クリエイティブ・コモンズが新しい写真検索エンジンのベータ版を公開、各種フィルタやリスト、ソーシャル機能を提供

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クリエイティブ・コモンズのおかげで、ウェブコンテンツのために無料で合法的な画像を見つけることは難しくなくなっている。この非営利団体は、クリエイターたちが、自分の仕事をより広くシェアしつつ、同時にどこでどのように利用されるのか、どのようにクレジットされるべきか、などをコントロールできるような著作権ライセンスを提供している。そして今回、さらにそのコンテンツへのアクセスが簡単になった。CC Search(CC検索)が今朝(米国時間7日)ベータ運用を開始したのだ。

GoogleFlickrのような、より大規模な画像検索エンジンは、既に何年もCCライセンス画像のフィルターを提供してきたが、クリエイティブ・コモンズ自身の検索エンジンもそれなりの数のユーザーを抱え続けている。発表によれば毎月およそ6万人のユーザーがサイトを検索していると言う。とはいえ、コモンズをよりアクセスしやすくするために、改良が必要だということはずっと言われ続けていた。

クリエイティブ・コモンズのCEOであるRyan Merkleyは「コモンズへの『フロントドア』はありませんし、皆がキュレーションし、共有し、リミックスをするようなツールもまだ存在していません」とブログに書いている。「私たちは、コモンズをより使いやすくしたい。これはその方向に進むためのステップなのです」。

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クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、ビデオ、オーディオ、音楽、その他の多くを含む様々なメディアを横断して利用することができるが、当面今回の検索エンジンは、全コモンズの半数を占める画像だけに特化する。

エンジンは、初期段階のソースとして、Flickr、500px、アムステルダム国立美術館、ニューヨーク公立図書館、メトロポリタン美術館からの写真を取り込んでいる。最後のメトロポリタン美術館は、ベータサービス開始に合わせてちょうど今日(米国時間7日)追加されたばかりで、これにより20万点ほどの画像がサービスに追加された。

正確な数字は刻々と変化しているものの、ローンチのタイミングでは合計およそ947万7000点の画像が存在している。

より現代的なルック・アンド・フィールを有することに加えて、新しいCC Searchを使用すると、ライセンスの種類、タイトル、クリエイター、タグ、コレクションそして組織の種類によって検索を絞り込むことができる。またソーシャル機能も含まれていて、個々のアイテムにタグやお気に入りをつけることができるだけでなく、お気に入り画像リストの作成と共有も可能だ。さらに、将来の検索を簡単にするために、検索条件を保存することもできる。

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またエンジンは、クレジットの適用も簡単にしてくれる。もし提供されている場合には、事前にフォーマットされた表記が提示され、それをコピー&ペーストすることが可能だ。

これはベータ版であるため、コモンズは新しい機能に関するフィードバックを募集中である。そうしたフィードバックに基いて、次に入れるべき機能や、次はどのような種類のメディアをサポートすべきか、そしてどのアーカイブを追加すべきか、といった次の施策立案を行う予定だ。クリエイティブ・コモンズは、すでに将来のCC検索リリースには、Europeana collection、DPLAの精選サブセット、そしてFlickrコモンズのより大きなサブセットを含めることを計画している。

その他に計画されている追加機能としては、共有リンクのカスタマイズ、キュレーションした作品の検索手段、認証済みユーザーによるメタデータ(タグなど)の登録提案、そして色による検索タグによるドリルダウンパブリックリストの検索などの先進検索手段などがあるようだ。

コモンズをより簡単に検索する試みは、小さなサービスによっても何年も行われていた。例えば独自のCC Searchツールを立ち上げた、CompfightOpenphotoなどが挙げられるだろう。しかし、クリエイティブ・コモンズ自身のサイト上でも、こうした先進的検索機能が提供されることには意味がある。やがて画像だけの検索を超えていくのだ。

「これは、CCのための重要な瞬間です、私たちはいつでも、皆がコモンズを見つけて利用する際に手助けをしたいと願って来ましたし、新しいものを創作した際のコネクションをつくる手助けをしたいとも思っているのです」Merkleyは発表でこのように述べている。

ベータ版の検索エンジンは、ccsearch.creativecommons.org から利用可能だ。

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(翻訳:Sako)

Twitter、嫌がらせや質の低いツイートなどへの対応強化のために3つの変更実施へ

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Twitter Japanは2月8日(日本時間)、嫌がらせや質の低い返信ツイート、センシティブなコンテンツへの対処を強化することを自社のブログで明らかにした。

「Twitterをより安心してご利用いただくために」として、今回加えられる変更は以下の3点となる。

  1. 嫌がらせアカウント作成の抑止
    アカウントの永久停止を受けた人物が、再度新しいアカウントをつくることを阻止するための識別ができるようにするという。罵倒や嫌がらせのためだけに繰り返し、複数作られるアカウント(いわゆる「捨てアカ」)の作成を減らすことを目指す。
  2. セーフサーチ
    Twitter検索の結果から“センシティブなコンテンツ”やブロックしたアカウントからのツイートを外す機能。検索結果からは表示を外すが、あえて該当ツイートを探したい場合(返信は見たくないのでブロックした相手が裏で何を言っているかは気になる、という場合など)には見ることも可能だという。
  3. 嫌がらせと思われるツイートや質の低いツイートへの対処
    嫌がらせツイートや質の低い返信ツイートを識別し、表示を抑える。また、関連度の高い会話をまとめ、目につきやすいところに表示するようにもするという。表示を抑えられたツイートも見たい場合には見ることができる。

Twitterでは、1月に行われた各国オフィスのシニアメンバーたちが出席した会合で、2017年に最も注力する点を「セーフティー/安全性」と定め、その決断の一環として今回の3点の変更を実施することにしたという。変更は今後数週間のうちに順次実装され、ユーザーのフィードバックなどを参考に引き続きアップデートしていく、としている。

TwilioがSuper Networkの機能充実のために効率的なメッセージ配布技術を誇るBeepsendを買収

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Twilioが四半期決算報告で、スウェーデンのSMSメッセージングサービスBeepsend買収した、と発表している。買収の目的は、Twilioのグローバル複数キャリア接続サービス/API、Twilio Super Networkの機能拡充のためだ。

買収の価額等は、公表されていない。

Beepsendの基本コンセプトは、“テキストメッセージはどれも同じではない”だ。そこでSMSメッセージのトラフィックを複数のセグメントに分割し、それらをプライオリティで分類することによって、費用効率を高める。たとえばテキストによるアラートは即対応を要するが、それほど時間条件が厳しくないトラフィックもある。そうやってメッセージの要求タイプを分類できることは、Twilioにとっても通信を効率化し、同社プラットホームの費用効率を上げることにつながる。

6月にTwilioのCEO Jeff Lawsonは、AmazonのAmazon Simple Notification ServiceによるSMSメッセージングは、Twilioが支えている、と発表した。つまりAmazonも、TwilioのメッセージングAPIのユーザーなのだ。

同社のブログ記事で、プロダクト担当のディレクターBenjamin Steinが、BeepsendのチームはTwilioに加わり、Twilioのプラットホーム上で、“SMSメッセージングトラフィックのセグメンテーションやルートモニタリング、アナリティクス”などの機能を強化していく、と述べている。

この買収によってわれわれは、われわれのネットワークリーチの幅と深さの両方を拡大し、顧客のメッセージングニーズにさらに多くのデリバリオプションを提供していく。さらにまた、これによって、グローバルな通信ネットワーク〔Twilio Super Network〕に、さらなる冗長性と強靭な自己回復力が加わる。この買収は、Twilioが毎日のように、顧客のための改良改善を継続していることの、ほんの一例にすぎない。

Beepsendの40名の社員はそのまま残り、会社そのものも従来どおり操業を続ける、とVentureBeatは報じている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Twilioはデベロッパーが民主主義をテクノロジーで構築していくためのイニシアチブを創始、参加者を募集中

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昨夜(米国時間2/6)の第10回(2017)Crunchies賞のステージで、“最優秀ファウンダー賞”を取ったTwilioのCEO Jeff Lawsonが、人びとを、自分たちの政治的意思を代表する議員たちとより密接に結びつけるための、新しい企画について語った。Twilio Voices for Democracy(民主主義のために声を)と名付けたそのイニシアチブは、同社の技術を非営利の団体や事業が有効に利用していけるために立ち上げた、Twillio.orgの活動の一環だ。

同企画のサイトによると、活動の内容はTwilio製品の寄付またはディスカウントにより、非営利団体等がテクノロジーを利用して“参加者賛同者を増やし、働きかける対象を増やし、この世界に本物の変化をもたらすこと”、とされている。

Twilio.orgは赤十字とパートナーして、この団体の緊急対応能力を高め、また、人身売買などの防止努力や、子どものための病院の改善などの活動も強化していく。

Voices for Democracyのねらいは、デベロッパーにできることを通じて、人びとを民主主義の過程に、従来よりも深く関わらせることだ。

Lawsonは語る: “今のような政治的緊張がある時代環境においては、どんな意見の持ち主でも、最も重要なのは、自分の考えを自分たちを代表する者に語ることだ。デベロッパーは、人びとのそのための行動を助けていってほしい”。

Voices for Democracyはシリコンバレーのそのほかのテクノロジー企業による活動とも協力して、政治の透明性をより有意義で実効性あるものにしていくための、テクノロジーの有効利用を追究していく。

まだ細部は煮詰め中ということだが、関心と参加意思のあるデベロッパーは、自分のメールアドレスを“TWILIO”へメッセージすればよい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

亀山会長の3Dフィギュアも、DMM.makeが3Dプリント工場を新設

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3Dプリント技術は飛躍的に向上しているようだ。DMM.makeは最新機器がそろえた3Dプリント工場を開設することで、3Dプリントによるモノづくりを加速させたい考えだ。

2017年1月、DMMは3Dプリント事業を展開するアイジェットの全株式を取得し、子会社化することを発表した。それに伴い、アイジェットのオフィスを「DMM.make 3D PRINT TOKYO Factory」としてリニューアルオープンする。場所は東京都港区海岸で、最寄り駅は日の出駅だ。2月7日、DMMは新設した工場を記者向けに披露したので、TechCrunch Japanも見学に訪れた。

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DMM.comホールディングス代表取締役、松栄立也氏

工場見学に際し、DMM.comホールディングス代表取締役、松栄立也氏はアイジェット買収までの経緯を説明した。DMMの3Dプリント事業は、DMM.makeとして2013年7月に立ち上がった。DMM.makeでは、3Dデータをアップロードすると、最短7日で3Dプリンターで出力した製品を届けるサービスを提供している。また、2014年7月にはDMM.make AKIBAというモノづくりのためのシェアオフィスを開設し、モノづくり系のクリエイターやスタートアップを支援してきた。「一番嬉しかったのは、DMM.make AKIBAが中学生や高校生の修学旅行に組み込まれたことです」と松栄氏は話す。DMM.makeが日本のモノづくりの未来を支援しているという手応えが出てきたという。アイジェットの買収は、さらにレベルの高い3Dプリントサービスを展開するためと説明する。

アイジェットは2009年5月に設立し、DMMより一足先に3Dプリント事業を展開していた。アイジェットは3Dプリントによる出力だけでなく、3Dデータを取り込む3Dスキャンや3Dモデリング技術の開発にも力を入れてきた。

アイジェットの技術力を合わせることで、DMM.makeは3Dプリント事業に関わる3Dスキャン、3Dモデリング、加工処理、量産、コンサルティングまで一気通貫して請け負うサービスを提供していくという。今回設立した工場も、3Dプリント事業の拡充させるためだ。

DMM.makeは新設した東京ファクトリーに加え、石川県にも工場を持つ。そこは物流センターも備えているため、3Dプリンターで製品の製造から配送まで担うことができる。東京ファクトリーでは、主に3Dプリントを活用したい企業のコンサルティングやプロトタイプ制作などを担うそうだ。

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「3Dプリンター」と言われると出力に時間がかかり、素材もプラスチックなどに限られる家庭用の3Dプリンターを思い浮かべてしまうのだが、東京ファクトリーで製造できる製品の品質は、出力してすぐ実用できるものもあるほどだという。素材は、ABSライク樹脂、クリアアクリル、石膏、ナイロン、各種金属と幅広く対応している。

 

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上記の写真は、3Dスキャン技術のデモの様子だ。スタッフが立つターンテーブルが1回転し、その様子を後ろにある4台のカメラで撮影することで、スラッフの3Dデータ取得できる。東京ファクトリーには、この他にも商品を撮影する小型の3Dスキャンなどもある。

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上記の写真は、東京ファクトリー内に3Dプリンターと製品の加工工程の一部だ。

今後3Dデータが肝になるとDMMは考えている。3Dデータがあれば、製品のプロトタイピングのみならず、VRゲームのアバターだったり、フィギュアや玩具制作に用いたり、多方面でのサービス展開が可能となる。

現状では、製造業からの製品のプロトタイピング用とエンタメ分野からのフィギュア作成などの依頼が多いそうだ。今後は医療やバーチャルフィッティングといったファッション分野での3Dプリントの展開も視野に入れているという。DMM.makeは、「モノづくりのためのプラットフォーム」であり、新しいメーカーの形の実現を目指すとしている。

この小さなチップはミリ波放射を使って体内を観察する

Tiny though it is, the Heydari lab’s radiator chip boasts the highest power and efficiency of any device in its class, according to its creators.

Steve Zylius / UCI

カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)の研究グループが、画像診断等に有用な強力かつ極小のチップを開発した。この超小型ミリ波発放射機は、組織や臓器の撮影能力を改善するだけでなく、われわれが日常使用するワイヤレスデータ通信にも役立つ可能性を秘めている。

「この発信装置の設計に成功したことは大きなブレークスルーであり非常に喜んでいる」と同大学のプロジェクト責任者、Payam Heydariが大学のニュースリリースで言った。「これは全く新しい物理学を応用した真に新しい装置だ。出力と効率は他よりも1桁大きい」

ミリ波放射という言葉に聞き覚えがあるとすれば、それは不名誉な歴史のためだろう。おそらく最も悪名高い応用は、10年ほど前に提唱された“pain rays”[苦痛光線]だ。この波長の高エネルギー放射を当てられた皮膚は高熱になり、熱い電球に触れた時のような感覚を生み出す。結局はガチョウに放射された。

その後間もなく ― そして今でも ― ミリ波はボディースキャナー装置利用されており、多くの人々が空港で両手を上げて立たされている。

Tiny though it is, the Heydari lab’s radiator chip boasts the highest power and efficiency of any device in its class, according to its creators. Steve Zylius / UCI

チップの近影 (Steve Zylius / UCI)

そういうわけでこのテクノロジーの称賛されるべき応用を見られることは実に喜ばしい。ミリ波放射の特長は、エネルギーと波長を変えることで体内に侵入する量を変えられることだ。反射を注意深く観測することによって、皮膚の下に潜んでいるものを鮮明に見ることができる。

同大学によると、この極めて小さなチップには最大のパワーと効率があり、かつ雑音レベルはこの種のデバイスで最低だという。信号を任意の周波数に変調したり、放射の偏光等、従来他のチップやデバイスに任せていた様々な機能も持っている。

サイズとパワーの改善によって、要求された深さまで自動的にミリ波が侵入するハンドヘルドスキャナーを作り、潰瘍を監視したり疑わしい部分を探すことも可能になる。

それだけではなく、近々普及するであろうモノのインターネット(自動運転車を含む)にも利用できるかもしれない。小型低電力で出力範囲の限定された高データスループットチップの需要は高く、ミリ波(ギガヘルツ帯を利用)は期待に答える可能性を持っている。

この研究は、Samsung Advanced Institute of Technology[サムスン総合技術院]が後援している。Heydariらは研究成果を今週のIEEEカンファレンスで発表する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ミズーリ州カンザスシティにスマートシティの初期的な実装例を見る…GoogleやCiscoなど企業の協力が鍵

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9か月前にミズーリ州カンザスシティは、総額1500万ドルを投じるCiscoとのパートナーシップにより、同市の2マイルにおよぶ、路面電車の走るメインストリートを、IoTなどによりスマート化(電脳化)する、と発表した。同市は今日(米国時間2/1)、このプロジェクトに関する最初のデータを、他の都市や政府省庁と共有した。

4年前にカンザスシティは、Google Fiberで住民をインターネットにつないだ。今では同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを敷設し、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置した。

その路面電車通りには(現時点で)12のキオスクがあり、携帯電話を持っていない人でも、交通案内や行政サービス、地域のエンターテインメントなどについて知ることができる。キオスクはまた、災害や緊急事態のときには、市民に情報を提供する。

カンザスシティは運輸省のスマートシティ計画の候補都市だったが、結局その補助事業はオハイオ州コロンバスへ行った。そこでカンザスシティはCiscoとのパートナーシップを選び、同社が約1200万ドルを出すことになった。市は今後10年間で380万ドルを支出する。

まだ若いプロジェクトなので、ビッグデータはまだ十分にビッグでない。でも今すでにXaqtのライブマップにより、市内を走る電車の正確な位置を知ることができる。また市内の駐車場の空き情報や、道路の渋滞状況も知ることができる。

これらの情報やデータはカンザスシティの住民の活動や安全を支えるだけでなく、NISTとの協働で、ビッグデータの利用と個人のプライバシー保護を両立させるための技術規格の策定に役立てていく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

PayPal初の支払いボットがSlackに登場

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今日(米国時間2/7)午前PayPalは、Slackユーザーがチャット画面を離れることなく簡単に支払いができるボットを公開した。PayPalがボットを提供するのはこれが初めてだが、同社によると大手コミュニケーションサービスと統合するのは初めてではない。

例えば昨年の秋PayPalはfacebook Messengerとの連携を強化し、ユーザーがチャットアプリ内で取引を追跡できるようにした。またMessenger内で自前のチャットボットを使って取引きする店舗の支援も行っている。

PayPal自身も、AppleのSiri、MicrosoftのOutolook.com等の大型プラットフォームと統合している。

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SiriやOutlookのケースと同じく、PalPalのSlackボットはエンドユーザーを直接ターゲットにしている。PayPalボットはSlackのApp Directoryからダウンロード可能で、インストール後は、”/PayPal send $5 to @Dave.” 等とタイプするだけで送金できる。

このボットは、例えば同僚同士でランチを割り勘にしたり、コーヒーを注文したり、タクシー代を払ったり、グループでプレゼントを贈る等、簡単なピアツーピア支払いのための利用を想定している。

使用する前には、ボットを自分のPayPalアカウントにリンクして、取引きの確認や承認をいつ行うか等を設定する必要があるとPayPalは言っている。

PayPalの狙いは、毎日Slackを使っている500万人のユーザーで、ボットのデビューにこのプラットフォームを選んだ理由でもある。規模だけでなく、早期にSlackユーザーのお気に入りの支払いサービスとしての地位を確保することで将来の成長と拡大に勢いがつく。今Slackはエンタープライズ分野に野心を見せており、つい最近大企業をターゲットにEnterprise Gridを発表した。

ピアツーピア支払いはPalPalで最も多く利用されている機能で、2015年の総取扱い高は傘下のVenmoとXoomを合わせて410億ドルに上る。

PayPalボットは、オーストラリア、カナダ、米国および英国のSlackユーザーに公開されている。

【日本語版注:日本からはアプリのインストールはできるがアカウントのリンクでエラーになり使用できない】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

遅れに遅れたAppleのBeats Xワイヤレス・イヤフォンは2月10日に出荷

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クリスマス商戦に入る直前、AppleはBeats Xワイヤレス・イヤフォンの出荷再延期を発表した。ユーザーには「2月に発売予定」という漠然としたスケジュールが知らされた。一方で、Appleは(多少遅れたものの)AirPodsを出荷することには成功した。AirPodsはレビューで高い評価を得ている。

この遅れでW1チップを使ったワイヤレス・イヤフォンはやや気が抜けたものになったかもしれない。しかしともかく今度こそ本当に出荷される。われわれの取材に対し、Appleは今日(米国時間2/7)、「Beats Xはいよいよ発売が決まった。店頭には2月10日に並ぶ」と答えた。ちなみにカラーバリエーションはすでに発表された白と黒に加えて青とグレーもあるという。

このイヤフォンはLightningポートを通じて充電され、1回の充電で8時間作動する。左右のイヤフォンをつなぐFlex-Formケーブルはユーザーの首に確実に装着される。Siriを起動するボタンが装備される。イヤフォンに磁石が内蔵され、首から下げたときにぴったり密着するため邪魔にならないという。

PowerBeats3やAirPodsと同様、W1チップはAppleのデバイスとのペアリングが非常に簡単で確実だ。もちろんこのイヤフォンは他のスマートフォンともペアリングできるが、簡単さではApple製品の場合がやはり群を抜いている。

Appleストアでの価格は150ドルだ。

〔日本版〕日本のAppleサイトのBeats Xイヤフォン。現在(2/8朝)はまだ「注文できません。2月に発売」のままとなっている。価格は1万4800円 (税別)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「偽ニュース」とは一体何で、何が問題なのか

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アメリカ新大統領を含め、誰もが「偽ニュース」について話しているような気がしないだろうか。過去数ヶ月のGoogle検索のデータを見れば、その様子は一目瞭然だ。しかし、そもそも偽ニュースとは一体何を指しているのだろうか?

読んで字の通り、偽ニュースとは全くの作り話で、通常トラフィックや広告収入、または政治的思想の拡散(もしくはその両方)を目的につくられている。

ニュースの捏造自体は昔からあるが、Facebookを筆頭としたソーシャルメディアの登場以降、偽ニュースが拡散力を持ち、ある種のビジネスモデルとして成立してしまったと考えられている(一体誰が偽ニュースを拡散しているのかというのは、未だにハッキリわかっていない)。

BuzzSumoの調査によれば、2016年最大の偽ニュースは、オバマ前大統領が学校での「忠誠の誓い」を禁じたというもので、この偽ニュースにはFacebook上で200万件以上ものリアクション(シェア・コメント含)があった。そのほかにも、ローマ法王フランシスコがドナルド・トランプを支持しているというものや、トランプがアフリカとメキシコ行きの片道チケットを無料配布するといった偽ニュースに対して、何十万という数のリアクションがあった。

偽ニュースの影響

上記のような偽ニュースが拡散するのをFacebokが放置していたため、ドナルド・トランプが大統領選で勝利をおさめたという議論もなされていた。その対策として、Facebookはユーザーが偽ニュースをみつけた際に、フラグを立てたり、削除したりしやすくなるような仕組みを新たに導入した。

誤解のないように念のため記載しておくと、スタンフォード大学に勤める経済学者のMattew Grentzkowとニューヨーク大学のHunt Allcottが共同で行った研究の結果、ソーシャルメディアが大統領選に及ぼした影響は騒がれている程ではなく、未だにテレビの影響力の方が大きいということがわかっている。

とはいっても、偽ニュースが実際に問題を引き起こしたケースもある。ワシントンDCのレストランComet Ping Pongの地下に存在するとされた児童買春組織と、ヒラリー・クリントンを結びつけるような都市伝説が広まった結果、アサルトライフルを持った男がComet Ping Pongに現れたのだ。

それでは、偽ニュースを止めることはできるのだろうか?それとも、本当の話と嘘の見分けがつかなくなるくらい、偽ニュースは今後も広まり続けてしまうのだろうか?ひとつ良いニュースとして、問題が大きくなったことで、Facebook以外にも発言力を持った人や企業が解決策を模索しはじめた。

Interactive Advertising Bureau(オンライン出版・広告企業の業界団体)で社長兼CEOを勤めるRandall Rothenbergは、テック企業やメディアに対して「積極的に嘘や不正、犯罪行為、憎悪に関する記載を削除していこう」と呼びかけた。既にこの波に乗り始めた企業もいて、Googleは偽ニュースサイトの撲滅に向け、2016年Q4だけで200社ものオンライン出版社を同社の広告ネットワークから締め出した

Truman Waving "Dewey Defeats Truman" Headline

トランプ大統領の登場

そんな中、偽ニュースという言葉自体が変化を遂げ(もっと率直に言うとまく利用され)、トランプ大統領がThe New York TimesCNNのことを「偽ニュース」だと表現した頃に、このトレンドはピークを迎えた。

The New York TimesやCNN、そのほかの出版社や報道機関も批判の余地がないわけではないが、トランプが言っているのはそういうことではない。彼は、もともと読者を騙すような怪しいウェブサイトを指すのに使われていた「偽ニュース」というラベルを、乱暴にも長いジャーナリズムの歴史を持つ組織に無理やり貼り付けようとしたのだ。

「偽ニュース」という彼の叫び(そして対照的なKellyanne Conwayの「Alternative Facts」という発言)を利用して、トランプ政権はアメリカ国民に極めてシンプルなメッセージを伝えようとしている。それは、彼がこれまでに何度も繰り返している、メディアではなく「私を信じてくれ」ということだ。

トロールたちへ:あるポストの内容に同意できないからといって、そのポストは「偽ニュース」にはならない。

次第に「偽ニュース」は「クリックベイト/釣り記事」と同義化し、「自分が気に入らないニュース」とほぼ変わらないような存在へと成り下がろうとしている。実際にWashington PostのMargaret Sullivanは、「偽ニュース」という言葉があまりにも間違った用法で「汚染されて」いるため、いっそのこと使うのをやめて「その代わりに嘘は嘘、捏造は捏造、陰謀論は陰謀論とそれぞれの名前で読んではどうでしょう」と提案していた。

(過去にSullivanがパブリックエディターを務めていた)The New York Timesは彼女のアドバイスに従っているようで、他のメディアも恐らく追従していくだろう。しかしこの動きに効果はあるのか?もしかしたらさらに分断化が進み、パルチザンとしての目線でニュースを読むことになるかもしれない。しかし、もしそうなったとしても、嘘が嘘であることに変わりはない。

読者全員がファクトチェッカー

何を信じれば良いのか分からなくなってしまったニュースの読者には、この記事の議論を通して、ニュースは人がつくっている、という単純かつ不変の真実を理解してもらいたい。誠実で信用できるメディアもあれば、そうでないものも存在し、誰もが間違いを犯す可能性がある(TechCrunchの読者であればよくお分かりだろう)。さらにリベラル派もその影響を受けやすいのだ。

だからこそ、いつもどこか疑いながらニュースを読むべきなのだ。言い換えれば、反射的に全てのメディアを拒否するのではなく、批判の精神を持って、間違いやバイアスや嘘が含まれている可能性を認識しつつ、自分の主義に沿わないような事実や理論にもオープンであり続けることが重要なのだ。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

岡山発のドローンベンチャー、ドローンデパートメントが数千万円の調達

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岡山発のドローンスタートアップ、ドローンデパートメントは第三者割当増資での調達を本日発表した。引受先は、個人投資家千葉功太郎氏とオプティマ・ベンチャーズだ。調達額は非公開だが、数千万円規模という。

ドローンデパートメントはドローンに関連するサービスをいくつか提供している。ドローンデパートメントの主力事業は、ドローンパイロットとドローン空撮を依頼したい企業や団体をつなげるサービスだ。空撮に特化した「ドローン空撮.com」と空撮以外の業務を依頼できる「SkyAgent」がある。

プロモーション写真や動画の撮影から、施設の点検、農薬散布、行政の災害時対策の実験まで様々な依頼が寄せられているとドローンデパートメントの代表取締役を務める白石和也氏は話す。ドローン空撮.comとSkyAgentでは依頼内容を精査し、適任のドローンパイロットを選定して依頼主に提案する形をとっている。これは、パイロットがそれぞれで保有しているドローンの性能やパイロットが持つ他のスキルが異なるためと白石氏は説明する。例えば、プロモーション動画の撮影だったら、空撮だけでなく動画の企画から制作編集までできるパイロットが適任だろう。ドローンデパートメントでは、そのように依頼主のニーズを細かくヒアリングして、パイロットを紹介する。

現在、全国のドローンパイロット約170名が登録している。依頼内容によって価格は異なるが、空撮写真なら2万円から、空撮と動画編集と音楽がセットになったプロモーション動画制作プランは15万円から依頼できる。

岡山だからこそできること

ドローンデパートメントは2016年7月に創業した会社だ。白石氏はもともとウェブ集客などの仕事を手がけていて、集客に悩んでいたドローンパイロットの友人に手を貸したのがきっかけでこの事業を立ち上げたと話す。今回の資金調達はサービス開発や営業活動といった運用資金に充てる考えだ。ドローンデパートメントの本社は岡山県岡山市にあり、今月にも東京オフィスを正式にオープンする計画だ。東京にオフィスを開設するのは、取引先が多く、営業活動の拠点にするためだという。

本社が岡山にあると営業活動やスタートアップ関連の情報が入手しづらいという課題もあると白石氏は話す。岡山発の企業でエクイティーファイナンスを実施したのはドローンデパートメントを入れて3社ほどで、スタートアップという働き方の選択肢があることもあまり広まっていないそうだ。ただ、岡山県に本社があることには同社にとってメリットもあると白石氏は説明する。東京のような人工集中地区ではドローンの飛行可能な場所は限られているが、岡山でなら土地の所有者や管理者の許可を得れば比較的容易にドローンが飛ばせる。そのためドローンを使った新たな試みや実験が行いやすいと白石氏は言う。例えば、ドローンデパートメントでは畑の鳥獣対策にドローンを活用するための検証なども始めているそうだ。また、岡山の地理的にも海に山、川、島がそろっていて、様々なシチエーションに応じたドローンの検証に向いている。岡山だからこそできることがあり、それを事業に生かし、ゆくゆくは地域の活性化にも貢献していきたいと白石氏は話している。

100万円超の借入が5分で完了ーN26の新サービス

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N26はヨーロッパで1番の先進的な銀行になるべく、最近ものすごいペースでプロダクトの改良を行っており、新機能も多数追加されたほか、サービスを提供している地域も段々と広がってきている。そして新機能はいつも同じ「今あなたが使ってる銀行はダメだ。全てもっとシンプルにできるはず」というスローガンと共に導入される。そんなN26が小口融資の新機能を発表した。

数週間前にこの新機能のデモを見たときはなかなか感動した。ドイツに住んでいる人はアプリ上で融資申請をすることができ、アプリが基本的な質問をユーザーに投げかけながら、順番にフォームを埋めていくような仕組みになっている。

借りたい額や配偶者の有無、家を所有しているかといった質問に答えていき、クレジットチェックが終わると、年利と実際の返済額が表示される。さらにローンの返済期間もカスタマイズ可能だ。

例えば1万ユーロ(約120万円)借りたい場合、N26のアプリ上でクレジットチェックを終えると利率(例えば年利4.59%)と返済額(1万475ユーロ)が表示される。とても分かりやすく、N26はユーザーから何も隠そうとはしていない。そしてユーザーが表示された条件を受け入れると、特別な書類の提出も無しに約1時間後には、N26のアカウントに申請した金額が入金される。

現在のところ、この機能はドイツ国内でのみ利用可能で、借入額の範囲は1000〜2万5000ユーロ、利率が年利で2.99〜8.00%、返済期間は最大5年間となっている。このサービスの裏側では、N26自体が貸出を行っているローンもあれば、サードパーティーの金融機関がN26経由で貸し出しているものもある。

これこそがN26の強みで、同社は複雑なインフラをまとめつつ、消費者に対しては極めてシンプルな機能を提供しているのだ。N26のユーザーにとっては、返済金額さえ把握できれば、お金がどこから来ようが関係ない。

ドイツ以外の状況はどうだろうか?もしもN26の動向を追っている人であれば、同社がEU全体で有効なフルバンキングライセンスを取得したと知っているかもしれない。N26の共同ファウンダー兼CEO Valentin Stalfは、TechCrunch Disruptにて今後ヨーロッパの17ヶ国に進出すると話していた。そしてその17ヶ国に住む人たちは、既にN26で口座を開設できるようになっている。

しかしまだこれは序章に過ぎない。N26は将来有望な市場に注目し、既存のプロダクトを凌駕できるようなものをつくろうとしている。最初のターゲットはフランスだ。現在のところフランス国内のユーザー数は3万人しかいないが、1日あたり1000人のペースで増えている。さらにStalfは、フランスの商業銀行はヨーロッパの中でも最も利用料が高く設定されていると話す。

今の勢いが続けば、すぐにフランスのユーザーは何十万人という数になるだろう。そのためN26は、ベルリンのオフィスで主要諸国の国別担当マネージャーを採用中だ。フランスは、Jérémie Rosselliが担当することになっている。さらにN26はフランスの地元フィンテック企業と協力し、現在ドイツのユーザーが利用中の機能全てを、フランスでも使えるようにしようとしている。

ヨーロッパ中で金融商品を展開するというのは、単にスイッチをONにするよりも少し複雑な話だが、投資や貸出、当座貸越といった機能がそのうちフランスでも利用できるようになるだろう。そしてスペインやイタリアなど、他の国もその後に続くことになる。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Uberがインドで貸切サービスをスタートへ

BEIJING, CHINA - 2016/10/08: UBER art station in Beijing CBD.  There are 8 UBER art stations in Beijing, each with a sculpture made by some of China's promising modern designers, provided especially for the carpooling riders and drivers to gather and find each other easily. (Photo by Zhang Peng/LightRocket via Getty Images)

Uberがインドで貸切サービスのパイロットプログラムをスタートさせようとしている。ここでの貸切とはドライバー込みの車を意味し、これはレンタカーとは全く異なるコンセプトだ。

8都市でテスト予定の「Uber Hire」と呼ばれるこの新サービスは、複数のミーティングをこなすためやショッピング・探索目的などで、一日中特定のUberドライバーを予約したいというユーザーのリクエストから生まれたものだと同社は説明する。

このサービスでは、ユーザーは移動ごとに別々の車を呼ぶのではなく、同じ車とドライバーをずっと利用し続け、最後に料金を支払うことになる。料金は通常通り「距離と時間」の組合せで算出されるが、支払は現金でしかできないとUberは話す。

Uberは他の地域でこのようなサービスを提供していないので、貸切のコンセプト自体は同社にとっては新しいものだが、インドでは既に似たようなサービスが存在する。200都市以上で営業しているUberのライバルOlaが、昨年の夏に貸切サービスをローンチしていたのだ。80都市以上で同時にスタートしたOla Rentalsとよばれるこのサービスは、1時間ごとの料金が設定されており、初乗りは2時間もしくは30kmで449ルピー(約750円)となっている。

Olaは声明の中で、同社が「モビリティ業界のイノベーションを先導し、昨年初めてRentalsサービスを導入した」と述べた。

さらにOlaは、これまでに「何十万件」もの予約があったというRentalsサービスを、「近日中に」合計100都市以上に展開予定だと付け加えた。

実はUberは以前、貸切に近いサービスを人気リゾート地のバリ島でスタートし、旅行者や観光客をターゲットに5〜10時間のチャーターサービスを提供している。

Uberは、Didi Chuxingへの事業売却と共に中国から撤退後、インドや東南アジアといった勝機の見込める地域へとフォーカスを移した。そして以前まで中国につぎ込んでいた年間10億ドルもの資金を、Uberは現在この2地域(特にインド)に向けていると言われてる。

また、Uberがインド国内に設立したR&D部門は、Uber Hireの他にも、ウェブ予約や代理予約機能、さらに以前には現金精算SOSボタンといったインドだけのプロジェクトを行ってきた。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Lensabl、オンラインで手軽にメガネのレンズ交換

お気に入りの古いメガネやサングラスを使おうと思っても、レンズだけ交換するというのはなかなか難しい。特にサングラスだ!というかサングラスのレンズを交換する人なんて、そもそもいるのだろうか?さらにメガネ店でレンズを替えようとすると、新しくフレームごと買うより高くつくこともある。サングラスならなおさらだ。

Lensablという、カリフォルニア州ウェストウッド発のスタートアップが、そんな問題を解決しようとしている。古いレンズが傷ついてしまったり、視力が変わったり、さらにはレンズの色を変えたいと思ったときにも、Lensablに頼めばレンズだけ交換してくれる。

実際にレンズを交換するときは、Lensablのウェブサイトで、度の強さ、読書用や普段使いか、色、偏光・調光・ミラーレンズかなど、どんなレンズが欲しいかしっかりと伝えなければいけない。カスタマイズが終わったら、両目の視力や瞳孔間距離など、処方箋の情報をサイト上のフォームを通じて送信する。マニュアルで情報を入力することもできるが、不安な人は眼科でもらった処方箋のコピーをそのままアップロードしてもOK。

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注文後にLensablから箱が届くので、ユーザーはレンズを交換したいフレームをその中に入れて返送する。なお、送られてくる箱には、ちゃんとメガネの本数分の出荷ラベルが同封されている(Lensablが配送料を負担してくれる)。TechCrunchでもこのサービスを試してみようと、一度に数本のメガネを送ってみたところ、2週間くらいでヴィンテージフレームに自分で選んだレンズがはめ込まれて戻ってきた。品質は普通のメガネ店と比べても遜色ない。

Lensablはどんな形のフレームにも対応している。Spectaclesの色が付いた奇抜なレンズが気に入らなければ、Lensablに頼んでレンズだけ替えてもらえばいい。Spectaclesのレンズを色付きの調光レンズにすれば、暗いところではクリアに見えて、太陽が出ているところではサングラス代わりになってと、もっと頻繁にSpectaclesが使えるようになり、場所を問わずに「スナップ」できるようになること請け合いだ。

Lensabl lets users replace original lenses with any tint they want including mirrored.Lensablではミラーレンズを含め、もともとの取り付けられているレンズをどんな色のレンズにでも取り替えられる。

Lensabl共同ファウンダーのAndy BilinskyとMike Rahimzadehによれば、同社は2016年11月に静かにサービスを開始し、最近ではファッション業界から注目を集めている。現在はオンライン・オフラインを問わず、さまざまなブランドや小売店とのパートナーシップを結ぼうとしており、将来的には顧客がフレームを購入するときにLensablのサービスを使ってレンズを選べるような仕組みをつくろうとしている。

My producer rocking a vintage pair of Lensabl glasses.

Lensablでレンズを交換したヴィンテージフレームでキメるTechCrunchのFelicia Williams

実店舗型で処方箋なしのサングラス店を経営しているChilliBeansとは、既にパートナーシップを結んでおり、ChilliBeansでフレームを買ったお客さんは、Lensablでレンズを選べるようになっている。そのため、Costco OpticalやLensCraftersなど、全国に店舗を持つメガネ店がLensablの主な競合相手となる。

Lensablのレンズの価格は77〜397ドルに設定されており、今のところはアメリカ国内でだけ同社のサービスを利用できる。「遠近両用で琥珀色の薄い調光レンズ」のように複雑なオーダーは、単純なものや処方箋のいらない遮光レンズよりもちょっと高くつく。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Rethink Roboticsから新しいロボット訓練プラットフォーム―誰でも簡単にSawyerに新しい仕事を教えられる

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職場でロボットは欠かせない戦力だ。しかし非常に簡単な作業以上のことをやらせようとすると、専門家の助けを借りなければならなかった。Rethink Roboticsは自社のSawyerロボットを誰でも簡単に再訓練できるプラットフォーム、Intera 5を発表した。

現在すでに多くのロボットは誰でもある程度の訓練が可能だ。たとえばロボットのアームを握ってやらせたい作業のとおりに動かすなどだ。するとロボットのコントロールソフトウェアがそのとおりにプログラミングされる。しかし多少でも複雑ないし精密な作業のプログラミングは一気に難しくなっていた。

たとえばこういった動作だ。まずロボットが部品をつかむ。定位置にセットする。ここでもし赤いエラーランプが点灯したら部品を定位置から外す。新しい部品を定位置にセットする。不良部品を1.5メートル離れた場所の箱に落とす。処理した部品の製造番号を記録する。さらに、もし部品のストックがなくなったらこれこれの動作、し組み立てコンベアベルトに何も流れてこないときはこれこれの動作をする。

このように何段にわたって複雑に条件分岐する動作を処理できるロボットシステムは少ない。できるとしてもロボティクスに詳しい専門家によるプログラミングが必要になるだろう。たとえば小規模なラインで1台のロボットにプロダクト別に異なる動作をさせたいといった場合があるだろう。しかし訓練の難しさはロボットの有用性に大きな制限を加えていた。

Intera 5はラインの作業員がロボットの動作を簡単に変更し、新しい新しい動作を追加できる。これには特に難しい訓練は必要ない。まして工学の学位などはいらない。

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このプラットフォームでは既存の部品を使って動作をツリー状に構成していけばよい。GUIは鮮やかな色で塗り分けられたシンプルなデザインで非常に分かりやすい。「もし…なら…する」、「スキャンする」、「動かす」、「つかむ」、「置く」、「素早く」、「そっと」などの動作部品が利用できる。ロボット自身にコンピューター・ビジョンが内蔵されているため、ロボットの腕の位置をいちいちミリメートル単位で設定する必要はない。ロボットはデスクトップ・パソコンの画面から同様のUIを利用して直感的にプログラミングできる。

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Intera 5を利用することでロボットに必要に応じてまったく新しい作業をさせたり、ワークフローの変更を即座に反映させ作業の一部を変更するなどが可能になった。これまでオートメーションがあまり進んでいなかったスモールビジネスの現場にもロボットが魅力的なツールとなるはずだ。

既存のSawyerロボットについても近くIntera 5が利用できるようアップデートが行われるという。今後出荷されるロボットにはIntera 5による訓練能力がデフォールトで備わる。

〔日本版〕Rethink RoboticsのSawyerロボットについては住友重機械工業株式会が日本での独占販売契約を締結しているという。SawyerロボットのGE Lightingにおける導入例。Sawyerロボットのディスプレイに大きな目が表示され、ロボットの動作を予告する動きをしているのが興味深い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FacebookのF8デベロッパー・カンファレンス、オンライン受付開始―現地時間4月18-19日開催

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われわれはデベロッパー・カンファレンスが大好きだ。さきほどFacebookが恒例のF8カンファレンスの(いわば)ドアを開いたところだ。今年のf8は4月18-19日〔日本時間で19-20日〕だ。参加は抽選となり、2月21日以前に応募しなければならない。当選した場合チケットは595ドルで購入できる。

Facebookは今年からF8のフォーマットを多少変えたことを発表している。2017年のF8は初めてサンフランシスコではなくサンノゼで開催される。サンフランシスコにはもはやF8を開催できるような大きな会場がなかったらしい。

例年どおりF8のキーノートでは真新しいプロダクトや機能がお披露目されるはずだ。これに加えてFacebookは50以上のデベロッパー・セッションのプログラムを発表している。読者のチームがFacebookのAPIやツールを利用しているなら、情報をアップデートするよいチャンスだ。

そしてもちろん参加するデベロッパーはFacebookのエンジニアと直かに話ができる。興味ある問題に関して直接フィードバックが得られるし、APIやプロダクトに関して質問もできる。残念ながら抽選にもれた場合でもライブのビデオストリーミングが予定されている。

〔日本版〕F8の会場はサンノゼ中心部のMCENERY CONVENTION CENTER。公式ウェブサイトでREGISTER TO ATTENDをクリックすると応募フォームが表示される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ロジテック、200ドルの4K対応ウェブカメラをリリース

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昨年9月に、ウェブカメラの取り扱いを再開したロジテックだが、このたび新たにBrioと名付けたニューモデルをリリースした。4Kに対応したモデルとなっている。HD画質で十分すぎるほどに感じることも多い中、ビデオ会議に4Kが必要なのかどうかはよくわからないところだが、ともかく技術は進化し続けているわけだ。値段も手頃な199ドルとなっている。

もちろん帯域幅による制限はある。4096 x 2160を30FPSで流すのはなかなか厳しい話だ。予定する用途もオフィスユースが主であるのかもしれない。超高画質なビデオ会議を必要とするような業態もあり得るのだろう。もちろんロジテックも「大切なビデオメッセージを送りたい人のために」とうたっているわけで、ビデオ会議用途以外の活用シーンをイメージしているようではある。

なお、このカメラはHDR(ハイダイナミックレンジ:High Dynamic Range)にも対応している。さまざまな照明状況に応じた、最適なビデオを流すことができるようになっているのだ。撮影の角度も65度から90度まで、3段階に設定できる。Brioは本日より提供開始となっている。

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(翻訳:Maeda, H

2017年Crunchie賞ベストスタートアップ賞はSlack、なんと3年連続受賞

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Slackは、チームのためのコミュニケーションプラットホームだ。つまり、おしゃれで出来栄えの良いチャットルーム、今やテクノロジーの世界ではたくさんの(ほとんどの?)チームが使っている。あなたが使っていなくても、あなたのお気に入りのアプリやサービスを作っている人たちはきっと使っているだろう。

もちろんSlackがCrunchie賞〔既存のスタートアップに対する部門別年間賞〕をもらうのは、これが初めてではない。2016年には最速成長賞を獲得し、協同ファウンダーたち(Stewart Butterfield, Eric Costello, Cal Henderson, Serguei Mourachov)は2015年の今年のファウンダー賞を共有した。

Slack以外に今年のベストスタートアップ賞にノミネートされたのは、中国のライドシェアサービスDidi、GIFを検索するGiphy、誰もが簡単に支払い決済を実装できるStripe、そしてElon MuskのロケットメーカーSpaceXだ。この中で、準優勝はStripeだった。

勝者を投票で決めたCrunchies Boardは、投資家や業界のリーダー、ファウンダー、そして本誌の編集スタッフから成る120名のグループだ。

今年の各賞一覧(未訳)〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

The Cloud Native Compute Foundation(CNCF)が倒産したRethinkDBのソースコードを取得

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珍しいニュースだ。Cloud Native Compute Foundation (CNCF)が今日(米国時間6日)、RethinkDBの著作権と資産をコード込みで取得し、それをLinux Foundationに寄付したことを発表した。RethinkDBは、ベンチャーキャピタルからそのオープンソースデータベースに対して、およそ1220万ドルの資金を調達していたが、2016年10月の時点で倒産した。CNCFは、今回の取引のために2万5000ドルを支払ったと述べている。コードはApacheライセンスの下で利用可能になる予定だ。

CNCFは、Linux Foundationが支援するプロジェクトで、データベースよりもコンテナ(Kubernetesが最も有名なプロジェクトだ)に注力している。よってRethinkDBをLinux Foundationへ移管し、自ら保守は行わないということは特に不思議ではない。RethinkDBはすぐにクラスタリングが使えるという点が注目に値する。ということで、CNCFとRethinkDBのミッションには既に重なる部分もあるのだ。CNCFのメンバーに名を連ねるのは、Cisco、Docker、Google、CoreOS、Intel、IBM、RedHat、Samsung、そしてMesosphereといった企業だ。

典型的なケースでは企業自身がLinuxやApacheのような組織にコードを寄付することになる。2万5000ドルという金額は、ここに関わる企業たちにとってはもちろん大金という訳ではないが、Linux Foundationに聞いたところ、破産後ではRethinkDB自身にコードを寄付する決定はできなかったということだ。

私がこのことについて、CNCFのエグゼクティブディレクターであるDan Kohnに尋ねると「RethinkDBは著作権をもう持っていなかったのです」という答えが返ってきた。「Rethinkにお金を貸していた者がいて、担保を設定していたのです。担保を設定していた者が著作権も所有していました。この者に2万5000ドルを支払い、著作権と資産を購入したのです」。

以前の運営母体では、RethinkDBはGNUアフェロ一般公衆ライセンス (version 3)を使用していた。それに対してLinux Foundationは、ライセンスの制限によって、プロジェクトに寄与する会社は殆どないだろうと主張していた。このことは、RethinkDBの会社自身がプロジェクトのコアコントリビューターの間は大きな問題とはならなかったが、会社が倒産した後は、コードはほとんどGitHubの上に残されることになった。

「CNCFは、少しの寄与で莫大な投資を救済できる機会だと見たのです」とKohn。「RethinkDBは数百万ドルにも及ぶ価値を生み出し、様々なプロジェクト、企業、そしてスタートアップで利用されています。今やソフトウェアは、Apacheライセンスの下で利用可能になりました。RethinkDBコミュニティは自分自身で、将来の道筋を定義するチャンスを得たのです」。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: LAUREN METCALFE/GETTY IMAGES

KDDI、高級宿泊予約サイト「Relux」運営のLoco Partnersを子会社化へ

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数日前にグリーが3ミニッツを買収したニュースをお伝えしたが、また1つ、スタートアップのイグジットに関するニュースがあったようだ。KDDIは2月7日、会員制の宿泊予約サイト「Relux」を運営するLoco Partnersと株式譲渡契約を締結したことを明らかにした。今後は2月末をめどにLoco Partnersの過半数の株式を取得し連結子会社する予定だ。

Loco Partnersは2011年9月の設立。代表取締役の篠塚孝哉氏は、2007年にリクルート旅行カンパニーに新卒入社。大手宿泊施設の企画やマーケティングを担当したのちに起業した。Loco PartnersはこれまでリクルートホールディングスやKDDIなどから出資を受けている。

同社が手がけるReluxは、日本から厳選した一流の旅館やホテルを掲載した宿泊予約サイト。宿泊施設の品質に加えて、満足度や最低価格の保証、会員限定特典などを特徴としている。最近では外国語対応や海外代理店、宿泊予約サイトなどとの連携を実施。インバウンド需要への対応を進めてきた。