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折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero」（シェアロ。Android版・iOS版）を運営するシェアード・モビリティ・ネットワークスは2月21日、第三者割当増資による総額3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は国内投資家。累計調達額は6億円となった。調達した資金により、2022年夏に200ステーション、2023年夏には600ステーション開設を目指す。

今後は、東京を中心とした関東エリアで拡大するとともに、地方都市へのシェアロの展開や、より幅広い年齢層の方が乗れる小型EVによるシェアリングサービスの開発を行っていく予定という。

Shaeroは、2021年9月にサービスを開始。2022年2月16日時点で、東京23区を中心に65ステーション設置が完了している。利用したい際には、専用アプリをダウンロードし、まずは無料の会員登録を行う（利用には原動機付自転車の運転免許証が必要）。アプリから貸出可能なバイクのある最寄りのステーションを検索してその場で予約、あとは15分以内に乗りに行けばいい。返却は、目的地周辺の返却可能なステーションを予約して、バイクを戻せば完了。起動の方法や折りたたみ方法、充電方法などの細かい手順は、アプリを見ながらワンステップずつ確認できる。

2019年7月設立のシェアード・モビリティ・ネットワークスは、環境負荷の少ない電動⾞両（EV）を⽤いて、都市部を中⼼にシェアリングサービスのネットワークを構築することで、都市部のラストワンマイルの移動⼿段として新しい選択肢を提供することを⽬的としているという。都市部の混雑する移動の緩和に加え、将来的には地方での生活の足となるような新たな交通手段として利用してもらえるよう考えているそうだ。移動手段を変化させることで、個々のライフスタイルをより自由に、環境的にもより持続可能な暮らしを実現させるとしている。

正直、ボートが実際いくら程度するのかをググったほど見当もつかなかったのだが、30万ドル（約3480万円）もする製品でレクリエーションを「民主化」しようなどと宣伝しているのを見ると、ギロチンを磨きたくなるのは筆者だけだろうか。ロベスピエール的な冗談はさておき、Navier（ナビエール）には一目置いてしまった。同社の次世代ボートはかなりかっこいい。ハイドロフォイル（水中翼）によって水面を軽やかに移動することができ、大型のバッテリーパックと電気モーターを搭載しているため、電動船としては最長クラスの航続距離を誇っている。同社によると航続距離は75海里で、これは約690 ハロン（86マイル/139 km）に相当する。

同社は、Global Founders Capital（グローバル・ファウンダーズ・キャピタル）と、Comcast Ventures（コムキャスト・ベンチャーズ）の元MDであるDaniel Gulati（ダニエル・グラティ）氏が運営する新しいファンドTreble（トレブル）の共同主導により、720万ドル（約8億3000万円）のシード資金調達を完了したとを発表。今回の資金調達には、Next View Ventures（ネクストビュー・ベンチャーズ）、Liquid2 Ventures（リキッド2ベンチャーズ）、Soma Capital（ソーマ・キャピタル）、Precursor Ventures（プレカーサー・ベンチャーズ）に加え、複数のエンジェルも参加している。

「2020年にスタートして以来、船舶のランニングコストを90％削減した新タイプの水上船を作ることを目標として掲げています」。Navierの共同創業者兼CEOであるSampriti Bhattacharyya（サムプリティ・バッタカリヤ）博士は説明する。「水中翼の電動化、高度な複合材、インテリジェントなソフトウェアを組み合わせることで、船舶のランニングコストを桁違いに削減できると考えています。これによりまったく新しいスケーラブルな輸送システムや、これまで不可能だった水上輸送システムが可能になります。世界の46％が沿岸部の都市に住んでいるわけですから、かなり大きな潜在市場があると考えています」。

「民主化」の意味を尋ねてみると、それはボートの購入をという意味ではなく、運用コストに関してだと回答した同社。従来の化石燃料で動くボートはクルマの15倍近い運用コストがかかるため、それがボートが移動手段として普及しない原因だと同社は話している。燃料と労働力という2つの主要要因がコストを上げている原因であると言い、そのため電動水中翼船技術による燃料費の削減と、ボートの自律化による人件費の削減を実現しようとしているのである。

同社が最初に市場に投入する予定の製品は、レクリエーションボート市場に向けた「Navier 27」（通称N27）だ。

めちゃくちゃかっこよくないか？（画像クレジット：Navier）

「レクリエーショナルボートは、釣りやウォータースポーツ、友人とのクルージングなど、非常に幅広いアクティビティに活用してもらえます。つまり、ボートを使用して水上で楽しむあらゆるアクティビティのためです」。CTOのReo Baird（レオ・ベアード）氏は、私がボートの知識をまったく持っていないことを考慮して馬鹿丁寧に説明してくれた。レクリエーション用のボートというのは同社にとっては第一歩に過ぎず、将来的にはその効率性を生かして浮動式のロボタクシーを作りたいと考えている。「我々は高効率な水上船のプラットフォームを構築しているのです。このプラットフォームを利用して水上のロボタクシーとして機能させることが長期的な目標です。そのためには、燃料費や人件費などのコストを削減する必要があります」。

「コスト、スピード、利便性で勝負できるボートを作ることができれば、まったく新しい交通手段を切り開くことができます」とバッタカリヤ氏は説明する。「例えばサンフランシスコのベイエリアを考えてみてください。現在、10のターミナルと5つのルートがありますが、より小さなマリーナに行くことができるボートを作れば、ターミナルの数は10から65に増えるでしょう。すると一気に2000ものルートが使えるようになり、これですべてが解決します。イーストベイのリッチモンドからサンフランシスコまで、クルマで1時間ではなく、海を渡って15分で行けるようになるのです」。

効率化は3つの要素によって実現される。主な節約源は水中翼技術によるもので、船がスピードに乗っているときは船体が水から浮き上がり、小さな翼でクルージングしているような状態になる。これによりモーターが水を押し出す必要がなくなり、抵抗が減って効率が上がるという仕組みである。この技術は1950年代頃から旅客船に搭載されていたもので、紛れもなくクールな技術ではあるのだが、トレーラーに積むのが難しく、また浅い海には向いていない上に水中翼の効果を得るためにはかなりの速度で移動しなければならないため、レクリエーションボート向けにはあまり一般的でない技術なのである。

「発進時の正確な最低速度は公表していませんが、時速15〜18マイル（24〜29km）の範囲内です」とベアード氏は話している。

CTOのレオ・ベアード氏とCEOのサムプリティ・バッタカリヤ博士（画像クレジット：Navier）

その他にも、主に軽量の複合素材を使用することで効率性を上げている（フォイリング中にボートを水面から持ち上げるのが容易になる）。また、抵抗と重量をさらに減らすためのスマートなデザインも効率性に貢献している。

「弊社にはすばらしいチームがあります。MIT（マサチューセッツ工科大学）出身者が何人もいますし、弊社の主任造船技師のPaul Bieker（ポール・ビーカー）は、Larry Ellison（ラリー・エリソン）がアメリカズカップで優勝したときの船を担当した人物です」。バッタカリヤ氏は同社が伝説的な造船関係者と協力してN27を設計していると説明する。「Navierは単にアップグレードされた電気製品ではなく、私たちはこれまでのボートのあり方を根本的に見直しているのです。ハイドロフォイルが波の上をフォイルするので船酔いも起きませんし、圧倒的に優れた乗り心地を実現します」。

同社によると、約1カ月半前に予約を開始して以来、最初の15隻がすぐに完売したとのことだ。このクールなボートに興味を持つさまざまな顧客層から現在も数百件の問い合わせを受けているという。しかし、現在はメイン州の造船所で試作品を制作中で、最初の消費者向けの船は2023年頃に生産ラインから出荷される予定とされているため、手に入れるにはまだしばらくかかりそうだ。同社は米国での製造を計画している。

Navierは、ボートビルダーのLyman-Morse（ライマン・モース）と提携し、このNavier 27の生産を実現している。同モデルの最初の2隻の船体は、現在メイン州の施設で建設中だ。2024年までに400台以上の生産を計画しており、Navierのウェブサイトではその年のボートを予約するためのウェイティングリストに登録することが可能だ。

フランス人ネタを繰り返したい訳ではないが、ちなみに同社名は水中翼船の製造を可能にするための重要な数学である「ナビエ・ストークス方程式」を考え出したコンビの一方、Claude-Louis Navier（アンリ・ナビエ）に由来しているという。

画像クレジット：Navier

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Dragonfly）

Hyphen（ハイフン）という企業については、8月に同社がステルス状態から脱した際に、筆者のニュースレター（翻訳されているので是非ご覧いただきたい）で簡単に紹介した。食事の準備を自動化することは、今後、大きな意味を持つことになるだろう。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた初期の頃、多くの人がそう予想した。外出自粛要請やウイルス感染への不安が拡がった時、多くのレストランオーナーは、最終的にどの程度のプロセスを自動化できるだろうかと考えていた。

だが、多くの人がそれは一時的な問題になると考えていたのではないだろうか。ウイルス感染拡大から2年が経過した今、人々の「一時的なもの」に対する予想は、多少変化したと言ってもいいだろう。しかし、一部の地域では感染拡大が収まっているものの、低賃金であることが多い外食産業の人材確保は、依然として問題となっている。

このような理由により、業務用厨房の自動化を実現する企業には、多くの投資家から関心が集まっている。数年前から盛り上がっていたロボットによるフードデリバリーに、この分野も追いつきつつあるようだ。当初は、自動化が比較的容易な食品に、特に注目が集まるだろう。ピザは、そのシンプルさと、そして多くの人がピザを好むという事実から、当面は間違いなく最初に選ばれる対象となるはずだ。

サラダボウルも有力な候補だ。サラダボウルは完結型の料理で、コンピューターの画面から離れられる時間がますます減っている労働者にとって、手軽なランチの選択肢として人気が高まっている。

Hyphenが提供する「Makeline（メイクライン）」は、カウンターの下で行われるベルトコンベアのようなプロセスを通して、ボウルの調理を自動化するモジュール式のソリューションだ。そのカウンターの下に収められているという仕様は、とりわけ興味深い。このような企業の多くは、自動化を外に向けて見せるものと位置づけているからだ。見方によっては、ロボットが自分のランチを作ってくれるというのは、クールな、あるいは少なくとも斬新な、アイデアだと思われるかもしれない。しかし、Hyphenのシステムは、人間が顔を出して顧客と対話するというような、人間を前面に出すことを前提としている。

サンノゼを拠点とするHyphenは先日、2400万ドル（約27億6000万円）のシリーズA資金調達を実施したことを発表した。Tiger Global（タイガー・グローバル）が主導したこのラウンドによって、Hyphenの資金調達総額は3440万ドル（約39億6000万円）に達した。この新たな資金は、研究開発の強化、生産設備の増強、市場の拡大など、ロボット関連の資金調達に予想されるとおりの用途に使われる。同社は、今後2年間でMakelineシステムを5つの市場に展開することを想定しているというが、具体的な内容についてはまだ発表していない。

画像クレジット：Hyphen

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

バーチャル獣医サービスを提供するプラットフォームDutchが、Forerunner VenturesとEclipse VenturesがリードするシリーズAの投資ラウンドで2000万ドル（約23億円）を調達した。サンフランシスコの同社のこの最新のラウンドは、立ち上げから7カ月後であり、調達総額は2500万ドル（約29億円）になる。Dutchは専門の獣医師を起用して、ペットとその家族にデジタルのヘルスプラットフォームを提供し、誰にとっても利用しやすいペットケアを目指している。

このプラットフォームは2021年7月に、創業者でCEOのJoe Spector（ジョー・スペクター）氏の個人的な体験がヒントになって創業された。スペクター氏がTechCrunchに語ったところによると、彼の兄が飼っていた病気かもしれない犬が放置されているのを見て、もっと簡単に治療を受けることができる現代的な動物病院が必要だと感じた。彼によると、ペットの症状が見てわかるほど重くなってから医療の必要性を意識する飼い主が多く、そんなときでも1回の受診と1回の治療費で済ませようとすることが多いが、これからの飼い主は、そんなことをすべきでない。

「何千万人もの米国人の1人として、妻と私は子犬の世話を引き受けた。ロックダウンの間、自分たちや子どものためにはテレメディスン（遠隔医療）を利用しましたが、私たちの新しい子犬に医療が必要になれば獣医の元まで連れて行く必要があります。それにはお金だけでなく、時間もかかります。人間は、赤ちゃんでさえ医師とオンラインでチャットして処方箋をもらえるのに、ペットはそれができない。日常的でよくある軽い病気なら、もっと現代的で利用しやすい、そしてクオリティが高くて信頼できる獣医さんへのニーズがあるのだと気がつきました」。

Dutchはサービス開始以来、100名の獣医師と2万5000匹以上のペットにサービスを提供している。このプラットフォームを利用するには、ペットの飼い主にいくつかの情報を提供してもらい、その後、ビデオ通話の時間を設定することができる。初回訪問を終えたら、プラットフォームを通じていつでも獣医師と再接続することができる。Dutchの獣医師チームは、かゆみ、震えや震え、脱毛、1人でいることへの恐怖、食事や栄養、新しい場所や人への恐怖、皮膚の赤みや炎症、嘔吐など、数多くの問題を解決することができる。

画像クレジット：Dutch

新たな資金の用途としてスペクター氏が考えているのは、同社の知財保護の確立、そしてペットたちの医療履歴をデータベースに保存して飼い主が閲覧したり、ペットのデータや処方を共有できるようにしたいという。また、獣医だけでなく薬剤師のネットワークを大きくして、同日または翌日配達を可能にすること。さらにまた、多様な人材の協力を求めて顧客獲得ツールを作り、同時に、現在の獣医ネットワークをもっと拡張したいとのことだ。

将来的には、会員特典を充実させるとともに、ペットの状態に合わせて顧客がコミュニケーション方法を選べるようにする予定だと、スペクター氏はいう。

「私たちにとっての究極の目標は、ペットの健康を消費者の手に委ねることです」と、スペクター氏はいう。「消費者を中心に考え、できるだけ多くのサービスを消費者の手元で、消費者の時間に合わせて提供することに力を注ぎたいと思います。商品提供や価格の透明性を高め、高い価値とカスタマイズ性を実現したい」。

DutchのシリーズA投資は、昨年発表されたJimmy Fallon（ジミー・ファロン）氏の支援による500万ドル（約5億7000万円）のシードラウンドに続くものだ。このシードラウンドはForerunner Venturesが主導し、Bling CapitalとTrust Venturesが参加している。

画像クレジット：Dutch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ロボット遠隔制御サービス「HATS」などを開発しているキビテクは2月16日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2022年1月に行ったと明らかにした。引受先は、リード投資家のSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合、また九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合。

調達した資金は、システムの開発推進とともに、エンジニア採用の強化と実証実験にあて、さらなる事業の加速化を図る。コロナ禍により、非対面・非接触や遠隔操作での搬送ニーズの需要が高まっていることから、ロボット導入DX化の課題解決、ロボットのマーケット拡大に貢献するという。

キビテクが開発中のHATS（Highly Autonomous Teleoperation Service）は、様々なロボットにアドオンすることで遠隔制御を実現するサービス。各ロボットにキビテクが開発した装置をアドオンしたうえでシステムに接続することで、遠隔オペレーターがロボットを制御可能となる。

自律ロボットの場合、予想外の出来事に対応できず、頻繁な停止で作業効率が低下するなどの課題があることから、ロボット導入に踏み切ることができない現場や、導入後のロボット運用に課題を感じている現場に役立つサービスを目指すという。

またHATSの場合、現場ごとに違う様々な課題・状況に応じて人がロボットを補完する半自動化が実現でき、現場フローに沿った柔軟な対応が行える。人ならではとされていた、ロボットでは難しい作業や業界の解決に取り組むとしている。

知能ロボットの開発を行うスタートアップ「キビテク」は、東京大学の人型ロボット研究室JSK（情報システム工学研究室）出身者が主となり、2011年11月に設立。ロボット遠隔制御システムの開発・販売やロボットシステム受注開発を事業として手がけている。また、ロボティクス技術の活用とロボット遠隔オペレーターという新しいリモートでの働き方を提案し、社会課題の解決とともに、現場の人手不足といった課題の解決を目指している。

雇用主が「大辞職時代」における労働者の減少を何とかしようと模索し、在宅勤務の従業員をつなぎとめようとする中、Okay（オーケー）の共同創業者兼CEOであるAntoine Boulanger（アントワン・ブーランジェ）氏は「ナレッジワーカーにとって、生産性と従業員満足度の区別がなくなってきている」ことから、同社の定量的かつ共感的なマネジメント手法への需要が伸びているという。

TechCrunchでは2年前、エンジニアリングマネージャーが効果的で積極的に従事しているチームを率いるためのエンジニアリング可視化ツール「Okay」を紹介した。当時Okayは、Y Combinator（YC、Yコンビネータ）から220万ドル（約2億5000万円）の新規資金を調達したばかりだった。ブーランジェ氏は、共同創業者のTomas Barreto（トーマス・バレット）氏とともに、Boxでの出会いをきっかけにOkayを立ち上げたと語っていた。

「この2、3年で見られたのは、完全にリモート化されたチームをどのように管理すればよいのかという、人々、マネージャー、チームにとっての移行期でした」とブーランジェ氏は付け加えた。「人々は、より多くの可視性を求めており、チームで何が起こっているのかを理解したいと考えています。パンデミック初期には会議が増えましたが、人々はさまざまなことに慣れ、今はオフィスに戻ろうとする中で、同じような移行が再び起きています」。

Okayの一連のツールは、社内で構築されたツールの大部分を置き換えることを目的としており、エンジニアが生産性を感じて仕事に取り組めない原因となっている、中断された作業や不十分なツーリングの状況を把握できるようにする。同社の製品は、Googleカレンダー、GitHub、PagerDuty、CircleCIなどのソフトウェアを含む、企業の既存ツールと統合することができる。

過去1年間で、SourcegraphやmParticleなどの顧客を含め、売上と顧客数が約10倍に増加した。これは、アウトプットを測るのではなく、開発プロセスのボトルネックを特定することに焦点を当てた、エンジニアリングの生産性に対するアプローチによるものだとブーランジェ氏は考えている。

この勢いをさらに加速させるために、Okayは新たに440万ドル（約5億円）の資金を調達した。今回はKleiner Perkins（クライナー・パーキンス）が主導し、Stripe（ストライプ）のCEOであるPatrick Collison（パトリック・コリソン）氏、Plaid（プレイド）、Brex（ブレックス）、Instacart（インスタカート）の幹部らが参加した。

今回の資金調達は、統合オプションの数の拡大、新機能の追加、人材採用などに充てられる。ブーランジェ氏は、より大きな企業をサポートすることを目指している。同社が注力しているのは数百人のエンジニアを抱える企業がいる市場だが、いずれは数千人のエンジニアを擁する企業をサポートできるようにしたいとのこと。

同氏はこうも語っている。「複雑なデータを扱う製品の構築に3年を費やしたため、シニアチームにはこれに取り組んでもらい、お客様とのパートナーシップを築いてきました。エンジニアリングチーム、市場参入のための努力、そしてデザインをさらに倍増させたいと考えています。興奮しているエリアの1つは、クエリを共有する方法を確立し、社内の誰もがデータを共有できるようにすることです」。

画像クレジット：Okay

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（文：Christine Hall、翻訳：Aya Nakazato）

EventXのCEOであるSum Wong（サムウォン）氏（画像クレジット：EventX）

各国が新型コロナ規制を緩和するにつれ、人々の活動は対面式に戻りつつある。しかし、バーチャルイベント分野は、少なくともアジアにおいては、投資家を魅了し続けている。香港を拠点とするイベント管理プラットフォームEventXは、香港時間2月16日、シリーズBでさらに800万ドル（約9億2000万円）を調達し、このラウンドで確保した総額を1800万ドル（約20億8000万円）に引き上げた。

今回の資金調達は、Hillhouse Capital（高瓴資本）のアーリーステージ投資部門であるGL Ventures（高瓴創投）が主導した。これまでの投資家には、Hillhouse Capitalの元パートナーが設立した投資会社Gaocheng Capital（高成资本）や、近年VRに力を入れている台湾の大手電機メーカーHTCなどが含まれている。EventXは、ポストマネー評価額を公表していない。

今回のシリーズBは、EventXが設立されてから8年後に実施された。これは、中国本土のバーンレートが高いインターネット企業に比べて、異例の忍耐強い資金調達ペースだ。同社は、ユーザー登録のサポートから参加者のバーチャル名刺交換まで、現実のイベントを管理することからスタートした。2020年に新型コロナウイルスが出現したとき、デジタル化のチャンスだと考え、ウェビナーやバーチャル展示会などのライブイベントをサポートするHopin（ホピン）のような新サービスを開発した。現在では、主催者がイベントを通じて新たな顧客やパートナーを開拓するリード生成機能も備えている。

対面式イベントを封じるパンデミック規制のおかげで、Hopinは最近の記憶では最も急速に成長した企業の1つとなった。しかし先週、ロンドンを拠点とする同スタートアップは、ポストコロナにバーチャルイベントへの需要が鈍化すると判断し、スタッフの12％を解雇したと報じられた。パンデミックはEventXにも恩恵をもたらし、同社プラットフォームの2021年第4四半期のオンライン参加者数は120％増加した。また、ライブイベントが元通りになったとしても、同社は長年続いてきたオフラインビジネスを維持することができると考えています。

これまでに、同社はアジアを中心に100以上の都市でイベントの開催を支援し、そのプラットフォームには500万人以上の参加者が訪れている。同社の100人のチームは、香港、シンガポール、日本、韓国、台湾に分散している。

同社は今回の資金を、買収、製品開発、人材採用、アジア（特に台湾と東南アジア）での事業拡大に充てる予定だ。また、投資家であるHTCと協力して、イベント体験にVRソリューションを導入することも視野に入れている。

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）