テスラは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行により、少なくとも5月4日まで米国工場での生産を一時停止、社員の給与を10%から30%削減し、工場労働者の一時レイオフを行う。4月7日の夜にTechCrunchに転送された内部の電子メールの情報から明らかになった。
電子メールによれば、第2四半期の終わりまで社員に対する給与カット（副社長は30%、取締役レベルの幹部は20%、残りの社員は10％）が予定されている。給与の削減と一時レイオフは4月13日から始まる。電子メールによると、在宅勤務ができず重要なオンサイトポジションを割り当てられていない従業員は、5月4日まで一時レイオフ対象となる。
テスラの人事部門の責任者であるValerie Workman（バレリー・ワークマン）氏からのメールには「最小限の重要な業務のみは継続します。重大な変化がない限り、米国の施設では5月4日に通常の生産を再開する予定です。それまでは、長期計画を達成することを確実にするための行動をとることが重要です」と述べられている。
「これは会社全体で共有する痛みであり、これらの困難な時期に私たちが進歩することを可能にします」と電子メールは続けている。
一時レイオフされる従業員は、テスラ従業員のままだが無給で、医療保険には加入したままとなる。電子メールでは一時レイオフされる従業員に対し失業手当を申請するように指示している。
またテスラは従業員への電子メールで、株式付与などの成果に基づくアクションも保留にすることを明らかにした。
テスラはカリフォルニア州フリーモントの主要組立工場、Model 3のバッテリーパックと電気モーターを生産するネバダ州のギガファクトリー、ソーラー製品を製造するニューヨーク州バッファローの工場といった多数の工場と施設を、全米で運営している。
また同社は3月19日に、フリーモントとバッファローの工場で生産を停止する計画を発表していた。その当時、同社はいつ生産を再開するかについては明らかにしなかった。フリーモント工場の生産停止は、新型コロナウイルスのパンデミックによりアラメダ郡で屋内避難指示が出されてから1週間後の3月23日から始まった。
テスラの充電インフラストラクチャをサポートするいくつかの基本的運用と、「車両およびエネルギーサービス運用」と呼ばれるサービスは、通常の状況では1万人以上を雇用するフリーモント工場で継続されている。工場ではまだ約2500人の労働者が働いている。
3月の時点でテスラは、現在のパンデミックによる操業停止を乗り切るのに十分な流動性資金を持っていると述べている。最近行った23億ドル（約2500億円）の資金調達前の、第4四半期末の現金ポジションは63億ドル（約6860億円）だった。
「このレベルの流動性資金は、長期にわたり不確実性をうまく乗り切るために十分なものであると考えています」とテスラは述べている。
同社は、2019年第4四半期末に上海工場を拡張するための資金調達の他、全地域の運転資金ラインを含め、約30億ドル（約3270億円）相当のクレジットラインを確保していた。
画像クレジット：Mason Trinca for The Washington Post / Getty Images
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（翻訳：sako）
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