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機械学習のDataRobotが前処理のPaxata買収、プラットフォーム強化へ

各種の機械学習サービスの自動化がトレンドになっているが、この分野の有力企業であるDataRobotは、機械学習のためのデータを準備するプラットフォームを開発・運営するPaxataを買収することを発表した。買収予定金額などの詳細は明かされていない。Paxataはこれまでに計9000万ドル（約98億4400万円）の資金を調達したと発表している。

DataRobotは現在まで、開発ワークフローのうち主として機械学習とデータサイエンスの分野に注力していた。モデルのデザインとテスト、それに続くシステムの構築等だ。利用するデータの準備はPaxataなどほかのベンダーに任せていたが、このギャップを埋めるため、DataRobotは9月に2億600万ドルの資金（約225億円）を調達している。

DataRobotのプロダクト開発およびカスタマー・エクスペリエンス担当シニア・バイスプレジデントを務めるPhil Gurbacki（フィル・グルバッキー）氏はTechCrunchの取材に対して次のように述べた。

「DataRobotは長年機械学習に集中してきたため、この分野で成果を得ることが可能ないくつかの優れたデータ準備システムが存在することに気づいていた。我々は機械学習モデル構築のためのユニークで実効あるデータ準備を構築することができた。このシステムはDataRobotの知識とノウハウをベースに我々のプラットフォームにPaxataのデータ準備ツールを統合したものだ」。

Paxataの共同創業者でCEOのPrakash Nanduri（プラカシュ・ナンドゥリ）氏は両社は統合に向けた適合性が非常に高いことを認めて次のように述べた。「DataRobotのユーザーはそれぞれにデータ、情報の管理の問題を抱えている一方、Paxataは急速にユーザーを増やし、データから価値を生み出す手助けをすることが可能になる。この統合により、ユーザーにとっての両社の価値は指数関数的にアップする」。

DataRobotがボストンに本拠を置くのに対し、Paxataはカリフォルニア州レッドウッドのスタートアップだ。今後はPaxataはDataRotの西海岸支社を兼ねることになる。両社合計して100人あまりの社員は全員がDataRobotに所属することとなる。

買収によりPaxataはDataRobotプラットフォームに密接に統合されることなるのはもちろんだが、Paxataプロダクトはスタンドアロンのブランドとして従来どおり提供が続くという。

PitchBookによればDataRobotは総額4億3100万ドルの資金を調達している。前述のように最近のラウンドでは2億600万ドルを調達した。このときDataRobotは「適切な対象があれば（この資金で）買収を検討したい」と述べていた。実際、この案件では両社の主力事業が補完関係にあるだけでなく顧客も重複しているためマッチ度は高い。買収手続きは年来にも完了する見込みだ。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

自動運転車を開発のWaymoが模倣学習のLatent Logicを買収、シミュレーション技術を深化

自動運転車を開発中のWaymo（ウェイモ）が、オックスフォード大学のコンピューターサイエンス学部からスピンアウトした英国の企業、模倣学習によるシミュレーション技術を開発しているLaten Logic（ラテン・ロジック）を買収した。Waymoはこれまでも、シミュレーションの技術を強化する方法を探していた。

この買収を契機にWaymoは、英国のオックスフォードにヨーロッパで初めてのエンジニアリングハブを立ち上げる。ただしこれでWaymoのヨーロッパと英国への進出と投資が一段落するわけではなく、元Googleの自動運転プロジェクトで今やAlphabet傘下の企業である同社は、英国とヨーロッパでチームを成長させる機会を今後も求めていくことを表明している。

今年の前半にWaymoは、ルノーおよび日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本における自動運転による商用の乗用車と貨物車の、あるべき仕様について研究していくことになった。10月にWaymoは、パリにおける自動運転用交通ルートの整備についてルノーと共同研究していると発表した。

Waymoはその自動運転車開発事業の柱の1つとしてかねてからシミュレーションを挙げていたが、Latent Logicは模倣学習と呼ばれる機械学習の方法により、Waymoが行うシミュレーションをより現実に近いものにするだろう。

模倣学習の模倣は主に人間を模倣するという意味なので、Waymoの場合は車を運転している人や自転車に乗ってる人、そして歩行者の行動をモデル化する。重要なのは、人間を模倣するとその間違いや不完全な運転操作なども模倣して、よりリアルなシミュレーションになるので、Waymoの行動予測や事前対応のシステムの改善が期待されることだ。

Waymoは買収の財務的詳細を公表しないが、Latent Logicの二人の創業者であるShimon Whiteson（シモン・ホワイトソン）氏とJoão Messia（ジョアン・メシア）氏、CEOのKirsty Lloyd-Jukes（カースティ・ロイド・ジュークス）氏、そして主な技術者たちはWaymoに行くようだ。Latent Logicのチームは、オックスフォードに留まる。

Latent Logicの共同創業者でチーフサイエンティストのホワイトソン氏は「Waymoへの参加により、安全な自動運転車という私たちの夢が実現に向けて大きく飛躍する。模倣学習を使って路上の本物の人間をシミュレートすることにより、わずか2年で私たちは有意義な進歩を遂げた。私たちのこの知見とWaymoの人材、リソース、そして自動運転技術においてすでに達成した進歩を組み合わせて達成できることに、私たちは今からとても興奮を覚えている」と述べている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

T-MobileとSprintの合併阻止を求める訴訟がニューヨークで審理開始

約2兆8000億円の巨大企業を誕生させるT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併を阻止しようとする訴訟がら米国時間12月9日、マンハッタンの連邦地裁で審理される。原告は13州とコロンビア特別区の司法長官14名で、このグループは当初から合併に反対しており、数カ月前から訴訟を予告していた。

米国カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra氏は次のようなコメントをTechchCrunchに寄せた。

「本日、我々は実質的競争と低価格を消費者にもたらすために立ち上がった。我々の電波帯域は公共のものであり、競争者の数を減らすのは間違いだ。この合併はもっとも弱い立場にある関係者、すなわち消費者の利益を損ねるものだ。競争者が減ることは高価格を意味する。われわれ14州の連合は法廷で消費者、米国人全員のために戦う。法は我々の味方であると確信している」。

司法長官グループの主張は「このような合併は米国における当該分野の競争者の数を3社に減らし、これは消費者の利益を損ねる」というものだ。他方、T-MobileとSprint側は「事実はその正反対であり、Verizon（ベライゾン）とAT&Tが5Gネットワーク建設に巨額の費用を投じている現在、合併することで両者と競争する体力が得られる」としている。

この夏、FCC（連邦通信委員会）は合併を承認し、アジット・パイ（Ajit Pai）委員長は8月に「提示された証拠はこの合併が5Gネットワークの構築を加速し、アメリカ人、ことにデジタル・デバイドと呼ばれるハンディキャップに苦しむ遠隔地の人々を助けることを明らかに示している」と述べた。

Wall Street Journalによれば、本日裁判の冒頭陳述があり、3週間程度続くという。SprintのMarcelo Claure（マルセロ・クラレ）会長と、近く退任が予定されているT-MobileのJohn Legere（ジョン・レジェール）CEOが司法長官連合に反駁する証言を行う予定だ。

【編集部注】TechCrunchはVerizonに属するメディアだと。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

TモバイルのCEOが退任、WeWorkのトップに移籍か

John Legere（ジョン・レジャー）氏がWeWorkを引き受けるかどうか不明だが、T-Mobile（Tモバイル）のCEOを退任することは間違いないことが判明した。TモバイルはソフトバンクグループのキャリアであるSprint（スプリント）との合併を進めているところだ。

米国時間11月17日、Tモバイルとレジャー氏は後任CEOが同社の現COO（最高業務責任者）、Mike Sievert（マイク・シーバート）氏となることを確認した。CEOの交代は2020年5月1日の予定で、レジャー氏は取締役には留まる。

Tモバイルもレジャー氏自身も今後の計画についてはコメントしていない。しかしTモバイルを離れることでWeWorkのトップになる道が開かれたことは確かだ。 レジャー氏はある意味、企業再建の専門家であり、大きな問題を抱えたオフィス賃貸ビジネスを引き受けるのではないかという観測が出ていた。われわれも報じてきたとおり、WeWorkは株式上場を申請したものの、財務状況の悪化と経営上の問題が明らかとなり、一転して申請を取り下げた。ファウンダーのアダム・ニューマン氏がCEOを辞任し、同社の評価額は暴落した。これにより同社に対する大口投資家であるソフトバンクが事態の収拾を図らざるを得なくなっている。

レジャー氏がWeWorkのトップになるという噂は即刻否定されたが、その情報源は「レジャー氏はTモバイルを離れるつもりはないからだ」と断言していた。その前提が覆った以上、WeWork移籍を含めてソフトバンクとレジャー氏の関係は新たな見地から見る必要がある。TechCrunchはレジャー氏に直接取材を試みている。結果が得られ次第お知らせする。

レジャー氏は2012年からTモバイルのトップを務めているが、長い業界経験と大胆不敵な性格を生かし、AT&TとVerizon（TechCrunchの親会社）という巨大キャリアの圧迫の下で苦闘していたTモバイルの活性化を図ってきた。特に「脱キャリア化」というマーケティング戦略は功を奏し、レジャー氏の在任中に株価はアップし、今や時価総額は650億ドルに達している（退任の報が流れた後1.5%下がった）。

シーバート氏はレジャー氏が敷いた戦略を続行するものと見られる。Tモバイルは「我々は消費者の利益を守るため米国のワイヤレス業界のディスラプト要素であり続ける」と述べた。

【略】

別の声明でシーバート氏は、「我々は今後も脱キャリア文化を追求していく。Tモバイルは（レジャー氏という）個人のものではない。経営陣には極めて優れた人材が揃っているし、カスタマーのために全力を挙げる才能ある社員を何千人も擁している。今後の私の使命はTモバイルを市場をリードする存在に成長させ、カスタマー・エクスペリエンスでも傑出した成果を挙げるよう導くことだ」と述べた。

レジャー氏の退任がWeWorkを始めとするソフトバンク傘下企業のトップ人事と関連があるのかどうは今のところ不明だが、TモバイルのCEO交代自体は理にかなっている。Sprintとの合併は「新会社は誰が指揮するのか？」という大きなクエスチョンマークを残していた。合併に伴って新たな人事構想があることは今年に入って発表されていたが、まだ実現していない。合併手続きは来年早々にも完了するものと見られている。

画像：T-Mobile

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

HPはゼロックスから買収提案を受けたことを認める

Xerox（ゼロックス）が、プリンターおよびコンピューター会社であるHPを買収する可能性があるという噂が飛び交っている。HPは、米国時間11月6日午後に公開声明を発表し、現在協議が進行中であり、株主にとって最大の利益をもたらすためにどんな行動でも取ることを明らかにした。

画像クレジット：SOPA Images／Getty Images

ウォールストリートジャーナルは米国時間11月6日の朝早くに、ゼロックスがHPの買収を検討しているというレポートを公開した。それによれば、買収額は270億ドル（約2兆9400億円）以上になる可能性があるという。この数字が正しいとすれば、莫大な金額でありHPは少なくとも検討せざるを得ない。

HPは、これまで両社の間で継続的な話し合いがあったことと、昨日ゼロックスからオファーレターを受け取ったことを認めた。この買収話について不思議なのは、ゼロックスの時価総額が80億ドル（約8700億円）をわずかに超える程度なのに対し、HPは290億ドル（約3兆1500億円）とそれよりはるかに大きいこと。いわば、カナリアが猫に襲いかかるような話だ。

以下は、本件に関するHPの声明の全文だ。

最新のHPの証券アナリストミーティングでも報告したように、私たちは、今後複数年にわたる戦略に大きな自信を持っています。特に、価値創造を促進するための複数の手段が得られるような進化する業界の中で、当社を継続的に成功させる能力があると確信しています。

このような背景の中、私たちはXerox Holdings Corporation（ゼロックス・ホールディングス・コーポレーション、NYSE：XRX）と経営結合の可能性について、折りに触れて話し合いました。そして何よりも、この交流を実りあるものにするのに、何が必要なのかを検討してきました。そして最終的に、昨日送信された提案を受け取ったというわけです。

私たちには、もし先行きにより良い道があるのなら行動を起こしてきたという実績があります。そして、すべての株主の利益を最大化することを目指し、熟慮、自制心を持って、今後も行動するつもりです。

古くからのシリコンバレーの老舗の1つ、Hewlett-Packard（ヒューレット・パッカード）は、2014年に2つに分社化した。1つはプリンターとPCを担当するHP、もう1つはサーバーとエンタープライズソフトウェアを受け持つHP Enterpriseだ。

この元記事の発行時点で、HPの株価は6.36％、Xeroxは3.55%、いずれも上昇している。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

未来のERPを志向するWorkdayが調達プラットホームのScout RFPを買収

企業の財務と人事管理をクラウドサービス（SaaS）で助けるWorkdayは米国時間11月4日、オンラインの調達プラットホームであるScout RFPを5億4000万ドル（約587億円）で買収する合意に達したと発表した。PitchBookのデータによると、同社はこれまでに6000万ドル（約65億円）あまりを、調達前の評価額1億8450万ドル（約200億円）で調達している。

この買収以前にWorkdayには既存の調達ソリューションとしてWorkday ProcurementとWorkday Inventoryがあるが、Workdayのプロダクト最高責任者（CPO）であるPetros Dermetzis（ペトロス・デルメツィス）氏はブログで「Scoutは同社に顧客のためのより完全なソリューションを与える」と表明している。

彼によると「サプライヤーと戦略的優位性の重要性が増している中で、Scout RFPの買収によりこのクラス最良の戦略的ソースによる総合的な調達サービス（Source-to-Payソリューション）を提供できる。これにより企業の調達部門の戦略的重要性を上げ、調達機能の変化を促進する」とのこと。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang（レイ・ワン）氏によると、Workdayはクラウド上のエンドツーエンドのバックオフィスプレーヤーを目指してきたが、「大きな欠落の1つが調達だった」という。

ワン氏によると、Workdayはしばらくその欠落を埋めるための投資をしてきた。それどころか、2018年以来Workday VentureはScout RFPの投資家であり、同社は公式にWorkdayのパートナーだった。

「Workdayの投資対象の多くは、未来のクラウドERPという同社の大きなビジョンの欠落を補う企業だ。今日的なERPの定義には、財務、人事管理、プロジェクト、調達、サプライチェーン、そして資産管理が含まれる」とワン氏。

Scout RFPの創業者は本日の発表に関するブログ記事で「両社は良好な協力関係にあり、今回の買収はたいへん有意義だ」と述べている。そのブログ記事には「Workdayのチームとの密接な協働を通じて、両社の信念や企業価値の類似性を悟った。両社はユーザー体験をプロダクトのフォーカスの中心に置き、顧客の満足と社員のエンゲージメント、および事業への全体的なインパクトを重視している。両社の協働が容易であったことは意外ではなく、また、営業やマーケティングにおけるパートナーシップでも迅速な成功を見てきた。企業文化という観点から見ても、明らかに成功だ」と書かれている。つまり、これまでの両社の関係がすでに密接で良好だったということだ。

Scout RFPは現在、155か国に240社の顧客がいて強健な企業である。同社によると、現在のユーザー総数は30万人に達する。同社の160名の社員は買収の完了と共にWorkdayに移る。規制当局の審査が終わるのは、1月の終わりごろだろう。

関連記事: Scout RFP raises $15.5 million to help companies manage purchases（企業の購買管理を助けるScout FRPが1550万ドルを調達、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

モニタリング大手のNew RelicがサーバーレスモニタリングのIOpipeを買収

仮想マシンが支配している世界からサーバーレスの世界へ移行すると、モニタリングの性質も変わってくる。New Relicのような伝統的なモニタリングのベンダーもそのことをよく知っていて、米国時間11月1日にサーバーレスのモニタリングを行うシアトルの新進スタートアップであるIOpipeの買収を発表した。もちろん、同社のサーバーレスのモニタリング能力をアップするためだ。買収額などは公表されていない。

New RelicはIOpipeをチームの重要メンバーと呼び、それには少なくともIOpipeの技術と共同創業者のErica Windisch（エリカ・ウィンディッシュ）氏とAdam Johnson（アダム・ジョンソン）氏が含まれる。社員もシアトルからNew Relicのポートランドのオフィスに移る。

買収を発表するブログ記事でNew Relicは「この買収への投資によって我々には、サーバーレスの機能とNew Relicを迅速かつ簡単に統合する能力をただちに得られる。そして顧客はNew Relicの計測方法とUIをそのまま使って、アプリケーションスタック全体の複雑な問題をトラブルシューティングできる」。

このブログ記事によると、IOpipeのチームはLambda LayersのようなAWS Lambdaの機能をNew Relicのプラットホームへ移すことに注力する。そしてその後チームは、サーバーレス機能のモニタリングという今後増大するサポートワークを担当する。New RelicはIOpipeのチームとソリューションを導入したことによって、サーバーレスのモニタリングを効率化できると期待している。

2018年にIOpipeの200万ドルのシードラウンドをリードしたBold Startの投資家であるEliot Durbin（
エリオット・ダービン）氏は、今回の買収は両社にとってウィンウィンだと言う。「Ner Relicは今やサーバーレスに本気だから、マーケットリーダーとしての同社の大きな顧客ベースにIOpipeのプロダクトを導入することは、どちらにとっても魅力的だ」。

IOpipeはAWS Lambdaを使っている企業のサーバーレスオペレーションのモニタリングを支援してきた。サーバーレスはサーバーがないという意味ではなく、AWSのようなクラウドベンダーが完全なオペレーションのためのリソースを適切に提供するため、サーバーなどのリソースの手配や確保をデベロッパー側はやらないという意味だ。たったそれだけのことである。

IOpipe co-founders Erica Windisch and Adam Johnson

写真提供: New Relic

そしてオペレーションが終了したら、リソースはほかへ回される。しかしモニタリングをする側にとっては、そんな短命なリソースは厄介だ。New Relic自身もこの問題に挑戦していて、今年初めにはNew Relic Serverless for AWS Lambdaをリリースした。

TechCrunchのライターであるFrederic Lardinois（フレデリック・ラルディーノア）が、IOpipeの2017年の250万ドルのシードラウンドに関する記事で指摘しているように、ジョンソン氏とウィンディッシュ氏の経歴は立派だ。

IOpipeの共同創業者であるCEOのAdam Johnson（アダム・ジョンソン）氏とCTOのErica Windisch（エリカ・ウィンディッシュ）氏はこの分野のベテランで、以前はDockerやMidokuraにいた。AdamはMidokuraの最初の社員、EricaはDockerのセキュリティチームを作った。両者は最近、Techstarsのニューヨークの育成事業を卒業した。

IOpipeは2015年の創業で、AmazonがLambdaを発表した時期とほぼ一致する。シードラウンドの時点では社員が8名だった。PitchBookのデータによると、現在の社員数は1名と10名の間だ。これまでの調達総額は707万ドル（約7億6500万円）である。

New Relicは2008年の創業で、Crunchbaseによると2014年の上場前までの調達総額は2億1400万ドル（231億5587億円）あまりだ。現在の株価は65.42ドルで前日から1.40ドル上がった。

関連記事
・サーバーレス環境で動くアプリのインサイトを提供するIOpipe
・New Relic launches platform for developers to build custom apps（New Relicがアプリケーション開発プラットホームをローンチ、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleがヘルスウェアラブルFitbitの買収を交渉中か？

Googleの親会社であるAlphabetは、ウェアラブルデバイス大手の上場企業のFitbitと買収交渉を進めているとReuters（ロイター）が報じた。

報道によれば、交渉は現在も進行中でありすべて白紙に戻る可能性もあるという。しかしFitbit買収が実現すればウェアラブル市場におけるGoogleの立場が大きく強化されるのは間違いない。スマートウォッチ向けWear OSなどをリリースしてきたものの、Googleはこの分野で苦戦している。

GoogleのWear OSはあくまでスマートウォッチ市場向けであり、サードパーティやGoogle自身のGoogle Fitアプリによるヘルスモニター機能を内蔵しているものの、スマートウォッチはかなり高価なデバイスとなる。フィットネストラッキングに特化した専用の（かつ安い）デバイスには大きな市場がある。一方、Fitbitは非Wear OSのVersaシリーズでスマートウォッチ市場にも参入している。

Googleは今やPixelシリーズのスマートフォン、Google Hubなどのスマートホームデバイスをプロダクトに加えており、FitbitをGoogleグループ化できればこうしたハードウェア戦略が強化されるのはもちろんだ。2018年にGoogleはHTCのデザイン部門のかなりの部分の買収を完了させている。Googleは今のところ独自のスマートウォッチをリリースしていないが、Pixelシリーズのスマートウォッチを開発中だという噂をこのところよく聞く。

買収交渉の情報が流れるととFitbitの株価は一瞬で30%近くアップした。 2015年に上場した直後に48ドルの高値をつけたものの続落、2017年以降は6ドル前後となり、今年8月には3ドルの安値をつけていた。買収の報道を受けて現在は5.20ドルとなっている（日本時間10月29日朝時点では5.64ドル）。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ソフトバンクグループCOOでWeWork新会長のクラウレ氏が全力支援を確約

米国時間10月24日、WeWorkの社員集会で不安気な聴衆の前にソフトバンクグループのCOO（最高業務責任者）であるMarcelo Claure（マルセロ・クラウレ）新会長が登壇し「もう心配はいらない」と断言したという。Recodeのスクープによれば同ブログはリークされた録音を入手できた。

ソフトバンクグループの投資額を合計するのを忘れていたら、あるいは同社の株式を持っていたら発言の内容にショックを受けたかもしれない。録音によれば、クラウレ氏はこう語った。

「ソフトバンクはこれまでもWeWorkの将来を保証してきた。しかし一番重要なことは、今や我々は将来を直接この手に取り戻すしたという点だ。金策に駆け回る日々は終わった。投資家に対し、 WeWorkは素晴らしい将来性があるビジネスだと懸命に納得させようとしなくてもいい。ソフトバンクのWeWorkに対するコミットメントは総額185億ドル（約2兆円）だ。わかりやすくいえば、私の母国であるボリビアのGDPより大きい。ちなみにボリビアの人口は 1100万人だ」。

危機に陥っていたコワーキングスペースの最大手WeWorkをソフトバンクグループが救済する一環として、ボリビア出身のクラウレ氏が会長に任命された。クラウレ氏は過去5年間ソフトバンクグループのトップの一員だった。現在はソフトバンクグループのCOOに加えてソフトバンク・インターナショナル、ソフトバンク・ラテンアメリカのCEO（最高業務責任者）を務めている。

クラウレ氏によれば、ソフトバンク創業者の孫正義氏と初めて会ったのは 2013年に自身のスタートアップであるBrightstar（ブライトスター）の57%をソフトバンクに売却したときだったという。同社は米国で携帯電話を再販しており、会社評価額は22億ドルだった。その後ソフトバンクは低価格帯のスマートフォンの再販業に見切りをつけ同社を10億ドルで売りに出した。

クラウレ氏は2014年にはソフトバンクが買収した米国キャリアであるSprint（スプリント）のCEOに任命された。その間株価が大きく下がったことで批判されたものの、Sprintの株価はクラウレ氏が指揮を取り始める前から下がり始めており、昨年T-MobileとSprintの合併が合意されてやっと止まった。

TechchCrunchが報じたように、この合併は司法省に加えて連邦通信委員会の承認を受けた。しかしいくつかの州の司法省長官は「消費者の利益を損なう」として取引の実現をブロックしようと試みている。

WeWorkの社員集会でクラウレ氏は自分の経歴についても. 「マサ（孫正義氏）は私にキミは素晴らしい起業家だと言ってくれた。ゼロから会社を作り上げて成功させ、Sprint問題も解決した」と強気の発言をしたという。

不安を鎮めようと、クラウレ氏はこれまでソフトバンクが困難なチャレンジに打ち勝ってきたと繰り返し述べた。クラウレ氏によれば、「マサと私はWeWorkについて次に何をなすべきか数えきれないほど眠れぬ夜を過ごしてきた。正直に言えば、外からの助言の99%までは損切りして逃げろというものだった。しかしマサはWeWorkのビジョンと使命に絶対の確信を抱いていた」という。

「『なぜそうまで確信を持てたのか』という疑問が湧くだろう。実際、逃げるほうがはるかに簡単だ。我々はこうした巨額の投資を強制されたわけではない。そういった義務は一切なかった。しかし我々はソフトバンクの将来、ソフトバンクの評判を賭けた。WeWorkが成功するという結末に我々はすべてを賭けているのだ。我々に今必要なのはこの決断が失敗ではないと考える人々だ。この決断は天才的なものだ。マサと私は何夜にもわたって議論をし尽くした。WeWorkのビジネスについて深く考えれば考えるほど好きになった。会社のマネージャーたちにも会った。そして知るほどにこの事業がさらに好きになった」。

クラウレ氏によれば、WeWorkを救うために何をすべきなのか、それはまだ明確ではないという。

「次の30日の私の任務はアーティー（・ミンソン氏）、セバスチャン（・ガニンガム氏）をはじめとする素晴らしい経営陣に加わり、具体的なプランを策定することだ。このプランは非常に具体的なものとなる。我々は全員が何をなすべきかをはっきり認識するだろう。空約束のたぐいではない。達成すべき数値目標を決めるつもりだ。そして実行にあたっての責任も明確化させる」。

クラウレ氏が触れなかった問題点の1つは対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the U.S.）の動向だ。Bloomberg（ブルームバーグ）が10月23日夜報じたところではソフトバンクはCFIUSからWeWork取得についての承認を得ようとしているという。同委員会は過去に安全保障上の理由から米国におけるソフトバンクの事業をブロックしたことがある。

過去にCFIUSはソフトバンクのSprint支配に条件を課した。また2017年にはソフトバンクが子会社化したFortress Investment Groupの投資業務を運営することを制限した。Bloombergによれば数十億ドルをUberに投じたにもかかわらず、ソフトバンクは同社に2人の取締役を送り込むことをCFIUSに禁じられた。NYSEへの上場後、Uberはソフトバンクに対する義務のいくつかを解除することに成功しているという。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Microsoft 365への移行促進のためマイクロソフトがMoverを買収

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間10月21日に、カナダのMoverを買収したことを発表した。買収金額は公表されていない。Microsoft 365への移行をできるかぎり容易するる目的でMoverを手に入れたようだ。

Microsoft 365は、Office 365やMicrosoft Teams、セキュリティツール、ワークフローなどを収めたバンドルソフトだ。その考え方は、前菜からデザートまでフルコースの生産性パッケージを顧客にクラウドから提供することだ。Moverは、別のサービスのファイルをMicrosoft 365に容易に持ち込めるようにする。

Office担当のコーポレートバイスプレジデントであるJeff Tepper（ジェフ・テッペ）氏が、買収を発表するMicrosoftの公式ブログで「顧客にできるだけ迅速かつ円滑にマイクロソフトのクラウドへ移行していただくことが目的だ」と言っている。彼は「MoverはBoxやDropbox、Egnyte、Google Driveなど10あまりのクラウドサービスプロバイダーからOneDriveやSharePointへの移行をサポートし、 OfficeやMicrosoft TeamsなどMicrosoft 365のすべてのアプリケーションとサービスの上でのシームレスなコラボレーションを可能にしている」と語る。

テッペ氏によると、Moverには優れたマイグレーションツールがすでにあるだけでなく、同社チームの専門的技術力もマイクロソフトが活用できるようになるという。

Real Story Groupの創業者で主席アナリストのTony Byrne（トニー・バーン）氏によると、異なるシステム間のファイルの移行は、どんなやり方にせよ極めて困難なこともある。ファイル転送のメカニズムもその困難の一部だ。「オンプレミスのシステムや競合するクラウドサプライヤーから365への移行は『移行』という単純な言葉では言い表せない。むしろそれは再構築であり、UXもアドミンのかたちも各種のサービスもオペレーションの構造も、すべてをマイクロソフトのクラウドに合わせて変えなければならない」とバーン氏は説明する。

Moverはカナダのエドモントンにあり、創業は2012年で、Crunchbaseのデータによるとこれまで100万ドルを調達している。顧客には、AutoDesk、Symantec、BuzzFeedなどの著名企業もいる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AtlassianがJira自動化ツール開発のCode Barrelを買収

Atlassian（アトラシアン）は米国時間10月18日、Automation for Jiraを作っているCode Barrel（コード・バレル）を買収したことを発表した。このローコードツールはJiraのさまざまな部分をすっきりと自動化してくれるので、Jira Softwareのアドオンとしても、またAtlassianのマーケットプレースのJira Service Deskでも人気製品のひとつだ。両社は買収金額を公表していない。

【編集部注】Jiraとは。ソフトウェア開発を効率化するためのサービス。スクラムボード、カンバンボード、ロードマップ、アジャイルレポートなどの機能を備えるプロジェクト管理ツールだ。

シドニーに拠を置くCode Barrelは、AtlassianでJiraを作った最初の技術者のうちの2人、Nick Menere（ニック・メネール）氏とAndreas Knecht（アンドレアス・ネヒト）氏が創業した。今回の買収で2人は4年ぶりにAtlassianへ戻ることになる。

ほんのひと握りのデベロッパーたちがJiraを手がけていた2005年にチームに加わったメネール氏は「私とアンドレアスにとっては里帰りみたいなものだ。Atlassianで我々はソフトウェアとプロダクトの開発方法を学んだんだ。だから帰るところと言ったらそこしかない」とコメントしている。

Automation for Jiraはその名のとおり、Atlassianの課題（Issue）の中の何度も出てくるタスクを容易に自動化でき、プロジェクトの追跡サービスも提供する。Atlassianのプロダクト担当副社長であるNoah Wasmer（ノア・ワスマー）氏は「顧客のデベロッパーたちは日に日に、決まりきった日常的な仕事に縛られる時間が多くなっている。彼らはJiraをバックボーンとして多くのシステムと対話し、同じワークを繰り返し、しかもそれをさまざまなシステムに対して手作業でやっている。つまり、明日の世界を変えるようなクリエイティブな仕事とは言えない作業に、とてつもない時間を消費している」と語る。

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そんな重複的な作業を減らすには、言うまでもなく自動化が必要だ。AtlassianのマーケットプレースでCode Barrelのソリューションを見つけた6000社あまりの企業と、もともと同社と関わりの深い創業者たちという2つの側面から見てもAutomation for Jiraの買収は絶対に得策だ。

ワスマー氏が強調するのは、それが一種のノーコードツールなのでプログラマーでない人でもJiraを使ってスクリプトを作れることだ。Automation for Jiraを使えばタイムベースのルールをセットアップできるし、Jiraの中のトリガーでそれらを実行できる。しかも、SMSやSlack、Microsoft Teamsなどを使ってサードパーティ製品と統合できる。

当分の間Automation for Jiraは、Atlassian Marketplaceに残って売られ続ける。料金も前と変わらず、ユーザー10人までは1人月額5ドル、100人までが2.5ドル、もっと多ければもっと安くなる。Atlassianはこのツールの機能の一部をJiraに統合していくが、それに関しては今のところ何も発表がない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米FCCがT-Mobile/Sprint合併を承認

米国時間10月16日、米国連邦通信委員会（FCC）はT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併について投票し3対2で正式に承認した。The Vergeによれば、承認が共和党3、反対が民主党2と政党の方針どおりに賛否が分かれた。

TechCrunchではFCCにコメントを求めている。

今年4月8日、T-MobileとSprintは260億ドル（約2兆8267億円）の大型合併で合意したが、当然ながら反トラスト法に違反するのではないかという議論を呼び起こした。当事者企業はAT&TとVerizon（TechCrunchの親会社）というモンスター企業と競争するうえで合併は必須だと主張した。かなりのやり取りの後、7月に入って合併は司法省の承認を受けた。FCCの承認を受けたことにより、残るハードルは他国籍の訴訟だが、両社とも合併手続き完了以前に解決することを約束している。

The Veｒgeの記事によれば、民主党側のJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォルセル）委員とGeoffrey Starks（ジェフリー・スタークス）委員は反対票、共和党側のAjit Pai（アジット・パイ）委員長、Brendan Carr（ブレンダン・カー）委員、Michael O’Rielly（マイケル、オリリー）委員は賛成票を投じたという。

民主党側のローゼンウォルセル委員はこの決定に反対票を投じたとして、次のような声明を発表している。

このような合併によりマーケットが寡占的になれば何が起きるか我々はよく知っている。航空業界でも荷物の料金はアップしシートは狭くなった。製薬業界では数少ない巨大企業が生命に関係する薬剤を高価なままにしている。携帯電話企業が例外であると考えるべき理由はない。T-MobileとSprintの合併は競争を阻害し、料金を高騰させ、品質を下げ、イノベーションを妨害すると考えるべき証拠が圧倒的だ。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

LogitechがゲームストリーミングツールのStreamlabsを約100億円で買収

このところトレンドとなってきたゲームのストリーミングには、Streamlabs（ストリームラブズ）のアプリが使われていることが多い。 同社は人気のあるストリーミングツール多数を無料で提供している。これには自社ロゴ、スポンサー名、寄付の呼びかけやアドレスなどなんであれゲーム画面の上にオーバーレイ表示ができるソフトウェアなどが含まれる。

Logitech（ロジテック、日本ではロジクール）はStreamlabsを8900万ドル（約96億円）＋2900万ドル（約31億円）のボーナスで買収した。このボーナスはStreamlabsチームが「十分な売上増加を達成した場合」に支払われるという。

Streamlagsによれば、同社のツールの利用者は月160万人、 2018年1月にベータ版を公開して以来のストリーミング時間は延べ1億6100万時間になる。モバイル向けストリーミングアプリも提供されており、同社によれば48万人が使っている。

Logitechが最近ゲーマー向けに特化したハードウェアに力を入れていることを考えると、この買収は大変理にかなったものだ。例えばLogitechは人物以外の背景を自動的に消してしまうグリーンスクリーン的能力があるウェブカメラを販売している。これはゲームをストリーミングしながら画面に自分も写りこんで解説するなどのオーバーレイ表示に便利だ。ストリーミングのハードウェアとソフトウェアがともにLogitechから手に入るならストリーミングに挑戦するユーザーが増えるはずだと期待しているのだろう。

買収を報告したStreamlabsのブログ記事で創業者のAli Moiz（アリ・モイズ）氏は「買収後も我々のツールは引き続き無料だ。現在サポートしているOSのサポートも続ける」としている。つまり今後もWindows、Android、iOSがサポートされる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

GitHubがセキュリティのためのコード分析ツールSemmleを買収

Microsoft傘下のGitHubは米国時間9月18日、コード中に脆弱性を発見するツールSemmleを買収したことを発表した。セキュリティのためのコードテストは多くの面倒な手作業を伴うが、Semmleはそれらを代わってやってくれる。デベロッパーやセキュリティ研究者は、Semmleのクエリ言語と分析エンジンを使ってコードをテストできる。GitHubのチームは、SemmleをGitHubのワークフローに緊密に統合するつもりだ。

GitHubは買収価格を公表していないが、Semmleはもともとオックスフォード大学で行われていた研究から生まれ、昨年正式にローンチした。同社はAccelがリードするシリーズBで2100万ドルを調達し、この買収までに総額3100万ドルを調達している。

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GitHubのプロダクト担当上級副社長Shanku Niyogi（シャンク・ニヨギ）氏は本日の発表声明で「リレーショナルデータベースがデータに関する複雑高度な質問を単純化してくれたように、Semmleは大きなコードベースの中にセキュリティの脆弱性を見つける作業をとても容易にしてくれる。脆弱性の多くは、同じタイプのコーディングの間違いが根本の原因だ。Semmleを使うと、1つの間違いのさまざまな変形をすべて見つけることができるので、そのタイプの脆弱性をすべて根絶できる。そのためSemmleは極めて効果的なツールであり、多くの問題をごっそり見つけてくれるだけでなく、偽陽性（誤って陽性と判別されること）が極めて少ない」とコメントした。

Semmleの現在のユーザーには、Uber、NASA、Microsoft、Googleなどがいる。そして同社のコード分析プラットホームの核となる自動化コードレビューや、プロジェクト追跡、そしてもちろんセキュリティアラートなどは、オープンソースのプロジェクトなら無料で利用できる。

SemmleのCEOで共同創業者てあるOege De Moor（オエジ・デ・ムーア）氏は「GitHubはコミュニティの出会いの場であり、そこではセキュリティのエキスパートとオープンソースのメンテナーがコラボレーションでき、オープンソースのユーザーが自分のためのビルディングブロックを見つけることができる。このエコシステムの安全を目指すGitHubの最近の動き、すなわちメンテナーへのセキュリティ勧告やセキュリティフィックスの自動化、トークンスキャンニングなどは、すべて同じパズルのピースだ。Semmleのビジョンと技術も、そんなGitHubの一員だ」と語る。

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GitHubのCEOであるNat Friedman（ナット・フリードマン）氏もほぼ同じ趣旨を本日のブログで述べ、GitHubには「ソフトウェア開発を安全にするためのツールとベストプラクティスとインフラストラクチャを提供していくGitHubならではの機会と責任がある」と書いている。

そういうミッションの一環としてGitHubは今日、同団体がCommon Vulnerabilities and Exposures Numbering Authorityになったことを発表した。これによりメンテナーは自分のリポジトリから脆弱性を報告できるようになり、GitHubはそれらにIDを割り当て、問題をNational Vulnerability Databaseに登録できる。このような体制整備と手続きの容易性により、デベロッパーたちがさらに多くの脆弱性を開示でき、またコードのユーザーはアラートをより早く受け取れるようになることが望まれる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

データ分析大手のSplunkがクラウドモニタリングのSignalFxを1100億円超で買収

データ処理とアナリティクスを専業とする上場企業Splunk（スプランク）は米国時間8月21日、クラウドモニタリングのスタートアップであるSignalFxを約10億5000万ドル（約1120億円）で買収したことを発表した。そのほぼ60%はキャッシュ、40%はSplunkの普通株で支払われる。買収の完了は2020年の後半と予想されている。

2015年にステルスを脱したSignalFxは、リアルタイムのクラウドモニタリングや予測分析などのサービスを提供している。Splunkによると、今回の買収で同社は「企業のクラウド利用のすべての段階に対する観察とアプリケーションパフォーマンス管理で業界のリーダーになり、クラウドネイティブからオンプレミスの内製アプリケーションに至るまでその全環境をカバーできる」という。

確かにこの買収でSplunkはクラウド分野でより強力なプレーヤーになり、そのサポートをクラウドネイティブのアプリケーションと、それらが依存する現代的なインフラストラクチャとアーキテクチャにまで広げるだろう。

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Crunchbaseによれば、この買収の前までSignalFxはトータルで1億7850万ドルを調達し、最近はシリーズEを終えたばかりだった。主な投資家は、General Catalyst、Tiger Global Management、Andreessen Horowitz、そしてCRVなどだ。顧客には、AthenaHealth、Change.org、Kayak、NBCUniversal、Yelpなどがいる。

Splunkの社長でCEOのDoug Merritt（ドグ・メリット）氏は本日の発表声明で「現代のビジネスはデータが燃料であり、SignalFxを獲得したことによってSplunkは、大規模なモニタリングとシステム観察における業界のリーダーになるだろう。弊社は長年顧客に、単一のプラットホームでエンタープライズアプリケーションの全ライフサイクルをモニタできる環境を提供してきたが、SignalFxはそれをさらに強化する。SignalFxのチームとリーダーシップにも感銘を受けている。その専門的能力とプロ精神は、Splunkファミリーにとって強力な支えになるだろう」とコメントしている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

MicrosoftがJavaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスjClarityを買収

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg（マーティン・フェルブルフ）氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

VMwareがかつて同社をスピンアウトしたPivotalを買収か

米国時間8月14日、VMwareがソフトウェア開発プラットホームPivotal Softwareを買収する話し合いに入っていることを確認した。Pivotalは、オープンソースのCloud Foundryプラットホームを商用化したサービスで最もよく知られている。買収の提案ではVMwareがPivotalの既発行クラスA株式のすべてを1株あたり15ドルで取得するとなっており、Pivotalの現在の株価よりも相当大きな上げ幅となる（この発表で株価は上がったが）。

Pivotalの株価は、2018年4月のIPO以来低迷している。同社はの起源はEMC Corporation（今のDellEMC）とVMwareからの2012年のスピンアウトで、Cloud Foundryにフォーカスしたサービスを提供することが目的だった。Cloud Foundryはオープンソースのソフトウェア開発プラットホームで、今やFortune 500社の多くが採用している。そしてこれらの企業の多くが、PivotalにCloud Foundryのサポートを任せている。Dell自身もVMwareとPivotalの大株主であり、またVMwareにもこれまですでにPivotalの所有権があって、Pivotalのサービスを顧客に売っている。というわけで今回の買収劇には、ウロボロスのような趣きがある。

Pivotalのメインプロダクトは一貫してCloud Foundryサービスだが、関連するコンサルティングサービスも提供している。上場以来業績はやや回復したが、Pivotalはこの前の四半期でも3170万ドルの損失を計上した。株価はIPO時の半分近くに下がっているが、VMwareが申し出た1株15ドルは、同社のIPO価格と同額だ。

VMwareの買収でPivotalの旅は終わるが、それはPivotal自身が期待した旅ではない。しかしVMwareはPivotalやDellEMC、IBM、SAP、SuseなどとともにCloud Foundry Foundationのプラチナ会員なので、Pivotalのプラットホームの背後にあるオープンソースのエコシステムに対するVMwareのサポートに大きな変化はないだろう。

しかし、この買収が実際に実現するのかという疑問もある。VMwareは両社が話し合いに入っていることは認めるが、同時にこうも言っている。「話し合いが合意に達する保証はない。また最終的な合意に達するまではVMwareはこの件に関してこれ以上情報を提供する意思がない」。これはいかにも弁護士が書いた文章だが、ここまで来たら買収が成立しない方がむしろ意外だ。

最近のVMwareは買収を熱心に進めているが、その全体的な構図の中にPivotalはうまく収まる。今年初めにはアプリケーションパッケージャーのBitnamiを買収し、昨年はHeptioを買収した。後者は、Kubernetesを作った3人のうち2人が立ち上げたスタートアップで、Kubernetesは今やエンタープライズのクラウドデプロイメントの新たな基盤だ。そういう積み上げの上に今回のPivotal Cloud Foundryの買収案件がある。

画像クレジット: Pivotal

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonがフラッシュメモリーを使用するクラウドストレージ企業E8 Storageを買収

AmazonがイスラエルのストレージスタートアップE8 Storageを買収した。このニュースは最初ReutersとCNBCとGlobes が報じ、TechCrunchが確認した。これらの記事によるとE8のチームと技術は、テルアビブにあるAmazon Web Servicesセンターへ引っ越しする。

E8 Storage自身の言葉によると、同社はフラッシュメモリーを使ったストレージハードウェアの製造にフォーカスし、競合製品よりも高速なパフォーマンスを提供する。同社の人材と知財等をAWSがどのように利用する気か、それはまだ分からないが、同社のメインの事業の一環になることはほぼ確実だ。

AWSが今年行った買収には、データセンターのワークロードを最適化してそのオペレーションを効率化するバンクーバーのTSO Logicと、災害時にデータのリカバリを助けるイスラエルのCloudEndureが含まれる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アップルがインテルのモバイル向けモデムチップ事業を約1000億円超で買収

TechCrunchはApple（アップル）がIntel（インテル）のモデム事業部の支配権を握る契約を結んだことを確認した。価格は10億ドル（約1087億円）前後で、知的所有権、製造設備、リース物件、社員の全てを含む。特に社員は 2200人全員がAppleに加わる。この契約により、Intelが保有していた分を加わることができたためAppleが保有するワイヤレステクノロジー関係の特許は1万7000件以上になる。

Appleのシニア・バイス・プレジデントであるJohny Srouji（ジョニー・スロージ）氏はプレスリリースで以下のようにコメントしている。

我々は長年にわたってIntelと協力関係にあった。消費者に世界で最高の体験を届けようとするAppleの情熱をチームは分かち合い、チームは一丸となってテクノロジーの進展に努めてきた。我々のセルラーテクノロジーグループは、買収より多数の優秀なエンジニアを迎え入れ、大きく成長する。Appleのクリエイティブかつダイナミックな企業文化は元Intelのエンジニアが活躍するのにふさわしいものと確信する。今回の買収により、我々はイノベーションの基礎となるべき重要な知的所有権を多数入手した。これは今後のApple製品の開発に大きく寄与するだろう。Appleの製品の差別化はさらに進む。

契約の締結発表はTechCrunchでも報じたとおり、しばらく前から流れていた情報が事実だったことを確認するものとなった。AppleがIntelのワイヤレスモデム事業を入手しようとした背景としてQualcomm（クアルコム）との関係がここ数年緊張したものになっていたことを考える必要がある。AppleはQualcommが設定したライセンス料金が高すぎるとして訴訟を起こした。両社はこの4月に和解し訴訟を終結させたものの、AppleはスマートフォンのモデムチップでQualcommに縛られることを強く嫌った。

この買収は　Appleは2020年中にもスタートするはずのモバイルネットワークの5G化に向けた準備の一環だと見られている。5GテクノロジーはIntelとQualcommが二分しているが、Intelはこの10年間のスマートフォンブームに出遅れた感があり、5GソリューションではQualcommにやや劣るものと見られている。

Appleは最近デバイスのパーツをすべて内製しようとする攻勢を強めているが、今回買収もこの動きと整合する。CEOのティム・クック氏は10年前に内製化の方向を打ち出していた。クック氏は声明で「我々はプロダクトに使用される主要なテクノロジーを所有し、あるいはコントロールを握っておく必要があると考える。我々は自ら大きな貢献ができる分野にのみ進出すべきだ」と述べている。

今回の契約ではスマートフォン向け以外のモデム・テクノロジーを独自に開発しり権利をIntelは引き続き保持する。つまり各種のパソコン、IoTといったハードウェアだ。これには自動運転車も含まれる。IntelのCEOであるRobert Holmes Swan（ボブ・スワン）氏はプレスリリースで次のようにコメントしている。

今回の合意により、我々はさらに効果的に5Gネットワークの開発に注力することができるようになった。Intelが長年にわたって開発してきたモデムテクノロジーと知的財産を利用する権利は引き続き保持される。我々は以前からApple深い敬意を払ってきた。移籍するエンジニアにとってAppleは最良の舞台を提供するものと信じる。ネットワークのキャリア、接続プロバイダ、クラウド事業者などが必要とするテレコム機器の開発、製造に用いられるモデムチップを始め、Intelは引き続き消費者がもっとも必要とするワイヤレステクノロジーを提供し、5Gネットワークの実現に向けて全力を挙げていく。

この後、司法省の反トラスト法に基づくものなど規制当局の審査が行われるが、Appleでは第4四半期中にこの買収手続きを完了できると考えている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

VMwareが機械学習計算をGPUなどで加速するBitfusionを買収

VMwareは米国時間7月18日、TechCrunchのピッチコンテスト「Startup Battlefield」に参加したことがあるBitfusion（ビットフュージョン）を買収したことを発表した。Bitfusionは、企業がGPUやFPGZ、ASICなどを使って行う複雑な計算負荷の高速化を助けるスタートアップ。4年前には、そのフォーカスはAIや機械学習よりもむしろハイパフォーマンスコンピューティングのほかの分野だったが、当然ながら近年ではAIやMLへの関心が増加したことで同社の方向性も変わった。

VMwareは、ベンダーやハードウェアを特定しないBitfusionの技術を利用して、同様の能力を顧客に提供していく。具体的には同社は、Bitfusionを同社のvSphereサーバー仮想化プラットフォームに統合する。

VMwareのCloud Platform Business部門の上級副社長でゼネラルマネージャーであるKrish Prasad（クリッシュ・プラサド）氏は「Bitfusionの買収が完了したら、ハードウェアアクセラレーターを仮想化することによってAIやMLのワークロードを支援していくVMwareの戦略がより強健になる。マルチベンダーのハードウェアアクセラレーターと、それらを軸とするエコシステムは、現代的なアプリケーションを動かしていくための基幹的部位だ。これらのアクセラレーターは場所や環境を問わず利用でき、オンプレミスでもクラウド上でもどちらでも使える」とコメントしている。

プラサド氏によると、GPUのようなハードウェアアクセラレーターを最大限有効利用するために多くの企業はそれらをベアメタルでデプロイしている。しかしVMwareの見解では、そういう使い方は（仮想化に比べて）低い利用率と効率を招きがちだ。「むしろハードウェアアクセラレーターは仮想化にきわめて適しており、リソースの共有を増してコストを下げる」と主張している。

両社とも、買収の価額を公表していない。Bitfusionは2017年に500万ドルを調達し、また2018年にはSamsung Ventures小から小額の戦略的投資を取得した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）