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警察のボディカメラは、ただ銃撃戦やその他の危機を記録しているだけではない。それらは毎日終日記録を続けている。このため警察官と人びとのやりとりに関して、前例のない詳細な観察結果が示されることになる。もしその膨大な量のデータを処理できるなら、本当にそれが可能になる。スタンフォード大学の研究者たちは、こうした事を可能とする手法を開発した。そして程なく研究者たちは、オークランドの警察官たちが、黒人たちと話すときには、礼儀正しさが抑えられた言葉を使っている傾向があることを発見した。

とはいえ、これはそれほど大きく目立っていた違いではなかった。オークランドの警察官たちの何千にも及ぶ会話で使われた、50万にも及ぶ単語が分析の対象になったのだが、量が集まる事で引き出すことのできる結果が示されたのだ。もしそうでなければ、この違いというのは、おそらく気のせいだろうと片付けられていたことだろう。

しかしそれは事実なのだ。もし職務質問で呼び止められた人物が白人の場合には、57%以上の警察官が、呼び止めたことに対する謝罪や感謝の意を表明する傾向にある。そして呼び止められた人物が黒人の場合には、61%以上の確率で、相手に対し手をハンドルの上に置き続けるように言ったり、”dude”とか”bro”（どちらもタメ口っぽい2人称）という呼びかけをしているのだ。このパターンは、研究チームが人種と不法行為の重大さを考慮して集計方法を調整しても相変わらず存在していた。

「全体として、黒人コミュニティメンバーとの警察官の対話は、白人コミュニティメンバーとの対話に比べてより困難の大きいものになっています」こうスタンフォードニュースの中で語っているのは、調査の共同著者であるJennifer Eberhardtだ。しかし彼女はまた「私たちの調査結果は、個別の警察官の偏見や良くない行いを証明するものではありません。礼儀正しい話し方に関する人種間格差の要因となるものには、多くのものが考えられます」と指摘している。

しかし違いが微妙であるということだけで、それが重要でないという結論にはならない。

「皆善良な警察官たちでした」ともう1人の共著者Dan Jurafskyは言う、「しかし、コミュニティメンバーとの会話の中で積み上げられた小さな違いが、広範な人種間格差となっていたのです」。

対象となった極めて長時間の職務質問を精査するために、研究チームはまず一般の人びとの会話記録を用いて、礼儀正しさ、フォーマル度、そして敬意などの指標を計測した。そして、それらの質に相関するフレーズが同定され、記録された会話の中からそれらのフレーズが探された。

図から読み取れるように、安全への気遣いや手間を取らせたことに対する謝罪は、白人を止めたときにより多く行われている。一方インフォールな呼びかけや「法的な権利の説明」（これは注意を喚起するという意味でネガティブな意味合いである）が黒人を相手にしているときにはより多く見受けられている。またそれほどはっきりとはしていないものの、警察官はどちらの側対しても、どちらの表現も使っていることはわかる。しかし時間が経てば統計的に有意なパターンが生まれてくるのだ。

しかしこの発見は、このパターンの起源を明らかにしている訳ではない。

「警察官による扱いの人種間格差は明らかで統計的に安定しているものの、この格差の原因はそれほど明らかではない」という報告がNational Academy of Sciencesのジャーナルに掲載されている。「これらの格差の一部がコミュニティメンバー自身のことば遣いや振舞いに起因していることは確かであろう。特にオークランドに於ける歴史的緊張関係や、警察の正当性に対する先入観が、恐れや、怒り、あるいはステレオタイプの脅威を引き起こしている可能性がある」。

私たちが今ここに手にしているのは出発点だ。別の言葉で言うなら、ボディカメラが生み出した雑音の多い膨大なデータから、入念な調査で徐々に明らかにされて来た検証可能なパターン（大事なことは、恣意的な選択ではないということ）だ。次は何だろう？より深い分析によって、声のトーンやスラング、あるいは居合わせた人や場所といった他の要因を取り込んで、他の側面を掘り下げることも可能かもしれない。

事実を軽視すること、全ての人種の警察官の会話に於ける負の傾向、ある人種の人びとへの偏り、こうしたことはいずれも私たちが議論を始めるためのきっかけとして十分だ。これまでに気が付いた人はいるのか？そうした人たちはこれを問題にしたのか？警察官たちは自分たちの行為に気が付いているのか？警察の行動をデータでコントロールすることは可能だが、警察の活動は最終的にはコミュニティサービスであり、こうした問題を真に解決するためにはコミュニティの中で取り組まなければならない。

「私たちが作ったもののような、情報処理ツールが開発されることによって、さらに多くの法執行機関がそのボディカメラの映像を、有罪無罪の証拠として使うだけでなく、理解のためのデータとして取り扱うようになることを希望しています」とEberhardtは語った。

[ 原文へ ]
（翻訳：Sako）

万が一に備えて生命保険に加入している、あるいはこれから保険に加入しようと考えている人も多いかもしれない。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はスマホアプリから簡単にライフプランをシミュレーションを行い、最適な保険を提案できるようにしたい考えだ。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は本日、マネーフォワードと業務提携を行い、新サービスの検討と開発を推進すると発表した。

生命保険文化センターが実施した「平成27年度生命保険に関する実態調査」の結果によると、保険加入世帯の56%が保障内容に充足感を得ていないという。これは、そもそも加入する時点で自身のライフプランに則した保険を選べていない、あるいは保険に加入したけれど、しばらく保険を見直していないことによって加入者のライフステージと保障内容のミスマッチが起きていることが1つの原因だ。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、アプリで加入者と生命保険とのミスマッチを減らし、生命保険に対する不安や悩みを解消したい考えだ。

このアプリはユーザーの年収や家族構成を元に、今後どういう人生を送りたいかというシミュレーションできるようにする。このシミュレーションでは、例えば、このままの支出だと子供が進学した時など家計が赤字になるタイミングや、老後までにいくら貯蓄できるかといったことが分かるという。

これは、今まで多くの生命保険会社が保険の説明の際に用いてきたものだが、アプリにすることでより気軽に自分のライフプランを見直す機会となるだろう。

また、今回のマネーフォワードとの提携で、ライフプランシミュレーションのアプリと家計簿データとの連携を想定しているとマネーフォワードの広報担当者は説明する。これによりユーザーは始めから年収や支出を入力しなくとも、簡単に家計簿のデータを元にライフプランのシミュレーションができるようになる。

このデータ連携で、マネーフォワードで設定している家族構成や年収といった基本的なデータから、保険料が家計に占める割合といったデータまで取得できる。当面想定しているのは、ライフプランのシミュレーションができる機能のみだが、収支の割合からそのユーザーに最適な保険をレコメンドする機能を加えることも考えているという。このアプリは2018年春を目処に提供を開始する予定だ。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険がインシュアテック（保険テック）領域でスタートアップと取り組みを行うのは今回が初めてではない。2016年2月には、ウェアラブル端末を開発するFitbitと保険商品の開発検討を行う取り組みを開始している。

Drone Fundの千葉功太郎氏

コロプラ元代表取締役副社長であり、個人投資家として活動を続けていた千葉功太郎氏。同氏がドローンスタートアップに特化した投資活動を開始する。ドローンスタートアップに特化した投資ファンド「Drone Fund（ファンドの正式名称は「千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合」以下、ドローンファンド）」を6月1日に立ち上げた。

ファンド規模は約10億円。Mistletoe代表取締役社長兼CEOの孫泰蔵氏ほか、著名投資家複数人が出資する。千葉氏は経営者、投資家として活動するかたわらで、140時間以上のドローンの飛行経験を積み、個人で20台以上のドローンを保有。国土交通省の全国包括飛行許可（改正航空法の制限を超えて人口集中地区などでドローンの飛行が可能）を取得しているという、いわばドローンのスペシャリスト。ドローンファンドではそんな千葉氏に加えて、ORSO代表取締役社長の坂本義親氏、日本マイクロソフト業務執行役員の西脇資哲氏、クリエイティブホープ代表取締役会長の大前創希氏、アスラテック ロボットエバンジェリストの今井大介氏、慶應義塾大学メディア研究学科特任講師の高橋伸太郎氏、執筆・IT批評家の尾原和啓氏というドローンに精通した6人が投資先企業を支援する。また、リバネスと提携し、同社がネットワーク化する研究者・町工場とのプロダクト開発についても視野に入れていく。

ドローンファンドの立ち上げに先立ち、5月30日には会見を開催。合計11社のドローンスタートアップへの出資（1社非公開）を発表した。各社の概要は以下の通り。

Dron ë motion（ドローンエモーション）：ドローンを使った観光PR空撮、パイロット養成
アイ・ロボティクス：ドローン技術の市場調査やインテグレーション、高度常駐型ドローンの研究開発
ドローン・ジャパン：稲作に特化したドローン農業リモートセンシングサービス
ドローンデパートメント：ドローン専門の人材派遣・紹介・ダイレクトリクルーティング事業
CLUE：産業用ドローン自動運転・遠隔制御ソリューション提供
エアリアルラボ：ドローン技術の市場調査、インテグレーション、有人ホバーバイクの開発
かもめや：ドローンを使った陸・海・空の無人物流プラットフォームおよびドローン開発
FPV Robotics：ドローン協議会の企画・運営、パイロット養成
Drone IP Lab：ドローンファンド投資企業先の特許の共同出願・管理・販売等
yodayoda：非GPS環境下でのドローンの自己位置推定技術を開発

Drone Fundの投資企業と領域

ドローン市場、「ネットバブルの頃と似た雰囲気」がある

日本での法整備（改正航空法）以前から個人でドローンに注目しており、事業者以外では珍しいドローンパイロットの資格を取得した千葉氏。母校の慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（以下、SFC）で、OBとしてドローンの授業を受け持つことに。「もともと、ゲームの授業で学校側から打診があったのですが、時代の流れ的にドローンだろう、と。そう思い、学校に提案したら、ドローンについて教えることになったんです」（千葉氏）。その授業は結果的に盛況だったようで、大きな話題になったという。

こうした成果が認められ、今度は大学と民間企業が連携し、“ドローン前提社会”実現に向けて共同研究を行う「慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム」の立ち上げメンバーに加わることを打診され、これを快諾。ドローンが当たり前のように空を飛び、万人に受け入れられている“ドローン前提社会”の実現に向け、インターネットに安定して接続する方法の確立や、法の整備に取り組んでいるそうだ。

千葉氏がドローンで撮影した写真

「個人的には、インターネットに接続されたドローンが当たり前のように空を飛んで、モノを運んだり、監視をしたり、それをクラウドで管理できる『ドローン前提社会』が5年以内に実現すると思っています。この2年でドローンの面白さや可能性に気づけましたし、何より社会的認知が広がり、いよいよ産業として伸びる芽が出てきた、と感じています」（千葉氏）

当初ドローンといえば、首相官邸に墜落するといった報道が先行したこともあって、規制の対象となり、ネガティブなイメージがないわけではなかった。しかし、千葉氏によればこの2年間で規制ではなく利活用に注目が集まり始め、ドローン事業を手がけるスタートアップも増えてきているという。

国内のドローンサービス市場の成長予測

「インターネットで例えるなら、1999年くらい。個人的にはインターネットバブル前夜のようなイメージが、今のドローン産業にはあります。（インターネットと）同じように社会のインフラになるもの。これまで活用されていなかった、日常生活と密着している地上150メートル以内の空域をドローンなら上手く活用できる。IoTデバイスが、インターネット上のパケットのように飛び交う。今は『荒唐無稽じゃないか』と言われるかも知れませんが、ドローンでいろんなビジネスが立ち上がる予感がしています。ドローンは社会の隅から隅まで入り込んでくでしょう。だからこそ今全力で突っ込んでいるのです」（千葉氏）

また、千葉氏は日本というマーケットが持つ可能性にも着目しているそうだ。今はまだ、中国やフランスに比べてドローンの活用が進んでいない“ドローン後進国”の日本だが、これまでにものづくり大国として築き上げてきたハードウェア、ソフトウェア両方の技術力がある。これを統合的にプロデュースしていくことができれば、日本にもチャンスがあると語る。

インターネット産業と同じくらい大きくなるかもしれない。ドローン産業の可能性に魅せられたからこそ、千葉氏はこのタイミングでドローンスタートアップに特化したファンドを立ち上げ、投資活動を開始したというわけだ。現在のドローン市場は、ドローンメーカーDJIを中心に、中国がシェア8割強と言われている状況。対して日本のシェアは基礎技術こそあるモノの、1割にも満たない状況。千葉氏は会見でもドローンスタートアップのハード、ソフトを連携させ、いわば1つの「日本ドローン株式会社」として、日本発世界に挑戦していくと語っていた。

スタートアップと投資家をつなぐ役割に

すでに11社への投資を発表しているドローンファンド。投資先に対しては、千葉氏のエンジェル投資先の起業家限定コミュニティ「千葉道場」のノウハウを活用し、ドローンスタートアップの起業家に資金調達の方法や経営の手法など、会社を大きくしていくためのメソッドを教えていくそうだ。

実際、ドローンファンドの投資先メンバーは、研究職出身だったり、ラジコン関係のメーカーだったり、軍事関連だったりと、いわゆる「テック業界」とは異なる畑の出身者が多い。そのため、資金調達し、レバレッジをかけるという手法について知らないことも多いのだという。「ドローン産業を育てていくためには、インターネット企業が培ってきたメソッドを伝えていく必要があると思っています。そうしなければ、『素晴らしいけれど小さな会社』で終わってしまう可能性がありますし、何より産業が成長していかない」（千葉氏）

また、千葉氏は「ドローン産業には興味があるけれど、個別に投資をするのはちょっとリスクがある。そんな投資家とスタートアップをうまくつなげる役目も果たせらばいいな、と思っています」とも語る。同ファンドはスタートアップと投資家をつなぐ、橋渡しのような役割を担っていくことも想定している。

また、ソフト、ハードと多岐にわたる技術を開発するには、ネットサービス以上に知財管理の重要性が増してくる。そこで投資先でもあるDrone IP Labを通じて投資先の特許を共同で出願したり、特許の管理・売買をすることで、スタートアップ単体では実現できないIP戦略を実現していく。

最後に千葉氏がドローンで撮影した動画をリンクしておく。記事で紹介した写真とあわせて、まずはドローンを使って何が実現できるのか、想像してみてほしい。

AppleはiMacシリーズをリニューアルした。外観デザインは以前と変わらないが、プロが使っている他のコンピューターと遜色ないよう、中身を改良するのにAppleは多くの努力を費やした。

これらのMacは、コンシューマーでも開発者でもVRアプリの利用や開発ができる十分なスペックを備えている。

すべてのモデに新しいGPUが搭載された。基本モデルとなる21.5インチのiMacはIntel Iris Plus Graphics 640とともに64MB eDRAMを搭載。iMac Retina 4K 21.5インチモデルにはRadeon Pro 555か560を搭載。強力な 5K 27インチモデルはRadeon Pro 570、575、580と8GM VRAMを搭載している。

つまり、5Kモデルは最大5.5テラフロップまで対応でき、他のVR用のパソコンと匹敵するスペックを持つ。

グラフィックス以外の面では、画面が新しくなった。前世代の画面より43%明るくなっている。

21.5インチモデルは32GM RAM、27インチモデルは64GMのRAMを搭載する。

すべての27インチモデルにFusion Driveが搭載されていて、すべてのラインアップには第7世代 Intel Core 「Kaby Lake」チップが入っている。

リニューアルしたiMacは、特に強力なマシンを求めている開発者に訴求するものだ。以前、OculusはMacに対応していないのはVRを動かす力が足りないからと言った。このiMacなら、そうした心配はない。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

iOS 11の発表の一つで、AppleはユーザーはiMessageで友人に送金できると発表した。また、貯まった残高はApple Payの仮想カードから支払いに利用することもできる。

この機能はiMessageアプリに搭載され、ワンタップで連絡先の友人に送金したり、受け取ったりすることができる。iMessageで友人があなたに「10ドル貸したままです」と送ったのなら、その文言を認識し、送金機能を自動で起動する。

もちろん、iMessageでの送金はこれまでもできた。SquareやVenmoはiMessage用のアプリを提供していて、このプラットフォーム上で送金できたのだ。しかし、Appleはエコシステム全体を掌握することで強みを発揮してきた。今回も同じことを考えている。

Appleはピアツーピアの支払いサービスをApple Payにも展開する。これはApple PayがVenmoやSquae Cashでの支払いを超えるために必要なキラー機能となるかもしれない。友人からの送金を受け取ったら、その残高はウォレットアプリ内のApple Payの仮想カード内に貯まる。その金額を銀行口座に引き出すこともできるが、この仮想カードをApple Payに対応している店舗やオンラインショップで利用することもできる。銀行口座への送金を待つ必要がなくなるだろう。

AppleはすべてのiOSユーザーに、どこでも支払いができるための仮想カードを発行する。実に強い一手だ。Apple（と決済会社）は、ユーザーがすぐに残高を銀行口座に引き出すのではなく、カードに貯めたり、支払いに使用したりすることで、より大きな利益を得ることができるのだから。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）