GoogleとFacebookが共同で新しい太平洋横断ケーブル施設へ―120TbpsでLA・香港を結ぶ

underwater-cable

GoogleとFacebookは共同で120Tbps(テラビット/秒)の海底ケービルをロサンゼルス・香港間に施設する計画だ。両社はこのためにChina Soft Power Technologyが全額出資する子会社、Pacific Light Data Communicationと協力する。China Soft Powerが海底ケーブル・ビジネスに参入したのは比較的最近だ。

全長1万2800kmとなるこのケーブルがフルスピードで稼働するようになれば、太平洋横断ケーブルとして史上最大の容量となる。これまでの最大は台湾と日本を結ぶFASTERケーブルで、これもGoogleが関わったプロジェクトだった。

pasted-image-0-2

Pacific Light Cable Networkがこの計画を最初に発表したのは昨年で、このときにはGoogleとFacebookが参加する予定は伏せられていた。建設コストは4億ドルと見積もられていた。この海底ケーブルは5組の光ファイバー・ペアから構成される。一つのペアは24Tbpsの伝送容量がある。

Googleは私の取材に答えて「プロジェクトの参加各社はそれぞれ独自の伝送能力を持つ。つまり各社はそれぞれ固有の光ファイバー・ペアを所有することになり、トラフィックは各社ごとに完全にプライベートなものになる」と述べた。

新しい海底ケーブルはGoogleが関与した6番目のケーブルだ(他はUnitySJCFASTERMONETTannat)。

GoogleとFacebookが共同事業に参加するというのは奇異に感じられるかもしれないが、海底ケーブルの施設事業ではこの種の協力は珍しいことではない。FacebookとMicrosoftは最近、大西洋横断ケーブルでチームを組んだ。こちらは160TbpsとPacific Lightの太平洋横断ケーブルよりさらに速い(ただし距離は半分くらいだ)。Amazonもまた独自の海底ケーブル建設に投資を開始する。ただしAmazonは他の大企業とパートナーを組む計画は持っておらず、すべて独自のケーブルとなる。

Googleは「新しいケーブルは伝送容量を大きく拡大し、遅延を抑え、アジア太平洋地区の顧客に大きなメリットをもたらす」としている。 もちろんFacebookも同様の改善が見込めるはずだ。

〔日本版〕 China Soft Power Technology(中国軟実力科技集団有限公司)は香港に本社を置く企業。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Samsung、Galaxy Note 7の返金プログラムをオーストリアとアジアの一部で開始

note-7

Galaxy Note 7がほどほどの製品なら話は違っていた。しかし、それは間違いなくすばらしい端末だった。そして、どう見ても非常によく売れていた。販売されていた2ヵ月足らず間に、端末は数多くの人々の手に渡っていた。

しかし、2度のリコールを含む終りのないプロセスは、製品に対する人々の感情を害するのに十分だった。そしてついに端末を送り返す時が来た ― しっかりと断熱された包みを暖炉用トングでつかんで。

一時は隆盛を誇ったファブレットの生産終了を正式に決めたSamsungは、一部の地域で返金プログラムを開始した。オーストラリアマレーシアシンガポールおよび台湾で、失望したユーザーは欠陥Galaxy Noteを返品するか、別の爆発しにくいSamsung端末と交換できる。

対象となる端末や、返金プログラムの詳細は国によって異なるため、まず注意書きをよく読むことをお薦めする。ちなみにタイでは、このあわれで絶望的なファブレットが出荷にさえいたらなかったので、Samsungは手付金を返却し、問題の少ない端末のディスカウントを提供する。

via CNET

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ビズリーチが新たに11.5億円を調達ーー大学と連携し、学生向け新サービスを加速させる

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

つい先日、ヤフーが新卒一括採用を廃止し、30歳以下の応募を通年で受け付ける「ポテンシャル採用」を開始するというニュースが話題になった。学生の就職活動における新卒一括採用という慣習に一石を投じるニュースとして受け止めた人も多いだろう。近年では学生が働く前に会社での仕事を体験できるインターンシップ制度を実施する企業も増え、学生の就職活動のあり方は少しづつ変わろうとしているようだ。

このタイミングで、プロフェッショナル人材向けの転職サービス「ビズリーチ」や戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」などを手がけるビズリーチは、学生向けのキャリア支援分野に本格参入する。本日ビズリーチは学生とOB/OGとをつなぐ新サービス「ビズリーチ・キャンパス」を正式ローンチした。そしてその新サービスを加速させるため、総額11.5億円の資金調達を実施したことを発表した。

引受先は、東京理科大学インベストメント・マネジメント、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、SBIインベストメントの5社だ。

引受先の1社、東京理科大学インベストメント・マネジメントは、東京理科大学の収益事業を統括する事業会社として2014年に設立した会社だが、今回東京理科大学は資金面のみならず、ビズリーチと連携した取り組みを実施する。具体的には、東京理科大学の就職課とビズリーチが連携し、在校生に「ビズリーチ・キャンパス」の利用促進を図るほか、ビジネスの第一線で活躍する社会人などが登壇するキャリア教育の講座を実施していくという。東京理科大学インベストメント・マネジメントにとって、ビズリーチへの投資が第1号案件となる。

bizreach_campus

OB/OGと学生をつなげる

大学生は就職活動の時期になって初めてキャリアのことを考え出し、そのため世の中にある様々な仕事を知ったり、自分の中に就業観を育てる期間が短いとビズリーチの代表取締役、南壮一郎氏は指摘する。これは仕事とのミスマッチを引き起こし、会社にとっても、学生にとっても無駄が多い。今回新たにローンチした「ビズリーチ・キャンパス」では、学生が就職活動を始める前からでも、社会人との接点を持ち、働くことについて考えるきっかけを提供することを目指していると南氏は話す。

また、これまで学生がOB/OG訪問をする際、紙の名簿でOB/OGを探したり、伝手や人脈を頼りに探したりする方法が多かった。「ビズリーチ・キャンパス」では、オンライン上で容易に学生とOB/OGが知り合う場を提供するという。

学生は「ビズリーチ・キャンパス」に登録し、同じ大学を卒業したOB/OGのプロフィールを検索することができる。社会人のプロフィールには、現在の勤め先や仕事内容を始め、在学時の専攻やサークル活動などが記載されている。学生は気になるOB/OGに訪問依頼を送り、OB/OGが承認すると、メッセージを送ることができるという仕組みだ。

05_message2

最初は、OB/OGが多く登録している12大学からサービスを提供する。まずは、早稲田大学、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学、京都大学、東京工業大学、一橋大学、名古屋大学、名古屋工業大学、九州大学、 九州工業大学、東京理科大学で展開する。OB/OGが多く集まった時点で他大学にもサービスを展開していく予定だ。

「ビズリーチ・キャンパス」は今年の7月からベータ版をローンチしていて、約9000名の学生、1万2500名以上のOB/OGが登録しているという。社会人の登録に際しては、ビズリーチが持つ転職サービスに登録している社会人に声をかけたそうだ。南氏は、社会人からは母校に恩返ししたいという声が多くあり、母校の学生からならOB/OG訪問を受けることを快く思う人が多いと話す。

また、「ビズリーチ・キャンパス」は企業側から採用情報などを学生に発信できるプラットフォームの機能も兼ねる。学生にOB/OG訪問会や交流会などのイベント情報を送ることや、その会社で働くOB/OGには企業公式に設定し、学生との接点を持つきっかけを作ることができるという。

ビズリーチ・キャンパスのビジネスモデルは、そうした企業がこのネットワークを通じて自社の情報を学生に発信したり、ブランディングを行ったりするために使用する企業スポンサーを得る形だ。現在、ビズリーチ・キャンパスに登録している企業は120社以上あるという。

南氏は、アメリカのタフツ大学の出身だが、大学には講義を聞く社会人は多く、また現役の社会人が自分の専門分野のことを大学で教える講義もあり、社会人との接点が多くあったと話す。また、在学中はウォール街やシリコンバレーの企業でインターンシップを経験した。卒業後は証券会社に勤め、ビズリーチを創業することになったが、学生時代のそういった経験がその後の人生のキャリア形成に大きく影響したと南氏は振り返る。「ビズリーチ・キャンパスでは、学生が早期から自分のキャリアについて考え、多様な選択肢や可能性を知る機会を提供したい」と南氏は話している。

 

双子の人工衛星が5年間飛び続けて集めたデータから地球の精密な立体地図を作れた…ドイツ航空宇宙センター

avenidadelosvolcanos_3d_xl

2基の人工衛星が5年間、連繋して飛び続け、この惑星の正確な立体マップを作った。あまりにも正確だから、たとえば路上のレベルまズームダウンできたら、大人と子どもの違いが分かり、マリブ海岸で砕ける波を捉えることができる。その膨大なデータベースは約2.6ペタバイトあり、研究者は無料で利用できる。

双子の衛星TanDEM-XとTerraSAR-Xはドイツの航空宇宙センターで作られ、それぞれ2007年と2010年に打ち上げられた。その後はお互いが相手を認識し、編隊で飛び始めた。両者の距離は350フィートで、その誤差は数ミリメートルの範囲に収まる。

2つの宇宙航行機は間隔を精密に維持しながら地球を何度も何度も周回し、干渉計レーダー装置が同じ領域を少しずつ違う角度でスキャンした。空の上の、超鋭い目のように。

tandem-x-new

数年間にわたって彼らが送り続けた500テラバイトのデータは継続的に処理され、実際の高度差を作り出した。得られた3Dの地形図は、精度が1メートルで、このような大規模マップでは初めての高精度だ。

センターのRichard Bamlerがニューズリリースの中で述べている: “私たちは今やますます、最初の科学的発見に魅了されている。現在の高度差モデルを使って、地球の一部地域の氷河の先端部分が1年で最大30メートルも厚さを失っていることを示すことができた”。

この新しいデータセットの解像度と正確性は、きわめて強力だが、衛星たちの仕事はまだ終わっていない。5年もつという設計だが、さらにあと5年は大丈夫だろう。燃料も十分残っているから、撮像の仕事をやめる理由はない。

mauretanien_detail_xl

というか、すでに今後のミッションは提案されており、それは、世界の主要大陸の立体マップを、新しい、あまり高忠実度ではない方法により、8日ごとに提供する、というものだ。

プロジェクトの主席研究官Alberto Moreiraは語る: “科学的関心が再び盛り上がることを期待したい。地球科学とその応用系のためには、正確な地形データが必須である。システムとしての地球はきわめてダイナミックであり、地形にもそのことが反映している。したがって、アップデートの頻度を上げることにより、そのダイナミックな過程を将来にわたって体系的に捕捉できる”。

ドイツ航空宇宙センターのデータを、研究者は無料で利用できる。地球の、解像度の高い地形地図を必要とする理由をお持ちの方は、ここで登録しよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

【ペンギンアップデート4.0実施】今見直しておきたい。SEOにおける『良い被リンク』『悪い被リンク』の見分け方

ペンギンアップデートが先月ついに更新され、SEO界隈では世界的に大きな話題となっています。

Web担当者の皆様の中には、計測しているキーワードで自社サイトや競合サイトの大幅な順位の変化が見られ、「自分のサイトはペンギンアップデートの対象?もしかしてすでに影響を受けている?」と心配な方もいるかもしれません。

そこで今回は、これを機に被リンク(外部リンク)を見直しておきたいと思っているWeb担当者様向けに、サイトの資産となる「良い被リンク」と、検索エンジンにスパムとみなされるような「悪い被リンク」とはそもそも何で、どう見分ければいいのか?という点についてキホンから解説したいと思います。

ついにペンギンアップデートがリアルタイム更新に

Googleから公式にペンギンアップデートのコアアルゴリズムの一部に組み込まれ、今まで人間の手が必要だった更新が、自動で継続的に処理を続けるアルゴリズムに組み込まれたとの発表が2016年9月13日にありました。

参考:Penguin が Google のコア アルゴリズムの一部になりました

このアップデートはスパム行為やウェブマスター向けガイドラインに著しく違反しているWebページに対して取り締まる検索アルゴリズムアップデートで、主に順位操作を目的としたスパムリンクなどが対象になります。

参考:ペンギン・アップデートとは

補足:今回のペンギン更新は、スパムをペナルティではなく無効化?

今回のペンギンアップデートは、リンク発信元(被リンク元)ページを分析することで、不適当(スパム・低品質)なリンクを検出した際は、無効化(無視)・もしくはリンクの価値を下げる事が可能になったという情報が入っています。これは特定のサイトの評価を下げるためにわざとペナルティになりそうな人工リンクを貼る「ネガティブSEO」に対応するためというのもあるでしょう。

参考:ペンギン4.0の更新から1週間たって判明したこと――ペナルティではなく無効化、ネガティブSEOを防げるか?、ペンギン3.0からのリカバリなど
参考:Google Penguin looks mostly at your link source, says Google

ペンギンアップデート4.0がロールアウトされたとはいえ、「ネガティブSEO」の対策などGoogleは被リンクの扱いについてまだ課題を抱えていると思われます。「うちは人工リンクやってないから関係ないや」とGoogle任せにせず、被リンクのチェックは今後も定期的にしておくべきでしょう。

Search Engine Landより抜粋:

Google is often criticized for how it handles spammy links, but columnist Ian Bowden believes this criticism may be unfair. Here, he takes a look at the challenges Google might face in tackling the ongoing issue of paid links.

引用元:Give Google a break: Tackling paid links is harder than you may think

まだアップデート内容の全貌が見えきっていないところもありますので、引き続きこのトピックには注意を払っておく必要がありそうです。

これを受けて、どのように対応するべきか

大多数のWeb担当者は今回のアルゴリズム更新をうけて、心配するべきことは無いはずです。しかし過去にスパムをやっていたサイト、現在も有料リンクなど人工的なリンク(スパムリンク)を利用しているサイトの管理者は対処が必要です。

また本人が知らないだけで、過去の担当者がスパムリンクを使った施策を行っていた可能性や、知らず知らずのうちにSEOに悪影響を与えうる低品質なリンクが多数付いていてサイトの評価が下げられていた…なんてケースもゼロではありません。

一度自社のサイトについている被リンクをチェックし、そういったペンギンアップデートの対象になりうるスパムリンクや低品質な被リンクが無いか確認することをおすすめします。(「うちのサイトってどんなリンクがついているんだろう」と確認し、今後の被リンク構築の役に立てる良い機会にもなるはずです)

ところでなぜ被リンクって評価対象になるの?

念のためおさらいです。被リンクが評価対象になる理由は、検索エンジンがWebサイトの価値を知るために必要な「ユーザーはこのコンテンツをどう評価してるの?」という要素は、検索エンジンがコンテンツの価値をコンテンツを見ただけでユーザーと全く同じように認識できることがない限り回避できないからです。
(他のWebサイトから参照されるコンテンツは、人間にとっても「信用に足るコンテンツである」という判断の助けになるはずです)

リンクを評価する仕組み

検索エンジンが被リンクを重要視しなくなっているとの話題がちょくちょくあがりますが、上記の理由からしばらくは被リンクがSEOにおいて重要な要素となるでしょう。

Googleも『バックリンクの関連性をなくした検索結果を実験的に作った際、検索結果の品質はものすごく悪く見えた。』との発言も以前ありました(2014年の話ですが)
参考:バックリンク評価なしの検索結果をGoogleは作っているか?

じゃあGoogleが低品質・スパムとみなす「悪い被リンク」ってどんなリンク?

担当者の皆様の中には、自社の付いている被リンクが良いものなのか、悪いものなのか判断することが難しいという方もいるでしょう。

そこで、悪質・低品質な被リンクのパターンと、弊社で精査を行う際に用いる判断基準を紹介します。

参考:リンク プログラム – Search Console ヘルプ

順位操作を目的とした人工リンク

ご存知の通り、今回のペンギンアップデートで検索エンジンに評価を下げられるメインの対象となるのがこの人工リンクです(有料リンクもここに含まれます)。

『自社でリンクを購入する』以外でも、自覚せず人工リンクをつけてしまったり、他のサイトのスパムリンクに巻き込まれている(スパムリンクが怪しまれないように、他のサイトにもリンクを飛ばす手法)可能性などもあるので、一度はチェックしておくことをおすすめします。

人工リンクのパターンのなかで、わかりやすい一例をまとめると、次のような感じです。こういった順位操作を目論んだと思われる被リンクが沢山ついているようでしたら、順位下落のリスク回避のために否認ツールを用いてGoogleに否認申請を出すべきでしょう。

アンカーテキストに「◯◯ 求人」など不自然なほど対策キーワードの入っているリンク

こういったリンクが大量についているようでしたら、人工リンクを疑いましょう。
※ただし、サイト名に対策キーワードが含まれている場合はその限りではありません(例えば弊社のSEO HACKSの「SEO」もそうですね)

リンク例:アンカーテキストに対策キーワードを入れた、内容も不自然な記事
スパムリンクの例

大量の相互リンクが形成されたリンクネットワークからのリンク

別名「リンクファーム」とも呼びます。ページを相互に、かつ大量にリンクしているWebサイトのことを指します。以前はブラックハットな施策として広く使われていたこともあるので、前任者が登録したそういったリンクが大量に残っている可能性もあります。

リンクネットワーク

相互リンク集や、ディレクトリ登録型など明らかに順位操作目的と思われるサイトからのリンク

関連性のない、不特定多数のサイトが相互にリンクし合うこと自体が悪いわけではありませんが、いわゆるリンク集からのリンクが全体の被リンクの大半を占めているようであれば注意が必要です(目的が不明の怪しいリンク集はもってのほかです)

またリンク集を自動生成するような仕組みを用いたディレクトリ登録型からの被リンクも、Googleに低品質リンクとみなされる可能性があります。

その他人工リンクの例

ウィジェットやバナーに埋め込まれたリンクや、背景に隠れていたり、画像の裏に設置されているような隠しリンクなどユーザーの目に入らない箇所にリンクが設置されているものも、順位操作を目的とした人工リンクといえるでしょう。

※ちなみにウィジェットに管理者が意図せずリンクを配置されるものを、ガイドライン違反にあたるとGoogleの公式ブログで発表がありましたので、詳細はそちらをご覧ください。
参考:ウィジェット リンクについて覚えておいて頂きたいこと

またサイト名やサイトURLのアンカーテキストになっている被リンクが過剰についている場合も、判断は難しいですが微妙な場合があります。

人工リンクか否かの判断基準

「明らかに関連性のない、順位操作を目的としていると思われるリンク」は基本的に悪い被リンクだといえますが、被リンクの良し悪しの判断に迷ったときは以下の点をチェックしてみて下さい。

  • アンカーテキストに対策キーワードが不自然に含まれているか否か ※求人サイトなら、「◯◯ 求人」など
  • リンク元ページのリンクの設置の仕方・サイト内でのリンクの置き方が文脈に合っているかどうか※それまでプレゼントの話をしていたのに、急にSEOの話をしたり、など
  • リンクの設置箇所が「相互リンク集」や「無料相互リンクサイト」「自動登録型検索サイト」などのページかどうか
  • そのサイトから過剰にリンクが設置されているかどうか
  • 被リンク全体を見たときに、目に余るほどこういったリンクが貼られていないか(例えば10万中2万リンクが疑わしい被リンクになっているなど)

低品質・不自然なリンク

人工的なリンク以外でも、いわゆる「低品質なリンク」が重荷になり、SEOに悪影響を与えている可能性もあります。どれだけ自社サイトに低品質リンクがついているか、チェックしておくべきです。

  • 海外の謎サイトからのリンク
  • 中身のないページや、(文章が成り立ってない等)明らかに内容が不自然なページからのリンク
  • 自社のコピーサイトからのリンク
  • アダルトサイトからのリンク ※注:時と場合によります

上記のようなサイトからリンクを大量に受けている場合は警戒しておきましょう。場合によっては否認申請をGoogleに出す必要性もあります。

※余談ですが、関連サイトやパートナーシップサイトからのリンクも、やり方次第で意図せずネガティブ要因となってしまうケースがあります。弊社のクライアント様でも以下のようなリンクが付いていたせいで間接的に影響を受けていたという事例がありました。

  • ペナルティを受けている関連サービスやパートナーサイトからの関連リンクをもらっている
  • 関連サイトから対策キーワードを含むリンクが大量に付いている

自社の他サービスサイトからの関連リンクやパートナーシップを結んでいるサイトからのリンクをもらうこと自体は一見自然な文脈なのですが、リンクのされ方が過度な場合や、リンク元サイトがペナルティを受けている場合は、ネガティブな影響を受けてしまっている可能性もあるため、一度確認してみることをおすすめします。

リンクが貼られる理由が全くもってわからないサイトは要警戒

基本的にリンクを貼られるには何かしらの動機があり、少なからず関連性があるはずです。しかし以上のような、リンクを見たときにひと目で違和感を覚えるようなサイトからリンクをされているようなら、もう少し注意深く被リンク元のサイトを見てみる必要があります。

参考:被リンクのチェックの仕方

一番正確に被リンクをチェックできる方法は、Googleサーチコンソールにある機能の「サイトへのリンク」(検索アナリティクスに格納されています)です。ここから被リンクのチェックをすることが出来ます。
GSC

詳細をクリックしていただき、「最新のリンクをダウンロード」を押すとデータをエクスポートすることが可能です。
GSC_2

また、被リンクを見るのに便利なサードパーティツールがいくつかありますので、こちらも見てみると良いでしょう。

まず何から見ていいか…と思う方もいるかもしれませんが、チェックする時の最初の手がかりとしては、自社サイトへのリンクのアンカーテキストを見てみると良いかもしれません。

アンカーテキストに対策キーワードが不自然に入っているリンクが大量にあるようだったら、詳しく見てみることをおすすめします。

例えばSEO HACKSの被リンクのアンカーテキスト(Ahrefs調べ・一部抜粋)はこのような構成になっています。大体はSEO HACKSブログの記事名であったり、URLだったりしますので、この箇所だけで言えば怪しい被リンクはなさそうです。
アンカーテキスト

参考:否認の仕方

悪い被リンクの否認のために、Googleのリンク否認ツールを用います。少し古い記事ですが、使用方法は変わっていないのでこちらをご参考下さい。
リンク否認ツールの使い方・注意点・使用事例などまとめ

じゃあサイトの資産となる「良い被リンク」って何?

よく良質なリンクを構築しましょうという話に上がりますが、「良質なリンク」とは何でしょうか?リンクは人気投票のようなものと言われることもありますが、自然についた、より関連性があるものが良いリンクと言えるでしょう。

やたら沢山関連性の低い被リンクがつくよりも、しっかりと自社サイトと関連性の高いサイトからリンクを獲得するほうが、SEOにとっても良いということです。

例えば、航空券予約サイトが旅行系のメディアサイトからリンクをされたとしましょう。リンクの設置箇所が旅行系メディアサイトのハワイに関する記事の中で、ハワイの航空券予約サイトのページへリンクがあるのは自然な文脈ですよね。このような自然で関連性のあるリンクは、検索エンジンに評価してもらえる「良い被リンク」と言えます。

逆に、求人系のサイトからのリンクをされたとします。場合によりますが「求人サイトからリンクされる良い航空券予約サイトだ」とは検索エンジンは思わないでしょう。よってこの被リンクは上述したサイトからのリンクの例と比べて、良い被リンクとは言えないかと思われます。
※上記はあくまで一例で、必ずしも悪いリンクではないので、削除や否認をした方がいいというわけではありません。

関連性の高いリンクと低いリンク

良い被リンクはどうやって獲得していくことが出来るか

ユーザーがサイトをリンクする理由は様々です。例えば

  • 自分の意見の裏付けとして信ぴょう性の高いコンテンツにリンクする
  • 「説明めんどくさいから詳しくはここ見ておいて」とリンクする
  • コンテンツの引用元としてリンクする
  • 人に紹介したい良いコンテンツだからリンクする

などがまず考えられます。

全てに共通するのは、「このコンテンツを読んでおけば間違いないよね。」とユーザーに思わせるような信用に足る、人に紹介しても問題ないコンテンツであるということです。

(実際、この記事でも幾つかの外部サイトにリンクしています。理由は「その記事を読んだほうが、読者の皆様にとって理解や納得が早まるだろう」と思ったからです。)

例えばユーザーにとって「わかりやすい」「具体的である」「丁寧に書かれている」「独自性の高い」等のコンテンツを展開することが、良い被リンクを獲得できる鍵となります。

SEO HACKSブログへのリンク例
被リンク獲得事例

リンク元ページ:wordpressのテーマを活用して自分の理想のサイトを作成しよう! | コンテアニメ工房

この点については、このSEO HACKSの被リンク分析記事が参考になるかと思いますので、ぜひご覧ください。
被リンクはどう増やす?SEO HACKS事例からみるリンク獲得方法

リンク獲得の取組み事例

「とはいえ、具体的にどうやってリンクを獲得すれば良いのかまだイメージできん」という方もいるかと思いますので、被リンク獲得の取組み事例(一部抜粋)を紹介します。
※もちろん、サイトによって適切なアプローチは変わります。あくまで一つの例として参考ください。

被リンク獲得施策とりくみ

まとめ:良くも悪くもやっぱり被リンクは重要

ペンギンアップデートにサイトの運命を左右されるような、スパムリンクを用いたサイトを運営していなければ、今回のペンギンアップデートに注意を払う必要はありません。

しかし弊社とご契約当初のクライアント様の中にも、「知らず知らずのうちに悪い被リンクが大量についていて、それが原因で順位が上がらなかった」というケースもゼロではありません。また、前任者が実は人工リンクを購入していたなんてケースも考えられなくはないので、気を付けておくに越したことはないでしょう。

逆に、「良い被リンク」がどういったものかを知り、「なんでうちのサイトがリンクされているのか?どういったコンテンツがどこからリンクされているのか?」を研究することで、今後適切に被リンクを構築していくためのヒントになるかとおもいます。

ユーザーにリンクしてもらえるような、SEOにとっても、ビジネスにとっても良いサイト・コンテンツを作っていくためにも被リンクの良し悪しを見極める力は今後より必要になってくるでしょう。

【ペンギンアップデート4.0実施】今見直しておきたい。SEOにおける『良い被リンク』『悪い被リンク』の見分け方ナイル株式会社 - SEO HACKSで公開された投稿です。

ロボット資産運用のウェルスナビが総額15億円を資金調達—SBI証券、住信SBIネット銀行と業務提携

wealthnavi

テクノロジーによる資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビは、10月12日、SBIホールディングス、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズを引受先とする、総額約15億円のシリーズBラウンドの資金調達を発表した。同時に、SBIホールディングス傘下のSBI証券および住信SBIネット銀行との業務提携も発表。それぞれの顧客向けにWealthNaviのサービスを提供していく予定だ。今回の調達で、2015年4月の設立後の資金調達の総額は約21億円超となる。

WealthNaviは、国際分散投資をソフトウェアで自動化して、クラウド経由で個人投資家向けに提供する“ロボアドバイザー”サービスのひとつ。2016年7月13日に一般公開された注目のFintechスタートアップによる資産運用サービスだ。

ウェルスナビでは今回の資金調達及び業務提携により、次世代の金融インフラを構築するため、積極的に金融機関に対してWealthNaviのシステムをパッケージで提供していくという。

SBI証券との業務提携では、資産運用のロボアドバイザーサービス「WealthNavi for SBI証券(仮称)」を口座数約360万のSBI証券の顧客に向けて提供し、さらにアプリ間連携などを通じて機能や利便性を強化していく予定。また2016年9月から連携を強めてきた、独立系フィナンシャル・アドバイザー、SBI証券、ウェルスナビの3者間連携により、リアルとネットを融合させた総合的な資産運用サービスを、主に富裕層向けに提供していくという。

住信SBIネット銀行との業務提携では、口座数約260万の住信SBIネット銀行の顧客向けに、やはりロボアドバイザーサービスの「WealthNavi for 住信SBIネット銀行(仮称)」を提供していく。さらに、預金・カード・資産運用が自動連携した、日本初の少額からの資産運用サービスを2017年春より開始する予定だ。d14586-11-912088-3

こうした取り組みを通じてウェルスナビでは、「銀行・証券・ロボアドバイザー」の連携モデルを実現・普及し、地方金融機関のFinTech導入を支援するSBIグループとも連携して、次世代金融インフラの確立を目指すとしている。

シャープがさくらインターネット、ABBALabと手を組んで「モノづくり研修」開催へ

左からABBALabの小笠原治氏、シャープの村上善照氏、さくらインターネットの川畑裕行氏、tsumugの牧田恵里氏、ABBALabの亀井聡彦氏

左からABBALabの小笠原治氏、シャープの村上善照氏、さくらインターネットの川畑裕行氏、tsumugの牧田恵里氏、ABBALabの亀井聡彦氏

シャープ、さくらインターネット、ABBALabの3社は10月12日、IoTベンチャー企業を対象とする合宿形式のモノづくり研修「SHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネット」を開催することを明らかにした。第1回の開催は11月の予定で、現在参加企業を募集中だ。

この研修はIoTベンチャー企業の早期かつ確実な事業化を支援するもの。3社それぞれの立場から、モノづくりに必要な知識、ノウハウを提供していく。

シャープからは100年以上に渡ってメーカーとして培ってきた量産設計や品質、信頼性確保などのモノづくりの技術やノウハウを提供。さくらインターネットは通信環境とデータの保存や処理システムを一体型で提供するIoTのプラットフォーム「さくらのIoT Platform β」を元にした、ソフト/サーバー技術およびプラットフォームの知識を提供。そして投資ファンドのABBALabは事業化にあたって必要な資金調達のコツを提供する。10日間のプログラムとなっており、参加費用は1社2人の参加で85万円。

SHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネットのスケジュール(仮)

SHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネットのスケジュール(仮)

この研修を通じて、ベンチャー企業のモノづくりに起こりがちな設計ミスや品質不良、納期遅れといった課題に対する基礎知識を身につけることができるとしている。

モノづくりのノウハウをスタートアップにも

今回のプログラムが発表された背景には「新たな経営体制になったことで、生まれ変わっていきたい」というシャープの強い思いがあった。

「シャープが生まれ変わっていくために、まずはスタートアップを支援して小さなビジネスの立ち上げをサポートできれば、必ず社会の役に立つだろうという思いはありました。またスタートアップを支援することで彼らが持つ熱意を社内に取り込み、技術者を刺激できればいいなと思っていました」(シャープの村上善照氏)

その思いに賛同した、ABBALabの小笠原治氏はこう語る。

「意外に思うかもしれませんが、ハードウェアのスタートアップには、基本的にモノづくりの知識がないんです。最近は課題を解決するためにハードウェアのスタートアップを立ち上げる人が増えてきているので尚更です。そういった人たちに、シャープさんが長い年月をかけて蓄積されたノウハウを伝えて、モノづくりの基本的な知識を身につけてもらおう、と。これまで、大手企業のノウハウが外に伝わる機会はなかったので、今回一緒にできて、すごく嬉しいですね」(小笠原氏)

スカラシップ制度も用意

iot03

シャープはこれまでにこういったスタートアップに特化したプログラムを提供してきたことはなく、の技術ノウハウが知れる機会は、滅多にない。プログラムを見てもわかるが、この研修に参加することによって、シャープが培ってきた技術ノウハウを余すことなく知ることができるだろう。

しかし、スタートアップにとって気になるのが参加費用だ。スタートアップ支援プログラムの多くは参加費用が無料だが、この研修には1社2人の参加で85万円の費用がかかる。これについて、小笠原氏は次のように説明する。

「『スタートアップの支援でお金をとるの?』と思われるかもしれませんが、この研修ではシャープさんのブートキャンプに参加したからシャープさんとモノを作らなければいけないといった縛りが発生することは一切ありません。何の紐付きもない支援は難しいと思いますので、きちんとそこは線引きをして、『費用を払ってノウハウを買う』というスタンスにしています。また、プログラム中の成長度合いによって、ABBALabが費用を負担するスカラシップ制度も用意しているので、スタートアップによっては費用負担はなくなると思います」(小笠原氏)

7月に試験的に合宿を開催

こうした大企業がスタートアップを支援する取り組みの多くは、開催から数カ月も経過すると、「結局どうなったんだっけ?」となってしまいがちだ。しかし、このモノづくり研修はシャープ、さくらインターネット、ABBALabの3社が「本気でスタートアップの支援をしたい」という思いもと立ち上がったこともあり、すでに実績も出ているという。

今回発表した研修を、7月に試験的に開催。その研修から次のステップに進むスタートアップが幾つか誕生したため、正式な形で進めることになったそうだ。

7月の合宿に参加した、不動産向けIoTデバイスを開発する「tsumug(ツムグ)」の牧田恵里氏は研修に参加した感想を、こう口にした。

「私たちはいま、鍵のデバイスを作っているのですが、スタートアップで鍵のデバイスと聞くと多くの人が難しいと感じると思います。実際、私たちもそうでした。ただ7月のトライアルに参加して、安全基準や品質管理などシャープが量産する上で大事にしてきたノウハウを提供してもらえて、改めて鍵のデバイスが作れるかもしれないと思えました」(牧田氏)

実際、tsumugはABBALabからの投資を受け、シャープから量産サポートも受けるフェーズに入っているという。このような形の支援が、この合宿を通して一社でも多く増えていけばいいと考えているそうだ。

11月に開催される1回目のSHARP IoT. make Bootcamp supported by さくらインターネットでは4社の参加企業を募集。最初は年間で16社の支援を目指していき、今後、その母数を増やしていくことも狙っていくという。

Nuhearaのイヤーバッド兼補聴器IQbudsが一般販売を開始…雑踏の中でふつうの声で会話ができる

p1010496

NuhearaのIQbudsは、不思議なおちびさんだ。ぼくが最初にそれを見つけたときは、店員が自分で何度かトライしないと、商品の説明ができなかった。そしてぼく自身も、マンハッタンの雑踏の中で実際に使ってみるまでは、それが一体何なのか、本当は分かっていなかった。

いちばん簡単に説明するとそれは、ワイヤレスのイヤーバッド+補聴器だ。イヤーバッドとして音楽や電話の通話を聴けるだけでなく、音声増幅モードにすると、人混みの中でも相手の話が分かる。

ぼくが試したのは初期のモデルだが、ニューヨークの歩道を歩きながらふつうに会話ができるのは、すばらしいと思った。ただしまだそれには、バスのブレーキ音など、増幅する前から不快な音を増幅してしまうなど、改良を要する点がいくつかあった。

そして今日(米国時間10/11)からは、改良バージョンがIndiegogoを卒業して一般に発売される。最初のクラウドファンディングで協力した人たちには、クリスマスまで(もしかしてその直後)には届く。最初のロット8000基は、82か国の支援者に送られる。

二度目のクラウドファンディングで‘買った’人たちには、来春届く予定だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ヘッジファンドが医療スタートアップのTheranosを訴える―「虚偽、重大な説明の誤り」と主張

2016-10-12-elizabeth-holmes31

サンフランシスコに本拠を置くヘッジファンドのPartner Fund Management (PFM)は、 2014年に9600万ドルを血液検査スタートアップのTheranosに出資したと報じられているが、昨日(米国時間9/10)、同社はTheranosとそのファウンダー、エリザベス・ホームズを訴えたことが明らかになった。

PFMは契約締結にあたってTheranosが「一連の虚偽の説明をし、重要事項について誤った説明をし、また説明を省いたこと」によって不当に投資に誘い込まれたとしている。同時にPFMは「Theranosは証券詐欺その他の法律違反を含むこれら不法行為によってPFMに投資を決定させ、継続させた」と主張している。

PFMが名を連ねている 1億9800万ドルのシリーズC-2ラウンドの資金調達の結果Theranosは90億ドルの企業価値と評価されことになった。Fortuneは2014年6月にこのラウンドに関連してエリザベス・ホームズに好意的論調の記事を書いている。Forbesは後にこの記事に長文の訂正を追加した。

Wall Street Journalによれば、月曜にPFMが投資家に送った書簡で同社がデラウェア州の裁判所に訴を起こしことが明らかになった。PFMは「ホームズと他の経営幹部はPFMNに対して『Theranosが独自に所有権を有し、有効に稼働するテクノロジーを開発した』という明白極まる虚偽を告げた」としている。またTheranosはこのとき「行政の承認は間もなく得られる」と語ったという。

Theranos側では「この訴には根拠がなく、Theranosは断固として争う」と述べた。

先週、Theranosはラボ業務を閉鎖し、 340人(全社員の40%)を解雇した。同社は血液検査ではなく小型の医療検査機械の開発に集中していくとしている。

しかしこのミニチュア・ラボは8月にフィラデルフィアで開催されたカンファレンスで発表されたものの、科学者や医師その他の医療関係者からの評価は低かったTechCrunch記事)。

画期的とされる新テクノロジーの内容がどの専門誌の記事、論文によっても裏付けられていないことに気付いた専門家がTheranosに疑問を呈し始めたのは1年以上前になる。その後、Wall Street JournalはTheranosのテクノロジーは現実に使われているのかというさらに深刻な疑問を抱いた。連邦政府の機関がTheranosを精査した結果、この7月にホームズは、すくなくとも向こう2年間、医療検査業務に携われることを禁止された

Wall Street Journalを含む多数の記事によれば、2003年に公式に設立されて以來、Theranosは7億5000万ドルの資金を調達している。CrunchBaseには初期の投資者として、DFJ、ATA Ventures、Continental Ventures、Tako Venturesなどの名前が上がっている。2015年10月のFortuneの記事によると、レイト・ステージの投資家には、BlueCross BlueShield Venture Partners、Continental Properties Co.、Esoom Enterprise(台湾)、Jupiter Partners、Palmieri Trust、Dixon Doll、Ray Bingham、B.J. Cassinらが含まれる。

Wall Street Journalがインタビューした情報源によればPFMは投資の返還と損害賠償を求めている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

DroneDeployが作った全世界のドローンサービス目録があればドローンの利用がますます便利気軽になる

dronedeploy-drone-mapping-directory-example-profile-10-10-16

今夜夕食を食べるためのレストランを決めることと同じく、ドローンサービスも、それが必要な現場の近くでローカルに、そして早く、見つけるのがいちばん便利だ。そこでDroneDeployは今日(米国時間10/11)、企業が世界各地でドローンサービスをなるべく容易に見つけられるための無料のサービス、Drone Mapping Directory(ドローン地図目録)を立ち上げた。

たとえば不動産開発企業が、将来大企業の巨大キャンパス(敷地建物)を建設する土地の、詳細地図を必要としている。

そんな企業は、スキャン能力のあるドローンを自分で買って、操縦士を雇うまたは教育訓練するよりも、Drone Mapping Directoryのプロフィールをぱらぱらと調べて、土地探査と地図起しの経験のあるドローンサービスを、なるべくその土地の近くに探せばよい。

ドローンのオペレーターたちがデータの収集や分析に使うソフトウェアをクラウドから提供しているDroneDeployは、ユーザーの要望に押されてこの目録(ディレクトリ)を開発した。CEOのMike Winnによれば、この地図目録が契機となって、本来のクラウドサービスのユーザーも増えるだろう、という。

ちなみにDroneDeployがクラウドから提供しているソフトウェアは、飛行計画の作成、ドローンが集めたデータの視覚化、などだ。

同社によると、DroneDeployのユーザーたちがこれまでに分析して地図起しを行った土地は世界130か国あまり、計600万エーカー以上に及ぶ。

ドローンサービスの目録は、フリーミアムとして利用できる。有料ユーザーは、ストレージの容量が大きく、またプロ向けの機能が提供される。たとえば、実際に作った地図をDroneDeployとの共同ブランドでポートフォリをに含めたり、それをほかのクライアントに売ったりできる。

Winnによると、アメリカのFederal Aviation Administration(FAA, 連邦航空局)がドローンに関する規則集を制定して以来、個人でも容易にドローンオペレーターの免許を取れるようになり、今では小企業のドローンサービスが各地にたくさん誕生している。つまり、こんな目録がどうしても必要な状況に、なっているのだ。

この夏、規則が発効して以来、ドローン遠距離操縦士の免許を取った個人は12000名を超えているそうだ。

それらのドローンサービスの多くが、ドローンを自前で持つのではなく、報道やエンタテイメントのための空中撮影、農場の土地調査、科学研究、建築現場、公共施設や災害現場の調査など、目的に合わせて最新鋭機をレンタルして利用している。

PwCによると、ドローンの商用利用は2020年の全世界で、1270億ドルの市場規模になる、と推計されている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

NFL、各チームによるビデオやGIF投稿を大幅に制限

FOXBORO, MA - SEPTEMBER 21: Julian Edelman #11 of the New England Patriots is tackled during the fourth quarter against the Oakland Raiders at Gillette Stadium on September 21, 2014 in Foxboro, Massachusetts. (Photo by Darren McCollester/Getty Images)

NFLが、新しいソーシャルメディア・ポリシーを発表した。ファンの期待を裏切るものとなっているように思うがどうだろうか。

ESPNが入手した新ポリシーに関するメモ(新ポリシーは直ちに発行することとなる)によれば、ゲーム中に映像関連コンテンツをソーシャルメディアに投稿することを一切禁止することとしたのだそうだ。

ゲーム中にFacebook LiveやPeriscopeなどに投稿することはできないし、またゲーム後でも一定の制限を課すこととなった。これまでは、チームはファンのために自由に投稿を行うことができていたのだ。こうした面でのファンとの交流が禁じられることになるわけだ。

ゲーム後も60分を経過するまでは、ハイライト(ビデオやGIF)を投稿することが禁じられた。

ちなみに、NFLの公式アカウントによるビデオ投稿ならばゲーム中でも行うことができる。チーム側がこれをリツイートしたりリポストすることは自由に行うことができる。

違反したチームに対しては、最初の違反に対して2万5000ドル、2度目には5万ドル、そして3度目となると10万ドルを科すこととなっている。

すなわち、どういう状況になるのだろうか?たとえばパンサーズがタッチダウンを決めたシーンはこんな感じだ。まずはパンサーズの投稿から。

一方でNFLの公式ツイートはこんな感じだ。

ファンにとって、どちらが魅力的であるかは言うまでもないだろう。パンサーズはこのNFL公式投稿をリツイートすることもできるわけだが、チームとして他にやりたいこともあるケースも多いはずだ。

また、このパンサーズのゲームが行われた日は、ただこの1試合だけが行われていた。そこでNFLのソーシャルメディアチームも、このゲームにのみ注力することができた。しかし同時に7試合が行われる日曜日などにはどうなるだろう。チームの魅力を伝えるハイライトシーンをすべて取り上げる体制はあるのだろうか。情報が新鮮なうちに各チームが再利用(リツイート)できるようなタイミングで情報を公開することはできるのだろうか。

間違った決断なのではないだろうか

今回の決定は、NFLの視聴率が昨年比で14%の落ち込みを示していることをうけてのものと思われる。大統領選の影響を指摘する人もいる。スター選手が怪我をしていたり、出場停止になっているせいだとする人もいる。最初の5週間については組み合わせも選手のパフォーマンスもひどいからだと主張する人もいる。

つまり、視聴率低下をソーシャルメディアのせいであると考える人はいないのだ。そのような中でのNFLの決定には疑問を感じる。ビデオ投稿を規制すれば、ファンはテレビで見るしかなくなるはずだというのがNFLの考えだ。しかしソーシャルメディアは視聴率向上にこそ役立つものなのだ。Twitterでリアルタイムにスーパープレイを見て、それで試合に興味をもってテレビを見るという人は多いのだ。

証拠もある。昨シーズン、NBAの視聴率は10%の伸びを示した。そのNBAっはソーシャルメディアの使い方については完全にリベラルでかつイノベーティブでもあるのだ。ともかくチームのビデオ投稿を規制するようなことは一切行なっていない。各チームはGIFやVine、あるいはビデオ投稿などを次々に繰り出し、とても面白いゲームがいままさに行われていることを視聴者に訴えることになっているのだ。

NFLの決定は、少なくともソーシャルメディア上におけるフットボールの魅力を減じるものになるだろう。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

自動運転車、イギリスでも公道テストを開始

img_00411-960x300_c

オクスフォード大学からのスピンオフにより生まれた自動運転車のスタートアップであるOxboticaが、自動運転技術を搭載したルノーにてイギリスでの公道実験を開始した。イギリス公道上を自動運転車が走るのは初めてのことだ。場所はイングランドのミルトン・キーンズで、走行速度は時速5マイルだとのこと。まだ試験段階ではあるものの、自動運転車は広がりつつある。世界中の自動車が、歩行者をみかけると勝手にハンドルを切ったりブレーキを踏むようになりつつあるわけだ。

今回行われたテストは、英国政府の肝いりで行われているものだ。ロイターが報じるところによると、2020年の実用化を目指しているのだとのこと。技術的に難しいテストを次々に行うよりも、まずは一般社会の信頼を得ようとして、安全重視でのテスト開始になっている模様だ。実験はまったくの初期段階にあるとも言えそうだが、しかし地元政治家や議会などとも連携を密に、走行地域の詳細な地図作成なども含め十分な安全対策を講じているとのこと。

自動運転車の開発競争は世界中で加熱しつつある。アメリカでは、たとえばUberもピッツバーグにて大規模なテストを行なっているし、カリフォルニア州では、ハンドルなど人間が運転するための仕掛けを持たない車を走行させる際の法整備などにも着手している。

Oxboticaの自動運転車に搭載されているソフトウェアは、オクスフォード大学の開発したSeleniumというものだ。可視スペクトルカメラとLIDARを用いて周囲の状況を把握するようになっている。実験は、ミルトン・キーンズおよびコヴェントリーにて40台規模の実験を行いたいとするLUTZ Pathfinderプロジェクトの一環として行われているものだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

オバマ大統領曰く:官民が協力して2030年までにアメリカ人を火星に送る

Dragon Mars LandingArtist's rendition of a Dragon spacecraft landing on the surface of Mars.Credit: SpaceX

オバマ大統領は、2030年までにアメリカ人を火星に送り、「安全に地球へ」帰還させること、および長期的目標として火星での長期滞在を可能にすると発言した。CNNの論説が伝えた。大統領はこの目標を達成するために、官民が一体となって宇宙開発に協力することが必要であることを強調し、その証として2年以内に民間企業がISSに宇宙飛行士を送り込むだろうと語った。

オバマ氏の書簡は、アメリカの初期宇宙計画の興奮を彷彿させる。宇宙開発競争が宇宙物理学分野の発展に寄与しただけでなく、テクノロジー全般や医学分野をも著しく進歩させたことを思い出させる。さらに大統領は、「優れた資質を持つ新しい世代の科学者や技術者に刺激を与え、アメリカを最先端であり続けさせる」効果を生んだことも付け加えた。

オバマ大統領は、火星で液体の水を発見したことをはじめとするNASAの近年の偉業を改めてたたえ、アメリカが民間パートナーと本格的に協力して、人間を火星に送り、滞在させ、安全に帰還させる長期的ミッションを進めていることを繰り返し強調した。今年、NASAは企業6社に対して6500万ドルを提供して、深宇宙への有人飛行計画の開発およびテストを行うと発表した。

大統領は名前こそ挙げていないが、アメリカの火星到達の鍵をSpaceXとBoeingが握っている可能性は高い。両社は、オバマ大統領が言及したISSへの宇宙飛行士輸送サービスを、民間で初めて提供する見込みだ。

居住環境の開発は、人類が火星計画を実現する上で鍵となる要素であり、例えば放射線への長時間暴露等、解決すべき問題がある。Elon Muskは SpaceXの火星計画を紹介するプレゼンで、暴露リスクに関する質問を軽く受け流し、旅行中の被曝量は「致命的」ではないと答えた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTubeのクリエイターと企業のマーケターたちをスポンサー関係で結びつけるマーケットプレースFameBitをGoogleが買収

famebit-google

Googleが今日(米国時間10/11)、ビデオの作者と彼/彼女のスポンサーになりたいマーケターを結びつけるマーケットプレースFameBitを買収したことを発表した

このところ収益化が重大な関心事になりつつあるYouTubeにとって、これは重要な一歩だ。収益化はYouTube自身だけでなく、個々のクリエイターにとっても気になる問題だから、YouTubeはこれまでもパートナー事業などで彼らの支援を徐々に手厚くしてきたが、しかし今では、クリエイターが広告の売上やビジネスリソースの形で参加するマルチチャネルネットワーク(MCN)の成長が著しい。

FameBitを買収したことによってYouTubeはそういうMCNたちと競合関係になるのか、と思ったが、でもYouTubeのAriel Bardinは、そうではない、と言っている:

クリエイターは企業との関係を自分で選択できるし、また今では多くの優れた企業がクリエイターへのサービスを提供している。今回の買収によっても、そのことは変わらない。弊社が期待するのは、FameBitの自由で民主的なマーケットプレース上で、大小さまざまなクリエイターたちが直接、企業との関係を築き、MCNのように優れた技術的ソリューションを提供していくこと、そしてまた、エージェンシーが、クリエイターたちと企業パートナーとの有意義なマッチングをみつけることだ。

FameBitは、ロサンゼルスのスタートアップスタジオScience, Inc.が支援していた。FameBitのCEO David Kierzkowskiから昨年聞いた話によると、このマーケットプレースが対象にするのは主に“ロングテイルからミッドテイルにかけてのクリエイターたち”で、MCNたちの関心を集めているYouTubeの大物スターだけを相手にするわけではない、という。

今日の発表声明でKierzkowskiと彼の協同ファウンダーAgnes Kozeraは、彼らのプラットホームがこれまで25000の企業スポンサーつきビデオで利用されたことと、FameBitは買収後も今後当分、独立企業としてやっていく、と述べている。買収の価額等は、公表されていない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon、食料品コンビニを展開か?(WSJ報道)

171660266

Amazonは、生鮮食料品を扱うコンビニエンスストア、および食料雑貨のドライブイン受け取り所を提供する計画であると、Wall Street Journalの最新記事が伝えた。これは、Amazonが食料品戦略をAmazon Freshからさらに広げることを意味しており、物理店舗およびスムーズな受け取りプロセスを提供することによって、利用者は通勤中に車から足を踏み出すことなく食料品買い物ができるようになる。

この計画は社内で “Project Como” と呼ばれており、少なくとも開始当初はAmazon Fresh定期利用者専用のサービスとして提供される。時刻指定の同日配達サービスに加え、専用の実店舗を利用できるようになることで、Amazon Freshの定期利用会員になることが、Costcoのメンバーシップに似てくる。

Amazonの計画では、賞味期間のごく短い商品のみを店頭受け取りとし、ピーナツバターのような保存期間の長い商品は、店内のタッチスクリーン端末またはユーザーのモバイル端末からの注文を受け配達する。記事によると、Amazonは現在店舗の候補地を探しているところで、実際の開店は1年以上先になるかもしれない。さらには、コストその他の障害によって計画自体が中止される可能性も記事は指摘している。ドライブスルーによる商品の受け取りの方が早期に実現する可能性があり、シアトルで数週間以内に開始されるかもしれない、とWSJの情報筋は伝えている。

Amazonは2007年からAmazon Freshを運用しているが、このオンライン食料品販売の展開は遅く、現時点で利用できる地域は10箇所程度だ。食料品は消費期限の短さから、輸送、保管中の温度管理条件が厳しく、スケーリングが難しい。もし成功すれば、実店舗・オンライン併用のアプローチによって、少なくとも都市部においては規模拡大の障壁が解消されるかもしれない。

Amazonの広報担当者は、本誌の質問に対し「噂や憶測に関してはコメントできない」としている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本人起業家率いる広告プラットフォーム「C1X」が850万ドルを調達

shutterstock_376524916

C1XはシリーズBラウンドの一環として新たに850万ドルを調達した。

C1XはMukundu Kumaran(CEO)とDaisuke Nagayama(チーフ・オペレーティング・オフィサー兼チーフ・グローバル・ストラテジスト)が創業し、KumaranはYahooでエンジニアリング・デイレクターを務めた経験がある。彼らの目標は「広告トランザクションの基本的な仕組みをシンプルにすること」と話す

C1Xのプラットフォームには、広告主とパブリッシャー向けのプロダクトがあり、C1Xでは「買い手と売り手が現在直面している重要な課題を解決するフルスタックのプラットフォーム」を提供するとKumaranは話す。

フラグメンテーション、未熟なワークフロー、透明性の欠如などの問題があるとKumaranは考えている。買い手側には、例えば広告主が媒体を横断してターゲットとなるオーディエンスにリーチできる「C1X Audience Guarantee」を提供しているという。また、パブリッシャーには広告在庫をよりうまく管理できるよう、プログラマティックダイレクトやヘッダー入札といったツールを提供している。

今回の資金調達は、日本企業のベンチャーラボインベストメントがリード投資家を務め、既存投資家がラウンドに参加した。C1Xはシリコンバレーに本社を置いているが、日本とインドにもオフィスを構えている。電通、サイバー・コミュニケーションズとトレーディングデスクを開設し、さらなる事業拡大を目指すという。

C1Xは、他にも日本の投資家から出資を受けている。東京大学エッジキャピタルもその1社で、彼らはC1Xが510万ドルを調達したシリーズAラウンドを率いた。

「私たちはグローバル展開を積極的に進めています。私たちの所有する一連の多才なプロダクトは、各市場の主力プレイヤーが抱えている重要な問題に合わせ、それを的確に解決することができるからです」とNagayamaはメールの声明で伝えた。「私たちは、アメリカ、インド、東京で有力なパートナーシップを築くことができました。今年はドバイとシンガポールにもオフィスを開設し、アジア太平洋、中東、アフリカ市場にも進出する予定です」。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Facebook、JavaScriptの新パッケージマネージャ、Yarnをリリース―Google他が協力

OAKLAND, CA - NOVEMBER 30:  A FedEx worker sorts packages being uloaded from a truck on a conveyor belt at the FedEx Oakland Airport sort facility November 30, 2005 in Oakland, California. FedEx and UPS are beginning to feel large volumes of packages as the holiday shipping season gets underway with a high level of online shopping.  (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

今日(米国時間10/11)、FacebookはJavaScriptの新しいパッケージマネージャーYarnをローンチした。読者が日頃JavaScriptとNode.jsを使っているなら、 既存のコードを探して再利用する(あるいは自分で開発したライブラリを公開する)ためにnpmパッケージマネージャを利用している可能性が高い。

しかしnpmはFacebookのような巨大な規模の企業の業務を処理するには能力が足りなかった。そこでFacebookは社内のデベロッパーの意見に従って独自のパッケージマネージャを部内用に開発した。その後開発チームはGoogle、Exponent、Tildeなどの外部のエンジニアの協力も得るようになった。

こうして開発されたのがYarnだが、特に重要なポイントは以下の点だ。つまりYarnはFacebookのような巨大企業以外のデベロッパーにも画期的な効率アップを約束するものの、あくまでnpmレジストリを利用しているユーザーが対象であり、npmクライアントをドロップインで代替するプロダクトだという点だ。

Facebookのソフトウェア・エンジニアのSebastian McKenzie、エンジニアリング担当マネージャーのTom Occhinoが私に語ったところによれば、Facebookは社内でnpmを中心として多くのインフラを構築してきたという。McKenzieによれば、「しかし時間が経つうちに、npmに新しい機能やツールを次々に付け加えていくやり方ではうまくいかなくなってきた。そこでnpmの能力の限界をハッキングして拡張しようとする代わりに、Facebookは新しいパッケージマネージャをゼロから作ろうと決めた」という。

数百万人のデベロッパーのところでnpmが役に立っているのに、なぜFacebookでは問題が起きたのだろうか?  Facebookの開発チームの話によれば、同社のワークフローに適合しない根本的な問題がいくつかあったのだという。ひとつはパフォーマンスが低すぎたことで、Yarnはローカルに保存されたファイルを得るのが効率化されている。つまりネットワークへのアクセス回数を従来よりずっと減らし、負荷をかけずにすむようになった。Yarnはまたいくつかの作業を平行化することができ、新しいモジュールのインストールが高速になった。

Facebookのワークフローでは常時新しいモジュールが統合されている。npmはこのプロセスのネックとなり、スピードをダウンさせていた。当初、Facebookのエンジニアはマニュアルでnpm installコマンドを入力していたが、これはサンドボックスやセキュリティーや信頼性への配慮からネットワークから孤立した環境でのモジュール統合では作動しなかった。レポジトリにあるすべてのモジュールをチェックする仕組みも、どんなわずかな変更でも巨大なコミットを引き起こすことになったので非効率だった。たとえばReact Nativeモジュールには68の依存関係があり、依存先もまた独自に依存関係があり、合計すると12万1358個のファイルになる。これらをすべて引き出してくるのは効率的とはいえない。

Facebookが直面したもうひとつの問題は、npmは本質的にノン・デターミニスティック(非決定性)のデザインだという点だった。FacebookのエンジニアはDevOpsのワークフローで一貫性と信頼性のあるシステムを必要としている。npmの場合、すでにインストールされたモジュールとの依存関係によって、あらゆるプロジェクトに存在するにもかかわらず、node_modulesのディレクトリはマシンごとに全く違った見え方となる。Yarnではロックファイルとデターミニスティックなインストール・アルゴリズムを用いることにより、すべてのマシンを通じて統一的なファイルを構造を得ることができるという。

またnpmはデフォールトでデベロッパーがインストールの過程で必要になれば他の場所にあるコードを参照して実行できるようパッケージを書くことができる。これはセキュリティー上の問題を引き起こす原因になるため、Yarnではこの機能は削除された。

McKenzieが私に話したところによると、開発チームは当初npmのこうした問題の「修正」を試みたという。だが努力を重ねるうちに、既存のnpmクライアントの機能にFacebookのワークフローで作動しないものが多数あるのはバグではなく、そういう仕様であることが分かってきた。Occhinoは「それにFacebookが必要とする機能の多くはnpmのコミュニティーに受け入れられない可能性があった」と付け加えた。

npmプロジェクトを支える商業組織であるNpmはもちろんFacebookが新しいパッケージマネージャを開発中であることを知っていた。しかしNpmのビジネスモデルはクライアントよりレジストリを中心としており、一般に想像されるよりも相互の競合ははるかに少なかったという。

YarnはすでにGitHubから利用可能だ。Facebook以外の多くの企業が協力したことをふまえ、開発チームはFacebook独自のレポジトリを利用することを避けた。ただしYarnの今後の管理体制がどのようなものになるのかについてはまだ不明な点が多い。「これまで開発に協力してくれた企業が引き続き将来の管理についても助けてくれるというのがわれわれの希望だ」とOcchinoは述べた。

画像: Justin Sullivan/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

【ペンギンアップデート4.0実施】今見直しておきたい。SEOにおける『良い被リンク』『悪い被リンク』の見分け方

ペンギンアップデートが先月ついに更新され、SEO界隈では世界的に大きな話題となっています。 Web担当者の皆様の中には、計測しているキーワードで自社サイトや競合サイトの大幅な順位の変化が見られ、「自分のサイトはペンギンア […]

これが、Galaxy Note 7返却用にSamsungが配布しているスーパー耐火ボックスだ

note-7

ついにSamsungは、Galaxy Note 7の生産中止を正式決定した。同スマートフォン ― および安全なはずの交換品 ― が爆発を繰り返している。Samsungは、これ以上の事故が起きる前に全端末を回収しなければならなくなった。

問題は、Samsungがどうやって回収するかだ。いつどこで火を吹くかわからないものを、普通の封筒に入れて送り返させるわけにはいかない。

そうだ ― この耐火・断熱性の二重になった箱を使う。取扱う際に着ける手袋も同梱されている。

xdadevelopersの連中が、完全「開封の儀」ビデオを公開している:

端末を静電気防止袋に入れてから内側の箱に入れる。次に〈その箱〉をもう一つの箱に入れてから、〈全体を〉耐熱ボックスで包み込む。少なくともこれで、輸送中にバッテリーが爆発しても被害を最小限に食い止められるはずだ。そこまで考慮された上でなお、外側の箱には飛行機への塔載を禁じ、陸上でのみ輸送するよう明記されている。

手袋は何のため? Tom’s Hardwareによると、難燃剤をコーティングしたセラミック繊維が、皮膚を刺激する恐れがあるからだという。

ちなみにこれは同梱されていない:

grabber

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

バイオテック系スタートアップのZymergenがソフトバンクなどから1億3000万ドルを調達

photography by Albert Law : www.porkbellystudio.com

遺伝子組み換え微生物から新種の原料を開発するベイエリア出身のZymergenが、シリーズBでソフトバンクなどから1億3000万ドルを調達した。

この会社をご存知ない方のために説明すると、Zymergenは遺伝子を組み替えた微生物を活用して新種の原料を開発する企業だ。前回のラウンドで調達した資金では、微生物の大量生産を実現するためロボットの導入を大規模に進めていた。今回調達した資金では大規模な人員増強とビッグネーム企業との提携などを進め、さらなる規模の拡大を狙うとしている。

TechCrunchとのインタビューのなかでCEOのJohn Hoffmanは、「今回のラウンドによって人材の強化が可能になるだけでなく、さらなる顧客の獲得や長期的な視点に基づいた投資もできるようになります」と語っている。

提携予定の企業名こそ明らかにしなかったものの、それらの企業はすべてFortune 500にリストアップされているとHoffmanは話している。今後Zymergenが目指すのは、より質の高い酵母株の開発だ。これによって新種の食品やフレグランスを創りだすことが可能になるだけでなく、分子特性が限定された新しい原料を顧客企業に供給することで、製品をより安価でかつ素早く製造することが可能になる。

「私たちは実績のあるプラットフォームを構築してきました。大規模で歴史のあるFortune 500のビジネスを、大いに向上させるプラットフォームです。具体的には、売り上げが6億ドルのビジネスがあった場合、その利益率を3倍から5倍にまで伸ばすことが可能なのです」とHoffmanは語る。「Fortune 500の企業はその点にとても関心があります」。

この分野は、バイオロジーの最先端に存在する奇妙で新しい世界だ。科学者たちがマシーンや微生物を活用して次に何を生み出すのか誰にも予測できない。しかし、この分野に取り組むのはZymergenだけではない。Ginkgo BioworksやNovozymesもまた、微生物を活用することで素晴らしい原料を生み出している企業だ。ボストンを拠点とするGinkgoはより小規模のスタートアップでありながら、Zymergenが調達した金額と同規模の1億5400万ドルを調達している。Novozymesは収益10億ドルの巨大企業だ。

いずれにせよ、この新しい分野に目を輝かせるベンチャー企業や通信企業、金融機関が存在するのは事実だ。

今回のラウンドでリード投資家を務めたのはSofbankで、他にもDCVC、True Ventures、AME Cloud Ventures、DFJ、Innovation Endeavors、Obvious Venutures、Two Sigmaといった既存投資家たちが出資に参加している。また、Iconiq Capital、Prelude Ventures、Tao Capital Partnersも今回から新たに出資者の一員となった。

ソフトバンクは元LinkedInのDeep Nisharをチームに加えることをすでに決定している。彼に加え、合衆国エネルギー省とNobel laureateでキャリアを積んだDr. Steven Chuもソフトバングに加わる予定だ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter