シンガポール拠点のライドシェアSWAT Mobilityが資金調達、日本におけるサービス開発に投資

シンガポール拠点のライドシェアSWAT Mobilityが資金調達、日本におけるサービス開発に投資

シンガポール拠点のモビリティスタートアップ「SWAT Mobility」の日本法人SWAT Mobility Japanは2月8日、資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先はグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合(GB7号ファンド)など。またグローバル・ブレインは事業開発や知財戦略など多面的に成長支援を行う。

調達した資金により、日本におけるサービス開発への投資や、モビリティに関する国内の様々な課題解決を主導していく。

日本では、地方の人口減少と付随する移動人員の減少、路線バスの撤退などによる地域公共交通の利便性低下といった課題を抱えており、それら解決のため、独自アルゴリズムの開発強化からサービス展開までさらに投資していくという。

また、都市部を中心とする営業員・保守員の「移動」効率化、営業車両の削減によるコスト最適化を実現する、都市型法人向けライドシェアサービスの展開も進める。

SWAT Mobilityは、テクノロジーの力で「移動」に関する様々な課題解決を進め、効率的で消費者にとって最適な移動を実現する社会に向けて取り組む。

SWAT Mobilityは、最小の車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンド相乗りサービスを世界7カ国(シンガポール、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、オーストラリア)で展開。

オーストラリアでは、オンデマンド公共バス(MetroConnect)を運行。トヨタ・モビリティ基金との協力の下、コロナ禍における医療従事者の通勤負担削減のためオンデマンド送迎サービスをタイ、フィリピン、インドネシアで運行した。

日本では、新潟市における市街地オンデマンドバス導入に向けた実証実験や、J:COMと共同で営業社員を対象とした都市型法人向けライドシェアサービスの活用を進めるなど、MaaS(Mobility as a Service)の観点から日本の市場環境に合わせた取り組みを実施済み。

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フィックスターズ独自開発の視差計算ソフトがOpenCVに正式実装、自動運転などへの活用に期待

フィックスターズ独自開発の視差計算ソフトがOpenCVに正式実装、自動運転などへの活用に期待

マルチコアCPU・GPU・FPGAを用いた高速化技術を手がけるフィックスターズは2月8日、同社が開発した視差計算のオープンソースソフトウェア(OSS)「libSGM」が、コンピュータビジョン向けOSSライブラリー「OpenCV」に正式実装されたと発表した。ライセンスは、Apache License 2.0を採用している。

ステレオカメラの画像から視差計算をするlibSGMは、複雑化・高度化する自動運転システムの前方注視能力の向上など様々な用途に活用が期待されているという。推定1800万ダウンロードを超えるOpenCVに採用されたことで、コミュニティを通じて世界中のデベロッパーがlibSGMを活用しやすくなったとしている。

libSGMは、Semi-Global Matchingというアルゴリズムを用いて、ステレオカメラの画像から被写体までの距離を計算するソフトウェア。

同ライブラリーは、フィックスターズの高速化技術を基に開発を行い、NVIDIA製GPUで高速に視差計算ができるように最適化しているという。GeForce RTX 3080を使ったベンチマークでは650fpsを超え、Jetson AGX Xavierでもクロック最大時で110.7fps、省電力モードでも57.7fpsの計算スピードを記録したそうだ。

OpenCV(Open Source Computer Vision Library)は4万7000人以上が使うコンピュータビジョン用ライブラリ。「New Year’s update」と銘打たれたバージョン4.5.1のリリースで、libSGMの実装が報告された。同バージョン以降のOpenCVを導入するユーザーは、libSGMも使えるようになる。

2002年8月設立のフィックスターズは、「Speed up your Business」をコーポレートメッセージとして掲げるソフトウェアカンパニー。マルチコアプロセッサーを効率的に利用するためのソフトウェアの並列化・最適化と、省電力かつ高速I/Oを実現する新メモリー技術を活用したアプリケーションの高速化を通じて、医療・製造・金融・エンターテインメントなど、様々な分野の企業のビジネスを加速し、グリーンITを実現している。

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オリジナル料理の仕込みや加工を行う飲食店向けサービス「ロカルメオーダー」が2億円調達

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達

セントラルキッチンサービス「ロカルメオーダー」を手がけるスパイスコードは2月8日、2億円の資金調達を発表した。引受先はSTRIVE、Coral Capital、食の未来ファンド(kemuri ventures)、個人投資家。累積資金調達額は2.75億円となった。

今後は、事業拡大・採用強化をさらに加速し、日本が誇るフード産業のサプライチェーン全体の最適化を推進していく。

スパイスコードは、飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼めるセントラルキッチンサービスとして、ロカルメオーダーを提供。

フード産業においてこれまで障壁が高かった調理部分について、セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース商品の製造といったサービスを小ロット・高品質で提供できるようになるという。

ロカルメオーダーを使用することで、シェフは毎朝の仕込み調理やクリエイティビティの低い業務から解放され、より生産性の高い業務に集中できるとしている。

今後も、シェフの負担を軽減し、より専門性の高い調理に専念する機会を創出したり、従業員の育成に注力したりするなど、新たなるチャレンジを推進していく。

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達

フード産業では、慢性的な人材不足や働き方改革など供給側の課題に加え、顧客ニーズの多様化や品質の安定化など需要の変化も顕在化しているという。また、新型コロナの影響も大きく、売上の激減に伴うコスト削減だけでなく、イートイン店舗の省力化、デリバリー提供時間の短縮、Eコマース商品開発・試作など業務負荷が増加し、調理現場の生産性アップの重要性がさらに高まっているそうだ。

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達
今後も、テクノロジーの力を使って消費者起点のなめらかで、無駄のない食料生産・供給ネットワークを社会実装し、飲食店、ひいては「食」の社会インフラを担う者が、より誇りと自信を持って価値を発揮できる環境を創出していく。

2019年8月設立のスパイスコードは、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」というビジョンを掲げ、テクノロジーの力を使い新たなビジネスモデルの確立を目指すスタートアップ企業。生産・製造・流通など各工程を最適化することで、サプライチェーン全体の最適化を図り、より多くの利益を還元するとしている。

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カテゴリー:フードテック
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KiZUKAIがサブスク事業者向けLTV・解約率改善ツール正式版をリリース

KiZUKAIがサブスク事業者向けLTV・解約率改善ツール正式版をリリース

KiZUKAIは2月8日、サブスクリプション事業者向けLTV/解約率改善サービス「KiZUKAI」の正式リリースを発表した。サービス改善に活用できる状態での顧客データ収集・蓄積、また顧客分析を自動化することで、複雑な顧客データの活用およびLTV/解約率の改善を行えるという。

KiZUKAIがサブスク事業者向けLTV・解約率改善ツール正式版をリリース

サブスクリプション事業者は、KiZUKAIを利用することで、より深い顧客の理解、顧客ごとに応じたコミュニケーションを実現し、顧客にとって必要なサービス改善に取り組めるとしている。

昨年提供を開始した「KiZUKAI β版」は、オンライン英会話サービス「DMM英会話」運営のDMM.com、マンガ配信サービス「GANMA!」運営のコミックスマート、インターネットオークションサービス「モバオク」運営のモバオクなどに利用されているという(2021年2月時点でご利用開始予定の企業含む)。

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6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 2」実機レビュー

Natureの「Nature Remo」(ネイチャーリモ)はスマートリモコンにカテゴライズされる定番ガジェットだ。念のためおさらいしておくと、Wi-Fiと赤外線通信機能が搭載されており、スマートフォンから「Nature Remo」経由で、赤外線リモコンに対応したエアコン、テレビ、照明などの電子機器をコントロールできる。

初代のNature Remoが発売されたのが2017年10月16日。それからソフトウェア、ハードウェアがアップグレードされ、現在では4機種が現行モデルとしてラインナップ。また、Amazon Echo、Google Nest(旧Google Home)、Apple HomePodといったスマートスピーカーとの連携に対応している。

プログラミングの知識がある方なら、Nature Remoシリーズに対応する「Nature Remo API」が公開されている点も興味深いだろう(個人利用は無償で利用可。なおNatureは、FAQにおいてAPIの使用方法や組み込み方などは個別に案内しないとしている点に注意)。

2020年12月24日、シリーズ最新モデルとして「Nature Remote mini 2」が発売された。他モデルと比較しつつ、どのような点が進化したのかレビューしていこう。

Nature「Nature Remo mini 2」。価格は税込6980円

Nature「Nature Remo mini 2」。価格は税込6980円

対応家電、搭載センサーの異なる4モデルを用意

現在シリーズでは、「Nature Remo 3」「Nature Remo mini 2」「Nature Remo 2」「Nature Remo mini」の4製品が現行モデルとして販売されている。

Nature Remo mini 2の進化点は、まずBluetooth Low Energyに対応し、セットアップが簡略化されたこと。ただし、Nature Remo 3のようにスマートロック「Qrio Lock」、めざましカーテン「mornin’ plus」との連携機能は利用できない。

ふたつ目の進化点はNature Remoシリーズのデザイン上のアイデンティティーだったボディー天面の丸いLEDライトを廃し、側面に小さなLEDライトを配置したこと。Natureによれば「寝室でも光を気にせずに使いたい」というユーザーの声に応えた変更とのことだが、側面のLEDは直接覗き込まないと点灯しているのかわからない。詳しくは後述するが、この仕様変更については評価が分かれると思う。

3つ目の変更点はNature Remo miniと比較して、赤外線の飛距離が約2倍に強化されたこと。広い部屋でも確実に家電をコントロールできるようになったわけだ。

Nature Remo mini 2の付属品は、取り扱い説明書とUSBケーブル(1.5m)のみ

Nature Remo mini 2の付属品は、取り扱い説明書とUSBケーブル(1.5m)のみ

本体天面。丸いマークは存在するが、従来モデルのようにLEDライトは天面に内蔵されていない

本体天面。丸いマークは存在するが、従来モデルのようにLEDライトは天面に内蔵されていない

本体底面。上にあるのは壁掛け穴、左下にあるのはリセットボタン

本体底面。上にあるのは壁掛け穴、左下にあるのはリセットボタン

端子はmicroUSB。右にあるのはステータスランプ

端子はmicroUSB。右にあるのはステータスランプ

  1. 6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 2」実機レビュー

SSID選択・パスワード入力を省略したことで、セットアップが快適化

Nature Remo mini 2自体のセットアップの流れは下記の通り。

モデルの選択→USBケーブルを挿す→Bluetooth使用を許可→セットアップの実行→Wi-Fiパスワードの入力→設定完了

従来モデルではセットアップ時にNature Remo自体のSSIDを選択して、パスワードを入力しなければならなかった。一方Nature Remo mini 2では、多くのWi-Fiネットワークの候補から接続先を選ぶ必要がなくなり、パスワードを入力する手間をひとつ省けたのは、ネットワーク機器の設定に慣れていない方にとって大きな進化だ。

「Nature Remo」アプリでアカウントを作成したあとに、「Remoをセットアップする」を実行すると、Bluetoothの使用許可を求められる。ここで「OK」を押せば、Nature Remo mini 2とNature Remo 3はデバイス一覧に自動的に表示される。旧モデルのようにSSIDを選び、パスワードを入力する必要はない

「Nature Remo」アプリでアカウントを作成したあとに、「Remoをセットアップする」を実行すると、Bluetoothの使用許可を求められる。ここで「OK」を押せば、Nature Remo mini 2とNature Remo 3はデバイス一覧に自動的に表示される。旧モデルのようにSSIDを選び、パスワードを入力する必要はない

LEDライトはやはり天面にあってほしい

LEDライトの変更は、個人的には使い勝手が悪くなっていると感じた。従来モデルのLEDライトが明るすぎるという意見があること自体は理解できる。しかしネットワークや、Nature Remoのサービスのトラブルが発生した際にすぐ気づけるように、LEDライトはある程度目立ったほうがいい。

もし寝室で光を気にせず使えるようにするのであれば、正常に動作しているときはLEDライトを減光する、もしくは消灯するなどの設定を用意してもよかったと思う。側面のLEDライトはNature Remo mini 2だけの仕様であってほしいというのが率直な感想だ。

これは初代のNature Remo。部屋を暗くしていると、LEDライトが点灯したときに煩わしく感じることはある

これは初代のNature Remo。部屋を暗くしていると、LEDライトが点灯したときに煩わしく感じることはある

Nature Remo mini 2のLEDライトは小さく、側面に配置されている。なんらかのトラブルが起きているときにすぐ気づけず、ストレスがたまりそうだ

Nature Remo mini 2のLEDライトは小さく、側面に配置されている。なんらかのトラブルが起きているときにすぐ気付けず、ストレスがたまりそうだ

赤外線は壁に反射させても軽く7m(実測)まで到達

Nature Remo mini 2の進化点で個人的に最も気に入ったのが、赤外線の飛距離が約2倍に強化されたこと。Nature Remo mini 2の赤外線の飛距離について、スペック表に具体的な記載はないが、筆者が実際に試したところ壁に反射させても軽く7mは到達していた。反射による減衰がなければ、もっと遠くまで到達しているはず。部屋の中央のテーブルや壁などに設置しておけば、よほどの大豪邸でなければ部屋全体の家電をカバーできるはずだ。

仕事部屋から出ても4m強の距離しか確保できないので……

仕事部屋から出ても4m強の距離しか確保できないので……

壁の反射を利用して7m強の距離をとってリモコン操作してみたが、まったく問題なくディスプレーをオンオフできた

壁の反射を利用して7m強の距離をとってリモコン操作してみたが、まったく問題なくディスプレーをオンオフできた

Bluetoothを搭載しているのにQrio Lock、mornin’ plusと連携できないのは残念

Nature Remo mini 2は赤外線通信を利用するスマートリモコンとしては上位モデルと遜色ない。ただ、湿度・照度・人感センサーを利用する機能はともかく、せっかくBluetoothを搭載しているのにスマートロック「Qrio Lock」、めざましカーテン「mornin’ plus」と連携できないのは残念だ。ハードウェア的に可能であるなら、ぜひともBluetooth機能をNature Remo 3と同等にアップグレードされることを期待したい。

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カテゴリー:IoT
タグ:Apple HomePod mini(製品・サービス)Amazon Echo(製品・サービス)ガジェット(用語)Google Nest(製品・サービス)スマートリモコン(用語)Nature(企業)Nature Remoレビュー(用語)日本(国・地域)

東証マザーズ上場の「QDレーザ」がメディアラウンドテーブル開催、事業内容や今後の戦略を紹介

東証マザーズ上場の「QDレーザ」がメディアラウンドテーブル開催、事業内容や今後の戦略を解説

QDレーザ」(キューディーレーザ)は2月5日、東証マザーズへの新規上場を果たした。調達した資金は、網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display II」(後述)事業拡大にともなう、量産のための製造費用にあてられる。

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA Display II」

網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display II」

同社は、2006年に富士通研究所のスピンオフベンチャーとしてスタートし、2009年に光通信用10Gbpsの光通信用量子ドットレーザー(QDL。Quantum Dot LASER)の量産化に世界で唯一成功(このQuantum Dot LASERが社名の由来)。光分野におけるイノベーションに贈られる国際的な賞「PRISM AWARDS Winner」を2017年、2019年と日本企業で初めて2回受賞した。現在では、独自のレーザー技術を用いて、通信・産業・医療・民生用の広い分野で新しい半導体レーザーソリューションを展開している。

同社は、先に触れた上場に合わせメディアラウンドテーブルを実施。QDレーザ代表取締役社長の菅原充氏が、同社「半導体レーザー事業」「レーザー網膜投影事業」の事業内容・今後の戦略などについて説明した。

QDレーザ代表取締役社長の菅原充氏

QDレーザ代表取締役社長の菅原充氏

菅原氏は、同社のビジネスモデル上の強みは、半導体レーザー業界唯一のファブレス体制にあるとした。半導体レーザーの要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみ実施し、それ以外の工程は提携工場に委託している。加工向けやLiDAR向けなど任意のレーザー波長を提供できることから、新製品・新分野・新事業を興せる高い自由度を持つとした。

もう1点の強みは、量子ドットレーザーにあるという。原子レベルの精密結晶成長技術(秘匿技術)を持ち0.1秒刻みの精密制御が可能な上、20年を超える技術の蓄積により、量子ドットレーザーの量産に唯一成功している点を挙げた。100度以上の温度となる過酷な環境において高密度実装状態でも動作可能という。

原子レベルの精密結晶成長技術を支える、分子ビーム結晶成長装置。半導体レーザーおよび量子ドットレーザーに利用する結晶は、すべてこの装置による自社製造。宇宙空間同等の超高真空を実現しているそうだ

原子レベルの精密結晶成長技術を支える、分子ビーム結晶成長装置。半導体レーザーおよび量子ドットレーザーに利用する結晶は、すべてこの装置による自社製造。宇宙空間同等の超高真空を実現しているそうだ

半導体レーザー事業

半導体レーザーとは、レーザー光を発する小型素子のことで、5G基地局や、データセンター、スーパーコンピューター、自動運転LiDARなどに実装されている。半導体レーザーを導入することで、電力消費量削減率90%、処理速度100倍、実装面積100分の1の実現が可能になるという。半導体の最も進化した「半導体の最終形」と呼ばれ、これから社会実装されていく先進技術に対して必須となるとされる。

菅原氏は、同社の半導体レーザー事業のコアテクノロジーとして、材料・設計・制御にわたり、唯一領域を多数保有する最先端の半導体レーザー技術を挙げ、高い競合優位性を有するとした。

量子ドットの量産化を支える「半導体結晶成長技術」

半導体結晶を半導体基板上に1原子層ずつ成長させる技術で、QDレーザ製品の多彩な波長ラインナップを支えているという。世界で唯一量産化に成功した量子ドットや、超高歪量子井戸などの独自技術の基盤にもなっており、多数枚化、全自動化、独自ノウハウ蓄積により大量生産性にも優れるとしている。

世界最高温度の「量子ドット」レーザーの量産化成功

量子ドットレーザーは、レーザー光を発生させる活性層に、半導体のナノサイズの微結晶である「量子ドット」構造を採用した半導体レーザーのこと。従来の量子井戸を用いた半導体レーザーに比べ、省電力性・高温耐性・温度安定性などの優れた特徴を持つという。

QDレーザは、世界最高温度の量子ドットレーザーの量産化に成功。温度安定性に優れ、100度以上の温度でも特性劣化も少なく、専用設計により200度でもレーザー発振可能。また高歩留りで安定製造できる体制も確立・成功させた。CPUとメモリーなどを光通信で接続する際に利用可能な、世界最小のシリコン融合トランシーバーも実現している。

世界初の黄色・オレンジ半導体レーザーを商用化した「精密な波長制御技術」

同社は、レーザー内部に周期的な凹凸を形成するグレーティング(回折格子)形成技術を持つという。精密な任意波長制御を可能としており、後述のバイオセンシング機器(フローサイトメーター)に必要となる黄色・オレンジ半導体レーザーを世界で初めて商用化した。

網膜に直接投影する新技術「ビジリウム(VISIRIUM) テクノロジー」

ビジリウムは、RGB三原色の半導体レーザーと、高速で振動する微細な鏡(MEMSミラー。Micro Electro Mechanical Systemsミラー)とを組み合わせ、微弱な光を精密にコントロールするというレーザー網膜走査技術。これにより、超小型レーザープロジェクターとして、光で網膜に直接映像を投影可能とした。従来の小型ディスプレイ方式に比べて視力やピント調節の影響を受けにくく、違和感の少ないデザインを実現できる。

RGB三原色の半導体レーザーと、高速で振動する微細な鏡(MEMSミラー。Micro Electro Mechanical Systemsミラー)とを組み合わせ、網膜に直接映像を投影

RGB三原色の半導体レーザーと、高速で振動する微細な鏡(MEMSミラー)とを組み合わせ、網膜に直接映像を投影

また同社は、網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA Display」として、世界初の製品化に成功しており、TechCrunch Japanでも紹介している

モジュールの小型化

独自の光学・力学・熱解析技術と、YAG溶接、共晶・低融点半田、UV接着などの実装技術を駆使し、小型で高効率・高信頼性を有する光源モジュールを提供可能。同社は黄色・オレンジレーザーモジュールにより、Prism Awards 2014のファイナリストとなった。

レーザー設計

光通信技術を生かし、世界最速(10ps。10ピコ秒)の精密加工用半導体レーザーの設計が可能。ウェハー設計、半導体レーザー設計、モジュール設計を駆使した高付加価値な半導体レーザーを提供しており、半導体チップの光閉じ込め計算や光学シミュレーターを用い、また培ったノウハウをプラスして最適な設計を行っているという。

「シリコン回路」「センシング」「レーザー加工」の進化

また菅原氏は、これら同社コア技術を利用したレーザーデバイスにより進化する領域として、「シリコン回路」「センシング」「レーザー加工」を挙げた。

シリコン回路の進化という点では、100度以上で動作する量子ドットレーザーについて、デバイス回路内の情報のやり取りに光通信を利用する「シリコン電子・光集積回路」に必須の光源としており、シリコン電子・光集積回路が現実的になるという。用途としては、データセンター、LiDAR、5G基地局、スーパーコンピューターとしている。自動運転車用のLiDARなどへの展開も挙げていた。

すでに、量子ドットレーザーを基板上に搭載したシリコンフォトニクス(Slicon Photonics)用チップの累計販売台数は1万2000個(2018年3月~2020年11月)になっているそうだ。

センシングの進化では、組織培養した細胞の観察・解析の際に利用するフローサイトメーターなどのバイオセンシング機器をはじめ、マシンビジョンや顔認証領域などに関して、様々な波長の同社独自レーザーにより多彩な展開が可能とした。同社は、フローターサイトメーター市場82.7%を占める上位2社の認定サプライヤーのうちの1社となっているという。

レーザー加工では、超短パルス(10ps。10ピコ秒)による非加熱での高精細加工を実現。スマートフォン電子回路基板の加工に実際に利用され始めたという。超短パルスによる光を基板にあてると、金属・ガラスなど素材を問わず加工を行えるそうだ。

超短パルス(10ps。10ピコ秒)による非加熱での高精細加工が可能

超短パルス(10ps。10ピコ秒)による非加熱での高精細加工が可能

同社は、極短パルスレーザー世界市場(466億円)の22.4%を占める世界第2位レーザーメーカーに、認定サプライヤーのうちの1社として供給しているという。

レーザー網膜投影事業

QDレーザは、先に挙げたビジリウム(VISIRIUM) テクノロジーとして、独自のレーザー技術を用いた「レーザー網膜投影事業」を展開。

ビジリウムでは、瞳孔を通し網膜に直接映像を投影するため角膜と水晶体に頼らない視覚体験が可能で、近視・遠視・乱視・屈折異常でも鮮明な画像認識を行えるという。また網膜上で、肉眼で見ている風景と投影する画像両方に焦点を合わせて見ることができるという。これは、他ARグラスにはない特徴としていた。

さらにレーザー網膜投影では、網膜の広範囲部分でピントが合うため、網膜症の患者への適用が期待できるという(個人差あり)。大手航空会社と筑波技術大学において、網膜症の患者への適用可能性検証のための系統的実証実験を(機内や教室内などの環境下で)実施中としていた。

菅原氏は、これらの点を基にヘルスケアおよび医療領域にターゲットを定めたという。

現在、メガネやコンタクトレンズなどの外科的処置によっても「視力が0.05以上、0.3未満」の者は、世界保健機関(WHO)により「ロービジョン」と定義されている。ロービジョン人口は世界で2億5000万人、日本国内では145万人と推定されるそうだ。さらに2030年には、高齢化の影響などにより日本のロービジョン人口は200万人となり、視覚障害による経済損出は11兆円ともいわれているという。

同社は、すでに網膜走査型レーザーアイウェア「RETISSA」シリーズを展開しており、現在は民生福祉機器として「RETISSA Display II」(税抜希望価格24万8000円)、また視力障害向け医療機器(管理医療機器)として「RETISSA メディカル」(税抜80~90万円)を用意。2種類用意した理由としては、RETISSA メディカルは医療業界の認知を得て、社会的な安心感を得るためのもので、RETISSA Display IIは普及を狙ったものとしていた。

視力障害向け医療機器(管理医療機器)として「RETISSA メディカル」

視力障害向け医療機器(管理医療機器)として「RETISSA メディカル」

RETISSA Display IIは、強度近視(屈折力-11D)から中強度の遠視(+6D)の度数の範囲で、メガネを使わなくとも0.8の視力を得られるとしている。またRETISSA メディカルについては、メガネやコンタクトレンズを用いても十分な視力が得られないなど、不正乱視によって視力が障害された患者に対し、視力補正をする目的で使用される。

またRETISSA メディカルは、レーザー網膜投影による視力補正機器として国内医療機器製造販売承認を2020年1月に取得済みだ。EUおよびアメリカにおいても、各種申請への対応を進めているそうだ。

市場規模(屈折異常、角膜混濁)としては、日米欧合わせて最大9000億円規模と見込まれており、別途中国などへの市場展開も想定しているという。

民生福祉機器については、累計販売台数実績510台(2020年11月時点)としており、今回のIPOによる資金調達によりファブレス体制の稼働と原価低減を実現させるとした。

菅原氏は、数千台を製造することで原価を低減させ、最終価格を10万円以下を目指していると明かした。22年度には発売したいという。

メディア露出についてすでに開始しており、新プロジェクト「With My Eyes」を6社とともに発足。ロービジョン者向けのプロダクト開発を行っている。

ロービジョン者の生活を豊かにすることを目的に、「見えづらい」を「見える」に変えるというもので、その第1弾は、レーザー網膜投影技術を⽤いたカメラ型デバイス 「RETISSA SUPER CAPTURE」により、ロービジョン者が⾃らの⽬で写真撮影を行う。

また、メガネブランド「Zoff」(ゾフ)を運営するインターメスティックと業務提携を実施。半導体レーザー技術を援用した眼鏡処方プロセス刷新への取り組み、レーザー網膜投影による眼鏡型弱視支援器具および、次世代の眼鏡であるスマートグラスの共同開発・商用化に取り組んでいる。

富士通エレクトロニクスとは「RETISSA」シリーズの販売代理契約を結んでおり、視覚支援機器市場およびxR関連機器市場で世界展開を企図したものとしていた。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:ウェアラブル(用語)QDレーザ量子ドットレーザー日本(国・地域)

KDDIが5Gネットワークで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」を大阪でも提供

KDDIが5Gネットワークで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」を大阪でも提供

KDDIは、5Gで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」の提供を大阪でも開始しました。

「AWS Wavelength」は、au 5Gネットワーク内にAWSのコンピューティングサービスとストレージサービスを配置しデータを処理することで、4Gと比べて遅延が半分以下となり、5Gの特性である超低遅延を実現するものです。

5Gの低遅延化では、サーバーをユーザー側に近いネットワークのエッジに配置することで、遅延を抑えリアルタイム性の高いクラウドサービスを実現するMEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)が重要な要素となっており、「AWS Wavelength」もそうしたMECの1つとなります。

KDDIは12月に東京で「AWS Wavelength」の提供を開始しており、大阪での提供開始はそれに続くものです。「AWS Wavelength」の大阪における、低遅延接続は大阪府の5Gエリアで利用できます。

Engadget日本版より転載)

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タグ:Amazon / アマゾン(企業)Amazon Web Services / AWS(製品・サービス)AWS Wavelengthau 5GKDDI5G(用語)日本(国・地域)

「ホリエ・ロイド・タカフミ」などバーチャルヒューマン事業を手がける1SECが累計約2.7億円を調達

「ホリエ・ロイド・タカフミ」などバーチャルヒューマン事業を手がける1SECが累計約2.7億円を調達

AIヒューマン事業「ONE AI」などを展開する1SEC(ワンセック)は2月5日、第三者割当増資よる累計約2億7000万円を創業から現在に至るまでに実施したと発表した。引受先はセレス、gumi venturesファンド、イグニス、East Ventures、國光宏尚氏、内藤裕紀氏、他複数の個人投資家、複数の著名人、同社代表。

同社は、AIヒューマンテクノロジー事業を全世界に向けて展開。国内に加えて、世界27カ国で手がけているという。調達した資金により、AIヒューマンのテクノロジー強化と技術革新にフォーカスし、さらなる成長を目指す。

また同社は設立2期目を終え、通期で黒字化を達成しており、月次売上2億5000万円を突破。さらなるテクノロジーの強化により、新型コロナウイルスなどの障壁に左右されない強固な事業を展開し、世界中のDXを加速させ、人々やビジネスをエンパワーしていくとしている。

ONE AIは物理ベースのリアルタイムグラフィックと、音声認識AI、映像認識AI、特化型対話AIなどの最先端AIを駆使したハイエンドなバーチャルヒューマンテクノロジー。日本初の男性バーチャルヒューマン「LIAM NIKURO」(リアム・ニクロ)を公開。世界初の取り組みとしてNBAワシントンウィザーズとのパートナーシップを締結するなどを行った。

バーチャルヒューマン事業などを手がける1SECが累計約2.7億円を資金調達

また2019年、俳優・起業家の水嶋ヒロ氏の分身として「Lewis Hiro Newman」を発表。デジタルツインとして、「かつて選択しなかったもうひとつの人生」を生き、そのストーリーを展開していく著名人バーチャル化プロジェクトの第1弾としている。

バーチャルヒューマン事業などを手がける1SECが累計約2.7億円を資金調達

第2弾としては、堀江貴文氏が好きなこと、やりたいことに全力を傾けるために、画像生成系AIを用いて作成した「AI×バーチャルヒューマン」として、「ホリエ・ロイド・タカフミ」を発表。音声のディープラーニングも取り入れ、「人」と「AI×バーチャルヒューマン」が共存する時代の象徴としての活動を精力的に行う予定。

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精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表

精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表

個人・法人向けにメンタルヘルスサービスを提供する313は2月4日、シードラウンドにおいて資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。引受先はW venturesおよびEast Venturesなど。また、オンラインカウンセリングサービス「マイシェルパ」の提供を開始した。

マイシェルパは、精神医学および心理学の膨大な知見を基盤とし、確かな経験を持つ医師の監督の下、心の悩みを持つすべての者に信頼できるカウンセリングを届けるプラットフォーム。

マイシェルパを提供する313は医療博士・精神科専門医が運営しており、実際のカウンセリングも臨床心理士や公認心理師などプロフェッショナルが対応。また予約からカウンセリングまですべてオンラインで完結するため、好きな時に好きな場所でカウンセリングを受けられる。カウンセリング1回(50分)あたりの料金は、税込み6600円。追加で費用が発生することはない。

精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表

カウンセリング予約の際は、まず予約サイトで臨床心理士や公認心理師の資格を持つカウンセラーを選択する。担当者を選ばず、おまかせ予約とすることも可能。最後に、カウンセリング希望日の2日前までの日付で、スケジュールを選択する。

精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表

313によると、有病率から、何らかの精神疾患ないしメンタルヘルス不調を抱えている潜在的な人数を試算すると、日本では1386万人に上るという(「アメリカ精神医学界データ」から同社試算)。しかし、実際の通院者数は約350万人にとどまっており、その背景としては、既存メンタルクリニックの予約が常に困難なことや、メンタルクリニックを受診することへの心理的のハードルが高さが考えられるとしている。

また、日本の寿命・健康ロスの10%は、精神疾患(認知症を除く)によるものとされ、10代〜30代で見ると自殺が死因のトップとなっており、社会的な損失が大きいことが問題視されている(厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」:第7表 死亡数・死亡率(人口10万人対)、性・年齢(5歳階級)・死因順位別 )。

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カテゴリー:ヘルステック
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LINE PayでVisaタッチ決済可能に、「Google Pay」対応でLINEアプリの起動不要

LINE Payが「Google Pay」対応開始、LINEアプリ起動せずにかざして支払い

LINE Payは2月4日、LINE(ライン)のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」対応非接触決済サービスの追加および「Google Pay」対応開始を発表した。「iD」「Visaのタッチ決済」「オンライン支払い」の3種のGoogle Payによる支払い方法をサポートしている。

ユーザーは、LINEアプリ上でバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行しGoogle Payに登録することで、国内121万カ所以上(2020年9月時点)のiD設置店舗、Visaのタッチ決済加盟店においてGoogle Pay対応Android端末をかざすだけで、QRコード決済と共通のLINE Pay残高での支払いが可能になる(LINEアプリを起動する必要はない)。

Android 5.0以降かつiDを利用の場合、おサイフケータイのバージョン6.1.5以降が必要。

またオンライン支払いは、Google Pay公式サイトの「お支払い方法を追加」タブからも登録設定できる。

「Visa LINE Payプリペイドカード」概要

  • 正式名称:Visa LINE Payプリペイドカード(カード番号のみ発行。プラスチックカードの発行はない)
  • 国際カードブランド:Visa
  • 年会費・発行手数料:無料
  • 有効期限:5年
  • 対象:年齢制限なし(未成年者は、親権者など法定代理人の同意を得た上で申し込み)
  • バーチャルカード:オンラインのVisa加盟店で利用可
  • Google Pay:iD加盟店、Visaのタッチ決済加盟店で利用可
  • Apple Pay:iD加盟店で利用可
  1. LINE Payが「Google Pay」対応開始、LINEアプリ起動せずにかざして支払い

 

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カテゴリー:フィンテック
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デロイト トーマツが日本における科学技術領域研究成果の事業化および産学連携を支援

デロイト トーマツが日本におけるサイエンス・テクノロジー領域研究成果の事業化および産学連携を支援

デロイト トーマツ グループは2月4日、日本におけるサイエンスおよびテクノロジー領域の研究成果の事業化および、そのための産学連携の支援に向けて、グループ横断のバーチャル組織「デロイト トーマツ サイエンス アンド テクノロジー」(DTST)を立ち上げ、サービスを開始すると発表した。

主に起業を目指す研究者、企業の科学技術部門、研究開発型スタートアップといった科学技術の担い手やその事業会社や大学、また、政府機関や金融機関、VC、企業のオープンイノベーション組織など産業振興に関連する者などを対象にサービスを提供する。

近年、新型コロナウイルス感染症、気候変動、高齢化といった社会課題が既存の経済社会やビジネスに深刻な影響を与えており、その解決のためにサイエンスとテクノロジーの領域を起点とした新しい価値の創造が求められている。

日本の場合、アメリカや中国に続き、研究開発費が世界で3番目に大きく、その投資額も近年増加傾向にあり(経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」)、そこから多数のイノベーションを生み出していくことが肝要とされるものの、事業化まで到達するのは一部のシーズに限られているのが現状という。

  1. 経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

    経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」
  1. 経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

    経済産業省産業技術環境局:令和元年9月「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-」

こうした現状を打開するため、DTSTは、科学技術とビジネスの双方に精通したハイブリッド人材による一気通貫の支援を提供する。最先端の科学技術成果のポテンシャルを理解し、その速やかな事業化に結び付けるために、約150名が多様な専門性を活かして複眼的・創発的なアドバイザリーサービスを行う。

これら約150名は、理系大学院、科学技術研究機関、大企業の研究開発部門などの出身者で、現在は同グループのプロフェッショナルとしてプロジェクトマネジメント、経営戦略、知財戦略、マーケティング、M&A、IPO、会計監査などのビジネス領域の業務に従事しているハイブリッド人材という。

DTSTは、社会や産業のニーズを考慮したマーケットインの観点から研究シーズに着目しながら事業化を支援。例えば、2050年ゼロエミッション達成に向けた様々な環境エネルギー関連の技術開発、少子高齢化社会における効率化向上に向けたAI、ブロックチェーン技術の活用、ワクチンや再生医療等製品の開発といったバイオ産業の推進、防災・防犯に向けた衛星通信技術の開発や新素材開発のための宇宙空間の活用促進といった、中長期的な社会課題解決を担う研究シーズを対象に次のようなサービスを提供する。

官公庁向け:イノベーションエコシステム形成支援

政府・自治体などの科学技術振興に関する調査研究、プラットフォーム形成、アクセラレーションプログラム・研究開発支援プログラムの企画立案・運営を実行。地域の特性や周辺自治体の戦略と整合しつつ、当該地域の持続的な経済発展に貢献できるイノベーションエコシステムの形成を支援する。

大学・大学発サイエンス・テクノロジー系スタートアップ向け:研究シーズの事業化戦略策定・実行支援

研究紹介をビジネス戦略に落とし込み、提案先の探索から提案支援、その後のビジネス拡大までの企画立案から実行支援まで、その研究シーズに合ったイノベーション創出を支援する伴走支援を中長期的な観点で提供する。

大学や研究機関で創出されたシーズを、科学技術とビジネスのハイブリッド人材がその研究をしっかりと理解した上でビジネスの視点で目利きし、研究紹介のビジネスプランへの変換、マーケティングリサーチ、出口戦略策定支援、知財・財務会計アドバイザリー、アライアンス先候補選定からその実行支援を行う。

中小企業・大企業向け:新規事業開発支援

新たな成長の芽を作るために、新技術による新規事業開発の伴走支援、政府や自治体戦略との整合、大学・大学発サイエンス・テクノロジー系スタートアップとの連携などを支援。事業企画の立案から事業化段階でのバリューチェーン構築、事業ローンチ後のフォローまで、一気通貫したビジネスプロデュースにより、新技術を社会実装して社会課題を解決するサポートを実施する。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:デロイト トーマツ グループVC / ベンチャーキャピタル(用語)日本(国・地域)

ミニアプリ構築のエボラニが2020~2021年度「国内チャットボット・ミニアプリ業界カオスマップ」公開

  1. ミニアプリ構築のエボラニが2020~2021年度「国内チャットボット・ミニアプリ業界カオスマップ」公開

オムニチャネルでの接客自動化とデータ管理を実現する「anybot」(エニーボット)を運営するエボラニは2月2日、チャットボット・ミニアプリサービスを展開する国内企業のカオスマップを作成・公開した。

ミニアプリは、特定アプリを基盤として動くソフトウェアのことで、すでに多くのユーザーが、毎日使う人気アプリの中でミニアプリ機能を利用。ユーザーはAppStoreやGooglePlayから新たなアプリをダウンロードすることなく、ミニアプリを利用できる。

日本でも、LINEなどのスーパーアプリにおいて、企業がアカウントを持てるSNSやチャットアプリ、ユーザー同志がチャットで会話をするアプリなどのミニアプリが提供されている。

チャットボットおよびミニアプリサービス市場は、新型コロナウイルスの広がりによる非接触のコミュニケーションが進んできたこと、多くの企業でDXが戦略の中心になってきたこと、オンライン接客に関連するサービスが開発されてきたことで、急速な発展を遂げているという。

市場の発展に伴い、これらサービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおり、業界構造や主要企業などが不明確になっていたそうだ。

同社は、利用者が施策を選定する際の参考になるよう、より一層の市場活性化と事業拡大に貢献できればという希望から本カオスマップを作成したとしている。

エボラニのanybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルにおいて、ミニアプリやチャットボットを利用して接客自動化とデータ管理を実現するツール。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR(自動音声応答)などの自動接客ツール構築、収集データを自動で保存・セグメント化したCRMの構築などが可能。LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などをまたがったマルチコンタクトにも対応している。

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カテゴリー:ネットサービス
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ソニーのスマートウォッチ「wena 3」がMAMORIO対応、置き忘れ防止通知・位置確認が可能に

ソニーは、スマートウォッチ「wena 3」向けに最新ソフトウェア「バージョン 1.61JP」の配信を始めました。

今回のアップデートで最大のトピックといえるのは、「wena 3」がMAMORIOに対応すること。万が一「wena 3」を紛失した場合、MAMORIOアプリから「wena 3」の位置確認ができるだけでなく、置き忘れを防ぐ通知機能や、MAMORIO社の遺失物発見システム「クラウドトラッキング(特許取得済)」、全国700路線以上の鉄道・バス事業者及び商業施設に設置されている「MAMORIO Spot」などの各種機能を利用して探せるようになります。

このほか、今回のアップデートでは日付表示が実際と異なる場合がある事象や、iOS端末との接続性についても改善するとのことです。

ちなみに「wena 3」とは、タッチ対応有機ELディスプレイやFeliCaなどを搭載した時計バンドで、普通の腕時計に取り付けることにより、どんな腕時計でもスマートウォッチのように使えるようになるという製品。基本的には腕につけているものなので頻繁に紛失するとは考えにくいですが、取り外した際にうっかり紛失してしまった……なんて場合にはMAMORIOアプリが役立ちそうですね。

MAMORIOによると、今回のアップデートは MAMORIO Inside(あらゆるものがもともとMAMORIOの機能を持って生まれてくる)の取り組みの一つとのこと。今後はMAMORIOのIDを他のBluetooth製品に付与していくことで、より見つかりやすく、失くしにくい世界の実現を目指したいとしています。

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:IoT(用語)wenaガジェット(用語)スマートウォッチ(製品・サービス)Sony / ソニー(企業)トラッカー(用語)MAMORIO日本(国・地域)

患者の負担を軽減する液体生検を用いた白血病遺伝子検査提供のLiquid Mineが資金調達

患者の負担を軽減する液体生検を用いた白血病遺伝子検査提供のLiquid Mineが資金調達

Plug and Play Japanは2月3日、東京大学医科学研究所発のスタートアップLiquid Mineへの出資を発表した。

Liquid Mineは、「最先端の遺伝子解析により、より多くのがん患者一人ひとりに最適な治療環境を提供する。」をミッションに、リキッドバイオプシー(液体生検。Liquid Biopsy)を用いたゲノム検査「MyRD」を提供する東京大学医科学研究所発のスタートアップ。患者個人に合わせたテーラーメイド医療(オーダメイド医療)を通じて、白血病患者の長期生存率向上、がんの克服を目指している。

白血病の検査としては、骨髄生検という手法が一般的なものの、非常に強い痛みを伴うため患者の肉体的・精神的・経済的負担が大きいという課題がある。一方Liquid Mineの提供するソリューションは、患者モニタリング期の骨髄生検を侵襲性の低いリキッドバイオプシーに代替することで、これら患者の負担軽減に貢献するという。

市場展開として、日本のみならず海外でもがん検査の新たなスタンダードとなる可能性を持つことから、世界に事業展開できるスタートアップに投資しているPlug and Play Venturesは、同社が目指すがんゲノム医療のポテンシャルを感じ、出資を決定した。

Plug and Playの投資部門Plug and Play Venturesは、世界にビジネスを拡大していく可能性を持つ日本のスタートアップに対し、事業領域を問わず投資を行っている。投資件数において世界で最も活発なベンチャーキャピタルのひとつでもあり、DropboxやPaypal、Lending Clubなど多数のユニコーン企業を輩出してきた。

2020年は162社のスタートアップに投資を実施したほか、ポートフォリオ企業から12社がExitを果たし、新たに4社がユニコーンとなった。

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カテゴリー:VC / エンジェル
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現代アートEC運営のTRiCERAが1.15億円調達、80超の国・地域2400名以上のアーティストが参画

現代アートEC運営のTRiCERAが1.15億円調達、80超の国・地域のアーティストが参画し総出品数1万7000点以上

現代アートのノーボーダーEC「TRiCERA.NET」を運営するTRiCERA(トライセラ)は2月3日、第三者割当増資および融資による総額1億1500万円の資金調達を発表した。引受先は、エンジェル投資家の有安伸宏氏、複数の投資家。

調達した資金により、参画するアーティストと世界中のユーザーのマッチングをより促していくために、「TRiCERA.NET」におけるUI/UXの改善や、同社ブランドや認知向上にむけたアートフェア東京2021への参加など、プロモーションの強化を実施予定。

「創造力に国境なんてない」という理念の下、アートを好きな人たちのボーダーを取り払い、より快適で安全なアートの流通を支援できるプラットフォームの実現を目指す。

2018年11月設立のTRiCERAは、「創造力に国境なんてない」を理念に、日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式にアート作品を発表・販売できるノーボーダーEC「TRiCERA.NET」を2019年3月より運営。

TRiCERA.NETは、80超の国・地域から、2400名を超えるアーティストが参画。総出品数1万7000点以上、流通総額は前期比の5倍、TRiCERA.NET上に登録されている作品の流通度合いも増加しているという。

現在のアート市場は約7兆円と推定されているものの、実際に作品販売によって生計を立てられているアーティストはごくわずかという。また、アーティスト個人で海外への販売などを試みても、販売やプロモーション、海外配送などが複雑であることから、販売自体を断念しているのが現状としている。

TRiCERAでは、TRiCERA.NETを通じてオンラインによる作品紹介の機会を提供することで、これまで海外マーケットにアクセスできなかったアーティストの認知、販売機会の拡大を支援していく。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:アート(用語)コマース資金調達(用語)TRiCERA日本(国・地域)

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日~1月30日の情報から。

博報堂が発足したHAKUHODO Blockchain Initiative(HBI。博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)と博報堂DYメディアパートナーズは1月26日、SingulaNetと共同構築したテレビ番組向けファン育成プラットフォーム「LiveTV-Show」(ライブ・ティービー・ショー)について、3社で開発した独自のライブ配信(WebRTC)機能を新たに搭載したと発表した

LiveTV-Showは、デジタルアセットの所有権を安全・迅速に移転できるブロックチェーン技術を応用した、生活者参加型テレビ番組制作を支援するファン育成プラットフォーム。番組視聴者に向けて、出演タレントのデジタルフォトやライブ映像などを数量限定で提供したり、ファンからのギフティング(投げ銭)を通じて番組を応援してもらうことができるという。Paypal、クレジットカード、デビットカードによる課金に対応している。

今回3社は、テレビ静岡の新番組に出演中のアイドルグループ「fishbowl」(フィッシュボウル)のファン向けに、ライブ配信機能を搭載したLiveTV-Showの提供を開始した。

同ライブ配信機能は、専用ツール・アプリを要することなくウェブブラウザー上で配信・視聴可能で、個別の番組向けカスタマイズほか、無料・有料の配信に対応できる。視聴データはテレビ局が管理・蓄積できるため、データを分析した結果を番組制作に反映可能という。

またテレビ局側は、ライブ配信機能と販売機能やギフティング機能とを連携させることで、双方向の番組制作、番組・出演タレントのファン育成が可能となるとしている。LiveTV-Showの販売機能はブロックチェーン技術を採用しており、複製防止や数量限定の販売にも対応する。

fishbowlは、しずおかアイドルプロジェクトのオーディションを経て結成。テレビ静岡の「アイドル観察バラエティ fishbowlのデビューしちゃってもいいですか?」出演と並行して、LiveTV-Showを活用したライブ配信などの企画を通じ、ファンと交流していくという。LiveTV-Showによる双方向のコミュニケーションを通して、テレビ番組との相乗効果を生み出し、ファンの育成を目指す。

SingulaNetは、分散台帳技術にEthereum(イーサリアム)を採用しエンタープライズ向けBaaS(Blockchain as a Service)を提供するブロックチェーン企業。ハイセキュリティ・高性能な企業向けブロックチェーンインフラの研究開発、次世代のデジタルコンテンツの管理に関する特許などの知財開発を基にして、ブロックチェーン×ウェブメディアビジネスの拡張に貢献していくという。

ブロックチェーン活用のテレビ番組向けファン育成プラットフォームLiveTV-Showがライブ配信対応

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは、ブロックチェーンなどの先端技術を活用したメディア領域のソリューション開発を進めている。多様な知見や技術を有するSingulaNetのような社外パートナーとともに、メディア業界のDX支援を目指している。

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シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日~1月30日の情報から。

アラクサラネットワークス(アラクサラ)とシスコシステムズ(シスコ)および日本電気(NEC)は1月29日、国内の重要インフラに向け情報セキュリティ対策における戦略的協業を発表した

製品の製造から実際に稼働するまでの一連のサプライチェーンについて、シスコから出荷された製品の真正性をアラクサラが強化・確認するセキュアサプライチェーンマネージメントにより安心・安全を担保。NECは、2021年4月以降順次ネットワークシステムとして顧客向けに販売を開始する。

現在、サイバー空間における脅威が深刻化している中で、重要インフラにおけるネットワークシステムは、サプライチェーンの信頼性の向上やサイバー攻撃などによる障害発生の低減など、インフラサービスの安全かつ持続的な提供が求められている。また、ネットワークシステムの運用・管理の効率性も重要という。

今回の協業は、この状況に対応するもの。シスコとNECは重要インフラを支える情報通信機器の提供を長年にわたって行っており、ネットワークの高信頼化・セキュリティ・運用管理技術を持つ国産ベンダーのアラクサラとも連携することで、より優れたソリューション提供を目指す。

具体的な協業として、シスコはグローバルに展開しているルーター製品をアラクサラに提供。アラクサラは、大規模WANアグリゲーション向けルーターCisco NCS 5500、560および540の真正性(Authenticity)確認や連携するソフトウェアを開発し、Cisco NCS 5500/560/540 Trusted by ALAXALAとしてNECに提供する。NECは、2021年4月以降順次ネットワークシステムとして顧客向けに販売を開始。当面はNECからの販売となるものの、その他のアラクサラの販売・保守パートナーを通じた販売も行う。ターゲット市場は、電力、道路・鉄道、政府・自治体、通信事業者といった重要インフラを担う企業や機関。

また、製品の製造から実際に稼働するまでの一連のサプライチェーンについて、シスコから出荷された製品の真正性をアラクサラが強化・確認するセキュアサプライチェーンマネージメントにより安心・安全を担保する。

アラクサラは、同社のセキュリティ・運用管理ソリューションについて、Cisco NCS 5500、560および540の基本ソフトウェアIOS XRのAPIを利用し連携させることで、ネットワークシステムの状況の把握・運用支援を可能にする。将来的には、3社の技術を連携させた、運用中のネットワーク機器の脆弱性を標的としたコードインジェクションによる不正命令実行・プログラム改変などを監視し、よりセキュアな運用管理ができるソリューション提供を目指す。

シスコとNECは2020年2月、安全保障領域や重要産業インフラ向けとして、ブロックチェーン技術を活用しサプライチェーン管理を強化したネットワーク機器を提供すると発表。機器固有IDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認するシスコ独自のTrustworthy技術、メモリー容量が少ない機器や遅延時間制約の厳しい機器向けのNEC開発による軽量改ざん検知技術、またNECのブロックチェーン技術を組み合わせ、製品出荷前・構築時・運用中の真正性を確認するプロセスの強化を開始している。

シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用

この取り組みでは、両社の技術によって検査した履歴情報をブロックチェーンに記録。ネットワーク管理者は、出荷検査・ネットワーク構築・運用中の各タイミングで、シスコ機器の真正性を監視できるという。対応機器をネットワークシステム全体に拡大することで、サプライチェーン全体を通した真正性を管理できるよう、今回の協業に先駆け取り組みを進めてきた。

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任天堂が2021年3月期の決算発表、Switch累計販売数7987万台・あつ森累計3118万本に

任天堂が2021年3月期の決算発表、Switch累計販売数7987万台、あつ森は累計3118万本に

任天堂は1日、2021年3月期の決算発表を公開しました。当第3四半期(2020年4月1日~12月31日)の連結売上高は1兆4044億円で前年同期から37.3%増、総利益は7688億円で65%増とのことです。

その絶好調を支えているのがゲーム専用機ビジネス(前年同期比38.4%増の1兆3610億円)であり、Nintendo Switchの累計販売数量がニンテンドー3DSを超えたことも合わせて発表されています。

同期におけるモバイル・IP関連収入等は420億円で、前年同期比で13.8%増。決して伸び幅は小さくはないものの、ゲーム専用機の凄まじい勢いの前にはかすむ形となっています。

飛躍的な売上増の主役となったのは、やはりNintendo Switch関連の好調な売れ行き。ハードウェアはファミリー全体で前年同期比で35.8%増の2410万台、内訳はスイッチが1677万台でLiteが733万台といずれも加速度的に売れており、折れ線グラフでは一度は落ち着いたものの再び急勾配を登る成長ぶりが確認できます。

  1. 任天堂が2021年3月期の決算発表、Switch累計販売数7987万台、あつ森は累計3118万本に

そしてソフトウェアも前年同期比43.0%増の1億7610万台であり、ほぼ倍増といっていい数字です。やはり巣ごもり需要を反映するように「あつまれ どうぶつの森」が1941万本(累計3118万本)、「スーパーマリオ 3Dコレクション」が832万本、ユーザーを家の広さで選ぶはずの「マリオカート ライブ ホームサーキット」も108万本、少し懐かしい感のあった「ピクミン3 デラックス」も194万本を販売。そして一時は在庫切れを繰り返していた「リングフィット アドベンチャー」も595万本に達しており、当期のミリオンセラータイトルはサードパーティ製も含めて29タイトルにも及ぶとのことです。

さらに決算発表に伴ってゲーム専用機販売実績ページも更新。スイッチは7987万台を記録し、ついに3DS(7594万台)超えを果たしました。

今なお任天堂の最も売れたハードはニンテンドーDSの1億5402万台であり、据え置きゲーム機としてWiiの1億163万台もそびえ立っていますが、まだスイッチはライフサイクルも半ば頃で伸びしろは十分にあるはず。間もなくゲームボーイアドバンス(8151万台)を乗り越えていくと思われます。

Engadget日本版より転載)
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慶應大病院が全国のApple Watchユーザーを対象とする睡眠中・安静時の脈拍に関する臨床研究開始

慶應義塾大学病院が全国のApple Watchユーザー対象とする臨床研究開始、App Storeでアプリ配信

慶應義塾大学病院は2月1日、全国を対象とするApple Watchヘルスケアビッグデータの構築と医学的な網羅的解析を目的に、Apple Watchを利用した臨床研究「Apple Watch Heart Study」の開始を発表した。研究責任者は副病院長陣崎雅弘氏、実務責任者は循環器内科特任講師木村雄弘氏。

同院独自の研究用iPhoneアプリケーション「Heart Study AW」は、App Store(日本)よりダウンロード可能。同臨床研究の対象者は以下の通り。また参加同意後、いつでも自身の意思で同意を撤回し、参加を取りやめられる。

  • 日本語を理解できる20歳以上の日本国民の者
  • iPhone(iOS 14.0以降)、Apple Watch(watchOS 7.0以降)の利用者
  • 上記を利用し、App Store(日本)から研究アプリケーション「Heart Study AW」をダウンロードできる者
  • 同研究の参加に同意できる者
  • Apple Watchを睡眠中7日間装着し質問票に回答できる者

慶應義塾大学病院は、今回の臨床研究について類を見ない試みとしており、今後家庭でのデジタルヘルスケアと適切な医療との連携に貢献することが期待されるという。なお、本臨床研究は慶應義塾大学病院が行うもので、Appleが共同研究などで関与するものではない。

同院は、日常生活で着用し、血中酸素ウェルネスや脈拍数などの生体情報を自動的に計測・記録できるApple Watchが、心電図アプリケーションで心電図も記録できるようになり、家庭で可能な予防医療の幅が広がりつつあると指摘。同種の機器が取得するデジタルヘルスケア情報を医療に橋渡しするには、これら情報を集約したヘルスケアビッグデータベースを構築・解析して実際の医療に応用できる情報を抽出することが必要とされるという。

そこで同臨床研究では、Apple Watchの心電図アプリケーションで測定する心電図や脈拍などの様々なヘルスケアデータと、同院独自の研究用iPhoneアプリケーション「Heart Study AW」(App Store)で収集する睡眠・飲酒・ストレスなどに関する調査データを解析することで、睡眠中・安静時の脈拍と生活習慣との関連について、分析を行う。

また、アプリケーション経由でなされる「脈がとぶ」「脈が速い」などの動悸の申告を元に、心電図やヘルスケアデータの変化を解析するという。

心電図は心臓に異常がある時に記録することが重要なものの、病院での限られた検査時間中に症状や異常が現れない場合、病気を検出することが困難という。同研究により、家庭でApple Watchのような機器を使用し的確に心臓の異常を記録できるタイミングはどのような場合であるのかが明らかになり、病気の早期発見につながることが期待されるとしている。

同院に通院する患者対象の研究と、全国のApple Watchユーザー対象の研究の2種類で構成

同研究は、対象者の異なるふたつの研究から構成。そのうちひとつは、「Apple Watch Heart Study慶應義塾版」を利用したもの。同院に通院する心房細動患者の協力のもと、臨床現場で使用している心電図検査(2週間。Holter心電図、携帯型心電図)と、Apple Watchおよび心電図アプリケーションから得られる脈拍データと心電図との比較を行う。

また、ヘルスケアデータを睡眠・飲酒・ストレスとの関係に関して人工知能で解析し、どのような時に不整脈になりやすいかを推定するアルゴリズムを構築する。

全国のApple Watchユーザーを対象とした「Apple Watch Heart Study」では、睡眠中および可能な範囲での日中安静時のApple Watch装着と、動悸などの症状の記録の協力(7日間)を依頼。

慶應義塾大学病院が全国のApple Watchユーザー対象とする臨床研究開始、App Storeでアプリ配信

Apple Watchで収集するデータを活用し、日本におけるヘルスケアビッグデータの構築と解析を行うとともに、慶應義塾版で開発するアルゴリズムを一般国民のデータに対して適用。生活スタイルや申告された症状のデータに焦点を置いた解析を行うことで、適切な精度となるよう評価・改修を行う。

収集したデータは、学会や論文での発表を予定。取りまとめられた情報を医学雑誌、データベース(UMIN-CTR)上などに公表する場合には、統計的な処理が行われ、個人の情報は一切公表しないとしている。

なお同研究は、慶應義塾大学病院が内閣府より受託している戦略的イノベーション創造プログラム「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」研究開発事業(研究責任者:病院長 北川雄光)として実施。Apple提供の臨床研究用フレームワークを利用したアプリ開発の技術的サポートをAppleから受けている。また、ジョンソン・エンド・ジョンソングループBiosense Webster, Inc.のInvestigator-Initiated Study Programからの資金提供および指定寄附の支援によって実施される。

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三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

三菱地所サムライインキュベートは2月1日、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」について、採択企業8社を決定したと発表した。

同プログラムは、イノベーション創出とビジネスモデル変革を目的として2017年度より実施。4期目となる今回は、急激な社会変容・行動様式の変化が求められる昨今の状況を踏まえ、ともに課題に向き合い、新しいまちのあり方を提案していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集。110件のビジネスプラン応募から、8社のスタートアップ企業を採択した。

同プログラムは、今期含め合計で過去約650件の応募があり、合計24社の企業を採択している。

AirX

2023年以降訪れる「空の移動革命」を見据え、空の交通デジタルプラットフォームを開発するテクノロジーカンパニー。空の観光遊覧事業「AIROS Skyview」、空の移動プラットフォーム「AIROS」を展開する。

三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

コークッキング

食品ロス削減と意識向上のためのフードシェアリングサービス「TABETE」(タべテ。Android版iOS版)を展開。中食・外食店舗を中心に、食事が余ってしまったお店と、お得な食事を探しているユーザーとのマッチングを行う。

Drone Future Aviation

顧客に合ったドローンや配送ロボット、配膳ロボットを世界中から調達し国内向けにカスタマイズをして販売・リースを行う。

ヘラルボニー(HERALBONY)

福祉を起点に新たな文化を創ることを目指す福祉実験ユニット。日本全国の知的障害のある作家とアートライセンス契約を結び、2000点以上のアートデータを軸とする事業を展開する。直販サイト「HERALBONY SHOP」を公開中ほか、2021年春に「HERALBONY GALLERY」をオープン予定。

PacPort

「モノ」の受渡を非対面・非接触で実現させる、スマートロックとサービスプラットフォームを提供するデジタルトランスフォーマー。集合住宅向けロッカーサービスを提供。

scheme verge

MaaSを用いたデータ駆動型エリアマネジメント事業会社。エリア全体を回遊するようなMaaS整備を行うとともに、そのデータを分析して潜在ニーズに基づく観光コンテンツや地域拠点の造成とDXを進める。現代アート・地域アートをはじめその地域らしいカルチャースポットを探す、行く、体験するをフルサポートするサービス「horai」(Android版iOS版)などを展開。

三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

THIRD

800社超が利用するAI不動産管理システム「管理ロイド」を展開。AIが搭載されたアプリによって、不動産管理の労働生産性改善と管理品質向上を実現する。

三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

AZOO

ホテルシステム「WASIMIL」(ワシミル)を展開。予約取得、フロント・清掃業務、収益管理、マーケティングまでが一つのシステムで全同期、一元管理可能となり、ホテル運営を自動化・効率化する。

三菱地所がスタートアップとの新事業創出を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム 2020」採択8社紹介

三菱地所は、これまで多種多様なスタートアップ企業との共創を進めるアクセラレータープログラムのほか、社内における新事業提案制度やベンチャー出資、インキュベーション施設の開発・運営を通じビジネスチャンスの創出を実施。今後もビジネスモデル革新の推進を目指し、既存事業領域における競争力強化だけでなく、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoCに着目した新たな事業展開」に引き続き注力していく。

またサムライインキュベートは、これまでの国内外におけるイノベーション支援実績を活かして企画・運営・実施を担っており、スタートアップ企業の募集・コミュニケーション、選定などをともに行ってきた。今後は、採択スタートアップとの共創支援メンタリングや優れた共創アイデアを持つ企業への出資検討などを行い、共創支援をより強化していく。

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