製品主導の成長機運が高まる中、製品の使用状況と販売機会を結びつけるEndgameが再び資金注入を受ける

「製品主導の販売と成長」は2021年の大きなバズワードであり、スタートアップ企業はそのアプローチを発展させるために新たな資本を調達し続けている。

例えばEndgame(エンドゲーム)は、米国時間2月8日にシリーズBで3000万ドル(約34億6200万円)の資金調達を完了したと発表した。同社は自らを「世界初の製品主導型セールスプラットフォーム」と称し、ソフトウェア会社が顧客観察を市場参入戦略に転換することを可能にしている。

Endgameの製品は、基本的に製品の使用状況と販売機会を結びつけるもので、ソフトウェアを経営陣に売り込み、それを使用しない従業員に流していくのではなく、従業員自身が運転席に座り、最初は無料でソフトウェアを試し、気に入ったものを購入できるようにする。収益チームは、このようなコンバージョン行動を利用して、より適切な販売ターゲットを設定することができるのだ。

CEOのAlex Bilmes(アレックス・ビルメス)氏は「製品主導型の成長の推進力は、資本を追うビジネスの間で強く、当社にとっては、LaunchDarkly(ローンチダークリー)、Airbyte(エアバイト)、Retool(リトール)、Algolia(アルゴリア)、Grain(グレイン)、Shortcut(ショートカット)など、初期の強力な顧客獲得につながっています。もう1つは、製品主導の販売カテゴリーをより明確にしたことで、これが非常にうまくいったので、どうすればうまくいくのかと聞かれるようになりました」。と述べている。

今回の新ラウンドは、2021年7月に行われた同社の1700万ドル(約19億6100万円)のラウンドからの早い転換で、Endgameは、1年前にビルメス氏によって設立されて以来、4750万ドル(約54億8000万円)の総資金調達となった。EQT Ventures(EQTベンチャーズ)がこのラウンドを主導し、Lachy Groom(レイチー・グルーム)と既存の投資家であるMenlo Ventures(メンロ・ベンチャーズ)、Upfront Ventures(アップフロント・ベンチャーズ)、Unusual Ventures(アンユージュアル・ベンチャーズ)が参加した。

ビルメス氏はTechCrunchに、同社は資金調達を計画していなかったが、初期のデザインパートナーが顧客に転換し、その結果、予想よりも早く製品の支払いを申し出る勢いを見て、Endgameの資金を追加する決断をしたと語った。

ビルメス氏は成長率や評価額を明かさなかったが、2021年には数人だった会社が15人になり、今回の資金調達でチーム規模が3倍になると述べた。同氏によると、Endgameはデータセットを活用した「野心的な製品ロードマップ」を持っており、研究開発、データサイエンティスト、エンジニアリング、製品管理、市場参入の分野でチームの規模を拡大する必要があるとのことだ。

顧客関係管理市場は年率11%で成長しており、2027年には960億ドル(約11兆円)に達すると予想されている。製品主導の成長市場がどのように推移しているかを見るのは、興味深かったとビルメス氏はいう。

「Figma(フィグマ)、Notion(ノーション)、Airtable(エアーテーブル)など、資金調達を行う企業には魅力的なダイナミクスがあります。そのような企業が、成長という点で期待される向上をもって資金を調達すれば、その数字は我々にとって大きなものとなります」と述べる。

シリーズBラウンドのリードインベスターで、EQT VenturesのパートナーであるLaura Yao(ローラ・ヤオ)氏は、製品主導のビジネスに魅力を感じているという。このモデルは、10年前のDropbox(ドロップボックス)のように、しばらく前から存在していたが、彼女は、特にベンチャーキャピタルのエコシステムにおいて、そのモデルが再び人気を博しているのを見ている。

最近、彼女が特に注目しているのは、製品主導のセールスが増えていることだ。多くの人が多くのソフトウェアを持っているが、営業チームはその人が特定のソフトウェアを何回使ったか言えないことが多い。より効率的なセールスを行うには、企業がすでに持っているユーザーからリードを獲得するための別のツールが必要だ。そこで、Endgameの出番となるわけだ。

ヤオ氏は「私たちが期待するところでは、企業はそのような機会に対して非常に積極的でなければなりません」と付け加えた。「Endgameは、製品主導のセールスのためのツールスタックを提供しています。同社は、これはSalesforce(セールスフォース)など他の企業では解決できないようなデータの問題だということを理解しています。Endgameは、SaaSアプリケーションの顧客利用や課金に関するこれらの煩雑なデータを整理し、意味のあるものに変えているのです」と述べている。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

写真やビデオのデジタル創作プラットフォームPicsart、新APIで開発者向けにクリエイティブツールを提供

デジタルクリエイションプラットフォームであるPicsart(ピクスアート)は、新しいAPIプログラム「Picsart for Developers」を開始したと米国時間2月9日に発表した。Picsartは、消費者とプロフェッショナルの両方を対象に、写真やビデオの編集をより楽しく、より身近にするためのデジタル制作・編集ツールを提供している。同社によると、世界中の消費者がカスタムビジュアル製品や体験をビジネスに求めている中、PicsartはAPIの新規提供により、あらゆる規模の企業がそのニーズに応えられるよう、同社の技術にアクセスできるようにしているという。

これらの新しいAPIにより、企業はPicsartのAIを活用したクリエイティブツールを自社のプラットフォームに直接実装できるようになった。AIを活用したAPIには、背景除去機能、品質を落とさずにコンテンツを拡大・強化するアップスケール機能、任意のソース画像の見た目を転送してスタイルを格上げするスタイルトランスファー機能などが含まれる。画像処理APIには、写真を際立たせるためのフィルターや、明るさやコントラストなどの設定を変えることができるアジャスト機能がある。また、画像処理を高速化するアップロード機能も搭載している。

Picsart for Developersは、デジタル広告、ウェブサイト構築、カスタムマーチャンダイジングなどのクリエイティブ企業を含む8社のパートナーとともに開始される。パートナーは、Photobook(フォトブック)、TPS Engage(TPSエンゲイジ)、Clos(クロス)、Amaze(アメイズ)、Make Your Move(メイク・ユア・ムーブ)、The Flat Lay(フラット・レイ)、Etch4U(エッチ・4U)、Smiley(スマイリー)の8社。Picscartによると、これらの企業との統合は現在稼動している。今後数カ月の間に、招待制でさらに多くのパートナーを追加する予定だ。

「私たちのビジョンは、あらゆるクリエイターをエンパワーすることであり、Picsartは革新的なAI、写真、動画編集機能で市場をリードしています。APIを通じて当社の技術を開発者に提供することは、活況を呈するクリエイター経済を支援できるエキサイティングな方法です」と、Picsartの創業者兼CEOであるHovhannes Avoyan(ホバナス・アボヤン)氏は述べた。「デジタル創作のスピードや、特にジェネレーションZからのコンテンツをパーソナライズし、他と差をつけたいという要望は、より深いクリエイティブな体験を提供することが、あらゆる企業に求められているということを意味します。我々のAPIはそれを可能にします」。

画像クレジット:Picsart

Picsartは2018年にEFEKT(旧D’efekt)を買収して動画市場に参入し、動画を活用するソーシャルメディアクリエイターやeコマースショップを中心に、近年利用者が急増している。2021年12月、Picsartはアプリ内で編集された動画が1億8000万本以上となり、前年比70%増を記録したと発表している。

今回の発表は、Picsartが先日、研究開発会社のDeepCraft(ディープクラフト)を買収したことにともなうものだ。この買収は、現金と株式の両方を組み合わせたもので、7桁台の金額(数億円)だが、正確な条件は明らかにされていない。Picsartは、DeepCraftのAI技術人材と、コンピュータビジョンと機械学習におけるその躍進が、Picsart自身のAI技術を強化し、同社のサービスにおける最近の動画作成の増加をよりよくサポートするのに役立つと述べた。また、同チームは、PicsartのAI研究開発部門であるPAIR(Picsart AI Research)にシニアリソースを追加することで、Picsartを補完することができる。

Picsartは2021年8月、ソフトバンクのVision Fund 2(ビジョン・ファンド2)が主導する1億3000万ドル(約150億円)のラウンドを調達したと発表し、ユニコーンの地位を獲得した。この資金注入により、同社の評価額は10億ドル(約1154億円)の大台に乗った。PicsartのCOOであるTammy Nam(タミー・ナム)氏はTechCrunchに対し、同社には数百万人の加入者がおり、このプラットフォームが成長する余地はたくさんあると語っていた。

画像クレジット:Picsart

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

イーサリアム開発者ツールプラットフォーム「Hardhat」開発元、a16zなどの寄付により非営利団体「Nomic Foundation」に

人気の高いEthereum(イーサリアム)開発者ツールプラットフォーム「Hardhat」を開発したNomic Labsは、プロトコルの開発者エコシステムを改善することを目的として、非営利団体になることを発表した。

2018年に立ち上げられたNomicは、Nomic Foundationとしてリブランディングを行っており、3000万ドル(約34億6600万円)の寄付目標のうち、すでに1500万ドル(約17億3300万円)の寄付を確保していると、共同設立者兼CEOのFranco Zeoli(フランコ・ゼオリ)氏がTechCrunchのインタビューで述べている。Nomicによると、最初のコミットメントは、Ethereum Foundatio(イーサリアム財団)、Ethereumの共同設立者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏、およびCoinbase(コインベース)、Consensys(コンセンシス)、Andreessen Horowitz(a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ)、The Graph(ザ・グラフ)、Polygon(ポリゴン)、Chainlink(チェーンリンク)、a_capital、Kaszek Venturesなどの多数の暗号取引所やベンチャーから得られたものだ。

同グループは3000万ドル(約34億6600万円)の目標を達成するために、いくつかの分散型自律組織(DAO)に資金提供の提案を行う予定だ。

開発者ツールは、ソフトウェアエンジニアがそのブロックチェーン上でアプリを作成することをより簡単にすることで、Ethereumのような特定のプロトコルの成長を加速させることができる。ゼオリ氏によると、実際に2万3千のGitHubリポジトリ(開発者プロジェクト)がHardhatを使用しており、数万人のアクティブユーザーがいるとのこと。また、Uniswap、ENS、AAVEなどの著名な暗号プロジェクトもHardhatユーザーだという。

Nomic Foundationの主な目標の1つは、開発者に質の高いエクスペリエンスを提供するインフラを構築することで、より多くの開発者をEthereumプロトコルに引き付けることだとゼオリ氏は語る。

「Ethereumには、成功しなければならない2つの重要な側面があると思います。1つはスケーリングです。しかし、非常にスケーラブルなシステムを持っていても誰も使わないのであれば、それは無意味なことです」とゼオリ氏。開発者による採用は、Ethereumプロトコルの将来にとって中核をなすものだ、と同氏は続けた。

ゼオリ氏と彼の共同設立者は、2015年にビットコインの可能性を探るために暗号の世界に入り、Nomic Labsはプロトコルの異なるさまざまな暗号化プロジェクトに取り組むために設立されたが、Ethereum Foundationからの助成金を受けて、2019年にHardhat製品に注力するためにピボットした。この助成金がきっかけとなり、NomicとEthereum Foundationの間に密接な協力関係が生まれ、Nomicが非営利団体に移行する前は、後者がNomicの唯一の資金源となったとゼオリ氏は語った。

同氏と共同設立者のPatricio Palladino(パトリシオ・パラディーノ)氏は、ともに母国アルゼンチンに住んでいるが、同国では、通貨の切下げやボラティリティが激しく、市民の生活に支障をきたしている。このような変動に関連する課題は、暗号資産が価値ある代替手段となり得る明確な例を示しており、これがNomicを非営利団体にすることを決めた動機となったとゼオリ氏はいう。

Nomic Foundationは、Hardhatをサポートするだけでなく、Ethereumエコシステム全体を向上させることを目的として、他の開発者ツールをサポートすることを目指していく。

ゼオリ氏はこう語っている。「(Nomic Foundationが)将来的に成功するシナリオは、Hardhatに対する競争が大幅に激化することでしょう。Hardhatだけでは、成長を続ける業界全体のニーズを満たすのに十分でないことがわかっているからです。ソリューションの多様性、異なるアプローチ、異なる戦略、さらには異なる嗜好が存在することが必要なのです」。

画像クレジット:DrawKit Illustrations on Unsplash

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Aya Nakazato)

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra

Galaxy Unpacked 2022イベントで、サムスンが Androidタブレットの新製品 Galaxy Tab S8 シリーズを発表しました。

Galaxy Tab S8シリーズは、同時発表のスマートフォン Galaxy S22シリーズと同じ4nmプロセスの最新世代8コア プロセッサを採用したハイエンド製品。

11インチ液晶ディスプレイのGalaxy Tab S8、12.4インチ有機ELのGalaxy Tab S8+ に加えて、Galaxy Tabで初めて「ウルトラ」を冠する14.6インチ版 Galaxy Tab S8 Ultra を含む大中小3サイズ展開です。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
Galaxy Tab シリーズ伝統のS-Penスタイラスにも対応しており、前モデルよりさらに30%短縮した応答速度による滑らかな書き心地と、Bluetooth接続でペンがカメラやプレゼン用リモコンになる機能を備えます。

Galaxy Tab Sはスマホの Galaxy S と並ぶシリーズですが、前世代のGalaxy Tab S7 / S7+ が発売されたのは2020年。2021年には廉価版の Galaxy Tab S7 FE (Fan Edition)のみが登場したため、Galaxy Tab S8 / S8+ /S8 Ultraはタブレットのフラッグシップとして2年ぶりの新世代モデルです。

このTab S8シリーズの特徴は、スマホのGalaxy Sシリーズと同じ「無印・プラス・ウルトラ」の3サイズ天界になったこと。Galaxy Tab S8 Ultra は14.6インチ 2960 x 1848 (16:10)で120Hz駆動のSuper AMOLEDパネルを採用。縦横比が違うため対角インチ数でそのまま比較はできませんが、iPad Pro 12.9インチよりもさらに20%ほど広い画面です。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
大画面ながら、周囲のベゼルは Galaxy Tab Sシリーズ歴代でもっとも細い約6.3mm。厚さは iPad Pro 12.9インチの6.4mmよりもさらに薄い5.5mm。一方で素材に「アーマーアルミニウム」を採用したことで、Tab S7より折れ曲がり耐性が40%向上しています。

サムスンいわく、大画面の「Ultra」タブレットを投入した理由はテレワークやビデオ通話の一般化と、ストリーミング動画サービスなどエンタメアプリの普及で、高性能な大型タブレットへの需要が高まっていること。

このうちテレワークやビデオ通話向け仕様としては、前面カメラに12MPと超広角12MPのデュアル構成を採用しました。120度の超広角カメラとAIによるオートリフレーム機能を備え、被写体が部屋のなかを動き回っても、二人目がフレームに入ってきても賢くズームイン・アウトして追従します。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
筐体の三か所に別々の方向を向いて設置されたマイクによるノイズキャンセルもビデオ通話のための機能。面白いところでは画面収録と同時にフロントカメラ自撮りを重ねて、教材など「画面を操作しながら顔を見せて話すコンテンツ」をかんたんに収録できる機能も搭載します。

テレワークを含め大画面を活かす機能としては、サムスン自慢のマルチタスク機能も進化。標準で画面を三分割して、3つのアプリを同時に利用できます。

Androidは早い時期から画面分割マルチウィンドウに対応していたものの、OS側の扱いも半端な状態が続きアプリの対応もまちまちでした。しかしGoogleがマルチタスクを強化したタブレット向けOSの Android 12Lをベータ配布し開発者に対応ガイドラインを配布するなど、折りたたみスマホ向けを含めてマルチタスク・マルチウィンドウへの対応は強化されており、いよいよ時代が Galaxy に追いついてきた感があります。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
マルチタスクといえば、Galaxy Tab SをPCの追加ディスプレイとして使う機能も強化。Windows PCと並べて、手書きが必要なアプリを Galaxy Tab Sに表示する使い方もできます。

デバイス連携としては、標準搭載のペイントソフトの CLIP STUDIO PAINT で、タブレット側を全画面で使いつつスマートフォンにツールパレットを表示して使う機能も備えます。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
そのほか主な仕様は、RAMが構成により8GB / 12GB / 16GB、ストレージは最大512GB + microSDスロット最大1TB。45W急速充電対応の11200mAhバッテリー。モデルにより5G / LTE および Wi-Fi 6E対応、Bluetooth 5.2など。重量は726g (Wi-Fi) / 728g (セルラー)。

サムスンがハイエンドAndroidタブGalaxy Tab S8発表、11型液晶S8・12.4型有機ELのS8+・14.6型S8 Ultra
Galaxy Tab S8 と Galaxy Tab S8+ については、

  • 最小11インチの無印 Galaxy Tab S8 のみが液晶ディスプレイ、プラスとウルトラは Super AMOLED 有機EL
  • 無印 Galaxy Tab S8 のみサイドボタン指紋センサ、プラスとウルトラはディスプレイ内指紋センサ
  • 無印とプラスはフロントカメラがシングル12MP超広角のみ、ウルトラは広角12MPと超広角12MPデュアル

といった細々とした差があります。ディスプレイパネルは異なるものの、全機種120Hz駆動に対応します。

価格は Galaxy Tab S8 が700ドル、Tab S8+が900ドル、Tab S8 Ultra が1100ドルから。ペンを標準で含む価格です。キーボードカバーは別売り。

Engadget日本版より転載)

Instagram、「アクティビティ」「セキュリティチェック」機能を全世界で展開

Instagram(インスタグラム)は、ユーザーがアプリ上で自分のアクティビティを確認・管理できる「アクティビティ」タブを展開することを発表した。同社は2021年末からこの機能のテストを開始し、現在世界中の全ユーザーに展開している。新しいタブでは、ユーザーが自分のコンテンツやインタラクションを一括削除することができる。これには投稿、ストーリー、リール、コメント、いいね、ストーリーステッカーのリアクションなどが含まれる。また、ユーザーは、新しい表示内で、コンテンツやインタラクションを日付でソートおよびフィルタリングしたり、特定の日付範囲から過去のコメント、いいね、ストーリーのリプライを検索したりすることができるようになる。

また、最近削除したコンテンツやアーカイブしたコンテンツの検索、検索履歴の確認、訪問したリンクやプラットフォームで費やした時間の確認もできる。新しいタブにアクセスするには、自分のプロフィールに行き、右上のメニューをタップして「アクティビティ」を選択する必要がある。

Instagramはまた「セキュリティチェック」機能を世界中に展開している。同社は2021年夏、アカウントがハッキングされた可能性のある人を対象に、この機能のテストを開始した。セキュリティチェックは、ユーザーのアカウントを保護するために必要なステップを案内する。ログイン操作の確認、プロフィール情報の確認、ログイン情報を共有しているアカウントの確認、また電話番号やメールアドレスなどのアカウント回復情報の更新も可能だ。セキュリティチェックは、設定にアクセスすることで完了する。

画像クレジット:Instagram

同社はまた、ユーザーがアカウントへのアクセスを回復するために、友人に身元確認を依頼する方法をテストしていることを明らかにした。この機能は、まずアカウントにアクセスするために使用した以前のパスワードを入力することで機能する。次に、Instagram上で自分の身元を確認できる友人を2人選ぶ必要がある。リクエストを送ると、そのユーザーは24時間以内に返信する必要がある。24時間以内に2人の友達が本人確認をすれば、新しいパスワードが作成できるようになる。そうでない場合は、別の友人を2人選ぶチャンスがある。Instagramによると、この機能については、近日中に詳細を発表するとしている。

これらの新機能に加え、Instagramは数週間前、ユーザーの今後のライブストリームを表示する新しいプロフィールバナーを導入したばかりだ。また、同社は米国でクリエイターサブスクの初期テストを開始した。選ばれたクリエイターは、Instagramライブの限定動画やストーリーへの有料アクセスをフォロワーに提供できるようになった。クリエイターは、限定コンテンツにアクセスするための価格帯を自分で選ぶことができる。有料会員には特別なバッジが表示され、コメントの海の中で無報酬ユーザーと区別される。Instagramだけでなく、TikTok(ティックトック)も有料サブスクのサポートをテストしていることが確認されている。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

英国外務省が「深刻なインシデント」のために緊急サイバーセキュリティ支援を要請

英国の外務省が「深刻なインシデント」の対象となり、緊急のサイバーセキュリティ支援を要請せざるを得ない事態となっていたことがわかった。

このインシデントは、最近発表された公開入札書類で確認されたものだ。現地時間2月4日に公開されたこの書類では、外務・英連邦・開発省(FCDO)が、サイバーセキュリティの契約先であるBAE Applied Intelligence(BAEアプライド・インテリジェンス)社に「緊急の業務支援」を要請したことが明らかになっている。

この通知によると、FCDOは、2022年1月12日に締結された「当局のサイバーセキュリティインシデントを分析するためのビジネスアナリストおよびテクニカルアーキテクトの支援」を行う契約を発行した後、同社の援助に対し46万7325.60ポンド(約7300万円)を支払っている。

しかし、これまで公表されていなかったこの事件の詳細は、依然として不明のままだ。

「当局は深刻なサイバーセキュリティインシデントの対象となったが、その詳細は公表できない」と、この書類には書かれている。「このインシデントを受けて、修復と調査をサポートするために緊急の支援が必要となった。この業務の緊急性と重要性のため、当局は一般手続きや制限手続き、あるいは競争的交渉手続きの期限を遵守することができなかった」。

BAEとの契約については、The Stack(ザ・スタック)によって初めて報じられた。

名前を明かさなかったFCDOの広報担当者は、TechCrunchに対し、同局はセキュリティについてはコメントしないが「潜在的なサイバーインシデントを検知し、防御するためのシステムを持っている」と語った。この広報担当者は、機密情報へのアクセスがあったかどうかなど、この事件に関する詳しい質問には答えなかった。

TechCrunchは英国のデータ保護当局にも連絡を取り、この事件が報告されたかどうかを確認したが、まだ回答は得られていない。

なお、今回明らかになった事件が報じられる数日前には、国際的な文化交流と教育機会の促進を専門とする英国の公的機関であるBritish Council(ブリティッシュ・カウンシル)でも、重大なセキュリティ上の過失が発覚している。Clario(クラリオ)のセキュリティ研究者が、保護されていないMicrosoft Azure(マイクロソフト・アジュール)のストレージ・サーバー上に14万4000の暗号化されていないファイルを発見したが、その中にはブリティッシュ・カウンシルの学生の個人情報やログイン情報が含まれていたのだ。

2020年12月には、サセックス州にあるFCDOの執行機関であるWilton Park(ウィルトン・パーク)がサイバー攻撃を受けており、英国の国立サイバーセキュリティセンターによる調査の結果、データが盗まれた証拠はないものの、ハッカーが6年間にわたって同機関のシステムにアクセスしていたことが判明している。

画像クレジット:Chris J. Ratcliffe / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

スペースX、地磁気嵐でスターリンク衛星40基を失う

SpaceX(スペースX)のFalcon 9ロケットで米国時間2月3日に大気圏外に運ばれたインターネット衛星Starlink(スターリンク)のほぼすべてが、目的の軌道に達しない。SpaceXは、打ち上げの翌日に発生した地磁気嵐により衛星に深刻な影響があり、最大で40基が地球の大気圏に再突入するか、すでに突入していることを明らかにした。米地質調査所は、地磁気嵐を、一般的に太陽風の強いうねりによって引き起こされる「急激に磁場が変動する」期間と説明している

こうした嵐は、電子機器や軌道上の人工衛星にダメージを与える可能性がある。今回のケースでは、大気が暖み、大気抵抗(衛星の動きに対する摩擦)がこれまでの打ち上げに比べて最大で50%増えた。SpaceXの説明によると、Starlinkチームは、新たに配備された衛星を救おうと、抵抗を最小限に抑えるためにセーフモード(紙のように飛ぶよう動きを調整するモード)にした。しかし、抵抗が増し、セーフモードを終了できなくなった。

軌道から外れた衛星は衝突の危険はなく、大気圏に再突入する際に完全に燃え尽き、軌道上のデブリも発生しない、とSpaceXは説明している。また、衛星の部品が地上に落下することもない見込みだ。「この特殊な状況は、Starlinkのチームが、軌道上のデブリ軽減の最先端を行くシステムを確実なものにするために、多大な努力を払ってきたことを示しています」と同社は発表文に書いている。

SpaceXは2022年1月時点で、第1世代のStarlink衛星を2000基以上打ち上げている。Starlink衛星をペイロードとする打ち上げは、同社にとって日常的なものとなっていて、世界をカバーするインターネット提供を目的とした最大3万個の衛星からなる第2のコンステレーション形成が承認されれば、さらに頻繁に行われるようになるはずだ。

Starlinkは遠隔地にいる人々にもインターネット接続を提供することができるが、天文学者たちは、巨大なコンステレーションは都市の光害よりも研究にとって深刻な脅威になっているという。実際、国際天文学連合は「衛星コンステレーションの干渉から暗くて静かな空を守るためのセンター」を設立したばかりだ。望遠鏡が衛星コンステレーションによって反射された光を拾い、宇宙の観測を困難にすることが大きな問題であるため、センターは観測所が実行できるソフトウェアや技術的な緩和策に焦点を当てることにしている。SpaceXは2020年にStarlink衛星に「サンシェード」を追加し、明るさを抑えている。Sky & Telescopeによると、現在は確かに暗く見えるが、望遠鏡ではまだ見えるという。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetの共同編集者。

画像クレジット:Starlink

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(文:Mariella Moon、翻訳:Nariko Mizoguchi

米司法省がハッキングで盗まれた約4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕

米司法省は、2016年に暗号資産取引所のBitfinex(ビットフィネックス)がハッキングされて盗まれたと見られる9万4000以上のBitcoin(ビットコイン)を押収し、その盗み出した資金をロンダリングした疑いのある夫婦を逮捕したと発表した。この夫婦、Ilya Lichtenstein(イリヤ・リヒテンシュタイン、34歳)とHeather Morgan(ヘザー・モーガン、31歳)の両容疑者は、資金洗浄と米国政府への詐欺を共謀した罪に問われており、有罪判決を受けた場合、最高25年の懲役刑が科せられる。2人は米国時間2月8日の午後、マンハッタンの連邦裁判所に出廷を命じられていた。

今回押収された資産は、同日のビットコイン価格で36億ドル(約4160億円)相当となり、暗号資産では米司法省の歴史上で最大の金額にのぼると、同省は述べている。しかし、2016年のハッキングで奪われた資金の全額を回収したわけではない。盗まれたとされる11万9754枚のビットコインは、現在45億ドル(約5200億円)の価値がある。

モーガン容疑者とリヒテンシュタイン容疑者は、ハッキングの実行犯としては正式に起訴されていないが、検察はビットコインがリヒテンシュタイン容疑者の管理するデジタルウォレットに送られていたことから、容疑者を発見したと述べている。司法省は、ハッカーがBitfinexのシステムに侵入し、2000件以上の違法取引に着手した後、夫妻はコインを入手したと述べている。

リヒテンシュタイン容疑者とモーガン容疑者は、LinkedIn(リンクトイン)のプロフィールによると、ともに技術系スタートアップのエコシステムに深く関わっている。米国とロシアの二重国籍で「Dutch(ダッチ)」というニックネームで呼ばれるリヒテンシュタイン容疑者は、Y Combinator(Yコンビネーター)が支援するセールスソフトウェア企業のMixRank(ミックスランク)を設立した。Crunchbase(クランチベース)のデータとLinkedInによると、モーガン容疑者はB2Bセールスのスタートアップ企業であるSalesFolk(セールスフォーク)の創業者兼CEOであり、リヒテンシュタイン容疑者は2014年から同社のアドバイザーを務めている。また、プロフィールによると、リヒテンシュタイン容疑者は、ベンチャーキャピタルである500 Startups(ファイブハンドレッドスタートアップス)のメンターや、Ethereum(イーサリアム)ウォレットを提供するEndpass(エンドパス)のアドバイザーも務めており、モーガン容疑者はForbes(フォーブズ)やInc(インク)にコラムを執筆している。

盗まれたビットコインの3分の1以上は、リヒテンシュタイン容疑者のウォレットから「複雑なマネーロンダリングの過程を経て」送金された。その過程には、偽名のアカウントを作り、ビットコインをMonero(モネロ)などのより匿名性が高いデジタル通貨に変換する「チェーンホッピング」と呼ばれる手法が含まれていた。マネーロンダリングされなかった9万4000のビットコインは、ハッキングで得た収益を保管していたウォレットに残っていたため、捜査官は裁判所の許可を得た令状を使って広範囲なオンライン検索を行った結果、回収することができたという。

Bitfinexは2月8日の声明で、米国当局と協力して盗まれた資金を正当な所有者に返還することを試みると述べている。

司法省刑事局のKenneth A. Polite Jr.(ケネス・A・ポライト・ジュニア)司法次官補は、司法省の声明の中で、次のように述べている。「連邦法執行機関は本日、ブロックチェーンを通じて資金を追跡することが可能であること、そして、暗号資産がマネーロンダリングの安全な隠れ場や、金融システム内の無法地帯となることを決して許さないということを、改めて証明しました」。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

アップルのVR/ARヘッドセットに搭載されるOSは「realityOS」か?ソースコードがリーク

MacRumorsの報道によると、Apple(アップル)が開発中と噂されているVR/ARヘッドセットに搭載されるOSは「realityOS」と呼ばれるかもしれないという。この用語は、最近のGitHubのオープンソースコードやApp Storeのアップロードログで複数の情報源によって発見された。iOS開発者のRens Verhoeven(レンス・バーホーベン)氏は、「Appleの『realityOS』がApp Storeのアップロードログで何をしているんだ?」とツイートしている。著名な開発者であるSteve Troughton-Smith(スティーブ・トロートン=スミス)氏は、「これは少なくとも、[realityOSが]1)独自のOSとバイナリを持ち、2)realityOSシミュレータを持っていることを裏付けるものだ」と述べている

このようなOSの存在は、2017年にBloombergのMark Gurman(マーク・ガーマン)氏が「rOS」として初めて報じたもので、Appleの社内では「Oak」と呼ばれているという。「OS」とつける命名法は、AppleのOSである「iOS」「macOS」「iPadOS」「tvOS」「watchOS」の名前を考えれば、理に適っている。

AppleによるAR/VRヘッドセットの開発は、何年も前から噂されていた。Appleは2017年にVR企業のVRvanaを買収し、同技術を追求していることを示唆していた。The Informationは2019年に、AR/VRの混合型ヘッドセットが2022年に登場し、ARグラスは2023年に発売されるだろうと報じた

しかし、Bloombergによる最新の噂では、オーバーヒートなどの開発上の問題から、ヘッドセットは2023年まで遅れるとされている。アナリストのMing-chi Kuo(ミンチー・クオ)氏によると、これらの製品は、M1 Macと同等のコンピューティングパワーを備え、テザリングを必要としないスタンドアロン型になる可能性があると言われている。

もしこの話が本当であれば、開発者がこのOSにすでにアクセスしている、あるいは近くアクセスできるようになることを示唆していることになる。しかし、トロートン=スミス氏が警告しているように、これらの情報は「誰かが偽のアカウントから行ったプルリクエストの残骸である可能性もある」ので、リークは適当な懐疑心をもって受け止めてほしい。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)

サムスンとグーグル、GoogleアシスタントとPlayアプリの到来でWear OS提携を拡大

Google(グーグル)とSamsung(サムスン)が、圧倒的なシェアを誇るApple(アップル)に対抗するため、共同でウェアラブル製品を開発すると発表してから1年弱が経った。このような取り組みが一朝一夕に達成されるものではないことは、当初から明らかだった。2021年8月には、Galaxy Watch 4の発表の一環として「Wear OS Powered by Samsung(Samsungの新しいWear OS)」を初めて見ることができた。

関連記事:サムスンは「Galaxy Watch 4」でWear OSに回帰、ヘルスケアにもフォーカス

米国時間2月9日に開催されたUnpackedイベントでは、Samsungのウェアラブル製品はあまりハイライトされなかったが、同社はモビリティ分野で十分な話題を提供した。しかし、Samsungが現在開発しているTizen / Wear OSハイブリッドのウェアラブル製品については、今後の展開がもう少し見えてきた。

9日、Googleは、Samsungの最新のウェアラブルにGoogleアシスタントが「数カ月後」に搭載されることを発表した。これはおそらく、同社の「Bixby」の野望がゆっくりと悲しい終わりを迎えることを示す最新のデータポイントと言えるだろう(ただし、このアシスタントはデバイスの中で生き続けている)。しかし、率直に言って、はるかに強力でユビキタスなGoogleアシスタントを採用することは、ハードウェアメーカーであるSamsungのプラットフォーム全体で非常に理に適っている。

画像クレジット:Google

Galaxy Watch 4では「Hey Google(日本では『OK Google』)」と声をかけて音楽を再生したり、タイマーを設定したりすることができる。このアプリは、Galaxy Watch 4ではGoogle Playストア経由でアクセスできる。統合の一環として、接続されたAndroid端末にダウンロードされたPlayアプリは、Galaxy Watchにも表示されるようになる。そこからユーザーは、アプリをタップしてスマートウォッチにインストールできる。

現在、Galaxy Watch 4はオンラインでのYouTube Music Premiumに対応しているが、今回のアップデートでは、Wi-Fiおよびセルラーでの楽曲配信が可能になるため、ユーザーは携帯電話を家に置いたままでも新しい曲を聴くことができるようになる。この機能は、Galaxy Watch 4およびその他のWear OSデバイスにも搭載される予定だ(時期は未定)。

今回の統合はまだ小さな一歩であり、このカテゴリーにおけるAppleの優位性をすぐに打ち破ることはできない。しかし、GoogleとSamsungの提携、前者によるFitbit(フィットビット)の買収とWear OSのさらなる拡大計画など、ウェアラブル分野にとっておもしろい1年になりそうだ。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

仙台市と東北大学がKaggleを用いAI・データサイエンスの実践スキルの習得を目指す講座を開講、受講者募集開始

仙台市と東北大学がKaggleを用いAI・データサイエンスの実践スキルの習得を目指す講座を開講、受講者募集開始

宮城県・仙台X-TECH推進事務局は、東北大学大学院情報科学研究科と連携し「データサイエンス・トレーニングキャンプ」をオンライン開催(Zoom)すると発表。受講者の募集を開始した。受講者募集期間は2月14日12:00まで。開講日程は、2月24日から3月12日。修了時には、東北大学大学院情報科学研究科による修了証が授与される。

これは、AIを用いたデータ分析の手法とデータサイエンスの実践スキルを学ぶための講座だ。仙台X-TECH推進事務局は、仙台市をフィールドに、最先端IT技術と様々な産業を掛け合わせたX-TECH(クロステック)による新事業創出を推進しており、AI関連ビジネスが持続的に生まれるエコシステム「AI-Ready都市・仙台」を目指す「仙台 X-TECHイノベーションプロジェクト2021」の一環として開催する。

募集対象者は、仙台または東北に本社や事業拠点を置く企業や団体に所属する個人で、これまでに仙台X-TECHイノベーションプロジェクトのプログラムやワークショップに参加したことのある人、AIやデータサイエンスに関心の高いエンジニア(経験はスキルは不問)、またはAIビジネス創出を支援するITベンダーのエンジニア(プログラミング未経験でも可)のいずれかに該当する者となっている。

講師は、東北大学大学院情報科学研究科教授の中尾光之氏と、同研究科准教授の山田和範氏。

AIコンペティション・プラットフォームKaggleから厳選したプロジェクト2つにおいて、参加者間で3名程度のチームを組成の上、前半(Day 1〜5)、後半(Day 5〜9)それぞれハンズオン講義+チーム活動にてビッグデータ分析を通した課題解決に取り組む。

概要

  • 開講日程:2月24日〜3月12日
  • 会場:Zoomによるオンライン開催
  • 受講者募集期間:2022年2月14日12:00まで
  • 募集人数:20名(応募多数の場合は抽選)
  • 参加費:無料

申し込みは、特設サイト「東北大学 x 仙台市 データサイエンス・トレーニングキャンプ」より行う。

住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

iYellは2月9日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による合計35億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、三井住友信託銀行(CVCファンド「Sumi Trustイノベーションファンド」)、SREホールディングスなど合計15社。累計調達額は約76億円となった。

調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広げていくために、事業の拡大を狙ったM&Aを実施するという。

さらに、社会課題解決にも着手し、昨今問題となっている、住宅ローンの不正を未然に防ぐために、不正の疑いのある情報を検知するシステムや個人情報漏洩事故を防止するデータ送信クラウドシステムの開発に対しても投資を行う。住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

日本では、住宅事業者が住宅購入相談とともに住宅ローン相談・手続きサポートを行っており、本業ではない住宅ローン手続きで業務が逼迫しているという。また、住宅事業者は住宅ローンの専門家ではないため、ユーザーと金融機関の最適なマッチングを行うのが難しいことも課題となっている。

これに対してiYellは、住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供。いえーる ダンドリは、住宅・不動産会社のアナログかつ煩雑な業務の多さやブラックボックス化された住宅ローン審査による住宅販売機会の損失などの課題に対して、(住宅・不動産会社の)業務削減・売上増加といった事業成長を支援するという。

住宅・不動産会社に対する住宅販売の増加につながる住宅ローン業務支援を通じ、エンドユーザーの希望に沿った最適な住宅ローン提案や手続きのサポートを行う。住宅ローンの知識と金融機関などのネットワークを保有する「専門家」がクラウド化された独自テクノロジーを活用して、シームレスで安心・健全な借入プロセスを実現するとしている。

2016年5月設立のiYellは、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜。住宅ローンのマーケットプレイスを軸としたiYell住宅ローンプラットフォームを構築している。現在では、全国数百行の金融機関、数千社以上の住宅事業者が参画するプラットフォームへと成長しているという。

医師向け臨床支援アプリを提供する「HOKUTO」を提供するHOKUTOが8.25億円のシリーズA調達

医師向けの臨床支援アプリ「HOKUTO」(Android版iOS版)を開発・運営するHOKUTOは2月8日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による総額8億2500万円の資金調達を2021年12月に実施したと発表した。シリーズAでの累計調達額は11億2500万円となった。

引受先は、以下の通り。

新規株主

・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
・Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合
・GMO GFF投資事業有限責任組合 無限責任組合員
・グリーベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
・ほか個人投資家など

既存株主

・Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合
・イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
・ほか個人投資家など

調達した資金は、事業推進とプロダクト開発、そして今後の事業展開において重要な人材採用にあて、組織基盤の強化を図る。

HOKUTOは、2019年11月より提供されている臨床現場に立つ医師を支援するためのモバイルアプリ。アプリの医師会員数は直近1年間で約7倍に増加し、2021年11月時点で3万人を突破したという。同アプリを利用することで、最新の医学情報にアクセス可能。エビデンスに基づいた医療の実践に必要な「医学情報のインプット」「想起」「リサーチ」という一連の行動を一貫してサポートすることで、医師の負担を軽減し、患者に向き合う時間を増やすことを目的としているそうだ。医師のアウトカム(治療や予防による臨床上の成果)向上に貢献することも目指すとした。

また同社は、アプリで取得した医師のデータベースを基盤に、製薬プロモーション市場を非対面・デジタル化する医薬品デジタルプロモーション事業も展開している。

EUが半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を加盟国に提案、2030年までに世界半導体市場シェア20%が目標

EUが半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を各国に提案、2030年までに世界半導体市場シェア20%が目標

Thierry Monasse via Getty Images

EUが、半導体不足を解消するために430億ユーロ(約56兆円)を投じて、欧州における半導体生産を強化するEuropean Chips Act(欧州半導体法)制定をEU各国に提案しました。これは半導体研究や製造といった分野で欧州の強みを生かしつつ、生産面でアジアに強く依存している状況を軽減するための方策です。

ただし、この計画はEU加盟国と欧州議会の承認が必要であり、国および民間企業からの投資によって将来的に今日のようなチップのサプライチェーンの混乱が発生しにくくすることが期待されます。EUは2030年までに世界の半導体市場において20%のシェアを握ることを目標とするとのこと。

また「短期的にはサプライチェーンの途絶を予測、回避ができるよう市場の動きを監視し、供給不足のへの耐性を高め、中期的には欧州がこの分野で業界のリーダーになる」と、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はしました。

この動きは、ジョー・バイデン大統領が米国での半導体生産量を増やすために、520億ドルを投じて半導体部門への投資を推進したことに続くものであり、とある専門家は、EUの半導体法はパンデミックが世界経済をいかに再構築しつつあるかを浮き彫りにしていると述べています。

パンデミックの影響はいまも特に中国に現れており、世界最大の貨物港である寧波・舟山港がある浙江省では、当局が数万人の住民を隔離して港を閉鎖。多くの船舶が航路変更を余儀なくされたと伝えられています。

物流業界は台風や火災の発生といった、自然災害でもこれまでによくある類のものなら対処方法も用意していたものの、パンデミックの長期におよぶ影響はとても予測できるものではありませんでした。新型コロナの影響により地政学面の変化や、ナショナリズムの台頭、気候変動も絡み合い、政府の対応のしかただけでなく民間企業もビジネスのあり方を見直さざるをえなくなっています。

欧米でそれぞれ半導体に関する法案が成立すれば、こんどは欧州、米国、アジアそれぞれで半導体製造企業の呼び込み合戦が展開されるようになるかもしれません。それでも、この計画は最終的に世界の半導体生産を押し上げ、医療機器、電気自動車、PCパーツ、ゲーム機などの入手性を改善することになるはずです。

(Source:European Commission。Via The GuardianEngadget日本版より転載)

クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験

クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験

カメラとインターネットをつなぎ、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービス「Safie」(セーフィー)を運営するセーフィーは、東京都渋谷区がスマートシティ化のための提案を募集する「データ利活用促進にむけた技術実証・実装支援事業」に採択されたと発表。東京都・宮下公園において、公共空間利用の分析のための実証実験を同日より実施している。

Safieは、単に映像を録画するだけでなく、防犯や遠隔からの状況確認、異常検知・予測、映像解析による業務効率化といった用途に利用されている。セーフィーはこの機能を活かし、渋谷区に「クラウドカメラと映像解析AIを活用した利用者データの解析事業」を提案し、採択された。具体的には、公共空間の利用傾向や利用者の属性を把握することで、より便利で快適な公共空間の整備に役立てるというものだ。

実証実験は、渋谷区「Miyashita Park」の宮下公園内において2月8日から2月24日まで実施される。セーフィーは、同社のカメラ「Safie Go」4台を宮下公園の「パークセンター前エリア」「中央階段前エリア」「カフェ前エリア」の3カ所に設置し、利用者数や利用者の属性推定データ(性別/年代:子供・大人・年配者)を取得し分析する。このデータを、「より便利で快適な公共空間整備」の参考にするということだ。

AI解析には、セーフィーの「Safie AI People Count」と、フューチャースタンダードが提供するAI交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」が使われる。個人が特定される映像データは、上記解析以外には利用せず、利用状況を測定した後保存期限(3月31日)までに削除し、統計情報のみを保持するとのこと。

都市のスマートシティ化が進む中、セーフィーは「生活者の第3の目として1歩先の未来を見据えた意思決定の機会を実現し、多様化するニーズに応えてまいります」と話している。

イザナギゲームズが4億2980万円調達、ビリビリと業務提携し中国・アジア中心にオリジナルIP展開強化や新たな展開を推進

イザナギゲームズは2月8日、第三者割当増資による4億2980万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はHODE HK(ビリビリグループ)、コロプラネクスト4号ファンド投資事業組合、アカツキ。累計調達額は7億9860万円となった。調達した資金により、人材採用の強化および新たなプロジェクトのクオリティアップにつなげ、ヒット作を生み出すことを目指す。

また同社は、ビリビリグループとの業務提携締結も明らかにした。これにより、中国本土およびアジアを中心とする世界各国に向けたゲームパブリッシング事業とオリジナルIP展開の強化や新たな展開を推進する。

イザナギゲームズは、日本のクリエイターとともに作ったゲームを世界のマーケットにダイレクトにアピールしていくことを理念に掲げる、コンシューマーゲームを中心とする、インタラクティブエンターテインメントプロデュース企業。

資金調達の幅を広げることで、優れたクリエイターが新しいIP・ゲームを創り出すチャンスを増やし、全世界を販売マーケットとして大きくアプローチすることで、数多くのユーザーにゲームを中心としたインタラクティブエンターテインメント体験を届けることを目指している。

カナダのワクチン義務化に抗議するトラック運転手たちの寄付サイトから個人情報流出

カナダのワクチン義務化に抗議しているオタワのトラック運転手が利用している寄付サイトが、寄付者のパスポートや運転免許証が流出するセキュリティ上の不備を修正した。

マサチューセッツ州ボストンを拠点とする寄付サービスGiveSendGo(ギブセンドゴー)は先週、GoFundMe(ゴーファンドミー)が市内での暴力や嫌がらせに関する警察の報告を理由に数百万ドル(数億円)の寄付を凍結した後、いわゆる「フリーダム・コンボイ」活動の主要寄付サービスとなっていた。

1月に始まったこの抗議運動では、新型コロナワクチン接種の義務化に反対する数千人の抗議者とトラック運転手がカナダの首都に降り立ち、渋滞で通りがマヒするほどだ。GoFundMeの募金ページが約790万ドル(約9億1200万円)の寄付を達成した後、このクラウドソーシングの巨人はキャンペーンを阻止するために介入し、募金活動を、抗議活動への支援を公言するGiveSendGoに移行するよう促した。プレスリリースによると、GiveSendGoは、同社がキャンペーンを主催した初日に、フリーダム・コンボイの抗議者のために450万ドル以上(約5億1900万円)の寄付を処理したと述べている。

TechCrunchは、AmazonがホストするS3バケットに50Gバイトを超えるファイル(パスポートや運転免許証など)が保存されていることがセキュリティ分野の人物によって発見されたことを受けて、このデータ漏えいに関する情報を入手した。

この研究者は、GiveSendGoにあるフリーダム・コンボイのウェブページのソースコードを閲覧することで、公開されたバケットのウェブアドレスを見つけたという。

S3バケットは、ファイルや文書、あるいはウェブサイト全体をAmazonのクラウドに保存するために使用されるが、デフォルトでは非公開に設定されており、バケットの内容を誰でもアクセスできるように公開するには、複数のステップのプロセスが必要だ。

公開されていたバケットには、フリーダム・コンボイのページがGiveSendGoに最初に設置された2月4日から、1000枚以上のパスポートと運転免許証の写真とスキャン画像がアップロードされていた。ファイル名から、一部の金融機関が個人の支払いや寄付を処理する前に必要とする、支払いプロセスで身分証明書がアップロードされていたことが示唆される。

TechCrunchは、GiveSendGoの共同設立者であるJacob Wells(ジェイコブ・ウェルズ)氏に、現地時間2月8日に公開されたバケットの詳細について連絡を取った。しばらくして、バケットの安全は確保されたようだが、ウェルズ氏は、GiveSendGoがセキュリティの欠陥について、情報が流出した人々に知らせる予定があるかどうかなどの質問には答えなかった。

バケットがいつまで晒されたままになっていたかは正確には不明だが、無名のセキュリティ研究者が残した2018年9月付けのテキストファイルには、バケットが「適切に設定されていない」ため「危険なセキュリティ上の影響を及ぼす」と警告されていた。

画像クレジット:Kadri Mohamed / Anadolu Agency / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Akihito Mizukoshi)

高齢者などの見守りロボ「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」に離れた家族の見守りを支援する4つの新機能

高齢者などの見守りロボ「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」に離れた家族の見守りを支援する4つの新機能

家庭向けIoTサービス事業などを展開するネコリコは、コミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」(emo。エモ)に4つの新機能を追加し、サービスの提供を開始した。新機能は、すでにemoを利用している人も無料で利用できる。

emoは、ユカイ工学による共感型コミュニケーションロボット「BOCCO emo」(ボッコエモ)のバリエーションモデルとして、家族と離れて暮らす高齢者の見守り機能&LTE通信機能を搭載した製品。2021年5月に提供を開始した。

専用アプリを使った家族同士の遠隔コミュニケーション機能の他にも、センサー情報から熱中症やインフルエンザの危険性を注意したり換気を促す「おせっかい通知」のような能動的な機能も備えている。LTE内蔵のため、WiFi環境への接続などの手間がかからず、簡単に利用できる。

ネコリコでは、これまでにユーザーから寄せられた要望をもとに、次の4つの新機能を開発した。

おかえり機能

おかえり機能は、内蔵の人感センサーで同居人を見守る機能。しばらく見かけないとき、何をしていたのか、体調に変化はないか、声かけをする。メッセージを録音すれば、アプリに音声メッセージが届く。

長期不在通知機能

長期不在通知機能は、12時間、24時間、48時間以上同居人を見かけなかったときにアプリに通知する。

おへんじ機能

おへんじ機能では、emoに「おはよう」「おやすみ」などとあいさつをすると返事をしてくれる。あいさつをすると、それがアプリに通知される。

記念日でおしゃべり機能

記念日でおしゃべり機能は、記念日を設定しておくことで、その日になるとemoがメッセージを話してくれるというもの。

「おかえり機能」と「長期不在通知機能」には、同居人の起床や帰宅を検知したときにemoが声かけすることで、emoと見守られる人とのコミュニケーションの頻度を高めるという狙いもある。スマートフォンのアプリで見守っている人たちは、相手の生活リズムをより細かく感じられるようになり、声かけを必要とするタイミングを把握しやすくなるということだ。「おへんじ機能」と「記念日でおしゃべり機能」には、emoへの愛着を高めてもらい、関わりを増やしてもらう目的がある。

LINE起点CRMを構築するマーケティングSaaS「MicoCloud」のMicoworksが12億円調達、新規プロダクト開発注力

LINE起点CRMを構築するマーケティングSaaS「MicoCloud」のMicoworksが12億円のシリーズA調達、新規プロダクト開発注力

顧客体験のパーソナライズによって興味や関心に応じた個別のメッセージを届けるコミュニケーションプラットフォーム「MicoCloud」(ミコクラウド)を開発・提供するMicoworks(ミコワークス)は2月9日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資および新株予約権付社債による総額約12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan。累計資金調達金額は約20億円となった。

MicoCloudは、LINE公式アカウントを起点にCRMを構築し、パーソナライズされたコミュニケーションで顧客のファン化を促進させ、企業の売上増加につなげるコミュニケーションプラットフォーム。顧客データに基づいた個々の興味・関心に合ったメッセージを発信することで、集客からファン化までをサポート。様々なデータを一元管理をはじめ、複数拠点・複数スタッフからのアクセスなども可能で、業務の効率化にも貢献する。2021年12月末時点には導入アカウント数が500を超え、約500万人のエンドユーザーに利用されているという。BtoC事業を展開する企業を中心に、美容サロンや学習塾、百貨店や小売業、人材紹介業、不動産業など、幅広い業種での導入実績があるそうだ。LINE起点CRMを構築するマーケティングSaaS「MicoCloud」のMicoworksが12億円のシリーズA調達、新規プロダクト開発注力

Micoworksは今回の資金調達により、MicoCloudの開発体制の増強と、さらなる機能拡充・EC特化の新規プロダクト開発に注力したいという。また、セールスやマーケティングへの投資、CxOクラスとマネージャークラスの採用を強化し、中長期的な成長の加速を目指す。現在は日本およびアジアで普及しているLINEを起点にMicoCloudを提供しているが、将来的には他サービスへの対応や、年代・性別・居住地だけでなく顧客ごとのリアルタイムデータを反映してマーケティングを行なうダイナミックセグメンテーションの活用も視野に入れているという。

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

スマートリモコン「Nature Remo」を手がけるNatureは2月9日、家庭向け次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)について、EVパワーステーションに同日より対応したと発表した。「Nature Remoアプリ」(Android版iOS版)でEVパワーステーションを操作し、充放電量を確認できる。

EVパワーステーションとは、EV(電気自動車)のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用できるようにしたV2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムを指す。EVパワーステーションの操作は、Nature Remoアプリのバージョン7.18.0およびNature Remo Eのバージョン1.3.5から行える。また対応通信プロトコルは、ECHONET Lite(エコーネットライト)のAppendix Release J以降。Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電システムや蓄電システムなどの電力を数値として見える化をし、1日の電力消費、太陽光発電による売電、電力系統からの買電、蓄電池、EVパワーステーションの充電・放電といった、電力のトレンドグラフと累積の電力量を最短数分単位で確認できるという製品。配線工事や専門業者は必要なく、家庭のコンセントに挿すだけで取り付けが完了する。

エネルギーマネジメントを誰でも行えるよう開発しており、今回のアップデートにより、対応製品としてEVパワーステーションが追加され、Nature Remoアプリでコントロール可能となった。

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)

Natureは、「自然との共生をドライブする」というミッションの実現によりフォーカスし、「Behind The Meter」事業の基盤構築を行うとともに、外付けIoT製品群を超えた、EVパワーステーション事業にも着手していく予定。Behind The Meterについては、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EVなどのエネルギーマネージメントをセットで行うことで、戸建て住宅のエネルギー自給自足を再生可能エネルギーで実現する事業という。