コースを補助するリアルなワークショップ、題してBuilder Fairsが、Austin, Denver, New York, San Francisco, Seattle, Bostonの各都市で行われる。また、ハッカソンや個別面談（“オフィスアワー”）などのイベントBuilder Spacesも予定されている。
子どもたちが単純なおもちゃで単純に遊んでいた時代があったよね。もちろん今でもそれはできるけど、親たちはますます、テクノロジーをぎっしり詰め込んだ玩具を買い与え、将来はソフトウェアのデベロッパーやロボットのエンジニアとして楽な生活ができることを願う。先月ニューヨークでInternational Toy Fairを開催したToy Industry Association（玩具産業協会）にいたっては、ロボット教育が2017年の玩具市場の主要なトレンドだ、とまで言い出す始末だ。
Play ShifuはOrbootを始めるための資金をKickstarterで募集したが、目標額の15000ドルを4日で突破した。締め切りを延ばしているが、今なら、8つのレッスンがついて35ドルだ*。高くはないよね。もっといいのは、65ドルで二つ買って、ひとつを子どもの学校に寄付することかもしれない。〔*: 「動物」、「遺跡」、「食べ物」の三レッスンだけなら29ドル…各レッスンの目録と解説はKickstarterのページ上にある。〕
ニューヨーク市長のBill de Blasioと彼のチームが、25万平方フィートのテクノロジーハブUnion Squareの設計構想を発表した。
12月に発表されたこのハブには、スタートアップのための5万8千平方フィートの“自由スペース”や、3万6500平方フィートのテクノロジー教育訓練センターがある。教育訓練事業は、ニューヨーク市コンピューター科学教育財団や、テクノロジー教育企業General AssemblyとPer Scholas、成人再教育/職業教育団体FedCapとCode to Work、クイーンズ自治区のテクコミュニティCoalition for Queensなどの手により展開される。
アメリカの刑事司法がぶっ壊れていることは、今や公然たる事実だ。全国で220万人の人が刑務所や拘置所にいるアメリカは、刑務所/拘置所人口が世界最大だ。本誌がトークショウ・コンテンツBullishを提供するのは昨年の5月以来久しぶりだが、今回はTransmedia CapitalのゼネラルパートナーでThe Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzに、テクノロジー業界が刑事司法の改革のために果たすべき役割について聞いた。The Last Mileはサンクエンティン刑務所の中にあって、入所者に起業の心得やプログラミングを教えている。
SlackのCEO Stewart ButterfieldとFacebookのCEO Mark Zuckerbergがサンクエンティンに来て、The Last Mileの事業に参加している人びとを見ていった。“彼らはここで行われていることをよく理解したから、求職者が刑務所を出たばかりの人であると分かっても、もう驚かないだろう”、とRedlitzは言う。この二つの企業はまだThe Last Mile出身者を一人も雇用していないが、感触としては彼らは前向きだったそうだ。
先週トランプ大統領は、刑事司法に関する三つの大統領令を発令した。それらは、防犯体制の強化と、暴力団の取り締まり、そして警官への暴行の罰則強化だった。でも、刑事司法の仕組み全体をコントロールできるのは連邦政府だけなのに、これらの大統領令の具体的な中身と効果が現状では曖昧だ。でも、トランプのやることの中にThe Last Mileにネガティブな影響が及ぶものはない、と Redlitzは考えている。
Code.orgはThe College Board（大学理事会）と協力しながら、APコンピューターサイエンス（AP=飛び級：優秀な高校生のために大学レベルの教育をするコース）の提供を始め、今年全国レベルでAPコンピューターサイエンスに登録する少数派学生の数を、倍増させる計画だ。
The College Boardによれば、昨年は、8442人の少数派（黒人、ラテン系、ネイティブ・アメリカン、ネイティブ・アラスカン、ネイティブ・ハワイアン、その他の太平洋地域出身者）学生が、APコンピューターサイエンスの試験を米国で受けている。比較のために挙げるなら、昨年は1万5913人のアジア人と、2万6698人の白人の学生がAP CS（コンピューターサイエンス）の試験を受けている。一方黒人学生は2027人、ラテン系は6256人だった。
今回シミュレーターをオープンソースにしたのも、そういったオープン化努力の一環だが、この大きくて複雑な問題に取り組んでいる人びとに、さらに基礎的なツールが提供されることになるだろう。Grand Theft Auto Vのようなシミュレーションツールも、自動運転ソフトウェアの試運転には十分使える仮想環境を提供する、と実証されているが、ツールは多いほど良い。しかもUdacityのファウンダーSebastian Thrunは、以前Googleで自動運転車プロジェクトを指揮していた人物なのだ。
CD-ROMの教材やRosetta Stoneが最新技術と考えられていた90年代からこれまでに、数々のスタートアップが人間の教師無しでの言語学習を実現すべく努力を重ねてきた。ソーシャルメディアとスマートフォンが普及すると、DuolingoやOKPanda、Lingua.lyといった新たな言語学習アプリが次々に登場した。しかしLingo Live CEOのTyler Museは、人間の教師や課題ベースの授業無くして仕事で使えるレベルの言語を習得することは不可能だと主張する。
GMが、STEM教育とその専門職分野における性差を解消する運動をしている非営利の全国団体Girls Who Code(GWC)（プログラミングする女の子）とパートナーして、GWCが展開している放課後事業に25万ドルを助成する。このClubと呼ばれる活動は、学校やコミュニティセンターなどを利用してコンピューティングなどの技術的スキルを教え、アメリカにおいてより多くの女性がハイテクの労働力に加わることを目指している。
GMのCEO Mary Barraはプレスリリースで、女性である自分のキャリアが成功したのは、大学は工学部、就職先の会社では技術者という経歴のおかげだ、と述べている。STEM教育の振興に関心を持つのも、そのせいだ。BarraとGWCのファウンダーでCEOのReshma Saujaniは、今日から始まるモーターショウ(North American Auto Show)で、自動車のインターネット接続や、自動運転、カーシェアリングなどの未来的な移動手段、などをテーマに、30名の生徒を対象にショウの会場で‘授業’を展開する。
でもTangoには、消費者製品に載ること以外にも、生きる道がありそうだ。Detroit Institute of Arts（デトロイト美術館, DIA）が、美術館に来る人たちの関心を高める方法を、テクノロジーの分野に見い出している。それは、バルセロナの国立カタロニア美術館(Museum Nacional d’Art de Catalunya)の、MWC(Mobile World Congress)とのタイアップ事業に続く動きだ。
今やユーザー数が1億5000万を超えているDuolingoは長年、コンピューターやスマートフォンから誰もが気軽に外国語を勉強できるサービスとして人気があった。でも、教室のような環境と違ってDuolingoで勉強することは孤独な営みだ。そこで同社は今日（米国時間12/29）、言葉を勉強する体験にソーシャルな要素を加えるDuolingo Language Clubsというオプションを導入した。
Duolingoの協同ファウンダーでCEOのLuis von Ahnは、今日の発表声明でこう言っている: “言葉を勉強することは本質的にソーシャルな体験だ。言葉の勉強の大きな難関のひとつがモチベーションの維持だが、今度の新しい機能で友だちや家族と目標をシェアできれば、ユーザーは勉強の進捗がもっと早くなるだろう”。
