい管理者を支援する新しいツールを導入した。

同社は、グループへの参加を呼びかけるために、管理者がメールで招待状を送信するオプションを追加した。また、管理者がダウンロードして、オフラインも含め好きな方法で共有できるQRコードも追加された。QRコードを読み取ると、そのグループの「情報」ページが表示され、参加したり、参加を申し込んだりすることができる。

この新しい変更は、全世界のすべてのユーザーに展開された。

画像クレジット:Meta

9日の発表は、過去数年にわたり、有害なコンテンツや誤った情報を広めようとする人々によるFacebookグループの利用が拡大していることがニュースになったのを受けたものだ。Facebookグループは、そのプライベートな性質から、健康に関するデマ、反科学的な運動、陰謀論など、さまざまな危険なコンテンツの温床になっている。今回発表された新機能は、こうした問題のいくつかに対処し、管理者がコミュニティをよりコントロールできるようにすることに主眼を置いているが、ネット上の偽情報との戦いには数年遅れの到着となる。

Facebookが管理者のグループ管理権限を強化するのは、今回が初めてではない。

2021年6月、同社はFacebookグループの管理者がオンラインコミュニティをよりよく管理できるようにすることを目的とした新しいツール群を発表した。その中でも興味深かったのは、機械学習(ML)を利用した機能で、グループ内で行われている不健全と思われる会話に対して管理者にアラートを発するというものだ。また、グループメンバーの投稿頻度を制限することで、管理者が白熱した会話のペースを落とすことができる機能もある。当時Facebookは、世界中で7000万人以上の管理者やモデレーターによって管理されているグループが「数千万」存在すると発表していた。

Facebookは、管理者がグループを管理するために必要なツールを確保すると同時に、グループ製品全体の強化にも注力している。2021年11月のFacebook Communities Summitで、ソーシャルネットワーキングの巨人である同社は、管理者がグループの文化をよりよく発展させるために設計されたツール、およびサブグループやサブスクリプションベースの有料サブグループ、モデレーターのためのリアルタイムチャット、コミュニティの募金活動のサポートなど、新しい追加機能を含むFacebookグループの一連のアップデートを発表した。同社は、これらの変更は、親会社であるMeta(メタ)が今後計画している「メタバース」構築において、Facebookグループがどのような役割を果たすかを見越したものであると述べていた。

画像クレジット:Meta

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(文:Aisha Malik、翻訳:Den Nakano)

退職金小切手が給与計算アプリに表示され、Better.com従業員は自らのレイオフを知る

デジタル住宅ローンの貸し手であるBetter.com(ベタードットコム)の大量解雇が始まったと同社の従業員やその他の関係者が報じており、影響を受けた従業員は、同社の給与計算アプリであるWorkdayのアカウントに退職金小切手が表示されているのを見てそのことを知ったという。

このレイオフは米国時間3月9日に発表される予定だったが、ある従業員(反響を恐れて匿名を希望)はTechCrunchに「会社が誤って退職金の給与明細を早く出してしまいました」と語った。Better.comの幹部は、3月8日にレイオフを計画していたそうだが、最初の日付のニュースが漏れたときに、その日付を3月9日に移動させたと伝えられている。

どうやら、幹部たちは自分たちのミスに気づくと、何人かの人々のWorkdayアカウントから小切手を削除したようだ。その従業員によると、退職金の小切手は、会社から何の連絡もなく届いたという。

その従業員は次のように語る。

レイオフが始まりました。それぞれのタイムゾーンの午前12時付で、退職金がWorkdayアプリ(給与計算)に表示されています。メールも電話も何もありません。これは、うんざりするほどひどい対応でした。

この従業員は、人員削減が行われることを予感していたが、次のように付け加えた。「経営陣は完全に沈黙を貫いており、レイオフに関して何も認めませんでした。今も認めていません」。

米国とインドにいる同社の8000人の従業員のうち、推定3000人が解雇されることになる。TechCrunchは、影響を受ける人数は4000人、つまり会社の半分になると聞いていた。しかし、Better.comの広報担当者によると、結局この数字は「3000人強」となったそうだ。同担当者は8日午後にこの数字を確認し、CFOのKevin Ryan(ケビン・ライアン)氏が給与計算の不手際の後にこの件で最終的に社員に送った電子メールのリンクを共有した。

ライアン氏はその従業員への電子メールの中で、同社が「金利環境と借り換え市場の変動に適応しなければならなかった」と書いている。

さらに「残念なことに、それは私たちがさらに事業を合理化し、米国とインドの両方で従業員を大幅に削減するという厳しいステップを踏まなければならないことを意味します」と付け加えている。

また、ライアン氏は、既存の非競争規定は強要しないが、非開示規定は引き続き有効であるとも述べている。

「この数カ月は決して楽なものではありませんでしたが、Betterチームのメンバーのみなさんの努力と集中に心から感謝します」と付け加えた。「私たちが最も強くなるのはこれからです」と書いている。

このメッセージが、12月初旬のZoom会議で900人の従業員を解雇し、多くの人が冷淡で無慈悲だと考えたVishal Garg(ヴィシャール・ガルグ)CEOではなく、ライアン氏から発信されたことが注目される。このビデオは世界中で拡散され、ガルグ氏は従業員への通知の仕方だけでなく、従業員のいう暴言についても中傷を受けた。

同社の従業員によると「現在の市場の状況」からBetter.comが「大量解雇に至る」と通知するメールが3月9日の朝に送信される予定だった。そして、その朝の後、残ったメンバーの管理を引き継ぐことができるよう「解雇を免れたマネージャー」に対して、影響を受けるマネージャーの電子メールが送られた。そして、影響を受ける従業員には、電子メールで通知されることになった。その後すぐに、解雇を免れた人たちのために全員参加のミーティングが計画された。

解雇された人には、個人メールに会社の備品の返却方法を記したメールが送られることになっている。

影響を受ける従業員の大半は、営業とオペレーションに従事していた人たちと言われており、特に、借り換えチームのほとんどが手放されることになる。従業員はTechCrunchに、レイオフ候補者のリストはここ数週間で出回ったが、具体的な従業員はここ数日で最終決定され、主に「ビジネスニーズと11月〜1月のパフォーマンス」に基づいて決定されたと語っている。

退職金は60日から80日分相当だと言われている。

従業員や投資家を侮辱し、前述のように暴言を吐いたとされるCEO兼共同創業者のガルグ氏の横暴が、今回の決定に一役買ったと思われる。金利市場が大きく変化する中、Better.comはより「購入」ビジネス、つまり新規融資の手助けをするビジネスに移行せざるを得なくなった。その評判が落ちたことで、Better.comは新規顧客の獲得がより困難になったようだ。

マクロ経済的な要因も、同社のビジネスにマイナスの影響を与えた。金利が上昇し、再融資の需要が大きく落ち込んだことが、12月の最初のレイオフにつながった。金利は上昇を続けている。インフレ率の上昇は、問題を解決していない。

TechCrunchは月曜日に、準備が行われていると2月中旬に聞いた後、今週行われると報じていた。

12月に行われた当初のレイオフのやり方は、同社のコミュニケーション担当副社長のPatrick Lenihan(パトリック・レニハン)氏、広報担当のTanya Gillogley(ターニャ・ギログリー)氏、マーケティング担当のMelanie Hahn(メラニー・ハーン)氏の辞任など、一連の事態を引き起こした。彼らの退社は、今後数カ月にわたって行われる多くの幹部の退社の第一号となった。ガルグ氏はその後、1カ月の「休養」に入る前に、大量解雇を「不手際」として「謝罪」した。

同社は2016年の創業以来、9億ドル(約1000億円)強を調達しており、そのうち5億ドル(約579億円)は2021年4月のラウンドでSoftBank(ソフトバンク)から調達したもので、Better.comの評価額は60億ドル(約6950億円)だった。第1次レイオフが発表される直前の2021年11月30日、CFOのケビン・ライアン氏は社内メールで、Better.comのバランスシートが週明けには10億ドル(約1158億円)になると述べていた。

編集部注:この記事は公開後に更新され、さらなる詳細が追加されました。Natasha Mascarenhasが寄稿しています。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Instagram、投稿に貢献したクリエイターのクレジットを表示できる拡張タグを導入

Instagram(インスタグラム)は、クリエイターが自分の作品に対する評価を受けやすくするために、新たな拡張タグを導入する。同社によると、この拡張タグによって、ユーザーは閲覧した写真や動画の投稿の中で、クリエイターによる特定の貢献を認知・共有できるようになるという。このタグの中には、クリエイターが自ら指定した役割を示すプロフィールカテゴリーが表示される。クリエイターは自分の投稿に、他のクリエイターのタグを付けることが可能になり、より多くの人に各自の作品を知ってもらうことができる。

この新しい拡張タグを使用するには、投稿を作成する際に「Tag People」をタップし、そこから「Select Add Tag(追加するタグを選択)」をタップして、作品に寄与したクリエイターを検索・選択する。そして「Show Profile Category(プロフィールカテゴリを表示)」をタップすると「スタイリスト」や「フォトグラファー」などのクリエイターカテゴリが表示されるので、そこから相応しいものを選べばよい。

「創作に対する適切な評価と認識は、発見、新たな機会、そして経済的エンパワーメントの出発点です」と、Instagramはこの発表に関するブログ記事で述べている。「多くの黒人や過小評価されたクリエイターにとって、クレジット表記はクリエイターとして持続可能なキャリアを築くための入り口であると同時に、文化的盗用を防止し、誰が文化を牽引しているかを世界に確実に伝えるものです。簡単にいうと、もしあなたが、メイクアップアーティストやソングライターなど、その作品における重要な協力者であるなら、投稿の中であなたの貢献が、よりはっきりと目で見てわかるようになるということです」。

この新しい拡張タグは、オンライン上で自分の作品に対する評価を受け取っていないという黒人クリエイターたちによるコンテンツストライキを受けて、導入されたものだ。Instagramは、この新しいタグについてのブログ記事で、適切なクレジット表記が「裏方として貢献することが多い、主流から追いやられた、過小評価されたクリエイターや協力者にとって、特に重要である」と認めている。Instagramは、新しいタグを通じてこのような懸念に対処し、より多くのクリエイターが自分の作品に対する評価を受け取れるようになることを期待している。

今回の新しいタグの導入は、Instagramが2つの古いアプリをアプリストアから削除したことを認めたのと同じ日に行われた。この2つのアプリとは、2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse(ハイパーラプス)」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang(ブーメラン)」だ。とはいえ、Instagramがこれらのアプリを廃止したことに驚きはない。どちらも元々は、Instagramの旗艦アプリを停頓させることなく、Instagramユーザーに新たなクリエイティブツールを提供するためのものだった。しかし、そのメインアプリに、あまりにも多くの機能を詰め込みすぎることに対する同社の懸念は、すでに過去のものとなっており、現在のInstagramは、メインアプリ本体で、短い動画コンテンツの「Reels(リール)」、オンラインショッピング、ライブ動画など、数多くのツールや機能を提供している。

この2つのアプリの削除が確認される数日前には、Instagramは独立した動画アプリ「IGTV」のサポート終了を発表している。同社は今後、すべての動画をInstagramのメインアプリに統合することに注力し、これから数カ月かけてメインアプリ内における動画の平易化と改善を続けていくとしている。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

GEのミミズ型ロボット、下水管に付着した固形廃棄物を除去するためにゴキブリ型ヒゲを採用

Dull(退屈)、Dirty(汚い)、Dangerous(危険)と言われる「3D」の仕事で、自動化について語る時に一般的に取り上げられるのは「退屈」と「危険」という分野だ。ロボットは人間を危険から遠ざけ、極めて退屈な反復作業を代替する上で重要な役割を果たす。しかし「汚い」という部分についてはどうだろうか?今回ご紹介するロボットほど、真ん中のDに適したものを、筆者は今まで記事にした覚えがない。

もちろん、ヘビ型ロボットは特に新しいものではない。従来のシステムでは不可能だった狭い場所での作業を可能にする賢いフォームファクターだ。カーネギーメロン大学もNASAも、長い間このようなロボットを開発している。一方、この巨大ミミズ型ロボットは、実はDARPA(国防高等研究計画局)が軍のトンネル掘削作業を開発するために実施した「Underminer(アンダーマイナー)」プログラムの一環として誕生したものだ。

現在はGE(ゼネラル・エレクトリック)のもとで「Pipe-worm」(Programmable Worm for Irregular Pipeline Exploration、不規則なパイプラインを探索するためのプログラム可能なミミズ)と呼ばれているこのロボットは、流体で動く筋肉と、ゴキブリにヒントを得たヒゲのシステムを組み合わせ、狭く曲がりくねったパイプの中を通り抜けることができる。触覚フィードバックを使って、パイプの直径、継ぎ目、曲がり角などを判断することも可能だ。

このロボットは最近、GEの研究拠点に配備され、業務に大きな影響を与えることなく配管内を運行している。

「このAI搭載の自律型ロボットは、パイプラインを単独で検査したり、さらに可能性としては修復する能力も備えており、我が国の下水道システムの多くで現在問題となっているファットバーグ(下水管の中で固形化し、流れなくなった塊)のような固形廃棄物の形成を打破することができるでしょう」と、GEのロボット研究者であるDeepak Trivedi(ディーパック・トリヴェディ)氏はプレスリリースで述べている。「私たちは、このロボットの体にゴキブリのようなヒゲを付けました。これによって、急なカーブを曲がったり、パイプラインのネットワークの暗くて内部がわからない部分を通り抜けたりするための知覚が、大幅に強化されました」。

同社はこのロボットが、発電所から光ファイバーケーブルまで、あらゆる施設の地下の点検に活用できると確信している。

画像クレジット:GE

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)