ビックデータ活用で中古マンションを探せる「カウル」の会員数が4万人突破

Housmartは8月16日、同社が提供する中古マンション検索サービス「カウル」の会員数が4万人を突破したことを発表した。サービス開始から3年8カ月での達成となる。

カウルは、中古マンションのさまざまな情報を分析することで適正価格を導き出す機能を備えているのが特徴だ。具体的には、売買事例や賃貸事例、築年数、間取り、最寄駅などを分析し、適正価格や35年後までの推定価格を算定できる。現在の対象エリアは、東京都23区、三鷹市、武蔵野市、西東京市、横浜市、川崎市で、該当地域の99%をカバーしているとのこと。

賃貸が購入で迷ったときに参考になる「カウル鑑定」という機能もある。一般的に間取りや最寄り駅まで距離などが同じ物件の場合、月額賃貸料よりもローンの月額支払額が低い場合は購入したほうが有利だが、居住年数やローンの支払年数などで変わってくる。カウル鑑定では、年収や扶養家族数、ローン計画、居住年数などを事前に入力しておくことで、検索した各物件を購入したほうがいいのかとうかを提示してくれる。そのほか、公立小中学校の学区指定検索など、子育て世代にはキーポイントになる検索機能もある。

同社では現在、カウルから中古マンションの見学を申し込んで成約した場合に、仲介手数料が半額の(税別物件価格の1.5%+3万円)になる「手数料半額プラン」を実施中で、前年同期比(4〜7月)で会員数が250%で増えたとのこと。

Spotifyが一部地域でプレミアムサービスの値上げをテストとの報道

Bloomberg(ブルームバーグ)の報道によると、Spotify(スポティファイ)は北欧地域の一部にてファミリープランの料金を13%値上げする計画だという。この値上げは、同社のサービス料金を世界的に引き上げられるかどうかを判断するための限定的なテストとなる。限定的なテストの結果次第では、値上げが固定化されたり、他地域に反映されることもないとしている。

Spotifyは音楽ストリーミング業界で最大のユーザーを抱えているにもかかわらず、同社は一貫して赤字となっている。同社が上場を続けて収益性を改善するためには、これはより重要な事案となる。

ビデオストリーミング業界に目を向けると、Netflixは成長と売上向上のために何年にもわたり値上げを続け、そして顧客を維持してきた。しかしNetflixはマーケットでユニークな存在で、また従来のケーブルテレビや衛星テレビの契約よりはずっと廉価だ。

Spotifyはまったく異なる環境で事業を進めており、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)らが非常によく似た競合サービスを提供しているが、これらのサービスはすべて独自に収益を上げるためではなく、他の事業を補完するものなのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Google アシスタントで家族へのリマインダーが設定可能に

月曜日の夜にゴミを出すようになど、家族にメッセージ(小言)を伝えなければならないこともあるだろう。そして現在、より攻撃的でない方法として、本人ではなくGoogle アシスタントを通じてリマインダーを送ることが可能になった。

必要なのは「ねえ、グーグル、アレックスに午後8時にゴミを出すようにいってくれ」というだけだ。家族(またはGoogleのファミリーグループに追加したルームメイト)はスマートフォンやスマートディスプレイから通知を受けることになる。

「Google アシスタントの通知機能を使えば、家族や同居人との家や外出先での作業や整理が簡単になります」とGoogleは説明している。「つまり、パートナーやルームメイトに、食料品を受け取ったり、定期的な支払いをしてもらったり、犬を散歩させたり、励ましのメッセージ(Google、マリーに明日の試験がうまくいくように伝えてくれ)が送れるのだ」。

Maryは直接この励ましを伝えてもらった方がうれしいのは間違いないが、ときにはGoogle アシスタントを使わなければならないこともあるだろう。

 

 

技術的には、リマインダーを送信する相手は連絡先リストとGoogle Familyグループに登録されている必要がある。また、スマートディスプレイやスマートスピーカーで利用するには、Voice Matchを設定する必要がある。13歳未満の子供なら「Family Link」 で親がアカウントを設定できる。

この新機能は、米国、英国、オーストラリアにて英語言語かつスマートフォン、スマートスピーカー、スマートディスプレイで利用できるようになる。また他のGoogleのリマインダーと同様、メッセージが表示される時間と場所を設定できる。

なお、ありがたいことに 「Assistant Settings」のメニューに他人からのリマインダーをブロックする機能も新たに追加されている。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

有力クラウドサービス「Cloudflare」が株式上場を申請

Cloudflareがついに株式上場を申請した。同社は数多くのサイトやサービスがインターネット上で円滑に運営されるために欠かせないクラウド・プラットフォームを提供する有力企業の一つだ。Cloudflareは最近上場が近いという噂が出ていた。また匿名掲示板の8chを排除したことで少なからぬ賛否の議論の的となっていた。

Cloudflareがデビューしたのは2010年に我々が開催したTechCrunch Battlefieldのステージだった。今回、米証券取引委員会に提出されたS-1申請書によれば、暫定企業価値を1億ドルとしているが、実際に株式市場で取引されるようになれば時価総額は数十億ドルとなるのは間違いない。

Cloudflareはウェブサイトやモバイルアプリを誰もが容易に作動させるために欠かせないサービスだ。同社の使命は高速かつダウンタイムなし、あるい最小限のダウンタイムで各種のサービスを動かすことだ。

最近同社が匿名掲示板の8chや人種的偏見を煽ると批判されたDaily Stormerなどのメディアに対するサービスを停止したことで、.激しい政治的論争のただ中に置かれていた。

実際、Cloudflareは8chanは上場にあたってのリスクとS-1申請書で述べている。

経営状態についていえば、他の初期段階のテクノロジースタートアップの例にもれず、 Cloudflareも赤字企業だ。ただしその赤字の率、額はさほど大きなものではなく、成長速度は強い印象を与えるものだ。

証券取引委員会に提出した申請書で同社は次のように述べている。

当社の成長は著しいものがあり、収入は2016年の8480万ドル、2017年には1億3490万ドル、2018年には1億9270万ドルへと拡大した。これはそれぞれ 59%、43%のアップ率に相当する。積極的に投資を続ける中で、純損失の計上は 2016年に1730万ドル、2017年に1070万ドル、2018年に8720万ドルとなっている。今年6月を終期とする上半期の収入は前年同期の8710万ドルから1億2920万ドルへと48%アップしている。純損失は2018年上半期が3250万ドル、2019年上半期が368 0万ドルだった。

Cloudflareは政府による規制と民間企業の動向の双方から影響を受ける立場にある。申請書で詳細に説明されているリスク要因には米中の貿易摩擦が与える可能性のあるネガティブな影響が詳しく検討されている。

クラウドサービスでは今年4月にFastlyがNASDAQに上場を決めている。ただし市場でのパフォーマンスは同社(と投資家)が望むほどの成績を上げていない

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Cloudflareがこれまでに調達した資金の総額は3億3200万ドルで、 投資家にはFranklin Templeton Investments、Fidelity、 Union Square Ventures,、New Enterprise Associates、Pelion Venture Partners、Venrockなどが含まれる。Business Insiderによれば、同社の最後の資金調達ラウンドにおける会社評価額は32億ドルだったという。

同社はNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場され、ティッカーシンボルはNETとなる予定だ。上場株式引受証券会社にはGoldman Sachs、Morgan Stanley、JP Morgan、Jefferies、Wells Fargo Securities、RBC Capital Marketsが含まれる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

教師が盗作と戦うためのツール「Google Assignments」が登場

Google(グーグル)の教育部門であるGoogle for Educationは米国時間8月14日、新学期に合わせて教師が盗作と戦うためのツールAssignmentsを発表した。これは前にCourseKitと呼ばれていたソフトウェアのアップデートで、教師が生徒の作品を調べて、引用のマナーが正しくて盗作がないことをチェックする機能が新たに加わっている。

Googleによると、この新しいツールは生徒の利益にもなる。つまり生徒は自分の作品を提出前にこのツールのチェッカーに最大3回かけて、作品がオリジナルであることをチェックできる。

それは生徒にとってエラー修正の機会にもなるし、また教師にとっては評価の作業が楽になる。

しかしこの、今回アップデートされてGoogle Assignmentsになったプログラムには、盗作チェック以外のこともできる。

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このソフトウェアにはGoogle DocsやGoogle Drive、そしてGoogle検索の機能も組み合わさっているので、宿題などの作成と管理もできる。すなわち、それらを集める、点をつける、生徒に対しフィードバックする、といった作業だ。それプラス、今では盗作チェックもできる。

コメントバンクという機能を利用すると、同じようなフィードバックを毎回新たに書かなくてもすむ。また参考文献などのファイルを、コピー(ゼロックスなど)を使わずに生徒に渡せる。宿題の評価は、次々と対象生徒を変えながら赤点を入れていくことができる。

盗作チェック機能は、「Originality Reports」(オリジナリティー報告書)と呼ばれている。教師は、引用が正しく引用扱いされていない箇所や、そのほかの問題点を見つけることができる。そのためにこのツールは、Googleによると、生徒のテキストを「何千億ものウェブページや数千万冊の書籍」と比較対照する。

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生徒はこのチェック機能を、ひとつの宿題や課題に対して最大3回利用できる。これによって見過ごし箇所を直せるが、長いレポートの複数箇所を、盗作の発見を避けるために書き直すことはできない。

生徒は宿題や課題にOriginality Reports付けて提出できるので、教師は引用が正しくない箇所や、ウェブページや書籍などの出典が記されていない箇所を見つけやすくなる。

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G Suite for EducationのプロダクトマネージャーであるBrian Hendricks(ブライアン・ヘンドリクス)氏は、このツールの発表声明で「今の学生や生徒は難しい問題に直面している。インターネットの上でありとあらゆる考え方を探求できるが、そういう外部の発想と自分自身の独自性をどうやって均衡させるのか?生徒たちはほかの人たちの考えと自分自身の考えの境界を正しく見つけなければならないし、何らかの出典を引用するときの正しいやり方とその正しい場所をわきまえないといけない。これらは、本当にすごく難しい問題だ」と述べている。

この盗作チェック機能は本日からベータ版のテストに入る。学校や教師への招待状は数週間以内に送付される。Assignments自体は、G Suite for Educationの正規ユーザーが無料で利用できる。

このソフトウェアは学校の学習管理システムの補助ツールとして利用してもよいし、あるいは学校のアドミンがこれを、Googleではなく既存の学習管理システムに統合してもいい。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookの新広告ユニットは新作映画を通知

Facebookは、映画会社が最新作を宣伝するのに役立つ2つの新しい広告ユニットをローンチしている。

最初のユニットはムービー・リマインダー広告と呼ばれており、その名のとおりの働きをする。通常、映画会社は公開の数カ月前、あるいは数年前から作品のマーケティングを開始するのだが、Facebookの広告では「興味あり」のボタンを内蔵できる。また、映画が公開された際の通知を受けるかどうかが選べる。そして公開週の金曜日には、関心のある映画ファンは上映時間とFandango とAtom Ticketsによるチケット購入オプションが掲載されているページへの通知を受けるのだ。

一方でshowtimeの広告は、映画が公開された後のマーケティングキャンペーンの後半に向けてデザインされている。これらの広告には「Get Showtimes」のボタンがあり、近くのshowtimeとチケット購入リンクを含む詳細ページにユーザーを誘導する。

Facebookが委託したAccentureの調査によると、映画ファンの58%が新しい映画をオンラインで発見し、39%がスマートフォンやタブレットからのものだという。

Facebookのエンターテイメントおよびテクノロジー担当グループディレクターのJen Howards(ジェン・ホワード)氏は、今回の広告ユニットはハリウッドのスタジオ(ディズニーの他にも厳しい夏を味わっている)の自社の広告と、映画のチケット購入をシームレスに結びつけるという。彼女はまた、それが視聴者の関心をふるいにかけ「映画ファンを直接的に消費者へと近づける」としている。

Facebookによると、すでに一部のスタジオが広告フォーマットをテストしているという。例えば、Universal Pictures(ユニバーサル・ピクチャーズ)は「The Grinch」を宣伝するためにshowtime広告を利用しており、その結果Facebookによれば「showtimeでの広告やチケット購入が大幅に増加した」という。

映画のリマインダー広告とshowtimeの広告は、米国と英国のすべてのスタジオが利用できる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

ビジネスチャットツールのChatworkが東証マザーズ上場へ

チャットツール「Chatwork」(チャットワーク)を開発・提供しているChatworkは8月15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場⽇は9⽉24⽇を予定しており、同⽇以降は同社の株式の売買が可能となる。主幹事証券会社は大和証券。そのほか、みずほ証券、SMBC⽇興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券などが株式を取り扱う。

ChatWorkは2000年7月の設立。2015年4月にGMO VenturePartnersから3億円、2016年1月にGMO VenturePartners、ジャフコ、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルから15億円を、第三者割当増資で調達していた。

同社は大手企業への導入やサイボウズやBoxなど他社サービスとの連携など進め、2018年6月にはChatworkの生みの親でもある取締役兼専務執行役員CTOだった山本正喜氏が、代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTOに就任。今年2月にはマネーフォワードとの資本提携も発表。3月には、取締役1名と執行役員を2名、監査役を1名を選任する新経営体制を発表していた。

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Slackが大企業ユーザーのための新しい管理機能を提供

Slackが、大型顧客向けのアップデートを行っている。2週間前に高度なセキュリティツールを導入した同社は米国時間8月14日、Slackの大規模な展開と管理を助けるアドミンツールをいくつか発表した。

まずSlackは、全社にメッセージを送るための「Announcements」チャンネルを作った。これはHR(人事)のポリシーの変更とかソフトウェアのアップデートなど、管理的な連絡事項に使われることが多いだろう。まだ管理者はAnnouncementsチャンネルで、メッセージを送ってもいい人や応答してもいい人を制限できるので、チャンネルがゴミだらけになるのを防げる。

Slackで大企業向けプロダクトを担当しているIlan Frank(イラン・フランク)氏によると「企業はこんな機能を要望していた。彼らは情報と情報源の両方の信頼性の高いクリーンなチャンネルを求めていたからだ」という。

さらに同氏は「このチャンネルは、発信者をITやHRなどに限定して、彼らからの発表専用として利用できる。重要な発表やアップデートが、ノイズが混じらずにクリーンに伝わる」とコメントしている。

本日のSlackの発表の中には、上記Announcementsチャンネルのほかに、ワークスペースのテンプレートを作れる新しいAPIがある。これはユーザーが頻繁に新しいスペースを次々と作らなければならない環境で特に便利だ。例えば大学では、教授たちが自分の複数の担当クラスそれぞれのためにスペースをセットアップして、そこに参加する学生のためのツールを用意するだろう。

これを、新学期の始まりなどの忙しいときに手作業でやるのは、あまりにも大変すぎる。そんなときワークフローのテンプレートを利用できれば、かなりの自動化が可能だ。

フランク氏によると「ワークスペースそのものは前からあるが、それをテンプレートである程度自動化できることは新しい。この機能の新しいところは、APIでコネクターの制作と管理を自動化できることだ。コードを書いてプログラミングもできる」と説明する。

ワークスペース作成の自動化にはウェブのフォーム機能を利用し、そこに情報を入れていく。「今後はもっと高度なワークフローを作り、その構成やアプリやコンテンツの導入を自動化できるためのスクリプト機能も実装したい」とフランク氏。

さらに今後のSlackでは、チャンネルやワークスペースで使うツールの承認を自動化できる。事前に承認されたアプリケーションはSlackに自動的に加わり、そうでないアプリケーションは承認プロセスを経由しなければならない。

Announcementsチャンネルは、PlusとEnterprise Gridプランの顧客なら今日から利用できる。テンプレートAPIと承認ツールは、Enterprise Gridの顧客がもうすぐ使えるようになる。

関連記事:Slackがセキュリティ機能を強化

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

VMwareがかつて同社をスピンアウトしたPivotalを買収か

米国時間8月14日、VMwareがソフトウェア開発プラットホームPivotal Softwareを買収する話し合いに入っていることを確認した。Pivotalは、オープンソースのCloud Foundryプラットホームを商用化したサービスで最もよく知られている。買収の提案ではVMwareがPivotalの既発行クラスA株式のすべてを1株あたり15ドルで取得するとなっており、Pivotalの現在の株価よりも相当大きな上げ幅となる(この発表で株価は上がったが)。

Pivotalの株価は、2018年4月のIPO以来低迷している。同社はの起源はEMC Corporation(今のDellEMC)とVMwareからの2012年のスピンアウトで、Cloud Foundryにフォーカスしたサービスを提供することが目的だった。Cloud Foundryはオープンソースのソフトウェア開発プラットホームで、今やFortune 500社の多くが採用している。そしてこれらの企業の多くが、PivotalにCloud Foundryのサポートを任せている。Dell自身もVMwareとPivotalの大株主であり、またVMwareにもこれまですでにPivotalの所有権があって、Pivotalのサービスを顧客に売っている。というわけで今回の買収劇には、ウロボロスのような趣きがある。

Pivotalのメインプロダクトは一貫してCloud Foundryサービスだが、関連するコンサルティングサービスも提供している。上場以来業績はやや回復したが、Pivotalはこの前の四半期でも3170万ドルの損失を計上した。株価はIPO時の半分近くに下がっているが、VMwareが申し出た1株15ドルは、同社のIPO価格と同額だ。

VMwareの買収でPivotalの旅は終わるが、それはPivotal自身が期待した旅ではない。しかしVMwareはPivotalやDellEMC、IBM、SAP、SuseなどとともにCloud Foundry Foundationのプラチナ会員なので、Pivotalのプラットホームの背後にあるオープンソースのエコシステムに対するVMwareのサポートに大きな変化はないだろう。

しかし、この買収が実際に実現するのかという疑問もある。VMwareは両社が話し合いに入っていることは認めるが、同時にこうも言っている。「話し合いが合意に達する保証はない。また最終的な合意に達するまではVMwareはこの件に関してこれ以上情報を提供する意思がない」。これはいかにも弁護士が書いた文章だが、ここまで来たら買収が成立しない方がむしろ意外だ。

最近のVMwareは買収を熱心に進めているが、その全体的な構図の中にPivotalはうまく収まる。今年初めにはアプリケーションパッケージャーのBitnamiを買収し、昨年はHeptioを買収した。後者は、Kubernetesを作った3人のうち2人が立ち上げたスタートアップで、Kubernetesは今やエンタープライズのクラウドデプロイメントの新たな基盤だ。そういう積み上げの上に今回のPivotal Cloud Foundryの買収案件がある。

画像クレジット: Pivotal

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルは非接触型の学生証の導入をさらに多くの大学に拡大

米国の新年度である9月を控えて、Apple(アップル)は米国時間の8月13日、iPhoneの「Wallet」(ウォレット)アプリを利用した非接触の学生証を、さらに多くの米国の大学に導入することを発表した。その結果、10万人以上の大学生が、iPhoneまたはApple Watchとして学生証を携行できるようになる。利用範囲は、食事や軽食代金の支払い、学生寮やキャンパス内の施設といった建物への入場など、かなり幅広い。

今回新たに採用を決めた大学としては、クレムソン大学、ジョージタウン大学、テネシー大学、ケンタッキー大学、サンフランシスコ大学、バーモント大学、アーカンソー州立大学、サウスダコタ州立大学、ノーフォーク州立大学、ルイバーグ大学、ノースアラバマ、チョウワン大学が挙げられる。

以前から利用していた大学は、デューク大学、オクラホマ大学、アラバマ大学、テンプル大学、ジョンズホプキンス大学、マーシャル大学、マーサー大学だ。Appleが、この非接触型学生証の計画を最初に発表したのは、2018年のWWDCだった。その後、昨年の10月から上記の大学で初めて配備を開始した。

このデジタル学生証は、学生の身分証明書として機能するだけでなく、学内での購買に対する支払いにも使える。たとえば、カフェテリアでの食事、学内の書店での教科書や文具の購入などが賄える。非接触のIDを使って建物に入場したりすることは、大学のキャンパスでもだいぶ一般的になってきた。Appleの学生証を使えば、入場カードを毎回リーダーに通さなくてもドアを開けることができる。

大学の学生証をサポートすることは、Appleが物理的な財布を置き換えようとしている取り組みの1つの側面に過ぎない。同社は、デビットカードやクレジットカードから、交通カードやポイントカード、チケット類まで、Walletに追加する機能をサポートしている。さらに、Apple Pay Cash(アップルペイキャッシュ)によって、紙幣を追加することまで可能にしている。そして今、独自のクレジットカードを導入して、Apple製品のショッピングや、Apple Payでの支払いに対してキャッシュバックしようとしている。

「iPhoneとApple Watchを使い、かつてないほど便利にキャンパス内を動き回って活動できる学校を増やすことができるのをうれしく思っています」と、Appleのインターネットサービス担当副社長であるJennifer Bailey(ジェニファー・ベイリー)氏は、学生証のサポート拡大に関する声明の中で述べている。「学生たちが、この機能を気に入っているのは間違いありません。私たちのパートナーとなっている大学によれば、導入以来、全国のキャンパスで、学生は、iPhoneとApple Watchをタップすることで、125万食を購入し、400万回以上ドアを開いたということです」。

今回の発表の中でAppleは、キャンパスにおける認証とモバイルアクセスに関するソリューションプロバイダーとして、CBORD、Allegion、HIDの各社をサポートすることも表明している。そうした会社のシステムを利用可能とすることで、すでにそれらを導入している他の学校に対しても、Appleは今後容易に食指を動かすことができるようになったわけだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Facebookはユーザーの音声メッセージを無許可で書き起こした

「未来はプライベートにあり」。まさに、Facebookに残された道はそれしかない。

Facebookはユーザーの音声データを集めて、それをサードパーティの契約企業を使ってテキストに書き起こしたとされている。同社はユーザーデータのそのような扱い方をめぐって、現在当局に調べられている。

そのことを最初に報じたBloomberg(ブルームバーグ)によると、契約企業は仕事を失いたくないので匿名にしてくれと頼んだそうだ。

その記事によると、音声はMessengerアプリからのものだ。音声の会話を書き起こしと比較対照して、同社の人工知能が正しい仕事をしたか確認していた。

Facebookが音声データを集める方法はMessenger以外にもいろいろあるはずだ。しかし同社のプライバシーポリシーには、音声データを何に使っているのかに関する言及がない。Bloombergの記事は、契約企業がその仕事を「非倫理的」と感じたと書いている。その理由はユーザーの音声をサードパーティがレビューすることを、Facebookが「どこにも明記していない」からだ。その契約企業は前から、ユーザーの携帯から「音声を聴取していない」とするFacebookの主張に反駁していた。

Facebookには、音声を書き起こす理由や、サードパーティによる書き起こしをユーザーに告げない理由などを質問したが、まだ返事はない。しかしFacebookのスポークスパーソンのJoe Osborne(ジョー・オズボーン)氏は「音声データの書き起こしは8月初めにやめた」とコメントした。

ユーザーの音声をサードパーティの契約企業とそのスタッフにレビューさせた件でも、Facebookは目下調べられている。AmazonもAlexaの録音をユーザーの許可なく契約企業にレビューさせたとして非難の集中砲火を浴び、Echoデバイスにオプトアウトを加えざるをえなくなった。

そのほか、Googleは人工知能のテストで、AppleはSiriの録音の契約企業による聴取で、そしてMicrosoftはSkypeの通話を翻訳機能のテストのために聞いたとして、同じくとがめられている。

Facebookには、Alex Stamos(アレックス・スタモス)氏が辞めて以降、すでに1年以上もCSO(チーフ・セキュリティ・オフィサー)がいない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Twitterが特定トピックのフォロー機能をテスト中

もうすぐTwitterユーザーは、散乱するハッシュタグを整理してもっと賢く扱えるようになるかもしれない。ただし、Twitterがアプリのタイムラインを大改訂する大胆なアイデアを実現できればの話だ。

同社はユーザーをフォローする仕組みをやめるつもりはないが、サンフランシスコで行われたイベントで同社の幹部らは、ユーザーが「トピック」をフォローできるようにする計画を発表した。これは、必ずしもフォローしていない様々なアカウントのツイートでも、興味にあったものをタイムラインに表示する仕組みだ。現在Twitterはこの機能をAndroidで「総合格闘技からF1まで」スポーツ関連のトピックスに絞ってテストしている。

同社は今後トピックの範囲を拡大して、例えばバグ追跡やスキンケア専用のタイムラインを作れるようにする計画だ。本機能の目的は、ユーザーが新しいアカウントやコミュニティを発見して、さらに深く追求できるようにためだ。

現在は人力でトピックを集めているが、将来は人工知能を利用して自動的にトピックを収集し、最新状態のツイートを表示できるようにする。さらに同社は、ユーザーがメインのタイムラインだけでなく、複数のタイムラインを作り、複数のトピックやアカウント、ハッシュタグをフォローできる機能をテストしている。

さらにTwitterは、特定のトピックを一時的にアンフォローできる機能の実験も開始すると言った。ユーザーはテレビ番組の最終回やフットボールの試合を中継するツイートを タイムラインから外すことができる。現在Twitterでは、特定の単語やアカウントを永久あるいは一定時間ミュートすることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter幹部が「修正ボタン」は最優先課題ではないと発言

米国サンフランシスコで行われたプレスイベントで、Twitterのプロダクト責任者であるKayvon Beykpour氏が近く実施されるサービスの変更について話した。同氏は、ユーザーの要望として再三話題になっている「修正ボタン」(Edit Button)にも言及した。端的に言えば、近い将来にそのボタンを見ることはなさそうだ。

「正直なところ、いつかは作るべき機能だと私は考えているが、最優先課題とまでは言えない」とBeykpour氏は言った。確かに正直な回答だ。

Twitter幹部は、明白なリスクファクターはあるものの、タイポを修正したり言いたいことを明確にしたいというユーザーニーズに答える機能を、いつかは開発できるだろうと思っていると語った。

Twitterはその前に同イベントで、ユーザーがアカウントをフォローするのと同じように特定のトピックをフォローできる機能をテストしていると発表した。

関連記事:Twitter tests ways for users to follow and snooze specific topics

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

WeChat PayとAlipayのパートナーのQFPay、新デジタル決済手法の開発へ約21億円を調達

デジタル決済スタートアップのQFPayは米国時間8月13日、Sequoia Capital ChinaとMatrix Partnersが主導する新たな資金調達で2000万ドル(約21億円)を確保したと発表した。インドネシアの国営通信会社のTelkom Indonesiaの投資部門であるMDI VenturesとRakuten Capital、VentureSouqも新たな戦略的投資主として参加した。

Crunchbaseによると、これでQFPayの暢達総額は3650万ドル(約38億円)となった。この資金は新たなデジタル決済製品の開発に使われる予定だ。

QFPayはWeChat PayとAlipayの最大のグローバルパートナーであり、世界中の小売業者による支払い処理を可能にしている。2012年に設立されたQFPayは中国で最初にサービスを開始し、QRコードベースの技術で知られている。これにはエンドツーエンドのオンライン/オフラインのモバイル決済手法や、食品注文や顧客ロイヤリティプログラムを含む。同社によると、これまで120万以上の小売業者にサービスを提供し、10億以上の取引を処理したという。

QFPayは現在、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦の13市場でサービスを提供している。

共同設立者かつCEOのTim Lee(ティム・リー)氏は声明にて、「デジタル決済の発祥の地とされる中国で事業を開始して以来、この分野で実績やノウハウを蓄積してきた。過去7年間で学んだことを活かし、デジタル決済、とくにQRコード決済の需要が高まる中、アジアの他の地域でキャッシュレスの動きをリードできることをうれしく思う」と述べている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Twitterが返信を購読するテストを開始

Twitterはここ数カ月、会話についていきやすく参加しやすく場合によってはブロックしやすくすることに力を入れてきた。8月9日のツイートで同社は、ユーザーが特に興味を持ったツイートに対する返信を購読して会話の流れを見られるようにするテストを実施すると公表した。「フォロー必須」のアカウントの動向を見逃さないようにする通知機能はすでにあるが、このテストはそれを補完するものだ。

注目しているアカウントが新規ツイートをしたときにプッシュ通知を受け取っているユーザーは、すでにたくさんいる。今回の新しいテストに参加すると、通知を受けた新規ツイートを直接表示し、返信の通知を受け取るオプションを有効にすることができるようになる。

この機能を利用すると、Twitterのモバイルアプリでツイートを見ているときに、画面の右上に通知を意味するベルのアイコンが表示される。

そのベルのアイコンをタップすると、「トップ」の返信を購読する、すべての返信を購読する、返信の通知をオフにする、の3つのオプションが表示される。

トップの返信には、元のツイートをした人、元のツイートをした人がメンションした人、自分がフォローしている人からの返信が含まれると、Twitterは説明している。

Twitterは以前にも、興味深い返信に注目する機能を実験していた。「オリジナルのツイートをした人」や「書いた人」のようなラベルを付けたり、7月の時点では文字列のラベルではなくアイコンを付けたりしていた。例えばあるテストでは、元のツイートをした人からのツイートの横にマイクのアイコンを表示して、その人からの返信が目立つようにしていた。

こうしたテストの大きな目的は、自分がフォローしている人の発言を表示してTwitterの会話に参加する体験をパーソナライズすることであり、元のツイートをした人とその人がメンションした人の発言をすぐに見て会話についていきやすくするということだ。

今回のテストでトップの返信を購読したり、あるいは必要に応じて返信をすべて購読したりすれば、前述の目的に近づく。

この新しいテストは、会話の健全性という大きな問題を解決する試みでもある。Twitterは、オンラインの悪用やハラスメントに関する厳しいルールの作成と適用を試行するだけでなく、7月にはカナダで正式に「返信を隠す」機能を導入し、元のツイートをした人が意味がないと感じた返信を会話内で表示されないようにした。この「返信を隠す」が今回の新しい返信の通知オプションとどのように連携するかはわからないが、おそらく自分がフォローしている人が返信すると、元のツイートをした人がその人からの返信を隠したとしても、通知されるのだろう。

Twitterは、この新しいテスト機能はiOSとAndroidで利用できると発表している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

中国最大のQ&Aプラットホームが450億円超を調達

中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu(知乎)が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。

このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapitalTodayも加わった今回の投資は、主に技術開発と製品開発に使われる。中国のGoogleと呼ばれるBaiduがBloombergに語っているところによると、同社はZhihuのポスト1億件をメインのアプリに加える。

ZhihuはIPOの噂を否定しているが、昨年はCFOを雇用し、リストラを行った。その気は十分にあるようだ。

Zhihuのユーザーは教育水準と収入が比較的高く、また同社はテクノロジーやマーケティング、教育など専門分野のエキスパートを回答者に揃えているという評判だ。QuoraなどそのほかのQ&Aプラットホーム同様Zhihuも基本はユーザーがテキストでポストした質問に答えるという方式だが、ほかにディスカッションフォーラムや、パブリシングプラットホーム、企業がリアルタイムで質問に答えるためのライブのビデオなど多様なQ&A方式を揃えている。そして同社のストリーミングビデオのZhihu Liveはユーザーをエキスパートや企業に限定して、Douyinなどの競合他社と差別化している。DouyinはTikTokのローカルバージョンだが、TikTokの親会社ByteDanceはZhihuに投資している。ただし今回のラウンドには、参加しなかった。

Zhihuウェブページで創業者でCEOのVictor Zhou(ビクター・シュウ)氏は「中国のメディアとインターネット環境の急速な変化に乗り遅れないようにしたい」とコメント。彼によると「これまでの8年間でインターネットは単純な娯楽から生活や仕事上の問題解決の場へと変わってきた。そのため競争の焦点も、トラフィックの量ではなく質へと移っている」とのこと。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

VerizonがTumblrをWordPressの親会社Automatticに売却

6年前に米YahooはTumblr(タンブラー)を11億ドル(約1160億円)で買収した。いっときはマイクロブログのマーケットを支配したサービスだったが、Yahooの親会社であるVerizonがTumblrを売却することが明らかになった。引き受け手はWordPressオーナーのAutomatticだ。売却の条件など詳細は明らかにされていないが、Wall Street Journalの記事によれば「当初の価格に比べれば捨て値」だという。

AxiosはTumblrの売値は「2000万ドルをかなり下回る」という。それなら2013年の価格の2%以下にしかならない。

Tumblrのマイクロブログが大人気だった時代もあったのだが、Yahoo買収後の道どりは困難なものになった。ソーシャルネットワーク分野にFacebook、Instagram、Twitter、Redditが君臨するようになるとTumblreは路傍に取り残された。

ことにポルノを禁止するという最近の決定がビジネスに大打撃を与えたようだ。Sensor Towerの調査によれば、Tumblrのモバイルアプリをダウンロードするユーザーの数は対前年比で33%減少した。

そういう背景を考えれば今回のニュースもさほど意外ではない。Yahooの買収によってTumblrのオーナーになったVerizonはこの5月に買い手を探していると伝えられた。Tumblrは当時Yahoo最大の買い物でCEOだったマリッサ・メイヤーは「絶対に上手くやってみせる」と声明で述べていた。

しかしTumblrはYahooにとって良い買い物ではなく、Verizonとの適合性はさらに悪かった。Verizonは、Tumblrを短命に終わったがOath事業部に統合、さらにVerizon Media Group (TechCrunchの上部組織でもある)に移管した。Automatticは(少なくとも一見したところ)ビジネス上の適合性はVerizonよりずっと高そうだ。AutomatticのWordPressはインターネット最大のパブリッシングプラットフォームであり、プラグインのJetpackやノートアプリのSimplenoteも人気が高い。AutomatticはTumblrの200人の社員も引き受けるという。Tumblrはブログ記事にこう書いている。

同様の目的を持つ2社が力を合わせることになったのは最高だ。よく知られているように、WordPress.comはAutomatticのフラグシップだ。WordPress.comとTumblrは共にブログプラットフォームのパイオニアだった。Automatticには関心を共有することによって活動的なコミュニティを作るというビジョンがある。情報のパブリッシングを民主化し、誰もが自分が興味を持つ物語を共有できるようにしたいと考えている。特にその声がか細く、十分にコミュニティを作れていないならなおさらだ。

画像:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ByteDanceが検索ポータルをオープン、ウェブと独自プラットフォームの結果をミックス

ByteDanceは米国時間8月12日、新しい検索ポータルをオープンし、新たな一歩を踏み出した。Toutiao Sarchというこのポータルは、ByteDanceが所有するニュース収集サイトのToutiaoの一部で、現在はモバイル向けのみに最適化されている。

これはToutiaoのウェブサイトの一部だが、ポータルはユーザーがアプリ内でニュースやトピックが検索できるToutiao独自の検索機能とは別だ。Toutiao Searchはウェブからの検索結果を表示するが、中国の他の検索エンジンと同様、その結果は検閲される。例えば、現在大規模な民主化運動が行われている「香港」を検索すると、国家が認証したメディアやXigua Video、Douyin(中国国内向けのTikTok)やToutiaoといった、ByteDanc独自のサービスからの結果のみが表示される。

「レストラン」といったあまり議論のないトピックを検索すると、ByteDanceのアプリとウェブからの結果がミックスされて表示される。これはつまり同社の検索事業への参入が、現在検索エンジン市場の76%を占め、Sogou、Bing、360を所有しているBaiduへの競合となるだけでなく、ByteDanceが同社の全プラットフォームへのトラフィックを促進するのを助けることになる。中国市場への再参入を目指すGoogle(グーグル)の取り組みは、閲覧を受ける検索エンジンの開発に従業員が抗議したため、昨年行き詰まった。

TechCrunchのManish Singh(マニッシュ・シン)が今月始めに報じたところによると、世界で最も高く評価されているテックスタートアップのByteDanceは、GoogleやBaidu、Bing、360からすでに人材を獲得している。今月始めにByteDanceのWeChatアカウントで公開されたとある求人投稿は、同社による初めての「ユニバーサルな検索エンジン」の公式発表だった。

TechCrunchは、この新しい検索ポータルについてByteDanceに問い合わせている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

クラウドアプリをAIで強制的に最適化するOpsani

米国カリフォルニア州レッドウッドのOpsaniは、クラウドアプリケーションに対し、従来のときどき行うパフォーマンスモニタリングではなくて、コンスタントに絶えず行うように最適化したいと考えた。そのためには人工知能を利用して、最適な状態をソフトウェアが学習できるようにしたい。

同社の共同創業者でCEOのRoss Schibler(ロス・シブラー)氏は次のように説明する。「強化学習を利用する機械学習のテクニックで、クラウド上のアプリケーションのパフォーマンスをチューンナップするんだ」。

シブラー氏によると、何を最適化したいかは企業によっていろいろだ。だから、「リソースまわりのさまざまなパラメータを変えてみて、そのアプリケーションのパフォーマンスを見守る。サービスとしてのアプリケーションがリアルタイムで作り出している、ビジネスの状態を表す重要な測度は何か? それは単位時間あたりのトランザクション数か、それともレイテンシーか?何にせよ、それがビジネスの重要なパラメータなら、われわれはそれを使う」と彼は言う。

彼の主張では、OpsaniはNew RelicやAppDynamicsのようなモニタリングサービスと違って、パフォーマンスをウォッチしてフィードバックをアドミンに伝えるのではなくて、パラメータを実際に変えてアプリケーションのパフォーマンスをリアルタイムで上げる。それができるためにはアプリケーションの特徴と、最適化に関するデベロッパーの要望をよく知らなければならない。

アプリケーションがなるべく安いクラウドリソースを使うように最適化するSpotinstのような最適化ツールがあるが、Opsaniはそれに似ている。ただし最安リソースを見つけるのではなくて、実際にアプリケーションをチューニングする。

同社は最近、Redpoint VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1000万ドルを調達した。これには、前からの投資家Zetta VenturesやBain Capitalも参加した。

それでも同社はまだ若い会社で、社員数は10名あまり、そして顧客数もひとにぎりだ。その1000万ドルは、社員の増員とプロダクトの改良に当てたいとのこと。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GitHubがCI/CDサービスを標準サポートへ

Microsoft(マイクロソフト)傘下のGitHub(ギットハブ)は米国時間8月8日、CI(継続的インテグレーション)/CD(継続的デリバリー)機能をフルにサポートするGitHub Actionsの新バージョンをベータ公開した。一般公開も11月13日に予定している。

また同社は、それと同時に、GitHubのプラットフォームには、すでに4000万人以上のデベロッパーが参加していることも発表した。

ワークフローを自動化するプラットフォーム、ActionsをGitHubが公開したのは10カ月前だ。デベロッパーは、それ以前から、あらゆる種類のイベントをトリガーすることによって、独自にCI/CDのパイプラインを実現することも可能だった。GitHubチームがActionsの発表の際に強調していたのは、Actionsを使ってそうしたパイプラインを実現することも可能だが、Actionsにはもっと多くの可能性があるということ。もちろん、デベロッパーはActionsを使ってCI/CDを実現することに、かなりの興味を抱いていたはずだ。

「昨年にGitHub Actionsを導入して以来、それに対する反応には目を見張るものがありました。すでにデベロッパーは、それに触発されて、数千ものワークフローを作成しています」と、GitHubのCEOであるNat Friedman(ナット・フリードマン)氏は、今回の発表の中に書いている。「しかし、寄せられたフィードバックでは、ほとんどすべての人が、CI/CDも欲しいと書いていました。まさに、それを今日発表するのです」。

今回更新されたActionsの新バージョンを使うと、デベロッパーはコードを任意のプラットフォーム上でビルドし、テストして、デプロイすることができる。また、コンテナや仮想マシン上でワークフローを実行することも可能となる。またデベロッパーは、「マトリクスビルド」と呼ばれる新機能を利用して、アプリケーションの複数のバージョンを、同時にテストすることもできる。例えば、3つの異なるバージョンのNode.jsを、LinuxとWindowsとmacOS上で同時にテストできるのだ。GitHub Actionsは、基本的なYAMLファイルとして記述されているので、こうした変更を加えるにもそのファイルに数行を追加するだけでいい。

サポートされる言語とフレームワークは、Node.js、Python、Java、PHP、Ruby、C/C++ 、. NET、Android、iOSなどとなっている。Actionsは、GitHubのパッケージレジストリとも統合されている。

アプリケーションをビルドする際には、ライブログがActionsのコンソールに吐き出される。そのログファイルの任意の行にリンクを張り、その問題についてチームのメンバーと話し合うことも簡単にできる。

こうした新機能は、ベータ期間中は無料で利用できる。また、公開リポジトリについては、それ以降も無料だ。

GitHub Enterprise Server用のActionsは、来年に登場する予定だ。コードをプライベートなデータセンターに保持したまま、GitHubを使ってワークフローを管理するという、ハイブリッドなオプションが利用可能となる。

「GitHub Actionsは、CI/CDやソフトウェアの自動化を民主化するものです。デベロッパーは、GitHubプラフォームのどんなイベントに対しても応答するワークフローを書くことができます。さらにオープンソースの、つまり再利用可能なコードとしてのGitHub Actionsを参照することで、普通にアプリのコードを書くのと同じようにして、自分のソフトウェアのライフサイクルの管理を強力なものにすることができます」と、GitHubのプロダクトデザイン部門の担当シニアディレクターであるMax Schoening(マックス・スクーニング)氏は述べている 。「これは本当に、コミュニティによって成り立っているCI/CDなのです。課金モデルも、誰もが納得できるものでしょう」。

今回の発表で、すでにGitHubプラフォーム上でビジネスを展開している、いくつかのCI/CDのスタートアップと、GitHub自身が直接競合することが明らかとなった。そこには、多少の摩擦が生じる可能性もある。

「GitHubは、すべてのパートナーに対して、引き続きプラットフォームをオープンにすると約束しています。どのような結果になるのかは、いずれ自ずと明らかになるでしょう」と、CircleCIのCEOであるJim Rose(ジム・ローズ)氏は声明の中で述べている。「デベロッパーは賢いので、結局は利用可能なものの中から、最良で最も強力なツールを選ぶことになります。そこでは、CircleCIが選ばれるものと確信しています。(中略)CircleCIには、9年以上にわたって、いろいろなチームがアイディアを製品として実現する過程に関わってきた実績があります。CircleCIはCI/CDのリーダーであり、デベロッパーに対して最適なソリューションを提供できるものと確信しています」。

ローズ氏のコメントは、他のCI/CD関連のプレーヤーが考えていることを代表しているものと思われる。また、同氏も触れていたように、Actionsは、他の継続的インテグレーションのサービスと統合することも可能であり、デベロッパーは自らのプラフォームのビルドを、それによってトリガーすることもできるのは重要なポイントだ。CI/CD機能のプロバイダーは、独自のActionsを作成して、GitHubで提供することもできるのだ。

「GitHubのActionsは、Codefreshの機能を補完するものと考えています。ユーザーがCodefreshを活用して、スケーラブルで堅牢なパイプラインを構築する方法のバリエーションを追加するものなのです。1つ興味深い点は、GitHubがActionsを設計するにあたって、私たちの方法を手本としたことです。実際、GitHubのActionsは、Codefreshのパイプライン内のステップとして使うことも可能です。つまり、言ってみれば、私たちの方法はとても相性がいいのです」と、CI/CDプラットフォーム、Codefreshの主席技術エバンジェリストであるDan Garfield(ダン・ガーフィールド)氏は述べている。「デベロッパーは、GitHub上でCodefreshのアクションそのものを見ることになるでしょう」。

これについてGitHubに尋ねると、スクーニング氏は次のように回答した。「GitHubと、そのコミュニティは、選択の自由と、オープンなエコシステムを信じています。その信念は私たちにとって非常に重要であり、私たちの行動すべてに反映されています。デベロッパーは、GitHubのActionsを既存のあらゆるツール類と統合し、デベロッパー自身の製品と組み合わせたり、適合させることができます。そしてソフトウェアのライフサイクルの、あらゆる部分に適用することができるのです。これについては、既存のCI/CDのパートナーも例外ではありません」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)