Facebookの新しい取締役は2名の女性、男6女4の構成に

米国時間3月9日に、Facebookは新しくNancy Killefer(ナンシー・キルファー)氏とTracey T. Travis(トレーシー・T・トラビス)氏の2名を取締役会に迎えることを発表した。

キルファー氏は、オバマ政権時代に米国財務省で勤務していたため、Facebookに貴重な政府の知見をもたらすことが期待される。かつてクリントン政権の首席補佐官を務めていたErskine Bowles(アースキン・ボウルズ)氏が、2019年にFacebookを去ったために、同社の取締役会は深い政府経験がある人物の1人を失っていた。

財務省での勤務の傍ら、キルファー氏は30年以上にわたってグローバルコンサルティング会社のMcKinsey & Companyでさまざまなリーダーシップを発揮し、現在はCardinal Healthの取締役も務めている。また以前、Avonの取締役だったこともある。

「テクノロジーと社会に関する最大の議論の中心にある、Facebookの取締役会に参加できることを、大変うれしく思っています」とキルファー氏は投資家向けプレスリリースの中で述べている。「今後数年間は、次世代のためにインターネットを形成していくことになると思います。私はその中で、Facebookが世界の善のための責任を果たそうとする努力に貢献したいと考えています」

もう1人の新しい取締役候補であるトラビス氏は、現在上級副社長ならびにCFOを務めている化粧品会社Estée Lauderからの参加となる。キルファー氏が持ち込むのは公共部門での経験だが、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の言葉によればトラビス氏が持ち込むのは「強力な財務および企業リーダーシップのバックグラウンド」であり、Ralph Lauren、Limited Brands, Inc.、Pepsi、そしてGeneral Motorsにおける消費者および小売金融の豊富な経験が提供されることになる。プレスリリースの中でトラビス氏は、Facebookならびに「世界をより良く変える技術と革新の力」に対して楽観的であると述べている。

Facebookは2019年に3人のボードメンバーを失った。まずボウルズ氏とNetflixのCEOであるReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏が、ザッカーバーグ氏と公の場所で衝突したことが知られており、その後ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元CEOだったSusan Desmond-Hellmann(スーザン・デズモンド=ヘルマン)博士も辞任した。Facebookは2020年2月にザッカーバーグ氏の親しい友人であるDropbox CEOのDrew Houston(ドリュー・ヒューストン)氏を取締役会に加えている。3月のメンバー追加は、残されていた空席を埋めるものとなる。

これでFacebookの取締役は、ザッカーバーグ氏、PayPalのPeggy Alford(ペギー・アルフォード)氏、Andreessen HorowitzのMarc L. Andreessen(マーク・L・アンドリーセン)氏、、General CatalystのKenneth I. Chenault(ケネス・I・シェノルト)氏、Dropboxのヒューストン氏、Founders FundのPeter Thiel(ピーター・ティール)氏、Cranamere GroupのJeff Zients(ジェフ・ジエンツ)氏、Facebook COOのSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏、そして今回の新しい2名となった。キルファー氏とトラビス氏が加わったことで、ボードの男女バランスはこれまでで最も良くなり、4人の女性と6人の男性によって構成されることになっている。

近年Facebookは、ザッカーバーグ氏を会長職から解任せよという複数の株主からの外部提案に直面しているが、彼の取締役会はこれまで彼をしっかりと守り続けてきた。会社がことさらに波風を立てたがる人物を連れてきたということはないだろうが、最新の取締役会が落ち着くいていく中で、同社の新しい動きには注目していきたい。

画像クレジット: Alexander Koerner/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:sako)

女性とノンバイナリーの創業を支援するFFAが同じ目的と起源を持つMonarqを吸収し活動を強化

女性とノンバイナリーの起業家のためのアクセラレーター、Ready Set Raiseを運営するシアトルのFemale Founders Alliance(女性創業者同盟、FFA)が、同じ目標と起源を持つニューヨークのインキュベーター、Monarqを買収した。後者が前者に統合されるが、必要に迫られての合併ではなく、幸せなコラボレーションのようだ。

Monarqは3年前の2017年にIrene Ryabaya(アイリーン・リヤバヤ)氏とDiana Murakhovskaya(ダイアナ・ムラホフスカヤ)氏が創立し、これまで32社が卒業した。FFAはその半数を自分の事業の第2陣として受け入れてきたが、第3陣が2020年に始まる。TechCrunchは2019年11月に、同社が150万ドル(約1億6000万円)のシード資金を調達した際、卒業生のGive InKindを取材した。

関連記事: 人助けプラットフォームGive InKindがプレシード投資で1.6億円調達

FFAのCEO、Leslie Feinzaig(レスリー・ファインザイグ)氏は「MonarqとFFAには共通のスポンサーがいて、数年前にお互いを紹介してくれた。それ以来ずっと関係を保ち、支え合っている。2020年はDianaとIrenaの副業が始まる。Dianaは2000万ドル(約22億円)のVC資金を調達し、Irenaのスタートアップ、WarmIntroは開始直後からかなりの顧客が会員登録している。それはFFAにとっても戦略的な意義があり、全国展開で連帯し、イーストコーストの投資家とメンターのネットワークを強化することができる」とTechCrunchに説明してくれた。

リヤバヤ氏とムラホフスカヤ氏の2人はそれぞれ、The Artemis FundとWarmIntroにフォーカスし、MonarqのアクセラレーターはReady Set Raiseブランドの一部になる。この併合で女性とノンバイナリーのための全国最大のネットワークができあがり、それは参加者の強みにもなる。

これをスタートアップ業界の特殊な部分の整理統合と捉えることもできるが、ファインザイグ氏によると、事業そのものは活況を呈している。

「女性のリーダーシップを求める市場は確実に成長しており、求人をはじめ多くの機会が作られている。最近、違ってきたのは、それが福祉や慈善のような理念ではなく、良好なビジネスであるという認識があることだ」と彼女はいう。

起業家や創業者におけるジェンダーの平等公平性という目標とスローガンは、そのリーチが伸びれば伸びるほど達成の可能性も大きい。規模が大きくなったことによって、すでに良質な両社のポートフォリオも、さらに良い結果を実現できるだろう。

画像クレジット: Li-Anne Diasのライセンスによる

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Uberはセクシャルハラスメントと報復で有責となり被害者全員に最大4.3億円を払う

性差別と報復に関する2017年の合衆国雇用機会均等委員会からの告発に対しUberは、440万ドル(約4億円3800万円)の罰金を払うことに合意した。

調査により、Uberが「セクシャルハラスメントがある企業文化と、ハラスメントを訴えた個人に対する報復を許容していた」と信ずるに足る合理的な根拠が見つかったと委員会は米国時間12月18日のプレスリリースで表明している。同委員会は、同社のCEOがTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏だった時期に、Uberの職場環境に関する複数の報告に基づいて調査を開始した。

Uberの法務最高責任者であるTony West(トニー・ウェスト)氏は声明で「これまでの懸命の努力によって今ではUberの全社員が、公正と説明責任を重視することの人生における価値を明確に認識している。今後も雇用均等委と共に継続的にこの努力を強化していけることに、大きな喜びを感じている」も語る。

決着の一環としてUberは、最大で合計440万ドルを、2014年1月1日以降Uberでセクシャルハラスメントや報復を経験したと同委員会が認めた者に支払う。Uberはまた、ハラスメントの訴えを複数回行わねばならなかった者と、ハラスメントの懸念にきちんと対応しなかった管理職を見つけるシステムの確立に関しても同意した。

今後3年間Uberは、雇用均等委元委員のFred Alvarez「フレッド・アルヴァレズ)氏の監視下に置かれる。

委員のVictoria Lipnic(ヴィクトリア・リピニック)氏は声明で 「この合意はUberを有責とするものであり、今後はセクシャルハラスメントと報復に対する効果的な対策のモデルを形成することにより、同社が自己を刷新するとともに、テクノロジー業界に変化をもたらすことを、義務付けるものである」と述べている。

この裁定により、2014年1月1日から2019年6月30日までの間のいずれかの時点でUberで働いた女性社員全員にメモが送られる。そして、ハラスメントなどの被害者は、そのときの状況を申し立てることができる。それに対する罰金については、委員会が決定する。

画像クレジット:Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images

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ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5(Assembly Bill 5、AB5)が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva(エダン・アルヴァ)氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと(フリーの専門職)を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ!

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ:TechCrunch/MRD

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YouTubeのCEOがヘイトスピーチ対策の現状と将来を語る

YouTubeのCEO Susan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏は、保守系のコメンテーターSteven Crowderを排除しない同社の決定を擁護している。彼女のそのコメントは、この右翼評論家によるVoxのホストCarlos Mazaの取り上げ方がどれだけ人種差別や同性愛者嫌悪の中傷的言葉を常に使っていても、同社のポリシーには違反していない、という調査結果が出てから一週間後に語られた。Crowderには、380万あまりのサブスクライバー(チャネル登録者)がいる。

彼女はアリゾナ州スコッツデールで月曜日に行われたCode Conferenceで、RecodeのPeter Kafkaにこう語っている。「YouTubeに対するそのような批判は、真剣に受け止めることが重要だ。またそういうポリシーは公平に適用しなければならない。公平さを欠くと、ユーザーからの苦情も増える。インターネットの上には、ラップもあれば、夜晩くのトーク番組もある。ユーモアもある。そしてそれら多くのコンテンツの中には人種差別や性的差別の言葉がたくさん使われている。それらをすべて取り締まることは不可能だから、目立つもの一つ二つを取り締まると、あれはどうだ、これはどうだ、という苦情が必ず殺到する。だから一定のポリシーを斉一公平に適用することが、きわめて重要だし難題でもある」。

VoxのStrikethroughのビデオ製作者Mazaは先週Twitter上で、YouTubeが虐待や同性愛者嫌悪、いじめなどを盛大に許容している、と非難した。彼は曰く、「何年も前からだ。いろんな機会に警告してきた。でもYouTubeは、どんなポリシーも強制していない。CrowderにはYouTubeのサブスクライバーが300万いるから、ルールを適用したら今度は反保守的のラベルを貼られてしまうのだ」。

“私のことを2年間もゲイだラテンアメリカ系だと中傷してきたCrowderをYouTubeは罰しないことに決めた。”

結局YouTubeはCrowderのチャネルの収益化を停止し、ビデオ上の広告で稼げないようにした。YouTubeはそれらのビデオを、「広範なコミュニティを傷つける言語道断な行為であり、YouTubeのパートナーポリシーに違反している」、とした。しかしCrowderは、左翼を批判するスローガンを印刷したTシャツなど、商品も売っている

批判の高まりを受けてYouTubeは、ヘイトスピーチに対するポリシーを変えた。それにより、ネオナチや白人至上主義など極端なイデオロギーを宣伝する何千本ものビデオが削除された。

Wojcickiによると、これらの変更は同社が社内規制をより厳格にし、また外部の規制にも対応するために今行っている多くの作業の一環だそうだ。

WojcickiはLGBTQのコミュニティにも気を使って、彼らに謝罪した。自分にそれができたなら、Crowderの収益化の停止はもっと早く実施しただろう、と彼女は言っている。「われわれの決定がLGBTQのコミュニティを傷つけたことは承知している。それはまったく、私たちが意図したことではなかった。対策はもっと早めにやるべきであり、自分たちの本意でなかったことの表明と謝罪も、もっと早くすべきだった」、と彼女は言う。

YouTubeは、ビデオから収益を得るクリエイターに関して「より高いスタンダード」を設けている、とWojcickiは説明するが、ユーザーをヘイトスピーチから護るポリシーの採用は、ずいぶん遅かった。

Kafkaの的を絞った質問を適当に躱(かわ)しながらWojcickiは、今週がYouTubeにとって厳しい週だったと何度も繰り返し、質問への直接の答を避けた。

彼女は曰く、「高品質なコンテンツの提供に注力したいが、意見や物の見方の多様性を排除したくはない。多くの人たちやクリエイターを困らせるような事態には、私たちも困惑している。今週は、そういう意味で不運だった。多くの人びとに迷惑をかけた。厳しい仕事だけど、YouTubeを自分の情熱の追究のために有意義に利用している方々のお話もたくさん聞いているから、それらにはとても勇気づけられている」。

関連記事: YouTube will let bigot monetize if he removes link to homophobic merch…偏見のようなビデオでも性差別的商品へのリンクがなければYouTubeはOK(未訳)

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Uberの性差別的男子文化を暴いたスーザン・ファウラーの回想録

Uber内部のセクハラを明るみに出したSusan Fowler(スーザン・ファウラー)氏の回想録「内部告発者」(Whistleblower)は、2020年3月3日に書店に並ぶ予定だ。予約の受付は6月12日からだ。

2017年のおそくに、Penguin Random House傘下のViking Booksが権利を取得した回想録は、ウェブサイトの信頼性担当技術者としてUberに在職していた間にファウラー氏が直面したハラスメントと差別を記録している。

Vikingの前宣伝によると、彼女の回想録は「スタートアップの文化の中に蔓延している構造的欠陥を暴露し、特に彼女がUberで直面したハラスメントと差別を公表した後に起きた、これまで報道されなかった詳細を記述している」。

ほかにも同書は、米国経済における女性の役割や困難の多い職場環境の実態にも触れ、「女性がどんなに正しく振る舞っても巨大な障害物にぶつかってしまう労働文化を、読者がびっくりするほどの率直な筆致で描写し、幅広く告発している」。

28歳のファウラー氏は、2017年に発表した忌まわしいブログ記事「Reflecting On One Very, Very Strange Year At Uber,」(Uberにおけるとってもとっても奇妙な1年を振り返って)で一番よく知られている。その3000ワードのエッセイは、急成長しているライドシェア大手に蔓延している性差別的男子文化(Bro-CultureBro Culture)と、それに対する人事部門の怠慢を詳説している。意外にもその記述はファウラー氏をひと晩でテクノロジー世界の有名人にしてしまい、業界のリーダーたちは彼女の勇気を賞賛した。

そのブログ記事がきっかけとなり、紆余曲折を経てUberの創業者CEOであるTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏は排除され、およそ20名のUber社員はセクハラまたはそのほかの不適切行為で起訴された。カラニック氏に代わって元ExpadiaのCEOだったDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏が会社を率い、最近では大きく期待されたIPOをリードした。

ファウラーは、#Metoo運動のTarana Burke(タラナ・バーク)氏やレイプ後の妊娠中絶を敢行したAshley Judd(アシュレイ・ジャッド)氏らとともに、Time誌の2017年「今年の人」(Person of the Year)に選ばれ、Vanity Fair誌の新しい支配者リスト(New Establishment List)に載り、そのほか数多くの賞を受賞した。

書くことに目覚めたファウラー氏はStripeに参加し、季刊誌Incrementの編集長になった。そしてその後The New York Times紙にスカウトされ、今では同紙のオピニオン欄の編集者を務めている。なお、彼女にはコンピュータープログラミングに関する著作が2冊ある。

「内部告発者」の出版に加えて、ファウラー氏を扱ったドキュメンタリー映画も制作が進んでいる。脚本はアカデミー賞にノミネートされた「Hidden Figures」(邦題:ドリーム)のAllison Schroeder(アリソン・シュローダー)氏、契約プロデューサーは元ディズニーのKristin Burr(クリスティン・バー)氏、映画のタイトルは「創造的破壊者」(Disruptors)だ。

ディザスター・アーティスト」(The Disaster Artist)のプロデューサーであるErin Westerman(エリン・ウェスターマン)氏が、この映画のプロジェクトを独立系のプロダクションGood Universeに持ち込んだとしてクレジットされている。彼女が、実質的な総監督ないし執行プロデューサーになる。2017年の晩くにウェスターマン氏は、Deadline誌にこう語っている。「このプロジェクトは女性のための聖歌であり、一人の女性の声が持つ力を知るべきときに、必ず思い出される重要な映画になるだろう」。

関連記事: Uber ends policy of forced arbitration for individual sexual assault claims(Uberが性的暴行の訴えの強制仲裁=強制示談を廃止、未訳)

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Lyftのアプリで車に乗ると自分の性に合った人称代名詞を使ってもらえる

6月に行われるLGBTQ Pride Monthに先駆けて、ライドシェアサービスのLyftが、そのユーザーアプリに性的に中立な人称代名詞を加えた。乗客は、以下から選んで設定できる。

  • They/them/theirs
  • She/her/hers
  • He/him/his
  • My pronoun isn’t listed(該当する代名詞がない)
  • Prefer not to say(言いたくない)

ドライバーには乗客の好みの代名詞が見えるが、ドライバーの代名詞は共有されない。一度指定するとその後はずっと、その人の好みの代名詞が常に使われる。

これによって、自分に合った代名詞をシェアするスペースが作られ、その習慣が日常化する。LyftはNational Center for Transgender Equality(全米トランスジェンダー平等センター)とパートナーして、自分の名前を変えたいと願っているドライバーの支援も行っている。

画像クレジット: Carl Juste/Miami Herald/TNS via Getty Images/Getty Images

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Googleが正社員契約社員の強制仲裁を全廃…セクハラに限定せず

Googleがやっと、社員に対する強制仲裁をやめることになった。この社則変更は、現在と将来のGoogle社員に対し、3月21日から発効する。

決着したクレームをGoogleが再び未決にすることはないが、しかし現在の社員は3月21日以降、過去のクレームを裁判に訴えることができる。

Google自身が契約している契約社員に関しては、その契約条項から強制仲裁が削除される。ただしGoogleで仕事をしている他社の契約社員は、その他社の契約条項に従う。ただしGoogleによれば、それら他社に対しても、通知により新方式採用の機会を与える。

これは、同社の仲裁慣行に声高に抗議していたGoogleの社員グループに対する、真正面からの対応だ。先月(米国時間2019/1)は、Googleの社員グループが、TwitterとInstagramに対して、強制仲裁(の悪)に関し一般大衆を教育せよ、と迫った。その前月にこの35名の社員グループはGoogleに対して、差別のいかなるケースにおいても強制仲裁を終わらせよ、と求めた。グループは、他社のテクノロジーワーカーにも、運動への参加を呼びかけた。

強制仲裁とその契約条項は、職場での係争が、密室で控訴の権利もなく行われることを許している。このような形の合意は実質的に、社員が会社を訴えることを不可能にしている。

11月にはGoogleで20000名の抗議集会が行われた結果、Googlは、セクハラと性的暴行に関するクレームでは強制仲裁を廃止し、その調査に透明性をもたらすことを約束した。Airbnb、eBayそしてFacebookが直ちにこれに続いた。これにより、この業界にある程度の進歩は実現したが、職場のすべての紛争における強制仲裁の全廃には、至らなかった。

しかしセクハラと暴行に関する強制仲裁を廃止してから以降Googleはこのほど、その後もこの問題の研究を続けた結果、強制仲裁の全廃を最終的に決定した、と述べた。

関連記事: Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求

参考記事: Microsoftの場合

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleの社員たちが強制仲裁に関する公衆教育活動を展開…契約社員への差別が未解決

Recodeの記事によると、Googleの社員たちのグループが明日(米国時間1/15)、TwitterやInstagramを利用して強制仲裁に関する一般公衆教育を行なう予定だ。東部標準時午前9時から午後6時まで、このグループは強制仲裁に関するストーリーや事実を共有し、また経験者(被害者)とエキスパートのインタビューもポストする。

この同じグループの35名が1か月前には共同請求で、いかなる差別的行為に関しても強制仲裁を廃止するよう求めた。同グループは、他社の労働者たちの運動への参加を呼びかけた。〔参考記事: Microsoftにおけるセクハラ強制仲裁の廃止

強制仲裁は職場における紛争を密室で調停し、上訴の権利は認められない。このようなタイプの合意は実質的に、社員が会社を訴訟することを防ぐ。

2万名にものぼる大型ストライキを受けてGoogleは11月に、セクハラと性的暴行に関する強制仲裁を廃止し、今後の調査の透明性などの施策を約束した。そしてAirbnb, eBayさらにFacebookも即座にこれに倣った。

しかしGoogleにおける仲裁方法の自由選択制は正社員に対してのみ認められ、何千人もいる同社の契約社員には認められていない。社員たちが12月にMedium誌で述べたように、依然として、人種や性、ジェンダー、年齢、能力などをめぐる差別のケースに対して強制仲裁が行われている。またアメリカの契約社員の場合は、契約書で仲裁に関する権利放棄を認めさせられる。

今日(米国時間1/14)のMedium誌上でグループは、“派手に報道されたけれど契約社員の契約書や雇用内定書面においてなんら有意な成果は得られていない”、と言っている。私が本稿を書いている時点でGoogleはまだ、古い仲裁ポリシーの載った内定書簡を送付している。

Googleに今問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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Google Translateが一部のジェンダーバイアスを克服、女性形にも訳します

ジェンダーの問題に関してGoogleは決して完璧ではないが、でも努力はしている。そのGoogleが最近、同社のTranslateツールにちょっとした重要な変更を行った…ジェンダーに関してニュートラルな語の翻訳に女性形と男性形の両方を使って、ジェンダーバイアスを抑えたのだ。それまでGoogleは、ジェンダーニュートラルな語はデフォルトで男性形に訳していた。

それまでGoogleは、翻訳やオートコンプリート(自動補完)におけるバイアスを強く非難されていた。2月にはForbes誌が、ソーシャルメディアで報告されたTranslateのジェンダーバイアスの例を記事で取り上げた。

Google TranslateのプロダクトマネージャーJames Kuczmarskiが同社のブログにこう書いている: “いくつかの実在する文例を学習した機械学習のモデルがひとつの翻訳を作りだすときは、すでにあったジェンダーバイアスをそのまま再現していた。たとえば‘strong’や‘doctor’のような語は訳語が男性形に偏り、‘nurse’や‘beautiful’などは女性形に偏っていた”。

gender specific translation

今度からGoogle Translateは、英語をフランス語やイタリア語、ポルトガル語、スペイン語などに翻訳するときや、トルコ語を英語に翻訳するときは、女性形と男性形の両方を出力する。男/女という単純な二分法が通用しないジェンダーについても、今後対応していく予定だ。また今回はWebアプリケーションのみだが、いずれはiOSとAndroidのアプリもそのようにする。そしてオートコンプリートにおけるジェンダーバイアスにも対応する。

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Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求

Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。

TVCたちによると、たとえば4月のYouTubeにおける銃撃事件でGoogleは、正社員にのみアップデートを送った。次の日の討議集会でも、彼らは除外された。

書簡は次のように主張している: “重要なコミュニケーションと公平な扱いからTVCを排除することは、会社に定着している人種差別、性差別、およびわれわれ等に対する差別的待遇のシステムの一環である。TVCは不条理にも軽視され、より少ない報酬や機会、職場におけるより少ない保護や尊敬がふさわしい者として扱われている。われわれは正社員とは違うバッジを着用し、それに基づいて恣意的で差別的な分離が強制されている。正社員と同じ仕事をするときですら、これらの仕事には一貫して生活給の提供が行われず、最低限の福利厚生もないことが多い”。

7月のBloombergの記事によると、Googleはその総スタッフの過半数がTVCである。彼らはさまざまな仕事を担当し、それらの中には、配膳、自動運転車のテスト、チームの管理なども含まれている。

TVCによるこの抗議活動の前にGoogleは、セクハラと暴行の申し立てに起因する社員の要求に応じて部分的な譲歩をしている。それによって多少の変更は為されたが、そのときの活動を組織した者たちの要求のすべてには対応していない。たとえばGoogleは、チーフ・ダイヴァーシティ・オフィサー(多様性最高責任者)をPichaiの直属にするという格上げには応じず、取締役会に社員代表を加えよという要求は無視した。

今Googleに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしたい。

関連記事: Googleのストライキ主催者たちはCEOの対応に満足していない

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleのストライキ主催者たちはCEOの対応に満足していない

先週Googleで行われた大規模なストライキの主催者たちは、当然のことながら、要求の手を緩めるつもりがない。今日午前、Google CEO Sundar Pichaiは、要求に一部に応じてセクシャルハラスメントおよび性的暴行に関する強制仲裁を防ぎ、一連の捜査の透明性を高めるためにGoogleが何をしているかを説明した。

Googleは実際いくつかの変更を行ったが、主催者らの要求すべてに答えたわけではない。たとえば、Googleは同社の最高多様化責任者(CDO)をPichai直轄へと昇進させておらず、取締役会に社員代表を追加するという主催者の要求も無視している。

今日のMediumの記事で、主催者らはGoogleの一連の行動を称賛しつつも、Pichaiの回答が多くの重要な要求に答えていないことを指摘した。記事にはこう書かれている:

しかし、回答はいくつかの主要な問題——たとえば、多様化担当責任者の昇進や社員代表の取締役会入りなど——を無視したうえ、困ったことに「フルタイム」社員と契約社員を区別する現代版ジム・クロウ制度に組み込まれた人種差別と構造的不平等に焦点を当てた要求を無視した。契約社員はGoogle全社員の半分以上を占め、社内のさまざまな部門で重要な役割を担っていいるが、正社員に与えられている便益のごく一部かしか受け取っていない。そして彼らの大部分が有色人種、移民、あるいは労働階級の家庭に育った人たちだ。

真に公正なカルチャーを作るプロセスは、黒人女性、移民、および有色人種を中心に置く〈べき〉である——彼らはこうした問題に苦しめられることの最も多い人たちだ」とGoogle社員でストライキ主催者のDemma RodriguezがMediumの投稿に書いた。「私たちはこれを全力を尽くして実現させる。なぜなら真の公平性がかかっているからだ」
Googleの正社員および契約社員2万人による世界規模のストライキは、Googleのセクシャルハラスメント原因究明に関する悪事を暴いたNew York Times記事が発端だった。今後もストライキの主催者たちは、「有色人種女性にとって最も緊急の要求:従業員代表の取締役会への追加、最高多様化責任者の昇進、Googleだけでなく企業の機会不均衡の透明性改善と根絶、を諦めるつもりはないと語り、「すべての要望を満たすべくGoogle幹部と会うのを楽しみにしている」

Googleにはコメントを求めており、情報が入り次第本稿を更新する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

女性起業家が調達した資金は米国VCのわずか2.2%(今年も)

女性起業家に公平な活躍の場を与えようとする数々の努力にもかかわらず、2018年に米国女性が設立したスタートアップの調達金額はベンチャー資金全体のわずか2.2%だった。

この数字に見覚えがあるかもしれない。PitchBookによると、これは昨年、女性ファウンダー単独あるいは女性のみのチームのスタートアップが調達した資金の割合とまったく同じだ。

この数字は、女性起業家や支援者たちがこの長きにわたる問題の解決を試みる際の一種のスローガンとして使われている。女性起業家が調達する民間資本は男性起業家と比べて著しく少ない。いくつかの新しい試みや、All Raiseのような専門組織が、メンターによる指導プログラムによってこの問題を解決しようとしているが、変化を達成するだけのリソースを追加するためには1年以上必要なのは明らかだ。

現在ベンチャーキャピタル会社の意思決定者に女性の占める割合は10%以下であり、米国VC会社の74%には女性投資家が一人もいない。こうした数字が変わり始めるまで、資金調達のギャップが縮まる見込みは小さい。

良いニュースもある。2018年を2ヶ月残した時点で、女性たちが調達したVC資金の額は過去最高を記録している。過去10ヶ月間に女性が起業したスタートアップは計391件、23億ドルの調達契約を完了し、2017年の20億ドルを超えた。男女混合チームによる今年の資金調達も132億ドル、1346件で、昨年の127億ドルより増えている。

一方米国スタートアップ全体では2018年に967億ドルを調達しており、年内に1000億ドルを超えるペースだ。女性が起業した会社はそのわずか2.2%しか調達していない。男女混合チームの数字は12.8%で前年の約10.4%より増えている。

昨年米国のスタートアップは9000件以上の案件で総額820億ドルを調達し、ベンチャー業界にとって今年同様に印象的な年だった。

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Y Combinatorが傘下の女性ファウンダーたちのセクハラ被害を調査、被害者が強く立ち直れるための道筋を試行

Y Combinatorが、同社のポートフォリオ企業Callistoと一緒に行った調査は、ベンチャーキャピタルとテクノロジー系スタートアップにおいて、セクシャルハラスメントが相当蔓延していることを浮き彫りにしている。

Callistoは、性的不正行為を報告するソフトウェアで、それを被害者が利用する。同社は、YCの2018冬季クラスを卒業した。そして今回は、YC出身の384名の女性ファウンダーのうち125名にアンケートを送り、彼女らが“エンジェルやVCの投資家から襲われたり強要されたことがあるか”、と質問した。

アンケートには、88名の女性ファウンダーが応じた。内19名は、何らかのハラスメントを経験した、と主張している。

より具体的には、18名が、“望まざる性的申し出”から成る不適切な経験を述べている。15名はそれが“性的強要”だったと述べ、4名は“望まざる性的接触”だった、と言っている。

調査結果のリリースと並行してYCは、ファウンダーが自分が受けたハラスメントや暴行を報告するための公式のプロセスを発表した。それは、ファウンダーのためのプライベートなデジタルポータルBookfaceにおける報告だ。

YCはブログ記事にこう書いている: “報告は、いつでもできる。事件があってから何年経っていてもよい。報告は、その秘密が保たれる。ほかの投資家にも、同様の報告システムをセットアップすることを、強力にお勧めしたい”。

First Round Capitalも最近、傘下のファウンダーたちに対して性的不正行為に関する調査を行った。このアーリーステージ投資家もやはり、調査対象の869名のファウンダーの半数が、自分がハラスメントを受けたり、職場でハラスメントに遭った被害者を知っている、と回答した。

結成から7年になる非営利団体Callistoは、これらの被害者を支援するためにファウンダーたち専用のCallistoを立ち上げる、と言っている。そのCallistoを使ってファウンダーは、テクノロジーおよびVC業界の加害者の実名を記録できる。同団体は情報を収集して、無料で相談に乗ってくれる弁護士を被害者に紹介したり、同じ加害者の別の被害者と情報を共有できるようにする。その後被害者は、加害者を告訴することもできる。

テクノロジー業界に蔓延しているセクシャルハラスメントの問題は、決して新しい問題ではないが、近年では#MeToo運動などに勇気づけられて、多くの女性やハラスメントの被害者が自分たちの被害を言挙げするようになっている。元Binary CapitalのJustin Caldbeckと、元SoFiのCEO Mike Cagneyは、今の#MeTooの時代において、性的不正行為の申し立てにより業界を追放されたシリコンバレーのエリートの例だ。

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Googleが音声でスマートフォンを操作できるAndroidアプリをローンチ、障害者でなくても便利

Googleが今日(米国時間10/2)、体の不自由な人がスマートフォンを使えるためのAndroidアプリを発表したVoice Accessという名前のそのアプリは、手を使わずにアプリを使ったり、テキストを書いたり編集したり、そしてもちろん、Google Assistantに話しかけたりできる。

つまりこのアプリを使うと、ボタンのクリック、画面のスクロール、アプリの画面内での移動などのコントロール機能が音声でできる。今は英語だけだが、ほかの言語も準備中だ。

Googleはこのアプリの主なユーザーを、パーキンソン病や多発性硬化症、関節炎、脊髄損傷などの患者と想定しているが、ほかの作業で手がふさがっている人にも便利だ。

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23andMeの祖先判定ツールが黒人や黄色人種に対しても詳しくなった

遺伝子検査サービスの23andMeが、これまで大まかだったアフリカ、東アジア、およびアメリカ先住民の子孫たちの祖先判別機能を、より細かくした。とくにアフリカと東アジアに関しては、12の新しい地域を加えた。私が数年前に23andMeを試したときには、71%が西アフリカと言われだけで、具体的にどの国か分からない。それが、今度から変わる。もっとも私はすでに、Ancestryにも調べてもらったんだけどね。

[2017/10月Ancestryの結果]

23andMeのシニアプロダクトマネージャーRobin Smithによると: “今回のアップデートで重要なのは、とくにアフリカとアジアではもっと詳しいデータが得られるようになったことだ。それはAfrican Genetics ProjectGlobal Genetics Projectなどの先行プロジェクトのおかげだ”、という。

これまで23andMeは、サハラ以南のアフリカをわずか三つの地域に分けていた。これからは地域が8つ増え、また東アジアも地域が4つ増えた。

以下が、今回増えた12の地域ないし人種だ:

  1. Southern East African 南東アフリカ
  2. Congolese コンゴ
  3. Coastal West African 沿岸部西アフリカ
  4. Ethiopian & Eritrean エチオピアとエルトリア
  5. Senegambian & Guinean セネガンビアとギニア
  6. Nigerian ナイジェリア
  7. Somali ソマリア
  8. Sudanese スーダン
  9. Chinese Dai 中国傣族
  10. Vietnamese ベトナム
  11. Filipino フィリピン
  12. Indonesian, Thai, Khmer & Myanmar インドネシア, タイ, クメール, ミャンマー

23andMeは2007年にローンチしたが、完全な祖先系統情報の提供までには時間を要した。TechCrunch Disrupt SF 2017で23andMeのCEO Anne Wojcickiは、顧客のほぼ75%がヨーロッパの出自だ、と言った。だからSmithによると、もっとデータが必要なことは十分承知していたのだ。

Smithによると、23andMeでこれまでご先祖チェックをやった顧客には、再テストを勧めている。今回のアップデートは、対象者が、もっとも最新のジェノタイピングチップを装着することが必要だからだ。23andMeの今のチップは第五バージョンで、“世界の多様性をよりよく反映できる”そうだ。

つまり顧客は、新しいキットを買うか、今後予定されているアップデートプログラムに参加するか、どちらかを選ぶ。それ以降は、定期的にチップのアップデートを行い、新しい地域/人種を継続的に加えていくそうだ。

アップグレード: これまで23andMeで遺伝子検査をしてもらって、Ancestry Compositionレポートをもらっている人は、無料で第五バージョンのチップによる検査にアップグレードできる(来年以降)。それ以降のさらに新しいバージョンのチップに関しては、新しい健康情報なども含まれるので、アップグレードは有料になる。

昨年の9月に23andMeはおよそ17億5000万ドルの評価額で2億5000万ドルを調達した。そのときWojcickiは、今後もっと、データの多様性を図りたい、と述べた。

今23andMeは、祖先系統の判別のほかにも各種の健康情報を提供している。2017年の初めにはFDAの許認可により、23andMeは、パーキンソン病やアルツハイマー病など10種類の遺伝子リスク検査ができることになった。また23andMeは、DNAがユーザーの容貌や好みや肉体反応に及ぼしている影響、というお楽しみ情報も教えてくれる。

私も近く23andMeのテストを再受診してみて、結果を読者にお教えしよう。なお、下図は、23andMeの研究者がくれた、私の[アップデート前]と[アップデート後]の検査データだ。

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有色人種女性起業家のために、1億ドルのファンドができた

Richelieu Dennisが祖国リベリアから米国に渡りバブソン大学に入学したとき、永住する気持ちはなかった。しかし、第一次リベリア内戦のために帰国が困難になり、この国に滞在することになると、彼はパーソナルケア製品会社、 SheaMoistureを大学のルームメイトだったハーレムのNyema Tubmanと立ち上げた。後により大きな持株会社、Sundial Brandsを設立し、有色人種女性をターゲットにした一連の商品を扱っている。

商品には、SheaMoisture、NyakioNubian Heritageなどがあり、Madame C.J. Walkerは、慈善家で社会活動家、かつ極く初期の有色人種女性起業家だった人物にちなんで名付けられている(Walkerは奴隷の娘で1919年に51歳の裕福な女性として死去した。彼女は黒人女性のための化粧品とヘアケア製品郡を開発した

あらゆる懸命の努力が昨年結実し、消費者製品の巨人UnileverがSundialを金額非公開で買収した。しかもこの契約は、独特な形で有色人種起業家の未来に希望を与えようとしている。

買収の発表と合わせてUnileverとSundialは、マイノリティー女性起業家に力を与える新しい投資手段、 New Voices Fundを作ると発表し、5000万ドルの初期投資を約束した。

木曜日(米国時間7/5)にニューオリンズ州で行われた2018 Essence Festivalで、Dennisはその2倍規模——1億ドル——のファンドを正式にスタートすると発表した。そしてすでに総額の約1/3は黒人女性起業家向けに確保されている(サイトの説明によると同ファンドはシード資金からシリーズCまでをカバーする)。

Black Enterprise誌が最初にこのニュースを報じた

こうした動きは、女性、特に国内で起業家の割合が急成長している有色人種女性にとって、間違いなく歓迎すべきニュースだと、ワシントンDC拠点の創立31年のNPO、 Institute for Women’s Policy Researchは書いている。記事によると、有色人種女性——18歳以上の女性人口の約35%を占める——は1997年に米国内で92万9445社の企業を所有し、女性が経営する会社の17%に相当していた。2014年には、企業数は293万4500社、女性経営企業の32%に達した。

もちろん、そのすべてがベンチャー支援の(あるいは支援可能な)会社ではないが、その数も増えており、ファウンダーたちはNew Voiceが約束する規模の資金を必要とすることになる。

黒人およびラテン系女性IT起業家を支援する組織であるdigitalundividedによると、2017年にスタートアップに注入されたベンチャー資金840億ドルのうち、女性が経営する会社に投資されたのはわずか2.7%であり、黒人女性ファウンダーが得た資金はわずか0.2%だった。

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CVはダイバーシティーとインクルージョンを諦めるのか

今週、Backstage CapitalのArlan Hamiltonに話を聞くために会いに行った。彼女の目覚ましい出世物語は、今ではすっかり有名になった。Backstageのサイトに書かれている人物紹介のページから引用すると、彼女は「ホームレスだったころに、ベンチャーキャピタルを一から立ち上げた」とある。いろいろと面白いことを話してくれたが、まずはここから始めよう。2019年、彼女はダイバーシティー(多様性)やインクルージョン(包含性)については語らなくなるだろうというものだ。

こう聞いて、おやっと思った人は多いはずだ。彼女は過小評価されてきたマイノリティーに的を絞って資金を提供してきたからだ。その理由を、私が要点を理解して言い換えるならばこうなる。ダイバーシティーとインクルージョンは、技術系企業において人的資源となってきたが、大企業にとっては現状を守るための隠れ蓑になっており、改善を目指してはいるわけではない。

これには同意せざるを得ない。企業は、ダイバーシティーとインクルージョン(D&I)イベントや講演を開催したり、D&I副社長を雇ったり、「ダイバーシティー訓練」(これには効果がないばかりか、裏目に出ることも少なくないと多くの証拠が示している)を行ったりしている。彼らはダイバーシティーについて語る。彼らはダイバーシティーをパワポのスライドの中に加える。しかし、実際に彼らは何をしているのか? 私はNassim Talebの有名な宣言を思い出した。「何を考えているかは言わなくていい。ただポートフォリオを見せなさい

ではポートフォリオを見てみよう。Fortuneが報じたPitchBookの調査結果によれば、2017年に女性ばかりのチームがVCを受けた割合は2.2パーセント。これは2013年と変わらず、2014年に比べると明らかに低い。男性ばかりのチームは79パーセントがVC投資を獲得している。企業が「ダイバーシティーとインクルージョン」について、前例のないほどの大量のリップサービスをしていた間のことだ。

投資金額ではなく、投資件数という面で見れば、女性が率いるチームへのVC投資は、わずかながら上昇傾向にある。2007には2.42パーセントだったものが、2017年には4.44パーセントになっている。しかし、このペースで行けば、10パーセントの大台に乗るのは……2045年だ。さあ祝おう! その他の少数派の仲間たちに関するデータを探し出すのは、大変に難しい。それは、彼らへの投資状況が、ある程度の速度をもって改善されている証拠がゼロであることを示しているように見える。

しかし、大企業のダイバーシティーに関する統計データはある。再び、2014年と2017年とを比べてみよう。前回と同じ、前代未聞のリップサービスの時代だ。Googleは「黒人2パーセント、ヒスパニック4パーセント、2つ以上の種族4パーセント」から、「黒人2パーセント、ヒスパニック4パーセント、2つ以上の人種4パーセント」に改善された。これは進歩と言える。Facebookはどうだろう。2014年の技術者の割合は、ヒスパニック3パーセント、2つ以上の人種2パーセント、黒人1パーセント」だったが、2017年には、この数字は、どうも言いにくいのだが、変わっていない。

いろいろな不平がある。それはパイプラインの問題であって、文化的な問題ではないということ(MeTooムーブメントは、パイプラインがその入口から大企業のCEOまでの間がすべて汚染されていると、もっと悲痛に訴えるべきだった)。技術業界では、性別や人種で人を選ぶことは、いわゆる理想郷的能力主義に違反するということ(能力主義は、ほとんど意識することなく、システムとして始まり、そういう人たちを選んできた)。他より秀でたいと考える企業には、敷居を下げる余裕がないこと(中でももっとも下劣な不平として「ダイバーシティーがクソなハードルを上げてる!」というCindy Gallopの言葉がある。技術業界は、他の業界と同じく。平凡な白人で満員なのだ)。

なんとも異常な世界だ。彼らのポートフォリオを見ても、ベンチャーキャピタルは、意識するしないに関わらず、悪意のあるなしに関わらず、冷酷で人を馬鹿にした賭に出ることがある。ときとして、いや頻繁に、(比較的)普通の白人に賭けるのだ。同じ投資を受けられたはずの、より才能があり能力も優れた少数派よりも、白人のほうがシステムとして優位だと思うからだ。

これは、民主主義よりも君主制を選ぶようなものだ。たしかにかつては、それが機能していた。個人としての支配者は、平凡で、理論に依存するが、生まれたときから人を支配することを教えられ、権力の使い方を心得ている。だから彼らは頭角を現しやすく、才能はあるかも知れないが、無知な大衆の意志によってその地位に就く。

おそらくVCも同じだろう。ある程度、たぶん無意識に、白人のほうが彼らが最重要視する文化システムからの恩恵を多く得ていて、社会的な自信(傲慢性)があり、ネットワークが広く、生まれたときから積み重ねてきたさまざまな優位性を持っていると、彼らは考えている。外から来た少数派は、たとえ根性があって、ヤル気があって、頭が切れたとしても、同じ優位性を持っていないため、白人に賭けることになる。

君主制ではそれがうまく作用しなかったとお気づきの人もるだろう。私も、たとえばスタンフォードを卒業した白人男性やハーバードを中退した白人男性などの「パターン認識」で同様の宿命を予測した(アメリカの一流大学の不平等について話を広げるつもりはない。社会的な階層構造を保つための「縁故入学」制度はじつにあからさまだが)。

しばらくの間、そうしたやり方はVCにとって都合がよかった。なぜなら、
a)技術業界全体は、インターネット革命とスマートフォン革命という2つの潮流によって盛り上がっているため、業界の支配者からの強力な支援を受けて、たとえば独占的なシェアを誇る写真共有アプリなどで大成功を収める人間が登場することが見えていたからであり、
b)新しい技術系企業を立ち上げた白人男性たちは、今でもアウトサイダーとして活動しているからだ。

何か新しいことをやろうとすれば、アウトサイダーでいるのがよい。オリジナリティーが発揮できる。立ち直りも早い。ほとんどの人間は群れたがるが、特別な才能のある人間は、なんらかの方法で主流の社会から離れている。信じるか信じないかは別として、かつて、技術系ナードはアウトサイダーだった。少なくとも、アウトサイダーでいることの恩恵を受けていた。

それは、控えめに言っても、もう通じない。今や、主流のビジネススクールを卒業し、体制に順応した人たちが群を作り、自らをギークと称し、技術系スタートアップを立ち上げようとしている。彼らもわかっているが、どこでも同じようなことをしている。ほとんどの人間が同じ形式に載っかっている。リーンスタートアップ、MVP、シードファンディング、アクセラレーターなどなど。皮肉なことに、彼らはみな、リーンスタートアップの時代が終わりかけているときに、これを行っている。私が以前問題提起したことだが、この2年間ばかりVCに資金を提供してきた世界的なハードウエア革命による豊かな鉱脈が、もうほとんど枯渇しているのだ。

すべての人が、同じ方式でもって、同じ消えゆく資金を追い求めているとすれば、本当の報酬は、明らかに別の場所にある。どこか他に、まだ掘られていない補助的な鉱脈がある。しかしそれは、別の方法を使わなければ掘ることができない。別の人生体験からの情報に基づく別の市場、別の価値、別のネットワーク、別の考え方だ。私の友人がこんな賢言を書いていた。「違うことが常により良いとは限らないが、より良いものは常に違うものだ」。これは、今すぐにでも、あの手この手を使ってVCが採り入れるべき教訓だ。

 

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(翻訳:Tetsuo Kanai)

ホームレスを家族と再会させるMiracle Messages

サンフランシスコの住宅機器は痛々しいほど明らかだ。ホームレス人口は7499人に達していると2017年ホームレス調査が報告している。人が住まいを失う理由はさまざまある —— 失業、不当な立退き、過大な賃貸料の値上げなど。そして新しい住居を探すうえでの障壁には、情報不足、高額な賃貸料、友人や家族、パートナーとのつながりがないことなどがある。

後者の部分で力になろうと立ち上がったのが、Kevin Adlerが設立したNPO、Miracle Messagesだ。ホームレスの人たちが愛する家族に向けてショートメッセージを送れるしくみを提供する。

人が愛する人たちとのつながりを失う要因はさまざまある、とAdlerがCTRL+Tの最新エピソードで語った。

ひとつは官僚的障壁だと彼は言う。たとえば、保護施設はある人物が施設にいるかどうかを確認も否定もできない。これは「医療保険の携行性[相互運用性]と責任に関する法律」による。もうひとつが、デジタルリテラシーの問題だとAdlerは指摘する。

「多くの人々が携帯電話も電話番号も失くし、どうやって連絡すればいいのかわからない」とAdlerは言う。しかし、最大の問題は、「屈辱、困惑、恐怖、無気力」だとAdlerは言う。

Miracle Messagesは開始以来220件のメッセージを送り、118人がパートナーと再会した。そのうち80%が良い結果を生み、25%が安定した住居を得た。

Miracle Messagesを通じてAdlerは、人々が、住居のない人たちのことを単にホームレスとしてではなく、誰かの息子や娘、姉妹や兄弟として見るようになることを願っている。

残念ながら、家族とのつながりが途絶え、そのことが路上生活をする原因になった人たちもいる。同NPOが行っている月例の近隣夕食会はそのためにある。

大切なのは「近隣の人たちがホームレスの実態を知る機会を作ること」だとAdlerは言った。

「差し迫った問題を無視しているのではない。われわれが持つべき人間性、人間として必要な思いやりをあらためて強調するためだ」とAlderは言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サンフランシスコで高校生にコンピューターサイエンスを教えるMission Bitに市が$1Mを補助

高校生にコンピューターサイエンスを教えるNPO Mission Bitが、サンフランシスコ市のDepartment of Children, Youth and Their Families(DCYF)〔仮訳: 児童青少年家族局〕から5年間で100万ドルの補助金を交付された。

Mission Bitは学校の各学期の放課後に、高校生向けのコンピューターサイエンス教室を提供している。秋と春のコースはそれぞれ13週で、1週間に4時間の授業だ。その内容は主に、HTMLとCSSとJavaScriptである。

夏休みには6週間のコースがある。この秋にMission Bitは、今やっている学習や成長をさらに延伸する2年計画の事業を立ち上げる、とCEOのStevon Cookは言っている。

その2年のコースは、DCYFがMission Bitに求める目標でもある。補助金は主に、里子として育った子や、公営住宅に住む子、移民の子など、社会から疎外されているような若者をより多くピックアップすることに使われる。そのためにMission Bitは、そういう恵まれない子どもたちのために尽力している既存の団体ともパートナーしていく。

コンサルタント企業のInspireがMission Bitのために行った調査によると、サンフランシスコのベイエリアだけでも、学校でコンピューターサイエンスのクラスにアクセスしていない高校生が10万名いる。2020年までにMission Bitは、その地区の1万名の、とくに黒人とヒスパニックの生徒たちに教えたい、としている。また、食事福祉を受けている生徒も、対象とする。

これまでMission Bitのプログラムに参加したのは1600名の生徒たちだ。現在のグループは150名の生徒だ。

画像クレジット: Mission Bit

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa