Cloudflareが一時ダウン、多数のサイトに影響を与える

【アップデート】東海岸時間8時42分、Cloudflareにより問題が解決されたことが発表された。同社によれば、ルートリークの原因となっていたネットワークが修正され、状況は改善しつつあるとのこと。また引き続き、問題が完全に解決されるまでモニタリングを継続するとしている。

ウェブサイトへとパフォーマンスとセキュリティを提供するCloudflare(クラウドフレア)が、米国時間6月24日の朝にネットワーク問題を起こした。その結果、数多くの顧客のサイトやアプリがダウンした。その中にはPodcastアプリのOvercast、チャットサービスのDiscord、ホスティングプロバイダーのWP Engine、EコマースホスティングプロバイダーのSonassi、公衆ウェブフロントエンドCDN(Content Delivery Network)サービスのCDNJSが含まれ、さらにCloudflareにCDNを依存するホスティングやパートナーのサイトも影響を受けた。

Cloudflareによれば、CloudflareのIPに影響を与えている可能性があるルートリークを特定し、問題を解決すべく取り組んでいるという。

Cloudflareによると、同社は7時02分に最初に問題を検知し、すぐに特定したという。8時34分には、「今回のリークはCloudflareを含む多くのインターネットサービスに影響を与えている。我々はルートリークを生成したネットワークプロバイダーとともに、問題解決にあたっている」との声明を出している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

英当局がFacebookとeBayに偽レビュー売買の禁止措置を要請

FacebookとEbayの両社は、英国の競争・市場庁(CMA)から、自社プラットフォーム上での偽レビューの販売禁止を強化するよう警告されている。

偽レビューは英国の消費者保護法で禁止されている。

CMAは米国時間6月23日、「偽あるいは誤解を招くオンラインレビューがマーケットプレイスで氾濫している証拠」を見つけたと発表した。ただし同庁は、両プラットフォームが意図的にそのようなコンテンツを許しているとは考えていないことも明記した。

規制担当者によると、2018年11月から2019年6月にかけてeBayとFacebookのコンンツをクロール(収集)し、100を超えるeBay商品で偽レビューを発見した。

同じ期間に、26のFacebookグループで、偽レビューを依頼したり、人気ショッピングサイトやレビューサイトに偽レビューや誤解を招くレビューを書く人を企業が募集していた。

CMAが挙げた推定によると、英国インターネットユーザーの3/4以上が商品購入前にオンラインレビューを参考にしている。数十億ポンドに値する人々の出費がそういうコンテンツの影響を受けていることになる。市場がレビューを金で買う方向に進むんでいることは明白だ。

CMAのCEO Andra Coscelli氏は声明で、「FacebookとeBayには偽あるいは誤解を招くオンラインレビューの売買を防ぐために早急にサイトを見直してもらいたい」とコメントした。

「ネットで買物をするとき、多くの人々がレビューに頼っている。レビューが本物であり、誰かがお金をもらって書いたものではないと人々が信じられることは大切だ。偽のレビューは、人々に選択を誤らせ、その結果誤った製品やサービスを買わせてしまうことを意味している。正しく行動している企業に対する道義にも反している。

規制当局は、eBayとFacebookに書簡を送ったあと、両社が「協力の意思を表明した」ことを明らかにした。

Facebookは、CMAが特定した26グループの「大部分」を削除したことを当局に伝えた。

規制担当者は、特定されたコンテンツをすべて確実に削除する方策を整備することを望んでいると語った。

本稿執筆時点にebay.co.uk で “reviews” を検索したところ、5つ星のメディアレビュー、5つ星のGoogleレビュー、および5つ星のTrustpilotレビューを販売する売り手がトップ3だった。うち一つはスポンサー付き投稿だった。

eBayではほかにも、”1/2/3/4/5 Star Freeindex Customer Service Review for business”を10ポンドで売る英国拠点の売り手が見つかり、2011年2月からeBayのメンバーになっていた。「Googleの5つ星レビュー」に「新規顧客を増やしてビジネスを強化しよう」という謳い文句のついた商品を2.69ポンド、「今すぐ100%ポジティブ」を1ポンド、Googleの5つ星レビューを15ポンドで掲載していたのは、ポルトガル拠点と思われる売り手で、2014年3月以来のeBayメンバーだった。

英国のFacebookグループを検索したところ、売り手がレビューを売り込んでいると思われるクローズドグループが複数見つかり、報酬は物品または金銭だった。

CMAから受けた不正レビュー対策の要請についてFacebookに問い合わせたところ、広報担当者の名前で以下の声明が送られてきた。

Facebookで詐欺行為は許されておらず、偽レビューの売買もこれに含まれている。当社は昨日CMAから報告を受けた26グループ中24グループを削除済みであり、CMAが指摘する前に削除したグループもいくつかあった。われわれにはまだやるべき仕事があると認識しており、安全およびセキュリティーチームを3倍の3万人規模に増やし、プラットフォームの悪用を事前に防ぐテクノロジーへの投資を続けているのはそのためだ。

eBayの広報担当者からも本誌に連絡があった。

当社は偽あるいは誤解を招くレビューを一切許さない。特定された売り手はすべて停止させたことをCMAに通知した。掲載された広告も削除した。こうした広告は違法行為に関する当社ポリシーに明確に違反しており、ルールが破られた場合は厳格に対処する。今後もCMAからの報告を歓迎し、調査結に全面協力していく。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

YouTubeは悪質コメント対策としてコメントをデフォルトで隠す方式をテスト中

YouTubeのコメント欄は評判が悪い。「インターネット上で最悪」「YouTube全体の有毒な文化の反映」「クリエイターはむちゃくちゃなことをしないと報酬がない」などとも言われた。大騒ぎになったものの中には、児童虐待自殺者の実写ビデオ危険な「奇跡の治療」の宣伝共謀罪の仲間集めなどがある。そこでYouTubeは、デフォルトでコメントを隠すデザイン変更を検討している。

XDA DevelopersがインドのAndroidデバイスでそのテストを最初に目撃した。従来、YouTubeのiOSとAndroidのモバイルアプリではコメントが目立つ場所にない。ビデオは画面上部に出るが、その下には追加、共有、その他、評価などのエンゲージボタンがあるだけだ。さらにその下はYouTubeのアルゴリズムからの推奨ビデオ「次の動画」がある。本当にコメントを見たければ、ページの底までスクロールしなければならない。

テストでは、そのコメント欄すらまったくなかった。その代わり、ボタンをクリックして別の場所へ行かないとコメントは見られない。

その「コメント」(Comments)ボタンは、ビデオの直下の、低く評価と共有の両ボタンの間にある。これでコメントが今後増えるのか、減るのか、横ばいか、それもYouTubeは知りたいのだろう。

ユーザーは、スクロールしてもコメントは見られず、ボタンをタップする必要がある。とはいえ、これまでのように延々とスクロールしないとコメントを見られないのとは、どちらが使いやすいのか?ボタンのほうが楽かもしれない。

XDA Developersの記事によると、そうやって表示した新しいコメント欄は、ページをリフレッシュすれば新しく加わったコメントも見られる。ウィンドウ上部の「X」ボタンをタップすればコメント欄は閉じる。

インドのAndroidデバイスでテスト中とのことだが、現にiOSにもあるし、地域も特定されていない。つまりテストは広範囲に行われていて、インド向けにローカライズされたアプリの機能ではない。

このコメント欄の変更が登場した背景には、YouTubeのコメントがいじめや虐待、口論など、何の役にも立たないコンテンツの棲家になってるだけでなく、小児性愛者が悪用するツールになってることがある。彼らは徒党を組み、コメントでコミュニケーションして、ビデオやタイムスタンプを他と共有している。

YouTubeは最初、子どもが登場するビデオでコメントを無効にした。もっと最近では子どものいるコンテンツを別のアプリに移すことを検討している。子どもビデオをたくさん見られるプラットホームが全世界的に完全オープンになることのおそろしさを、まず検討してほしいところだ。

YouTubeのスポークスパーソンは「Comments」ボタンのテストの件を確認したが「小さな実験をたくさんやってる中の1つにすぎない」と軽視の態度を見せた。

そのスポークスパーソンはこう述べた。「人々にとって重要な意義のあるビデオの発見や視聴、共有、対話等がもっと容易にできるように常に実験を重ねております。ビデオを見るページにコメントをどのように表示すべきかについても、いくつかのオプションをテストしています。ご指摘の機能も、YouTubeが常に行っている小さな実験の1つです。実験のフィードバックに基づいて、機能の一般公開の是非を検討することになります」。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Netflixがポップアウト動画プレーヤーをデスクトップ向けにテスト中

Netflix(ネットフリックス)がテストしている新しい機能では、たとえ仕事中であっても視聴をやめる必要がなくなるかもしれない。それは、iOSやmacOSでSafariブラウザのネイティブビデオプレーヤーをサポートしているウェブサイトやアプリが使っているような、ポップアウト型のビデオプレーヤーだ。つまり、ビデオをピクチャー・イン・ピクチャーでポップアウトして画面上の任意の場所に再配置することで、他のアプリを使っていてもその動画が閲覧できることになる。

Netflixはこの機能を発見したEngadgetに対し、これはただのテストではあるがユーザーにとっては利便性の高い機能だとわかるであろうと伝えている。Netflixはすでにこの機能を内蔵ツールによってiOSとmacOSユーザーに提供できるのだが、同社は独自のプレーヤーを使っている(おそらく著作権保護の観点から)ため、代わりに独自機能を開発しなければならない。その利点は、機能が正式にリリースされた際にはWindowsとmacOSの両方で利用できることだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

伝説的アナリストのネットトレンド2019の中国特集まとめ

先ごろ伝説的アナリストであるメアリー・ミーカー氏によるインターネットの全体像をまとめたInternet Trendsが発表された。今年はHillhouse Capital編集による中国特集がレポート末尾に付け加えられている。すでに目を通した読者も多いだろうが、相当のボリュームなので以下に特集の内容をまとめてみた。

インターネット全般

現在、世界のインターネット人口は38億人に達し、全人類の半分にまで普及した。これにともないネット人口の伸び率はダウンしている。これはスマートフォンの出荷台数の減少でも裏付けられる。中国は現在のインターネットの普及のトップを走っており、WeChat(微信)は中国国外にも拡大中だ。 WeChatのミニ・プログラムの数は100万を超え、App Storeの半分のサイズに成長した。

中国のインターネットのユーザー数は 8億人で世界のユーザーの21%を占める(2位はインド、続いて米国、インドネシア)。中国の企業は時価総額でネットのトップ企業30社中7社を占める。Alibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)、Meituan(メイチュアン)、Dianping(シャンピン)、JD.com、Baidu(バイドゥ)、NetEase、Xiaomi(シャオミ)だ。

2018のモバイルユーザーは前年比9%の成長で 8億1700万人となった。 モバイルデータ通信量は前年比で189%アップした。 これは2017の162%という成長をさらに上回る。

今年のレポートでは特に中国市場におけるショートビデオサービスの成長に注目している。2019年4月時点でのモバイルによるショートビデオの総利用時間は1日当たり6億時間だった。このサービスのリーダーはDouyin(抖音、国外ではTik Tok)、Kuaishou(快手)、Haokan(好看)が続く。

またコマース分野ではライブストリーミングも人気だ。Alibabaグループが投資して設立されたTaobao(淘宝)は2018年のライブストリーミングで商品取り扱い高総額140億ドルを記録している。アパレル系ではMoguが24%を占めている。【略】

スーパーアプリの登場

Meituan Dianping(美団点評)のスーパーアプリは次第に巨大化している。すでに30種類のサービスが含まれている(レストランレビューと予約、映画チケット購入、各種レンタル、ホテル・旅行予約、料理・生鮮食品宅配など)。ただしビジネスの主力はレストランと旅行関連関連で、売上の88%を占める。 ユーザー総数は対前年比で26%アップして4億1200万人に達した。

AlibabaのAlipayは単なる支払いアプリから20万種類のミニアプリをダウンロードできるアプリストアに進歩した。ユーザーはAlipayを通じてヘルスケア、投資、請求書、保険その他自動車関係の支払いなどを行うことができるユーザーは10億人、70%が金融関係のアプリ3種類以上を利用しているという。

こうした「なんでも屋」のアプリの登場はGrab、Rappi、Uberのような中国以外で生まれたサービスにも影響を与えている。例えば、Uberはアプリに食品宅配、電動自転車レンタル、セール情報などを載せるようになった。

オフラインとオンラインの融合

中国でもうひとつ注目すべきトレンドは生鮮食品の通販におけるビジネスモデルの多様化だ。これは中国以外の地域にも影響を与えていく可能性がある。

米国における生鮮食品の通販の大部分は2つのビジネスモデルに分類できる。1つは Instacartのように既存の小売業者と提携しアプリで注文を集めて自ら配送するサービスで、もうひとつはAmazon Prime NowやWhole Foodsにように独自に商品を用意し、フルフィルメントも自ら行うものだ。

これに対し中国では、生鮮食品の宅配アプリは4種類に分類できる。1つはAlibabaのが都市部で運営するHema(河馬)ストアから宅配するFreshippoやJD.comの7 Freshだ。これは独自に運営するスーパーを拠点とし、店舗付近のユーザーに短時間で商品を届ける。

Miss Fresh(每日优鲜)、Dindong Maicai(叮咚買菜)は、商品を独自に用意し、フルフィルメント・システムを運営するがストアは持たない。

3つ目のグループはXingsheng Youxuan(興盛優選)、Songshu Pinpin(松鼠拼拼)、Dailubo(呆蘿蔔)などで、地域の生鮮食品フランチャイズと提携し、WeChatなどのミニプログラムを利用して消費者に共同購入サービスを提供する。翌日のピックアップ、配送が可能。

4番目のグループはMeituan(美團)、Alibabaなど大企業と提携し、アプリで注文を集めるサービスでフルフィルメント、配送は提携企業が行う。

オフラインとオンラインの融合というトレンドのもう1つの例は教育分野だ。中国では従来対面で行われてきた教育をデジタル化する例が増えている。オンライン教育の最初のヒットはK-12(幼稚園から高校)の生徒の宿題を助けるホームワークアプリだった。同様に英語やプログラミングを早期に学ばせたいと考える3歳から10歳の子どもたちの両親がスマートフォンアプリを活用するようになった。

中国政府のデジタル化も急速だ。公共サービスがますます多数モバイル経由で提供されるようになった。これには独自に運営されるものに加えて、上で述べたWeChat、Alipayなどサードパーティーのスーパーアプリの1サービスとして提供されるものの双方がある。市民がスマートフォンから利用できるサービスとして、ビザ申請、公共料金支払、病院の順番待ち番号札取得、運転免許の更新など多様だ。こうしたデジタル化で人々は役所から別の役所へと移動しては行列に並ぶ必要がなくなり、非常に便利になった。

画像:Dong Wenjie / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

事業用物件とテナントをマッチングする「テナンタ」が東京・神奈川の地域限定でリリース

店舗物件を探すテナントと店舗物件を抱える不動産事業者をマッチングする「テナンタ」開発のテナンタは、同プラットフォームの提供を開始したと発表。東京・神奈川の地域限定・無料ベータ版となり、全国展開は秋頃を予定している。

テナンタは2019年4月の設立。同社の代表取締役、小原憲太郎氏はシェアハウスの同居人を探すColishも運営している。

同社の代表取締役、小原憲太郎氏によると、店舗物件はオフィスや住宅と比較すると極めて「人づて」に決まるケースが多く、ネット上で探せる物件には限りがある。優良物件はネットに出る前に決まっていることが多く、テナントは不動産事業者とのコネクションの強化に無駄な時間を費やし、不動産事業者もすぐに決まる物件以外だとテナントを見つけるのは容易ではなく、ファックスやメール、電話を繰り返すという非生産的なアクションを今なお繰り広げている。

「テナント側にとって、物件があってもリーチができなかったら無いも同然。不動産屋にとっても、良い事業があったとしても知らなければ契約には至らない。不動産屋は『この物件を借りる人は絶対にいる。だがどこに』と考えている」(小原氏)

テナンタでは上記の課題を解決。テナントは借りたい物件の条件や既存店の出店状況を登録し、不動産事業者はテナントから集まった情報をもとにマッチする物件を紹介する。

  1. テナント詳細画面2

  2. 希望条件例

小原氏いわく、テナント側は「自分が欲しい物件を伝える場所がない」状況、そして店舗を扱っている人たちは「非効率的な営業をしている状態」なので、双方からテナンタに対する強い需要がある。

加えて、テナンタでは、テナントがどこに出店したいかだけではなく、どこに出店しているのか、オリジナルのデータベースを作っている。ヒートマップのように「どこに需要があり、どこに無いのかが業態別にもエリア別にもわかる」(小原氏)

現在、塾や外食大手から小規模事業者がテナンタに参加を表明。テナンタの全国展開は秋となるが、同社は今回のリリースに合わせ、不動産事業者側のモニター会員参画企業を20社限定で募集を開始した。

Googleマップ上の数百万件の企業情報がフェイクとの報道

Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ)紙による調査が、Googleマップには偽の企業情報が数百万もあると結論したことに対して、Googleはその問題の対策を詳しく述べた返答を発表した。

WSJがアンケート調査をしたオンライン広告のエキスパートたちによると、「1日におよそ110万件の企業情報が載っており」、毎月新たに数十万件ずつ増えている。偽情報はそれを専門とする企業が作り、顧客は存在しない支社や子会社などをGoogleマップ上にたくさん載せて、検索結果などにおいて自社を競争上優位に見せかけようとする。

WSJがインタビューした検索のエキスパートによると、2017年にGoogleが研究者たちに金を払ってやらせた調査では、ローカル検索の結果のわずか0.5%がフェイク(偽)とされているが、元データが少なすぎるため、その調査結果自体がフェイクである。

今回の返答の中でGoogleマップのプロダクトディレクターであるEthan Russell(イーサン・ラッセル)氏は、ここ数年でGoogleマップに加えられた2億件あまりの企業情報のうち「わずかなパーセント」がフェイクだとコメントしている。彼によると昨年Googleは300万件あまりの偽の企業プロフィールを取り下げたが、その90%あまりはユーザーがそれらを目にする前に消された。削除した企業情報の85%はGoogleのシステムが見つけたもので、25万件はユーザーからの報告だった。悪質と見なされたユーザーアカウント15万件も無効にされた。それらは2017年に比べて50%増加している。

ラッセル氏は「さまざまな手作業や自動化システムにより、これらの悪質な情報と戦う有効な方法を探究している」とも述べている。詳細を述べられないのは、犯人たちがそれらを出し抜く方法を考案するおそれがあるからだ。

偽情報に関してはGoogleが保有するサービスYouTubeも、その対策の生ぬるさを問題視されている。YouTubeは昨年初めて悪用対策報告書を発表したが、ヘイトスピーチなど問題のあるコンテンツは根絶できず、批評家たちは、YouTubeはポリシーとその適用がでたらめだと指摘する。

AppleやAmazon、Facebookなどと並んでGoogleの親会社Alphabetも目下、連邦取引委員会と司法省による反トラストの調査に直面しており、Googleの場合は検索事業が精査されることになるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

インターネットからTVへ、スタンプ発キャラクター「ビジネスフィッシュ」のアニメ化が決定

体は人間、頭は魚のサラリーマン「ビジネスフィッシュ」。ビジネスフィッシュのスタンプダウンロード数は約2.5億、僕にも毎日のようにFacebookメッセンジャーで送られてきており、TechCrunch Japan編集統括の吉田ヒロの顔よりも多く見ている。

ビジネスフィッシュはFacebookページで約13万人、TikTok公式アカウントで約3.3万人のファンのファンを獲得。そんな国内外で愛されている、スタンプ発キャラクター、ビジネスフィッシュのTVアニメ化が決定したと、キャラクター開発会社のクオンは6月21日、発表した。

TVアニメを中心としたビジネスフィッシュのプロデュースは、クオンと東宝との共同事業となる。背景として、クオンは2017年7月にキャラクターの展開強化などを目的に、東宝との資本業務提携を締結したいた。

同アニメは手書きでなく、3DCGで制作。モーション・キャプチャ―による特殊な制作方法を全編で取り入れている。

インターネット発のキャラクターの次の舞台はTV。2019年7月7日の24:00より毎週、TOKYO MXならびにBS11にて放送。Huluでも配信される予定で、TV初回放送エピソードに加え、第2回放送エピソードも同時に先行配信される。僕はTVを持っていない上Netflix派なので困っている。

ストーリーは以下のとおりだ。

「ここは東京にあるIT企業(株)SEA VISION。システム部営業課の中間管理職・魚脇タイは、頭が魚で体が人間な普通のサラリーマン。仕事は可もなく不可もなく、プライベートは不可多め、見ためは魚。そんなポジション的には「人生の脇役」なタイは、今日も今日とて出勤し、生意気な後輩・海野、親友だが言うことは辛らつな同僚・蛸山、今どきのOL・もずく、パワハラ全開な上司の浅瀬課長、グラマラスで見た目は海老なえびかたちに囲まれ、仕事や人間関係の海をユラユラと泳ぐのだった」

クオンはインターネット発のキャラクター会社。2015年頃から全世界の有力チャットアプリと提携し、LINE、KakaoTalk、Facebook、WeChat、Zalo、Hike、Kik Messengerなどでスタンプを展開。自社キャラのスタンプ累計ダウンロード数は27億件に達している。同社は2月、約4億円の資金調達を発表していた。

Slack上場初日の株価急騰、終値は48.5%アップの38.50ドル

米国時間6月20日はSlackにとって歴史的な日となった。ビジネスコミュニケーションに革命を起したスタートアップはWORKのティッカーシンボルでNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たしたが、初日の取引で株価は大きくアップし38.50ドルの終値を記録した。これは売出価格の26ドルを48.5%も上回る価格だ。

2009年にTiny SpeckとしてスタートしたSlackの取引は上場初日からホットなものとなり、場内取引で一時42ドルが付いた。Slackの時価総額は200億ドル(約2兆1470億円)を楽に超えるものとなっている。最近の資金調達ラウンドの会社評価額が70億ドル(約7510億円)だったから3倍に跳ね上がったことになる。

Slackの木曜日の上場はベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー・スタートアップの大型直接上場として2件目の例だ。これまでの上場では投資銀行が新株を一括して引受け、証券取引所で売りさばくのが普通だった。これに対して新株を発行せず、投資銀行も介さず、発行済み株式を証券取引所で売買できるようするのが直接上場だ。これによって上場企業は投資銀行が株価差益や高額の手数料を得ることを避けられる。またロードショーと呼ばれる投資家向け説明会を各地で開催する必要もない。売り出された株式はこれまでベンチャーキャピタル、ファウンダー、社員などの関係者が保有していたものだ。

Slackの共同ファウンダーでCEOのスチュワート・バタフィールド氏はビリオネアの仲間入りを果たした。バタフィールド氏はSlackの8.6%を所有しており、これは売出価格で計算しても16億ドル(約1717億円)だった。最大の株主はベンチャーキャピタルのAccel Partnersで所有する株式の価値は46億ドルだという。以下大、Andreessen Horowitz が26億ドル、Social Capitalが20億ドル、 ソフトバンクが14億ドル、Slackの共同ファウンダーであるカル・ヘンダーソン氏が6.46億ドルとなっている。

Slackの上場成功は予期されたものだった。今年の上場では企業向けSaaS(Zoom、PagerDuty,など)のパフォーマンスが最良だった。SharesPostによれば、エンタープライズSaaSの上場では売出し価格から平均して100%以上の値上がりがあったという。

直接上場は新しい手法であるためリスクも大きいが、Slackの場合は世界的な知名度に加えてウォールストリートでは誰もがSlackに一口乗りたがっていたことが追い風となった。

Spotifyも直接上場を選んだが、それなりの好結果を残している。ただし売出し参考価格132ドルに対して初日の終値は10%ダウンだった。

Slackはこれまでに12億ドルを調達しており、投資家にはAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsといったメンバーが含まれている。4億ドルを調達した2018年後半のラウンドの会社評価額は71億ドルだった。

上場企業となった以上、今後は当然ながらSlackの財務状態に注目が集まる。直接上場の数週間前にSlackはSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書を修正し、損失率が半減しているなど収益化への展望を説明した。

Slacの発表によれば、4月30日を末日とする四半期の収入は1億348万ドル、赤字は318万ドルだった。 このSlackの収入は対前年比で67%アップしている(809万ドルの収入に対して赤字248万ドル)

今年の1月31日を終期とする会計年度では、収入は4億60万ドルの収入に対して赤字は1億3890万ドル(35%)だった。その前年度には2億2050万ドルの収入に対して赤字は1億4010万ドル(64%)が計上されていた。

画像: Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

YouTubeがユニバーサルと提携、約1000本の歴史的ミュージックビデオをHD化へ

米国時間6月19日、YouTubeとユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG、Universal Music Group)は、両社の提携を通して、約1000本の歴史的ミュージックビデオをリマスターしたことを発表した。

その中に含まれるのは、ビリー・アイドル、ビースティ・ボーイズ、ボーイズ・II・メン、ジョージ・ストレイト、ジャネット・ジャクソン、レディ・アンテベラム、レディ・ガガ、ライオネル・リッチー、マルーン5、ミートローフ、ノー・ダウト/グウェン・ステファニー、スモーキー・ロビンソン、キラーズ、トム・ペティなどのラインナップだ。

YouTube上にある最も象徴的なミュージックビデオの多くは「もともとモノラルスピーカーのブラウン管テレビを対象とした時代遅れの標準」形式でしか利用できなかった、とYouTubeは発表の中で説明している。しかし今日では、人々はデスクトップ、モバイル、テレビなど、さまざまなプラットフォームでビデオを視聴するようになっている。そしてそれらの多くは高解像度(HD)を提供しているが、その状況に古いビデオは対応できていなかった。

今回の新しいパートナーシップでは、ビデオとオーディオ両方の品質が、最高水準にアップデートされ、その新しいビデオが既存のSDバージョンと置き換えられることになる。また、新しいコンテンツとして登場するのではなく、URLはそのままで視聴回数や評価数(いいね)の数も引き継がれる。

米国時間6月19日の時点で、両社はすでに100を超えるミュージックビデオを更新している。その一部は以下のようなものだ。

計画では来年中にほぼ1000本近くをアップグレードすることになっていて、2020年末までには1000本のタイトルすべてが利用可能になる予定である。YouTubeによれば、このプログラムが継続すれば、毎週新しいビデオが追加されることになるということだ。

これらのビデオは、YouTubeとYouTube Musicでのみ利用可能となる予定だ。後者に関してはGoogle Play Musicとの計画的合併に先立って行われた

あるYouTubeミュージックビデオはアップグレードされたものかどうかは、ビデオの説明に“#Remastered”(リマスター済)というタグが出るので、判別できるようになる。

「ユニバーサル・ミュージック・グループと提携して、世界中のファンが最も歴史的で象徴的なビデオを視聴する方法を変えられることは、本当に光栄です。得られた品質は、真に素晴らしいものです」と声明の中で語るのは、YouTubeのレーベルリレーションの、グローバル責任者であるスティーブン・ブライアン(Stephen Bryan)氏である。「本日ご紹介したミュージックビデオたち、つまり本物の芸術作品たちが、それぞれのアーティストの作品としてふさわしい、そして今日の音楽ファンが期待する、高品質の基準を確実に満たすことが、私たちの目標です」。

「私たちはこれらの象徴的なミュージックビデオを、YouTubeとの提携を通して、最高の音質と画質でご提供できることに、とても興奮しています」と語るのは、UMGのデジタルストラテジー担当エグゼクティブバイスプレジデントのマイケル・ナッシュ(Michael Nash)氏だ。「私たちのレコーディングアーティストとビデオディレクターは、これらのビデオに多大な創造性を吹き込みました。彼らのビジョンと音楽の完全なエクスペリエンスを引き出すことができたことは素晴らしいことです。これらのビデオは、どの画面でも素晴らしく視聴できるだけでなく、今後何十年もの間、音楽ファンたちに楽しまれることでしょう」。

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(翻訳:sako)

ニュースから企業の未来を予測する「xenoBrain」の正式版がリリース、ダウ・ジョーンズとの提携を強化

右がxenodata lab.の代表取締役、関 洋二郎氏

「ニュースから企業の未来を予測する」金融情報のAI分析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」開発のxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)は6月20日、ウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズとの業務提携関係の強化、そしてxenoBrain正式版の提供開始を発表した。

xenoBrainは、経済ニュースや決算情報を自然言語処理により解析し、企業の業績への影響を予測するサービスだ。

ゼノデータは2018年7月、ダウ・ジョーンズとの業務提携契約の締結を発表。同社のニュースをもとに、三菱UFJ銀行など、一部のユーザーにxenoBrainを提供してきた。2019年4月には時事通信との業務提携も発表されている。

今回、ダウ・ジョーンズとの業務提携関係を強化し、国内外の主要の新聞、業界紙、雑誌、通信社などのコンテンツを包括的に提供するデータプラットフォーム「ダウ・ジョーンズDNA」を活用することで、将来予測の解析対象ニュースの「大幅な拡充」を実現する。

正式版のコンテンツには、「ニュース分析による将来予測機能」、「直近決算分析機能」、そして「業種別トレンドランキング」がある。

今後は「部材など事象カテゴリ別の分析機能により需給予測を効率化」する「事象分析機能」、英語メディアの追加、未上場企業や海外企業分析・統計情報の取り込みなど、データの拡充や機能の追加が予定されている。

花嫁コミュニティ「maricuru」が1.6億円の資金調達、機能拡充・新サービス展開を目指す

花嫁コミュニティ「maricuru(マリクル)」運営のmaricuru620日、ジェネシア・ベンチャーズ、 YJキャピタル、 DGインキュベーションなどから総額1.6億円の資金調達を実施したと発表。

maricuru20183月に花嫁コミュニティmaricuruをリリース。同社は年間約3000人もの花嫁と面談を行う。maricuruのビジョンとマッチした2500名は「先輩花嫁アドバイザー」として、コミュニティ内で結婚式レポートの投稿や、 Q&A機能を通じた後輩花嫁の悩みへの回答を担当している。

同社はこの花嫁コミュニティのmaricuruを軸に、2018年11よりコミュニティスペースの「maricuru park」、2月より相談サービスの「maricuru相談カウンター」も展開している。

maricuru代表取締役の高木紀和氏は「我々のミッションはブライダルに関わるすべての人を笑顔にすることだ」と説明。

「結婚式はリピートが期待されるサービスではないため、 結婚式場としては結婚式の新規成約数をKPIに設定することが多く、 結婚式のサービス体験における満足度を最大化するインセンティブが働きづらい構造になっている。結果として、悲しい思いをする人がいる。結婚式を通じて不幸になりたい人はいないし、幸せになりたいが、不幸が生まれる構造をしている」(高木氏)

だが一方で、別の動きとして「結婚式に対するポジティブな気持ち、良い会場に出会えて良い結婚式を挙げることができた人たちの声が集客に繋がってきている」と同氏は加えた。

近年、InstagramなどのSNSを利用して花嫁コミュニティが形成され、 盛り上がりを見せているのだという。maricuruいわく、Instagram上で#プレ花嫁 のハッシュタグが使われたのは470万件以上。なんと、#パンケーキよりも多いのだという。

同社は「花嫁たちによる結婚式の口コミ情報が赤裸々に発信されるようになり、 実際に結婚式を挙げて高い満足度を得た花嫁さんがその式場のアンバサダーとなり、 ポジティブな情報発信を行うことで結婚式場の集客に繋がるという、 リファラルマーケティングが成り立つ素地が整った」と説明。

リリースから1年で、maricuruには結婚式レポートが8万件、写真が20万件ほど投稿された。 Q&Aの回答率は99%、 平均回答数は5件以上、 合計1.3万件以上の回答数を誇る規模のコミュニティへと成長。そして調達した資金をもとに、 maricuruの機能拡充、そしてコミュニティを活かした新サービスの展開を目指す。

高木氏は「Rettyのように『人のおすすめ』や『ソーシャル要素』が入ったメディア領域を僕らがポジションとして取りにいきたい」と話していた。

Googleが教育者やその他の教室用ツールのためのChromebook App Hubを開始

今年の始めにGoogleは、教師や他のカリキュラム管理者が、教室で使用するための教育ツールやアプリを見つけやすくするためにデザインされたChromebook App Hub(クロームブック・アプリ・ハブ)を構築する計画を発表した。米国時間6月19日、ISTE 2019におけるGoogeの教育発表の一環として同社は正式にApp Hubを立ち上げた。当初のコンテンツは、Epic!、Adobe、Khan Academyなどから提供されている。また同時に、Google Forms、Classroom、Course Kitなどの中の、Quizzesの新機能も公開された。

Googleが以前にも述べていたように、現在教師たちは、レッスンプランを練るために、新しいアイデアやアクティビティを求めてウェブ上を探し回っている。一方、カリキュラムのスペシャリストたちは、教師たちからの特別な要望にうまく応えてくれるものの、要求されたプログラムがその地区の方針を満たしていることを確認することを義務付けられている。

Chromebook App Hubは、教育者たちがアイデアやリソースを発見するための場所を提供し、同時にそれらが教室でどのように実施されるかや、地区の方針を満たしているかどうかを調べられるようにすることで、上記の双方のシナリオにアプローチしようとしている。

GoogleはEdTechTeamと協力して、アプリケーションに関するアイデアを集めたという。

また、非営利団体のSDPC(Student Data Privacy Consortium:学生データプライバシーコンソーシアム)と連携して、アプリ開発者たちが自社製品のデータプライバシーの側面をよりよく考慮できるようにした。こうすることで、各地区は独自のプライバシー要件を満たす適切な解決策を見つけることができる。

「SDPCはChromebook App Hubとの誇らしい協力を通して、学習者の情報を守るべき学校、州、そしてベンダーたちの、重要な側面に関する透明性とオープン性を提供します」と声明の中で語るのは、A4L/SDPCのCEOであるラリー・フルース(Larry L. Fruth II)博士だ。

さらにGoogleは、Family Online Safety Institute(FOSI)ならびにConnectSafelyと、「健康的なデジタル市民権習慣」の育成に焦点を当てたガイドラインの作成で協力している。

立ち上げ時には、Epic!がその子供向け書籍、ビデオ、そしてゲームのライブラリで協力する。Adobeが提供するのはビジュアルストーリーテリングアプリのAdobe Sparkだ。そしてKhan Academyは、数学、文法、科学、歴史、そして標準テストなどのような科目にまたがった、授業の無料ライブラリーを提供する。

もちろん、Cromebookの教室内での価値を高めることが、究極の目的であるため、App Hubのアプリやアクティビティは、Chromebookコンピューター上で実行されるようにデザインされている。

学校や各教室は、デバイスにとっての新しい戦場であり、Google、Microsoft、そしてAppleは、すべてK-12市場でのさまざまな動きに投資している。

例えば、昨年Appleは、Googleに追いつくためにデザインされた新しいiPadを発表し、より多くの学区での採用を狙った。今月初めに行われた開発者会議では、Appleは教育フレームワークClassKitと、教師のための無料アプリSchoolworkの新機能も披露している。

とはいえ、GoogleのChromebookは、そのシンプルさ、価格、およびIT部門向けツールによって、現在の米国のK-12市場で支配的な立場を占めている。 2017年の時点での市場の占有率は、Microsoft Windowsが22%、Appleが19%であるのに対し、Chromebookは58%を占めている。

App Hubの立ち上げに加えてGoogleは、生徒たちが自分の提出課題がどのように評価されるのかを知ることができるように、教師がルーブリックを作成して課題に添付することができるようにする(教師向けの)ベータプログラムを開始した。ルーブリックは、ClassroomとCourse Kit両方で作成することができる。

また、生徒たちが回答を送信するまで移動することができないようにするために、マネージドChromebook上のGoogle Forms内のQuizzesを、教師がロックできるようにするツールも提供された。また、Googleは教師が以前に使われたFormsの中から、新しいFormsの中に質問を取り込んでくる機能を、ほどなく公開するとも語っている。

Googleはまた、アップデートされたGradebookも提供する。これは生徒の進捗状況をより総合的に提供し、さらに教師が成績をClassroomからSchool Information System(SIS)に同期させるプログラムの、早期アクセス版も提供している。早期アクセスベータプログラムは、今年の夏に学校で利用できるようになる予定である。最初のパートナーはInfinite CampusとCapita SIMSだが、更に多くのパートナーの参加が予定されている。

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(翻訳:sako)

ツイッター、ツイートから正確な位置タグを削除へ 利用頻度の少なさ理由に

米国時間6月18日、Twitter(ツイッター)社はツイートに正確な位置情報を追加するオプションを取り除くと、サポートアカウントにて発表した。なお、この機能はアップデートされたカメラによる画像投稿では引き続き利用できる。同社はこの変更について、「多くの人がツイートに正確な位置情報を含めないからだ」と説明している。

Twitterユーザーは「プライバシーと安全性」のメニューから、この位置情報の共有機能を利用するかどうかを選択できる。もし正確な位置情報を共有したくなければ、ツイッターのカメラ機能では利用しながら機能をオフにすることができる。

ウェブ版のツイートでの位置情報タグ機能

正確な位置情報の共有機能が削除された後、自分の位置情報を共有したいユーザーは、例えばFoursquare(フォースクエア)などのサービスで同じようなことができる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Googleが中国向け検閲機能付き検索エンジンの開発中止要請を却下

Googleによる検閲機能付き検索エンジンを中国に持ち込む計画を中止させようとした株主の努力は実らなかった。

株主らは、Googleの物議を醸している中国向け検索エンジンの開発を中止するよう要求する議案を提出した。内部コード「Dragonfly」と呼ばれるそのプログラムは、検閲に便利な検索エンジンで、世界一制限されたインターネットを運用する中国政府の要請によって、検索結果を隠すための機能が組み込まれている。

プロジェクトは、社内の激動やトランプ政権からの政治的圧力の中で今もほぼ秘密裏に進められいるが、Google CEOのSundar Pichai(サンダ−・ピチャイ)氏は、中国を「重要な」市場であると言ってプロジェクトの存在を認めている。

却下された議案は、検閲機能付きGoogle検索エンジンが中国に与える影響を調べる人権影響調査を実施するよう、Googleに指示を与えるはずだった。投票結果の内訳はまだ明らかにされていない。

「すでに中国政府は、侵略的なデータ主導型監視を実行して市民の行動を追跡している」と本議案を支持するAzzad Asset Managementの投資コミュニケーション・ディレクターであるJoshua Brockwell氏は言った。「Google検索のデータを兵器化することで、中国政府はウイグル少数民族の大規模な拘束を始めとする人権侵害を拡大することが可能になる」。

最近では、昨年ウイグルのムスリムを標的として100万人以上を拘束したことで、中国は国際的圧力を受けている。

Googleは委任勧誘書類の中で、要請への反対理由を次のように述べている。「Googleは、中国や他の国々のユーザーに対するサービス提供能力を高める意向を持っていることを公にしてきた。われわれは会社のミッションに沿って中国でサービスを提供する方法についてさまざまな選択肢を検討した結果、Google翻訳を始め中国での消費者向けサービスを徐々に拡大してきた」。30億ドル相当のGoogle株を持つ株主らを代表する非営利団体Open Micが本議案を提起した。

Capital Research & Management Companyはトップ10株主の中で持ち株は最少だが、それでも39億ドル相当の株式を保有している。

関連記事:中国のとあるスマートシティ監視システムのデータが公開状態になっていた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

NYSEに上場するSlackのIPO価格は26ドルに

Slackは米国時間6月20日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する。WSJ(ウォールストリートジャーナル紙)によると、Slackは直接上場での基準価格を26ドルとし、これにより同社の企業価値は157億ドル(約1.7兆円)となる見込みだ。

WSJの情報筋によると、Slackの株価は上場後すぐに上昇することが予想される。Slackは、追加の資金調達や金融機関引受人の指名なしに現在の株をNYSEに持ってくるために、典型的なIPOプロセスを避けて直接上場を模索してきた。

テック業界でこうした手法をとるのは何もSlackが初めてではなく、Spotifyも昨年同様の方法を採った。しかし、これは流動資産のために株式公開を模索するスタートアップにとっては一般的なやり方ではない。

Flickrの共同創業者であるStewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏によって2013年に始まったSlackは当初、バターフィールド氏のゲーム会社Tiny Speckのためのチームコミュニケーションツールとして構築された。その後、現在使用できるものの中で最も名の知れた企業コミュニケーションツールの1つとなった。

アップデート:SlackのIPO価格とティッカーシンボル「WORK」が正式に発表された。

イメージクレジット: Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket /Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

オンデマンド写真プラットフォームのMeeroが250億円を調達

おそらくアプリで、お気に入りのフードデリバリー注文したり、ホテルの部屋を予約したりする前には、常に写真をみるだろう。フランスのスタートアップMeero(ミーロ)は、企業がウェブおよびモバイルアプリを美しく見せることができるように、良い写真を入手することを助けたいと考えている。同社は2億3000万ドル(約250億円)の資金調達ラウンドを終えたばかりだ。

Eurazeo、Prime Ventures、そしてAvenir Growthが今回の資金調達ラウンドをリードしている。既存の投資家には、Global Founders Capital、Aglaé Ventures、Alven、White Star Capital、そしてIdinvestなどが並ぶ。同社によれば、これはフランスで最大のシリーズCラウンドであると言う。

まず第一に、Meeroは世界中の写真家のための包括的な総合市場である。このため、企業は24時間以内にフリーランサーを見つけ、写真を手に入れることができる。要するに、オンデマンドでプロの手による写真を手に入れることができるようになるのだ。

同社は現在、不動産、食品、イベント、小売、そして電子商取引などの、少数の主要産業に焦点を当てている。おそらく、あなたの好きなInstagramネイティブのブランドは、その製品ショットをMeeroに頼っていることだろう。

しかしMeeroは、多くの写真家が決まりきった仕事に縛られたくないことを知っている。だからこそ、スタートアップは写真家たちが活動しやすくなるために多くのサービスを提供しているのだ。

そしてそれは、基本をきちんと押さえるところから始めている。例えばMeeroは事務処理を代行する。写真家は自分の手で契約書を送る必要はないし、自分で顧客から集金する必要はない。もちろんMeeroは、こうした手続代行から手数料を徴収する。

同社は自動写真編集アルゴリズムにも取り組んでいる。写真家が、より多くの写真撮影を引き受けたいと考えている場合には、彼らは写真を編集するために使う時間を、より削減する必要がある。そこで、Meeroは元の写真を自動的に改善するために、AIを使った技術にも取り組んでいる。

技術チームには現在80人のメンバーがいるが、会社はこの技術をさらに進化させるために、技術チームを300人に増やすことを計画している。

将来的には、Meeroは写真家たちのために、マスタークラスとドキュメンタリーサービスを立ち上げる予定である。また写真家同士が、一緒に話すことができるように、写真家たちが集まることのできる機会を、より多く提供することを計画している。また同社は、写真業界をサポートするための、雑誌と財団を立ち上げる予定もある。

しかしもっと大きなニュースは、Meeroが個人の顧客にも市場を開放することを計画しているということだ。ご想像の通り、そのことによってあなたの次の結婚式はMeeroによって撮影してもらえるかもしれない…これは儲かる産業なのだ。

Meeroは100ヵ国で3万1000の顧客を集めることに成功した。現在プラットフォームには5万8000人の写真家が登録されていて、5つの異なるオフィスで600人が直接Meeroのために働いている。

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(翻訳:sako)

検索結果ページで歌詞を紹介するGoogleは今後歌詞提供者のクレジットを明記へ

今週初めに、いろんな曲の歌詞をたくさん集積しているGeniusが、Googleを同サイトからコピーした歌詞を検索結果の中で無断流用していると非難した。GeniusはWall Street Journal紙(WSJ、ウォールストリートジャーナル)によって同社サイトへのトラフィックが減った、と言っている。Googleは最初、間違ったことは何もしていないと主張していたが、その後、問題を調査中であると述べ、その紛争を本日のブログ記事で取り上げている。その中で同社は、検索結果の情報ボックスの中の歌詞を提供しているサードパーティのパートナーの帰属(attribution)を、今後は含めるようにする、と言っている。

Googleが最初にWSJの取材を受けたとき、検索ページに表示される歌詞はパートナーからライセンスされたもので、Googleが作ったコンテンツではない、と言っている。しかし曲の検索結果のページの上部に表示される情報ボックスやカードの中の歌詞の一部には、モールス符号を使ったGenius特有の透かし模様がときどきある。Geniusはこれまで2年間、この件で何度もGoogleにコンタクトしたという。たとえば4月にGoogleに送った書簡は、そのやり方はサイトの利用規約に違反しているだけでなく、反トラストの法律にも違反している、と責めている。Googleなどの大手テク企業は、それでなくても政府の規制当局から反トラストで捜査されているから、それは重大な嫌疑だ。

WSJの記事のあとGoogleは声明で、この問題は調査中であり、やり方が良質でない歌詞提供者とは今後協働しない、と言った。

今日のブログ記事では、Google検索のグループプロダクトマネージャーSatyajeet Salgar氏がこう言っている。「会社は歌詞を表示する権利に関して音楽の出版者に支払っている。ソングライターのために歌詞の権利を管理しているのが彼らだからだ」。しかし音楽出版者の多くが歌詞のテキストをサードパーティの歌詞コンテンツプロバイダーからライセンスしているので、Googleは彼らとパートナーすることになる。(訳注:歌詞プロバイダーに協力するクラウドソーシングな書き起こし屋さんが多数いる。歌詞が最初から音楽商品に付随している場合も、それらの一般的な提供業務は既存音楽業界のどこも担当してない)。

Salgar氏は曰く、「たくさんのWebサイトをクロール(crawl、はいまわる)したりスクレープ(scrape、こそげる)したりして歌詞を得ているわけではない。検索ページの情報ボックスに出る歌詞は、歌詞コンテンツのプロバイダーから直接来ている。定期的に修正や新しい歌詞を受け取っているので、それらの歌詞は自動的に更新されている」。

そんなパートナーのひとつが、Googleが2016年に協定を結んだLyricFindだ。LyricFindのCEOはWSJに、歌詞をGeniusから得ていない、と言っている。

Salgar氏のブログ記事は社名を挙げていないが、紛争に関してはこう書いている。「今週のニュース記事によると、われわれの歌詞コンテンツプロバイダーのひとつが、彼らの歌詞の出所をめぐって、ある歌詞サイトと争議を起こしている。われわれはパートナーに問題の調査を求め、彼らのやり方が業界のベストプラクティスに確実に従っているようにしてほしい、と言っている」。

今後Googleは、検索結果のページに歌詞を提供したプロバイダー企業の帰属を含めるつもりだ。Salgar氏は曰く、「これからも権利保有者を尊敬し報酬が支払われるようなやり方を続けていく。音楽出版者とソングライターは彼らの作品に関し確実に支払われるべきである」。

Geniusは2009年にRap Geniusという名前でローンチし、Googleとは一貫して仲が悪い。2013年には検索結果の上位に自分を置くためにRap Geniusが使ったSEOの手法に、Googleのウェブスパム対策チームが文句をつけた。Googleは仕返しとして、Rap Geniusのリンクをほかの検索結果のページの下に置いた。その喧嘩は2週間足らずで解消したが、その間はRap Geniusのトラフィックが激しく落ち込んだ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

翻訳ファイルが“魔法のように”自動生成されるクラウドストレージ「WOVN Workbox」発表

Wovn Technologies代表取締役社長 林鷹治氏

ウェブサイト、アプリの多言語化サービスを提供するWovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)は6月19日に開催されたイベント「Globalized 2019」のオープニングセッションで、ドキュメントファイルの多言語化を実現する新サービス「WOVN Workbox」を発表した。同サービスは現在開発が進められているところで、8月ごろのリリースに向けて本日予約を開始している。

Wovn Technologiesではこれまで、既存の1言語のサイト・アプリがあれば、簡単に多言語化できるというソリューション「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」、「WOVN.app(ウォーブンドットアップ)」を提供している。最大で40カ国語に翻訳が可能で、現在は大手企業を中心に約400社・1万5000サイトへと導入が進んでいるという。

新サービスのWOVN Workboxは、同社の「世界中の人が全てのデータに母国語でアクセスできる世界を目指す」というミッションを実現すべく開発されているものだ。サイトやアプリではなく「ファイル」の多言語化を、クラウドストレージ上で実現する。WOVN Workboxに保存すれば、自動的にWordやExcel、PowerPointなどの文書が翻訳され、ストレージにアクセスできるユーザーにファイルを別の言語で共有できる。

WOVN Workboxを利用することで、同じフォルダ内でも多言語で共同作業ができるため、外国人社員とのやり取りや、海外の顧客との取引、海外に拠点を持つ企業などでのファイルのやり取りに役立てることができる。

ファイル操作はDropboxやOneDriveなど、既存のクラウドストレージと同様、フォルダへのドラッグ&ドロップで行える。つまり「日本語ファイルをフォルダに入れる」と少し待つだけで「英語ファイルができる」、あるいは「英語ファイルを入れる」「待つ」「日本語ファイルができる」ということが相互にできる。フォルダ作成やファイル移動も反映され、ファイル内容を編集した場合も同期することで、自動的に変更部分が翻訳される。

WOVN Workboxを使ってWord文書を翻訳・共有するデモの様子

Wovn Technologies代表取締役社長の林鷹治氏は「保存するだけで多言語化される、魔法のようなクラウドストレージ」とその機能について表現していた。

利用者から見たファイルの翻訳は“自動的”だが、実際にはAIによる自動翻訳が施された後で、ネイティブの翻訳者が最終チェックを行うという。完全自動ではないが、しくみそのものは現在、同社のウェブ・アプリの多言語化サービスで採用されている翻訳フローと同じだ。

Wovn Technologiesでは、アルバイトも含め同社に所属する従業員のうち約半数が外国人で、国籍も17カ国にわたるという。営業資料、雇用契約など、言語別にファイルを用意することが「翻訳だけでなく、管理なども含め面倒なコストになっていた」と林氏は述べ、「全員が同じドキュメントを母国語で管理・編集できるようになればいいのに、と創業間もなくからずっと言っていた」と話している。

林氏はGAMEBOY開発者の横井軍平氏の言葉「枯れた技術の水平思考」を引用し、新サービスについて「クラウドストレージの技術に注目し、ファイル多言語化へと応用したもの」と説明していた。

WOVN Workboxの対応言語は、当初は日本語・英語間のみだが、近いうちに中国語にも対応していく予定だ。また利用できるファイルフォーマットは、Word文書(.docx)、PowerPointプレゼンテーション(.pptx)、Excelブック(.xlsx)、テキストファイル(.txt)の4種で、中国語対応と同じ頃にPDF対応も予定しているという。

Wovn Technologiesは2014年3月の設立。6月5日には総額14億円の資金調達を発表したばかりだ。

名刺管理ツールのSansanが東証マザーズ上場、初値は4760円で最高値は5140円(午前10時25分現在)

名刺管理ツールでおなじみのSansan619日、東証マザーズに上場した。初値は4760円。午前10時の時点の最高値は5140円で、5000円前後での値動きが続いている。

想定価格は4050円、仮条件(IPOの申し込みができる価格帯)は40004500円、公募価格は4500円だった。初値は公募価格を5.77%、260円上回っている。