翻訳：Nob Takahashi

ロバート・ダウニー・Jr氏が持続可能性スタートアップを支援するローリングベンチャーファンド設立

2年足らず前、俳優でプロデューサー、投資家のRobert Downey Jr（ロバート・ダウニー・Jr）氏が持続可能性に特化したプロジェクト、FootPrint Coalition（フットプリント・コーリション）をAmazon（アマゾン）のre:MARSカンファレンスで発表したとき、それは統計情報ウェブサイトと購読申し込み程度だった。

ときは変わり、現在、同組織は5つの投資先企業と非営利プロジェクトを有し、Footprint Coalition Venturesと名づけたローリングベンチャーファンドを国際経済フォーラムのDigital Davos event（デジタル・ダボス・イベント）でスタートする。

AngelListが管理するこの新たなローリングファンドを擁して、ダウニー・Jr.氏のプロジェクトは世界経済を作り変える2大アイデアの交差点に位置を構える。資金利用と投資手段の民主化、および世界の産業を脱炭素化する10兆ドル（約1043兆円）のチャンスだ。

これは、物語と投資と非営利活動の組み合わせで世界の気候危機と戦おうとしている同プロジェクトの新たな秘策だ。

ローリングファンドと金融革命

まさに今、金融界に革命が起きている。Redditユーザーたちは空売り人や大物機関投資家のBlockbuster（ブロックバスター）、Nokia（ノキア）、GameStop（ゲームストップ）、AMCなどへの投資を巡って起きている不正行為に対する報復を試み、新しいクラウドファンディングとローリングファンドが、一般投資家によるアーリーステージ企業への融資を可能にするなど、ウォール街の状況は明らかに変化している。

そして、公開市場のギャンブルが何人かの新たな億万長者を生んでいる一方で、興味深いスタートアップへの投資機会を開くことは、デイトレードギャンブルに対する不信感とは著しく対照的だ。

どちらも投資家をマイナスで終わらせる可能性があるが、ローリングファンドやクラウドファンディングには、何かを作り出す真のチャンスがあり、単に権力に反旗を翻すこととは違っている。

伝統的ベンチャーファンドと異なり、ローリングファンドは四半期ごとに新たな資金を約束し、順次投資していくため、「ローリング」と呼ばれる。投資家は最低1年の約束で四半期単位で投資を行う。ダウニー・Jr.氏のファンドでは、約束は四半期当たり5000ドル（約52万円）で最大2000名の適格投資家（少数の認定投資家を含む）が参加できる、と同団体の計画に詳しい人物は話している。

「浮世離れした大物機関投資家ではなく、リアルな人々にファンドを開放するというアイデアは、サンダンス映画祭よりスラムダンス映画祭に近いもので、私は気に入っています」。

FootPrint Coalition Venturesを知るためのガイド

FootPrint Coalition Venturesは、アーリーステージとレイトステージ投資に分かれていて、アーリーステージ企業には年間6回、レイトステージ企業には4回投資する。

ダウニー・Jr.氏が経営を支援するのは、Jonathan Schulhof（ジョナサン・シュルホフ）氏らの投資家で、シュルホフ氏は以前LOOM Mediaを設立して広告のスマート都市インフラストラクチャーを構築、Motivate Internationlを設立して米国各都市で自転車シェアサービスを運営し、Global Technology Investmentsではマネージングパートナーを務めた。他には、ダウニー・Jr.氏のメディア制作会社 Team Downeyとメディアテクノロジー企業に投資するDowney Venturesの共同ファウンダーであるSteve Levin（スティーブ・レビン）氏もいる。

同社のポートフォリオには、ファウンダーら自身の資産を使って投資を行った企業がすでに4社ある。これらの投資はいずれも100万ドル（約1億400万円）以下だが、資金が集まるつれて約束する金額は増やしていく予定だという。Footprint Coalitionは、プロラタ投資の権利も持っており、将来出資額を増やすことができる。また、これまでに行った投資は、将来もっと高い評価額で追加出資する可能性を見越した規模になっている。

組織内のベンチャーファンド

ダウニー Jr.氏が作りたい組織は、単なる投資部門ではない。同氏も共同ファウンダーたちも、投資についてダウニー・Jr.氏が築きあげた膨大な支持層と彼らが映画ビジネスで過ごした何十年の間に培った話術を活かす幅広いプラットフォームのごく一部だと考えている。

チームには、CAA Foundationの前の責任者だったRachel Kropa（レイチェル・クロパ）氏も加わり、科学的・慈善的活動を指揮し、ファンドのインパクトアドバイザー兼科学・研究コミュニティ窓口を務めると声明には書かれている。

「私たちが作った、コンテンツを個人に結びつけることができるというアイデアは非常に強力です」とクロパ氏はいう。「この問題は実に頑強で世界中が関係しています。自分の食べる魚が持続可能な餌で育てられていることは重要です」。

クロパ氏は、FootPrint Coalitionが持続可能な水産養殖に関連して発表した記事を引き合いに出している。この記事は、コオロギのタンパク質を飼料や人間の食料に利用するために製造している企業であるŸnsect（インセクト）にFootPrint Coalitionが最近出資したというものだ。

「私たちの細胞農業に関するコンテンツは、特定の産業を深く掘り下げる過程で作ることができるコンテンツの典型例です。この分野への投資はまだ行っていませんが、伝えるべき興味深い物語がそこにはあると信じています」と同社で働く人物が語った。

そのメディアはグループの視聴者を活性化させる付加要素で、お金をとるものではなく、投資価値の一部と考えるものでもない。「私たちはビデオクリップにロバート（ダウニー・Jr.氏）の声をかぶせ、アニメーションを重ねた編集作品を制作し、すべてソーシャルメディアに投稿してきました。企業とは自由な関係で、お金をとったり何らかのリターンを要求することはありません」とその人物は述べた。

奇妙な科学と持続可能性

ŸnsectはFootPrint Coalitionが支援する会社の中でも、ダウニー・Jr.氏の支持者の大部分が描くものとは少々異なることを行っている一例たが、竹由来のトイレットペーパーを作るCloud Paperや持続可能性に焦点を当てた金融サービス会社のAspirationへの投資は、消費者と明確な結びつきがある。

このバランスこそ、会社の目的は環境と持続可能性のリターンだけではなく、具体的な利益である、というシュルホフ氏のいう目標の1つだ。

「私たちの目標は意味のある影響力のあるもの、だから私は純粋な資本主義者になります。良い機会であるかどうかという問題は利益率、規模、リスク特性、関わる人々、そして根源的には、投資家に価値を提供できると思うかどうかで決まります」とシュルホフ氏は語った。「私たちはリターンを求めているのです」。

リターンのチャンスは膨大だ。彼らが言うように、ESGセクター（環境、ソーシャル、政治問題に特化したファンド）は急速に成長を続けている。「利害関係者資本主義」への動きの影響もあり、投資ファンド全体は2500億ドル（約26兆1000億円）を超え、持続可能性資産の価値は過去3年間で2倍になった。

「環境を支援する強力なトレンドが2つあります。1つは、魅力的コンテンツとメディア配信によって、1億人ものロバート支持者の中から熱烈なコミュニティが生まれ、その人たちを使ってすばらしい投資を利用できるようにすること。もう1つは、ターンキーテクノロジープラットフォームによって、さまざまな分野の個人投資家を管理できるようになったことてす」とシュルホフ氏が声明で語った。「ベンチャーファンドは伝統的に最低金額が高く、富裕層や寄付や基金団体以外を排除しています。ずっと低い最低金額と短い投資期間を設定することで、私たちは同じ会社群への投資をずっと大きなグループに開放できるようになりました。投資家たちが多くの熱烈な支持者たちにさらに火をつけたとき、正のフィードバックが始まって環境テクノロジーが究極の受益者になることを私たちは望んでいます」。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：ロバート・ダウニー・Jr、FootPrint Coalition、持続可能性

画像クレジット：Chris Unger/Zuffa LLC / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

賃貸の敷金に代わる保険商品を販売するRhinoが98.5億円を調達

米国時間1月26日、Rhino（ライノ）は9500万ドル（約98億5000万円）の資金を調達したことを発表した。これで同スタートアップの総調達金額は5億ドル（約518億5000万）弱となった。ラウンドをリードしたのはTiger Globalで、Rhinoはこの投資を「プレIPO」であると本誌に語った。

Rhinoは不動産屋向けに保険商品を提供しており、これを利用することで業者は伝統的な敷金を排除し、同様の役割を果たす保険商品を賃借人に通常料金で提供できる。

Rhinoは資金調達のニュースとともに、近年同社契約の年間経常収益（ARR）が急増し、2019年1月の400万ドル（約4億1000万円）から2021年1月には6000万ドル（約62億2000万円）になったことも明らかにした。このARRの数字は、Rhinoが契約している建物から予想される顧客規模を表している。同社の共同ファウンダーで会長のAnkur Jain（アンクル・ジャイン）氏は、これは控えめな数字だとTechCrunchに語っている。

Rhinoの親会社であるKairosのCEOでもあるジャイン氏にこの新規投資について尋ねたところ、Kairosは若年層のためにコストを下げたいと考えている、と同氏は話した。Rhinoはその目的にフィットしている。なぜなら賃貸の初期費用は法外なものになることもあり、同社のサービスによって賃借人は、敷金を用意するために賃貸時期を遅らせることがなくなるからだと説明した。

ジャイン氏はRhinoについて、家主と賃借人の両方にとって賃貸の壁を低くし、潜在顧客層を広げるものだと語った。対象顧客が増えれば、賃貸される物件も増える。

経済状況はRhinoを後押ししているようだ。ジャイン氏は、新型コロナウイルスの流行、同社の中核保険商品の貢献利益を抑圧していない、と話す。一部の急成長保険商品で貢献利益が劇的に下がったことを踏まえると、Rhinoの好調さが伺える（TechCrunchはこの数値が損失調整費を「含む」ことを確認した）。

はたして予定通り上場するのに十分なほど、業績は健全なのか？おそらく。ジャイン氏は、同社の新たな筆頭出資者であるTigerは企業の株式公開に対する多くの経験があり、1～2年のうちに上場することを考えているとTechCrunchに語った。

最近の傾向を踏まえ、SPAC（特別買収目的会社）についても質問してみた。従来型のIPOが目標だ、とCEOは答えた。

まだスタートアップのCEOがここまで正直に上場について話すことに驚いているのなら、2020年中頃にそこそこの売上で上場して大成功したLemonade（レモネード）を思いだしてほしい。新型保険プロバイダーのRoot（ルート）も上場したが、その後業績を落としている。また、保険商品を提供する別のプレイヤーであるMetroMile（メトロマイル）はSPACによる上場を計画している。

他にも多くのスタートアップが保険を巡る問題解決に取り組んでいる。インシュアテックブームの2020年の興奮は2021年に続きそうだ。

カテゴリー：その他

タグ：Rhino、資金調達、保険、インシュアテック

画像クレジット：Daniel Bosse / Unsplash（画像は加工済み）

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Human Capital：Instacartが約2000人を解雇へ、GitHubの人事責任者が辞任

1週間の労働、多様性、インクルージョンに関する最新情報をお伝えするHuman Capitalへようこそ。先週は議会議事堂暴動の日にワシントンD.C.の社員にナチスに関する警告を発した社員を解雇したGitHubの公開謝罪で始まった。

その後Google（グーグル）は、AI倫理研究者であるMargaret Mitchell（マーガレット・ミッチェル）氏の会社情報アクセスを停止し、Timnit Gebru（ティムニット・ゲブル）博士に対する扱いを彷彿とさせると一部でささやかれた。一方、Instacart（インスタカート）はプラットフォームの改訂を行い、その結果雇用の喪失が発生した。

GitHubの人事責任者が辞任、会社は解雇したユダヤ系社員に復職を提示

GitHubは内部調査の結果、米国議会議事堂暴動の日にワシントンD.C.地区にナチスがいると同僚に警告を与えたユダヤ系社員を解雇したことについて「判断と手続きに重大な過失」があったことを認めた。

GitHub COO（最高執行責任者）のErica Breascia（エリカ・ブレシア）氏は公式ブログで、同社の人事責任者が事態の全責任を負って前日辞任したことを明らかにした。GitHubは退社した人物の名前を公表しなかったが、GitHubの人事部門の長がCarrie Olesen（キャリー・オレセン）氏であることは広く知られている。

GitHubは、「当該社員を退社させた決定」を覆し、そのこと代理人に伝えると語った。

「ご本人には公の場で、私たちが心よりお詫びしたい気持ちを伝えたく思います」とブレシア氏はブログに書いた。しかし、解雇された社員は以前私に、復職ではなく別のかたちの和解を望んでいると語っていた。

GoogleのAI倫理学者が取り調べを受ける

GoogleはAI倫理研究者であるマーガレット・ミッチェル氏が、ティムニット・ゲブル博士虐待の事例を見つけるために自動化スクリプトを使っていたことについて調査している、とAxiosが報じた。ゲブル氏は、自分はGoogleに解雇されたが会社は彼女が辞職したと主張していると語った。Axiosに向けた声明で、Googleはミッチェル氏のアカウントをロックしたと述べている。

当社のセキュリティシステムは、従業員の社内アカウントが認証問題のために危険に曝されていることを発見した場合、および機密データに関する自動化されたルールが発動された場合、自動的にアカウントをロックします。今般の件で、当社システムは昨日、あるアカウントが数千件のファイルを不当に持ち出し複数の外部アカウントと共有したことを検知しました。本日これを当事者に説明しました。

最近結成されたAlphabet Workers Union（AWU、アルファベット労働組合）は、ミッチェル氏のアカウント停止を憂慮する声明を発表した。

「会社の調査結果に関わらず、本組織のリーダーに対する現在進行中の措置は、GoogleのAIおよびビジネス慣行における倫理に対する姿勢に疑問を投げかけるものです。倫理AIチームのメンバーの多くはAWUのメンバーであり、当組合は彼らの職務の重要性を認識し、彼らのために連帯して立ち上がります」。

Googleのサンダー・ピチャイ氏がHBCUのリーダーらと面会

HBCU（歴史的黒人大学）の代表者5名以上が、Google CEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏および多様化最高責任者のMelonie Parker（メロニー・パーカー）氏と2021年1月中に面会し、最近起きた同社における人種などの差別問題について意見を交わす。CNNによる。この会談の目的は、HBCUがGoogleと良好な関係をもち、同社がHBCUの学生や卒業生に対して良い環境を提供することだ。

I'm finna tell yall why @Google fired me- their MOST successful diversity recruiter in the history of their company- with the receipts to support that statement.

— Real Abril (@RealAbril) December 21, 2020

Amazonがアンチ組合ウェブサイトを立ち上げ

Amazon（アマゾン）のアラバマ州倉庫労働者が組合結成の是非を問う投票を行うのに先立ち、同社はアンチ組合ウェブサイトを立ち上げた。Do It Without Duesと呼ばれるそのサイトは、社員が組合結成に賛成投票しないよう説得することを目的としている。

Instacartが2000人近くを解雇する計画

Instacartは2000近くの従業員を解雇する計画で、その中には2020年に労働組合を結成したKroger傘下のスーパーマーケットMariano’sの社員10名も含まれている。Viceが報じた。対象の従業員は店舗内の接客と商品梱包を担当している。

Viceの記事によると、影響を受ける社員10名が、イリノイ州ストーキーのUnited Food and Commercial Workers（全米商業食品労働組合）Local 1546を結成した。しかし、彼らはまだInstacartとの契約交渉をしていない、とViceは伝えている。Instacartは同組合に対して変更計画を通知した。Instacartは書簡で、Kroger傘下の店舗（ストーキーのMariano’sストアを含む）で販売員の雇用を中止する計画であり、時期は2021年の第1四半期および第2四半期だが、3月中旬以降であると述べている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：Github、Instacart、Amazon、Google

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerのAWS復帰要求を裁判所が却下

連邦裁判所は保守系ソーシャルネットワークのParler（パーラー）が、自社サービスをAWSでホストするようAmazon（アマゾン）に強制しようとする訴えを却下した。Parlerの貧弱な法的主張を見た人なら大方想像がつくように、法廷は本訴訟を「おぼろげで事実と異なる憶測」にすぎず介入を正当化する理由はないと裁定した。

ワシントン州西連邦地方裁判所に提出された訴訟でBarbara Rothstein（バーバラ・ロススタイン）判事は、ParlerによるAmazon（アマゾン）とTwitter（ツイッター）が反トラスト行為を共謀し、AWSが契約を破ったとする主張を支持する材料がいかに貧弱であったかを説明した。

反トラストに関して、Parlerは何ひとつ提示することができず、シャーマン法に反する共謀についても同様だった。

主張を裏付けるために提出された証拠は薄弱であり、AWS側は異議を唱えている。重要なのは、Parlerは、取引制限のためにAWSとTwitterが意図的に、あるいはそもそも、行動をともにしたという証拠を提出していないことである。

【略】

実際、ParlerはTwitterがAWSから優遇措置を受けているという不安を募らせる以上のことをしていない。

AmazonはAWSはTwitterをホストしていることさえなく、その計画はあるもののクライアントについて、他のクライアントに話すことを防ぐ厳格なルールが定められていると説明した。これだけでParlerの浅薄な主張を疑うに十分である、とロススタイン氏は指摘した。

契約違反について、Parlerは本訴訟の中で、自分の側が契約に違反したことを事実上認めているが、カスタマーサービス契約第7.2節（b）（i）に定められている問題の修復に30日の猶予を与えるという取引条件をAmazonが破ったと主張している。しかしそれはそもそも無関係だった。

Parlerは、直後に続く第7.2節（b）（ii）で、AWSが契約を「通知直後に」終了し認められており修正の機会を与えなくてよいことを、争うどころか認識もしていなかった。

つまり30日間の猶予は、Amazonが望まなければ適用されない。この条項は緊急性のない事象にに関するものだと思われる。契約違反の主張は否定された。

Parlerによる、「Amazonは政治的敵意に動機づけられた」という主張も、同様に筋が通っていない、と判事はいう。

Parlerは、この主張のいくつかの要素を裏づけるための基本的事実を提示していない。最も致命的なのが、上で延べたようにAWSの行為が不適切な目的あるいは不当な手段によるという不十分な憶測しか提起していないことである。

【略】

反対に、現在得られている証拠は、AWSによるカスタマーサポート契約の終了は、Parlerの重大な違反に対応した結果であることを示唆している。

Parlerはほかにも、もしAWSのサービスが復帰しないと「修復不可能な損害」を受けると主張しており、実際ロススタイン氏には、一連の出来事の結果Parlerが「消滅」に直面する可能性があるという同社の主張を否定する理由がない。ただし「Parlerの修復不可能な損害に関する主張は、『損害の大部分は金銭的に補償可能』であるとParlerが認めていることで著しく弱まっている」とだけ語った。

つまり金で解決する、すなわちそれは「修復不能」ではないという意味だ。

その他の法的、技術的側面についてロススタイン氏は、Parlerの主張は根拠がなく、Amazonの主張の方がはるかに強力であると述べた。たとえば暴力的で憎悪に満ちたコンテンツを強制的にホストさせられることはAWSの評判を傷つけ、おそらく、修復不可能でさえある。

同じくこの種の訴訟で重要なのは、判事は訴訟全体の価値に基づいて裁定を下すのではなく、サービスを復旧するための差止請求に示された主張と証拠のみに基づいて判断することだ。

「誤解のないようにいうと、裁判所はこの時点でParlerによる実質的な基本的主張を棄却していない」。つまりこれは主張の内容を否定するものでも、それが実質的であることを仮定するものでもない。しかしParlerは、この種の法的介入の根拠を示すために必要なものを提示するには「程遠かった」。

本訴訟は次期日程に継続される、もしParlerが自身で警告した「消滅」にその時点で直面していなければだが。

Rothstein Order on Parler i… by TechCrunch

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Parler、Amazon、AWS、ソーシャルメディア

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

リモートワークは環境に優しいがそのためのテクノロジーにも炭素コストがある

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるリモートワークへの大幅なシフトによって、自動車その他の二酸化炭素排出量は大幅に減少したが、また別のコストがかかっている。最新の研究によると、自宅勤務を可能にするためのネット接続やデータインフラストラクチャーは一時的な炭素コスト引き上げを起こしている。そしてそれは、カメラをオフにするいい訳になる。

パデュー大学、イェール大学、およびMIT（マサチューセッツ工科大学）の研究者が、インターネットインフラストラクチャーの炭素、土地、および水のコスト分析を試みた。

「持続可能なデジタル世界を構築するためには、インターネットの環境負荷を慎重に評価し、その増大に最も影響を与える個人あるいは集団の取るべき行動を見定める必要がある」と彼らの論文の導入部に書かれている。

単一の指標を使うのは短絡的すぎると彼は指摘する。炭素排出量は有効な指標だが、電力源や水のコスト（データセンターの冷却・運用に必要）に加え、製品を作るために必要な理論的「用地費」を追跡することも重要だ。もしこれが少々根拠に欠けると感じたなら、それは一連の推計がそうだからだ。

「この種の計算を地球規模で行うためには、数多くの仮定が必要であり、必要なデータの多くが欠けています」と筆頭研究者であるイェール大学のKaveh Madani（カーヴェ・マダニ）氏はTechCrunch宛のメールで述べた。「それでもこれは良い出発点であり、手に入るデータを使ってできることにベストを尽くすだけです」（マダニ氏は、統計的や科学的な厳密さの欠如よりも、業界の透明性の欠如の方が、研究の精度を妨害していると指摘した）。

研究結果の一例を挙げると、1時間のHDビデオストリーミングは最大440gの二酸化炭素を排出する。YouTubeの排出は最大1000g、Zoomやビデオ会議では160gなどビデオ品質によって異なる。一方、現代の自動車はガソリン1ガロン当たり8887g（1リットル当たり2347g）排出している、とEPA（米国環境保護庁）はいっている。職場まで20マイル（32 km）通勤する代わりに、ビデオミーティングを1時間行っているなら、間違いなくグリーンであり、1桁か2桁は違う。

画像クレジット：Madani et al

ただし、在宅勤務へのシフトやデジタル消費が悪いことだといっている人はいない。「もちろん、バーチャル会議はオフィスにクルマで行くよりも環境に良いけれど、もっと良い方法があるはずです」とマダニ氏はいう。

問題は、わずかな環境コストでビットを動かすことだけではないことだ。たしかにそのデータはファイバーを通じて送られるだけたが、それは巨大なデータセンターや通信インフラ、そしてもちろん無駄なデバイス買い替えの永遠のサイクルのおかげでもある。ただし最後の1つはこの論文の推計には含まれていない。

使うもののコストを知らなければ、情報に基づく使い方はできないと研究者らは警告する。
「バンキングシステムはペーパーレスによる環境への好影響を訴えるが、カメラをオフにしたりストリーミングの解像度を下げることの有益性は誰も教えてくれない。つまり、ユーザーの了解を得ることなく、各プラットフォームは私たちの環境負荷を増やしているのです」とマダニ氏はパデュー大学のニュースリリースで語った。。

顔が見える必要のない通話でカメラをオフにすることによる炭素排出量の削減は、わずかではあるが些細ではない。同様に、ストリーミングの品質をHDからSDに落とすことで、通信に関わるエネルギーを約90％節約できる（もちろんテレビやスピーカーの使用電力は変わらない）。

悲観的情報を読み続けるあの「ドゥームスクローリング」の習慣はすでに問題になっているが、親指のフリック1つずつが、間接的にどこかのデータセンターに熱い不気味な気体を排出させ、空調費用をわずかに上昇させていることを思うと、いっそう問題だ。ソーシャルメディア一般はHDストリーミングほどのデータを消費していないが、TikTokをはじめとするビデオ中心ネットワークの普及は、すぐに追いつくことを意味している。

マダニ氏は、彼らの研究に関する誤解を招く記事はともかく、この研究はカメラをオフにするなどといった簡単な治療薬を処方するものではないと説明する。もちろんそうすることは可能だしするべきだが、我々が見るべきは体系的変化であり個人ではない、と同氏はいう。何百何千万人の人々がそれぞれカメラをオフにしたりストリーミング品質を4Kから720pに下げる可能性を考えてみてほしい。ほんのわずかだろう。

その一方で、もしこれらのサービスのコストが明確になれば（マダニ氏らが取り組み始めているように）、対象となる企業にインフラ側の変化を求める圧力がかかり、アルゴリズムを改善することで、5000万人がかすかな不快を受け入れる意識的決断をする以上のエネルギーが節約されるだろう。

「消費者には、今起きていることをもっとよく知る権利があります。彼らは自分のコンピューターでEnterボタンを押したとき何が起きるかを知りません。知らない人たちが行動を変えることは期待できません」とマダニ氏はいう。「政策決定者は立ち上がってこの分野の問題を提起し、規制を検討し、透明化の改善を強制し、公害税を課し、インセンティブ機構を作るべきです。将来もう1つの維持不可能で制御不能なセクターを見たくなければ」。

デジタルへの転換は、驚くべき効率を生み出し多くの無駄を削減あるいは排除してきたが、その過程で新たな問題を生み出した。進歩とはそういうものだ。新たな問題が古い問題より好ましいことを願うばかりだ。

この研究は学術雑誌、Resources, Conservation and Recyclingに掲載されている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：リモートワーク、二酸化炭素排出量

画像クレジット：Olivier Doiliery / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アテネのベンチャーキャピタル集まれ：TechCrunchヨーロッパVC大調査の結果レポートに載ろう

TechCrunchは、ヨーロッパのベンチャーキャピタル投資家を調査する大がかりなプロジェクトを実施する。

本誌のギリシャ、アテネのVC調査では、この国がどんな状態にあり、新型コロナパンデミック下の投資家にどんな変化がもたらされたかを調べる。

本誌はギリシャのスタートアップ発展状況や、テック分野全体が新型コロナウイルス（COVID-19）にどのような影響を受けたか、この先をどう考えているかを知りたいと考えている。

この調査は投資家のみが対象で、VC投資家による出資だけを調べる。1社から2人以上のパートナーが回答するのも歓迎だ。

質問は、簡潔な回答しか必要としていないが、多く書いてくれるほどありがたい。

アンケートにはこちらで回答できる。

もちろん、参加してくれた投資家の名前は報告書に掲載され、会社やプロフィールへのリンクも載る予定だ。

我々が知りたいのはどんなことか？質問には以下のような内容が含まれている。最も刺激を受けたトレンドは何か？誰かに作ってほしいスタートアップは何か？見過ごされているチャンスはどこにあるか？次の投資先はどんな分野か？地元のエコシステムはどんな具合か？そして、新型コロナはあなたの投資戦略にどう影響したのか？

この調査は、ファウンダーが適切な投資家を探すのに役立てるために本誌が行っている大規模調査の一環だ。

たとえばロンドンの調査結果はこちら。

ギリシャにはいないけれども参加したい人へ。それだも構わない。ヨーロッパVCの投資家は誰でも回答可能で、いずれ本誌があなたの国にも呼びかけることになるだろう。データは将来の分野別の調査でも利用する。

本調査は地中海連合のほぼすべての国を対象としているので、回答フォームで国と都市を見つけて参加してほしい（あくまでもベンチャーキャピタル投資家に限りる）。

ご協力に感謝する。質問があれば mike@techcrunch.com まで。