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音楽配信サービスが一般に広がり、SpotifyやYouTube、Apple Musicなど、楽曲の流通チャンネルも増えてきたが、アーティストへの支払いプロセスにはまだ問題が残っている。

同じ曲に複数人のアーティストが関わっていると状況はさらに複雑化し、それぞれのプラットフォームでの収益から、誰にいくら支払うべきなのかというのがわかりづらくなってしまう。さらにアーティストは収入が予測しづらいという問題を抱えており、Milana RabkinをはじめとするStemの共同ファウンダーはそこに商機を見出した。そして同社は、アーティスト向け収益管理プラットフォームの更なる改善を目指し、この度Evolution MediaとAspect Venturesが中心となったラウンドで800万ドルを調達した。今回のラウンドには、他にも複数の戦略的投資家と既存株主のUpfront Venturesが参加していた。

Stemでは、各音楽配信サービスからの収益がエスクロー口座のようなものに一旦集められるようになっている。その後、事前に決められた割合に応じて、それぞれのアーティストに収益が分配される。Rabkinによれば、ある楽曲の制作に関わった全てのアーティストや共同制作者は、予めそれぞれが受け取る収益の割合に合意しなければならない。その後楽曲がアップロードされ、代表となるアーティストがそれぞれの分け前をプラットフォーム上で設定すると、従来のプロセスよりもかなり速く支払いが行われる。作品の公開後、だいたい30〜60日程度で収益データを確認できるようになるとRabkinは話す。

「これまでに誕生したフィンテック関連のツールは、小規模事業者のビジネスを支えるようなものばかりでした」とRabkinは語る。「アーティストやクリエイターも彼らと何ら変わりないはずなのですが、クリエイティブな人たちのニーズに合ったツールはこれまで存在しませんでした。IntuitはMintで小規模事業者の手助けをしていますが、収入が不安定で収益源の追跡が難しいアーティストの状況は彼らとは違うのです。Mintのアカウントに銀行口座を紐付けるだけであれば簡単なことですが、iTunesやYouTube、Spotifyといったサービスとの連携となると話は別です」

Stemが取り組もうとしている別の問題が、発表したコンテンツから収益をあげられない可能性のある共同制作者への支払いの徹底だ。業界経験の少ない人たちをはじめに、アーティストの中には純粋に販促やマーケティングの目的でコンテンツを公開する人たちもいるのだ。彼らがツアー資金を貯めるので手一杯にならなくてもいいように、Stemは新人アーティストも最初から収益を得られるような仕組みを構築しようとしているのだとRabkinは言う。

それぞれのプラットフォームからStemが収集するデータ自体に価値を見出す人もいるかもしれない。アーティストであれば、当該データからファンの情報を調べ、ターゲットの好みにあった楽曲制作に取り組むことができる。ツアーの計画や他のマーケティング施策に役立つ情報が得られる可能性もある。しかし、ここに収益関連の情報が加わることで、これまでよりもハッキリとファンのエンゲージメント度合いを掴めるようになるだろう。

「サプライチェーンと深く関係しているロイヤルティーの問題は、音楽業界の中でもなかなか解決の目処が立っていませんでした」とRabkinは話す。「しかし、新たなフレームワークや関係データベース内のデータを正規化するための素晴らしいツールが最近誕生しました。そのおかげで、昔は不可能だった方法で支払いに関する情報を簡単に追跡できるようになったのです」

また、Stemはアーティストへの支払いを管理するためにデータやお金を一か所に集めているだけなので、音楽配信サービスとは競合しないと彼女は言う。今のところは同社がこの収集プロセスを担当しているが、今回調達した資金を使って、Stemは既存のツールを音楽配信サービスの運営企業が使えるような形に変えていこうとしている。

そうは言っても、この業界でも今後競争の激化が予想されている。Kobaltも先月、7億7500万ドルの評価額で7500万ドルを調達したばかりだ。さらに、iTunesやSpotifyといったサービスが将来的にアーティスト向けのツールを簡略化することで、Stemのようなサービスがなくても各アーティストにきちんと支払いが行われるようになるかもしれない。しかし、シームレスなツールを構築することで、Frank OceanやChildish Gambino、DJ Jazzy Jeff、Anna Wise、Chromatics、Poolsideなど、さまざまなアーティストを顧客に迎えられることをRabkinは祈っている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

もしAirPodsがいいなとは思っているものの、Appleの白い筒型形状は人間工学的に自分の耳にうまく合わないと思っているのなら、良い別の選択肢が現れた。その価格に見合う価値はある筈だ。BragiのDash Proは、ヘッドセット専業会社による完全ワイヤレスイヤホンの最新版だ。そして同社が最初の2つのプロダクトから、多くのことを学んだことがわかるプロダクトとなっている。

Dash Proの価格は、米国内に於けるAirPod価格の2倍以上である329ドルだが、それは単なるワイヤレスイヤホン以上のものとしてデザインされている。スタンドアロンで使用するためのオンボードストレージ、彼らの言う所の4Dジェスチャーコントロールインターフェース（頭の動きでコントロールを行う）、そしてiTranslateのサポートなどが含まれる（iTranslateはiOSアプリをインストールしてプロサブスクリプションを行っていれば、話し言葉をイヤホンを通して翻訳してくれる）。

私はBragi Dash Proの最初の1組を数週間に亘って試用し、その結果とても感銘を受けた。Bragi HeadphoneのようにDash Proは基本がしっかりしている。ペアリングも、音質も、脱落防止も、そして安定した接続を維持するという点でも。そのような堅実なパフォーマンスに関しては、以前リリースされたDashでは、ほとんどのレビューアが不満を感じていた点である。よってBragiがそのことを改善したのはとても素晴らしいことだ。

しかし、それだけがDash Proの全てではない。ワイヤレスオーディオの自由を真に求めている人たちにとって私が本当にお勧めしたいのは、それ以外の機能だ。オンボードストレージとフィットネストラッキング機能は非常に上手く、しかも手間要らずに動作する。もしこの機能を有効にすれば、Bragiのオンボードセンサーを使用してユーザーの運動を自動的に検出してくれる。さらにiTranslateの機能は、少々面倒なところはあるものの（同時通訳ではなく、話したものを逐次通訳する）、旅行中に役立つ程度には効果的だ。

Bragi Dash Proの（頭の動きによる）モーションコントロールは一般ユーザにとってはそれほど魅力的ではないかもしれないが、もしユーザーの手が塞がっていていてタッチベースのコントロールを行えない場合には特に便利である。また、タッチセンシティブなコントロールがやりにくいアクティビティの最中や、雨の中を走る際や（これらは耐水性があり、水泳にも使用できる）、フードがイヤホンに当たり続けるので後述のオーディオ透過性をロックアウトする必要がある場合などに便利だ。

Dash Proは以前の商品のもう一つの弱点にも対処した。利用可能時間を5時間ほどに伸ばすことができたのだ。それは私の試用体験で実証できたもので、一日を通しての利用時間として十分なものだ。また、内蔵バッテリーを使って最大5回の追加充電の行えるケースも付属している。これも他のヘッドフォンたちには見られない大きな特典だ。旅行中にこれらを使用すると、劇的な違いが生じる。

最後に、Bragiのオーディオ透過性は、一度体験するとこれまでそれなしでやっていたことに驚くとても素晴らしい機能だ。基本的には外部の音をそのまま聞かせる機能で、最新版では自転車に乗っている際の風切り音などを魔法のように消し去る機能も追加されている。このことが意味するのは、ちょっとした用足しや、人と会話するときや、その他の場合に、イヤホンを外す必要がないということだ。つまりポケットの中でイヤホンをさぐり当てる必要がなくなる。

Bragiは、以前のDashに対する様々な批判を十分に受けた。しかし同社はそうした批判の大部分に応えて、素晴らしい結果を生み出した。Dash Proはワイヤレスイヤホンの偉大なプロダクトであり、将来が楽しみなコンピューティングプラットフォームの芽生えを感じさせるものだ。平均価格よりも高い値札を受け入れられるなら、これこそが私が今お勧めしたいワイヤレスイヤホンだ。

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（翻訳：Sako）

投資というと難しそうだし、そもそも元手を用意しなければならないという印象を持っている人が多いかもしれない。TORANOTECはわずか5円からでも投資を始められるサービスでそうした投資のイメージを払拭したい考えだ。TORANOTECは本日、おつりを資産運用に回すサービス「トラノコ」をローンチした。

トラノコを利用するにはまず投資口座を開設する。次におつりデータを取得するため、クレジットカード、電子マネー、銀行口座の情報を登録する。Zaim、マネフォワード、Moneytreeの家計簿アプリを利用しているなら、そうしたアプリからデータを連携させることも可能だ。

資産運用に回すおつりは、実際のおつりではなく、買い物の度に生じる「おつり相当額」を計算している。おつりの設定は100円、500円、1000円から選べる。おつりを100円と設定した場合、180円の買い物をした時のおつりは20円になる。500円に設定しているなら、おつりは320円だ。

おつりは月に1回合算し、引き落とし口座からその分の金額が資産運用に回る仕組みだ。トラノコで月に投資する金額の上限を設定したり、投資額を追加したりすることも可能だ。

おつりの相当額を計算して投資に回すという仕組みは、ウェルスナビが提供している資産運用アプリ「マメタス」とほぼ一緒だ。ただ、トラノコでのおつりの運用先はロボアドバイザーではなく、ファンドという点で異なる。

TORANOTECの100%子会社であるTORANOTEC投信投資顧問は3つのファンドを運用していて、ユーザーはその3つのファンドからおつりの運用先を選ぶ仕組みだ。ファンドは安定重視、バランス重視、リターン重視の3種類ある。

TORANOTECの取締役シニア・マネージング・ディレクターを務める藤井亮助氏は、ロボアドバイザーではなく、人が運用するファンドを用いている理由について、もともとTORANOTECのチームメンバーは金融機関での経験が豊富にあり、人の方が経済環境が新しい局面に差し掛かった時でも対応しやすいこともあるためと説明する。

最低投資額が5円からであることと料金体系もトラノコの特徴と藤井氏は言う。通常、ファンドは1口単位で購入する仕組みだが、トラノコのファンドは1口1円に設定しているため、少額での投資が可能なのだそうだ。

トラノコの利用料金は3ヶ月の無料期間の後、月額利用料300円と運用報酬年0.3%がかかる。「月額利用料が固定のため、資産が大きくなっても変わらず、長くつづけるほど利用者にとってお得になる」と藤井氏は説明する。

トラノコは分かりやすい料金体系を採用することで、ユーザーにとってコツコツ続けやすいサービスを目指しているという。

TORANOTECは2016年8月に創業し、2016年12月にはニッセイ・キャピタル、セブン銀行、リアルワールドから出資受けたことを発表している。金額は公開されていない。

現在トラノコはウェブ版でのみ提供しているが、今後アプリの開発も視野に入れているという。

これまでのお客さんからもっと稼げるのに、なんで新しいお客さんを追うの？、とAutopilotはあなたに問う。同社は企業の、既存の顧客へのマーケティングを助ける。

同社はこのほど、Blackbird VenturesやSalesforce Venturesなどから成る投資団から、1200万ドルを調達した。そのほかの投資家として、Rembrandt Venture PartnersやSouthern Cross Venture Partnersも投資に参加した。同社の調達総額は、これで3200万ドルになる。

CEOのMike Sharkeyはこう語る: “中小企業のお役に立ちたい。こんなターゲティング技術は、これまで費用が高すぎて中小企業は手が出なかったからね”。

しかしユーザーは、中小企業ばかりではない。およそ2300の顧客の中には、最近契約したMicrosoftやAtlassian、Lyftなどもいる。なお、同社の料金は年会費制だ。

Autopilotは、選んだターゲットに新製品やディスカウントを案内するメールを送る。その基本方針は、送るメールをなるべく少なくすることだ。Sharkeyはこう言う、“信号の強いメッセージを少なめに送ることが、集客のコツだ”。送るべき相手とタイミングは、同社のアルゴリズムが決めている。

熱心なユーザーを対象とするウェビナーやイベントも開催している。またInsightsと名付けたサービスで、顧客のマーケティング目標の追跡〜達成管理を提供している。

Rembrandt VenturesのゼネラルパートナーScott Irwinが、Autopilotに投資した理由を語る: “マーケティングにデータをどう生かすか、という大きな問題に挑戦しているからね。そして中小企業の市場は、なんといっても数が多い”。

ファウンダーはすでにスタートアップ経営の経験者で、Sharkeyはオーストラリア出身だが、スタートアップを創業してそれをHomeAwayに売ったこともある。オーストラリアのテクノロジーコミュニティと縁は深いが、兄弟たちと一緒にサンフランシスコに移ったのは、Autopilotにとって良い市場を選びたかったからだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏

クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を手がけるCAMPFIREが6月7日、ジャフコおよびSBIホールディングス傘下のSBIインベストメントがそれぞれ運営する投資ファンドを引受先とした、総額6億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。CAMPFIREはこれまで累計10億円の資金を調達している。

CAMPFIREでは今回調達した資金をもとに、既存のクラウドファンディング事業に加え、仮想通貨（3月にローンチした「FIREX」）、個人間決済（6月ローンチ予定の「polca」）、インベストメント（2016年末に公言していたソーシャルレンディング事業）の事業領域拡大、人材確保を進めるという。

国内クラウドファンディングサービスの先駆者であるCAMPFIRE、2016年2月に体制変更や手数料の大幅値下げ（20％から5％に。現在ではさらに8％に変更）を実施したが、2016年末までの流通総額は約24億円程度となっていた。そして2017年は流通総額35億円を目指しており、現状、目標を超えるペースで流通総額を拡大しているという（2016年1〜3月期と2017年同期で比較すると、流通総額が12倍になっているという）。体制変更時に3人だったスタッフも68人にまで拡大した。

「手数料の変更で使いやすくなったが、それだけではダメだ、となって考えてきた。例えば一昨年まではなかったオールイン（目標未達でもリターンを受けられるプラン）やファンクラブなどの機能も追加したし、音楽やファッション、ローカルといった領域ごとに切り出して、企画などもやっていった結果ではないか」——CAMPFIRE代表取締役社長の家入一真氏は語る。

家入氏は「CAMPFIREはあくまでプラットフォーマーである」というスタンスは崩さないが、一方で著名アーティストや地方自治体などと組んだ企画を、自社からある程度仕掛けていったのだという。その結果生まれた事例のひとつ、「湯〜園地計画」では、別府市が温泉をテーマにしたテーマパークのプロジェクトを立ち上げ、見事に3300万円以上を集めることに成功した。この成功事例が契機となって、地方自治体からの問い合わせも急増した。

今後は進捗の遅れているというインベストメント事業にも注力していく。5月には子会社で第二種金融商品取引業の登録が完了しており、今後は金融庁とも話し合いながら、スキームを整えていくという。「これまでは『クラウドファンディングのCAMPFIRE 』だった。だがこれからは、『クラウドファンディングもやっている、あらゆる資金ニーズに答えられるCAMPFIRE』を目指す。誰もがネット上で声を上げられる世界を目指していく」（家入氏）

AppleはiMessageプラットフォームに企業を呼び寄せるため、iMessage上でカスタマーの質問に答えたり、カスタマーサービスを提供したり、さらには決済まで完結できるようにする。WWDCでの発表ではなく、Appleの開発者向けサイトにこの新サービスについての概要が記載されていた。これは「Business Chat（ビジネスチャット）」という名前で、iPhone、iPad、Apple Watchで利用可能になる。

ビジネスチャットの詳細はまだ開示されていない。Appleのウェブサイトによると、6月9日のWWDCのセッションで公表するという。

ビジネスチャットは、AppleがFacebookやTwitterが席巻するソーシャルネットワーク領域に踏み込む動きのように思える。Twitterは最近、カスタマーサービスの領域に注力し、ウェルカム・メッセージ、クイック返信、カスタムプロフィール、位置情報共有、チャットボットなどの新ツールを提供してきた。

一方、Facebookには現在12億人の月間ユーザーがいて、Facebookページの運用の一環として企業がMessengerを使えるようにした。Messengerで、企業ユーザー名の使用、自動挨拶機能、会社のMessengerアカウントを告知するための短く覚えやすいリンク、チャットボット、決済といった機能を提供している 。

数日後に詳細は公表されるものの、Apple Developerのウェブサイトからビジネスチャットに関してある程度知ることができる。まず、ビジネスチャットはiOSと深く連携していて、Appleが提供するネイティブアプリ内で利用できる。コンシューマーが会社情報を検索する時、グーグルのように電話番号を提示するのではなく、iMessage上ですぐにチャットできるようになるということだ。

AppleはSafari、地図、スポットライト、Siriから会社の連絡先を検索し、会話を始めることができると説明している。それに加え、ビジネスチャットは他の決済ができるApple Payやカレンダーといった他サービスとも連携する。企業は自社のiMessageアプリで会話に参加することができる。

ウェブサイトに掲載している画像には、カスタマーがおすすめのiPadについてAppleのサポート担当者に質問している様子が写っている。他のiMessageチャットの形式と似ているが、画面上部に濃いグレーのバナーがあり、吹き出しも通常の青色ではなく、薄いグレーだ。

また、問い合わせ先のアップルという名称の横には認証マークと思われるチェックマークがついている。この認証バッジはTwitterで普及したものだが、FacebookやInstagramといった他のソーシャルプラットフォームでも見かけるようになった。これは、ブランドや公人のアカウントが公式のものであることを示している。

iOS 11は今年の秋にリリースする予定だが、ビジネスチャットもそれと同時に利用できるようになることが予想される。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

大規模なOEMの工場内ではロボットと自動化の時代が始まっているが、こうした工場の中で働く実際の人間たちは、ほとんどテクノロジーから忘れられて来た。しかし、工場エンジニア、オペレーター、そしてマネージャーたちのためのソフトウェアプラットフォームのTulipが、すべてを変えようとしている。

その目的を達成するために、TulipはNEAの主導したシリーズAで1300万ドルを調達した。ラウンドにはPitango Venture Capitalやその他の既存投資家たちも名を連ねている。また契約の一部として、NEAパートナーのDayna Graysonが、同社の取締役会に加わる予定だ。

ロボットやオートメーションの登場によってメーカーが製品を作る方法が変わったとしても、こうした工場で働く人たちが、工場内プロセスを詳細化したりデバッグしたりするために使っているのは、原始的なツールである場合が多い。例えばクリップボードやストップウォッチ、そしてExcelのスプレッドシートなども使われているが、こうしたものはリアルタイムとは言い難く、洞察を自動的に引き出すこともなく、単に手動で貴重なデータを集めているだけだ。

そこがTulipの狙う場所だ。

Tulipは、プロトコルに関係なく、センサー、カメラ、およびその他のIoTハードウェアたちが、中心的なバックエンドシステムの中で相互に通信できるようにするソフトウェアプラットフォームを提供する。このタイプのソフトウェアに慣れていない人びと（工場のオペレータやエンジニアたちなど）は、様々な”If/Then”（もし〜ならば〜する）部品を、プラグアンドプレイすることができる。こうすることで工場フロア内の問題になっているエリアに関する鳥瞰イメージを得て、課題を素早く修正することが可能になる。

Tulipを通じて、メーカーはインタラクティブな作業指示、自動データ収集、品質管理、監査、マシン監視、トレーニングを実装することができる。

たとえば、Tulipを使えば、フロアマネージャーたちは、フロアを見回りつつオペレーターやエンジニアたちの肩越しに覗き込むことなしに、データ収集と洞察に集中することができる。特定のワークベンチや特定のツールに取り付けられたセンサーや、組立ライン上のカメラが、全体プロセスの中で何が起きているかを自動的に検知することが可能だ。このことによりマネージャーたちは、手作業によるデータ収集/入力なしに、プロセスを洗練する作業が助けられる。

CEO兼創業者のNatan Linder（MITでのインターフェイスの研究からスピンアウトしてTulipを構築した）はこう語る「私たちはこうしたオペレーター、エンジニア、マネージャーたちが、情報に基づく合理的な動きをすることができるようにしているのです」。「そして更には、Tulipはリーダーボード（順位表）の仕組みを使って、従業員たちが自分のパフォーマンスについて動的に知ることができるようにしています、このことが仕事を一種のゲームに変えるのです」。

Tulipによれば、グローバルメーカーのJabilに於ける最初の4週間の導入実績値で、生産性は10%以上上がり、手動の組み立て作業による品質問題は60%減少したとのことだ（なおこの分析はDeloitteによって行われたものである）。

同社は完全な価格表を公開していないが、作業台単位のSaaSモデルで顧客に課金する。

Tulipは、新しい調達資金を利用して、プロダクト、デザイン、そして研究チームを成長させ、顧客サポートを強化する予定だ。

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（翻訳：Sako）