インドの人工衛星破壊で400あまりの破片がさまざまな軌道上にばらまかれた

NASAのアドミニストレーターを務めるJim Bridenstine氏によると、インドが最近実施した軌道上防衛能力のデモンストレーションにより、400あまりの破片がさまざまな軌道内に散乱し、国際宇宙ステーションやそのほかの配備物を危険にさらしている。彼は米国時間4月2日に行われた市民参加の集会で、「こわい、とってもこわいことだ」と述べた。

先週敢行されたそのテストでは、インドのロケットが高度約300キロメートルに打ち上げられ、前からそこに置かれていた人工衛星に当たって破壊した。それは、1月に打ち上げられたMicrosat Rだと思われる。ナレンドラ・モディ首相はそのテストについて、誇らしげにこう述べた。「インドの優秀な科学者たちの素晴らしい能力と我が国の宇宙計画の成功が示された」。

世界中の宇宙関係者たちからの反応はそんなに温かいものではなく、一部はその行為を宇宙の軍用化に向かう一歩と非難し、またBridenstine氏らはもっと現実的な警告を発した。

彼はこう言った。「意図的に軌道上にデブリフィールド(Debris Fields,、残骸界)を作ることは人間の宇宙飛行と両立しない」。

「その一度のイベントによる400片のデブリを軌道上に認識した。われわれが今調べているのは10センチ以上の大きな破片約60個のみである。60個のうち24個は、国際宇宙ステーションの遠地点の上にある」。

これらの破片のほとんどはすぐに大気圏内で燃え尽きてしまうが、大きなものは追跡できるし、必要なら回避もできる。しかし、「これらのこと全体が悪しき前例になる」とBridenstine氏は示唆する。「どこかの国がやったら、他の国もやろうという気になるだろう」。

まさに彼の言うとおりだからこそ、今回インドはやったのだ。つい最近の2008年に米国もロシアもそして中国もすでにそれをやってしまった。だから米国にも責任の一端はある。でも、デブリを軌道上に送り込んでISSを危険にさらすようなことは、単純に良くない考えだ、と全員が合意するだろう。

インド宇宙研究機構のアドバイザーTapan Misra氏はIndian Expressに、6カ月以内にデブリはすべてなくなる、今回のミッションはいかなるリスクも生じないよう細心に計算されている、と述べている。彼によると、中国による今回と同様の迎撃ミッションは高度が今回の3倍近くあり、大量のオブジェクトを作り出したので、長年経った今でも探知の対象になっているそうだ。

軌道上のデブリは深刻な問題であり、今後打ち上げが増えるとともに問題も悪化する。しかしRocket Labのような一部の企業は事前対策を取ろうとしている。同社はなんと、宇宙銛(もり)という、打ち込んで後で回収できる装備を設計している。それは理論としてはたいへんクールだが、むしろ、そんなものが必要にならないことを願いたいね。

画像クレジット: AFP/Arun Sankar/Getty Images

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メールAPIのMailgunが過半数株をThoma Bravoに売却して再びオーナーチェンジ

メールのAPIを提供しているMailgunが、株式の過半数をプライベート・エクイティ企業Thoma Bravoに売却すると発表した。同社はその条件を公表していないが、これは同社の8年の歴史の中で二度目のオーナーチェンジになる。

Mailgunは、デベロッパーが自分のアプリケーションにメールの機能を組み込むためのAPIを提供している。同社のデータによると、そのAPIを使っている顧客は15万社あまりいる。

投資を発表するブログ記事の中でCEOのWilliam Conwayは、これにより同社はその能力を拡大し、製品開発のスケジュールを早めることができる、と言っている。買収される企業がよく言う言葉だ。

そのブログ記事でConwayはこう述べている。「数百万ドルを製品開発に投じてユーザーの能力を高め、メールに関する多くの知見が得られるようにし、顧客に他に類のない体験を提供できるようにする。またユーザーがアプリケーションに組み込んだメール機能のスケーラビリティを高め、強力で安定的な通信機能をアプリケーションに賦与する」。

同社は2010年に操業し、2011年のY Combinator冬季を受講したが、その後の履歴が複雑だ。2012年にはRackspaceに買収され、2017年には単独の非上場企業に戻った。そのときは、別のプライベート・エクイティ企業Turn/Riverが同社に5000万ドルを投資した。今日の株式売却で、Turn/RiverはMailgunの少数株主として残ることになる。

Mailgunの主な競合他社はMailchimpやSendGridなどだ。Thoma Bravoには、これまで主にエンタープライズソフトウェアの企業を買ってきた履歴がある。いちばん最近では、同社はApttusの過半数株を買った。そのほか同社は、SolarWinds、SailPoint、Blue Point Systemsなどにも投資している。

Thoma Bravoは現時点でコメントの求めに応じていない。

関連記事: Email delivery service Mailgun spins out of Rackspace and raises $50M…MailgunがRackspaceからスピンアウトし5000万ドルを調達(未訳)

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バーガーキングとインポッシブル・フードが完全植物性インポッシブル・ワッパーを発売

植物性の代用肉を作っているImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)と、ファストフード大手Burger King(バーガーキング)が、インポッシブル・ワッパー(Impossible Whopper)を発売する。

ニューヨーク・タイムズの記事によると、Burger Kingがインポッシブル・ワッパーを売り出すのはセントルイス界隈のお店で、全国展開はそのあとになる(もちろん日本はまだ)。そしてこれは、手の込んだエイプリルフールのジョークではない。

インポッシブル・バーガーを最初に売ったのはBurger KingではなくてWhite Castle。同店は今でも、米国東北部地区でインポッシブル・スライダーを売っている。

関連記事: 完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

でも、肉なしパティのメーカーとパートナーする最大の挽き肉消費企業といえば断然、Burger Kingだろう。

代用肉市場におけるImpossibleの最大の競合相手で、完全植物性のパティを提供している上場企業Beyond Meatも、Carl’s Jr.に独自のビーフレスバーガーを提供している。

シリコンバレー出身のImpossible Foodsは、これまで快調だった。今年のCES(Consumer Electronics Show)では、高級レストランや大手の国際的ファストフードチェーン(複数)とも契約を結んだ

8年前の創業時にKhosla Venturesから700万ドルの支援を受けたImpossible Foods hasは、その後今日まで一部転換社債も含め3億8900万ドルの資金を調達した。最近ではシンガポール政府が支援するグローバルな大手投資企業Temasekや、中国の国有投資ファンドSailing Capital(中国共産党の金融サービス企業Shanghai International Groupが支えている)なども同社に投資している。

これをきっかけにBurger Kingは、代用鶏肉や、Memphis Meatsのような細胞培養肉など、そのほかの代用肉製品にも手を広げていくのか、今後を注目したい。

参考記事

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ホームレス向けシェルターをめぐる住民間抗争がテクノロジーと都市の問題を再び浮き彫りに

2017年には、サンフランシスコで住む家のない人はおよそ7000名だった。多くはマイノリティーの人びとだ。サンフランシスコは市全体が一学区だが、学区の2017年の推計によると、およそ2100名の児童生徒がホームレスだ。その数は、減少ではなく増加傾向にある。

親は自分の子どもが彼らと同じ学校でも平気かもしれないが、ホームレスの大人や家族が自分ちの近くでシェルターに住むのは嫌だ、という人はいるだろう。それがクラウドファンディングサービスのGoFundMeが先週立ち上げたキャンペーンのテーマのようで、その名も「Safe Embarcadero for All」(みんなに安全なエンバーカデロを)という。その目標額10万ドルのキャンペーンの目的は、有能な弁護士を雇って、市の北東部のウォーターフロント地区エンバーカデロにホームレスシェルターを作る計画をつぶすことだ。

このキャンペーンは、London Breed市長が今月初めに発表した構想に対する反動だ。その構想では、サンフランシスコ港が保有するエンバーカデロの駐車場が、市のホームレス住民最大200名を収容する住宅および健康センターに変わる。

それは単なる構想ではなく、港湾委員会が承認すれば構想は直ちに正式の計画になり、Breed市長の予測では、センターは今年の夏にオープンできる。そこで、今7万1250ドル集まっているGoFundMeのキャンペーンに話が戻る。お金を出した180名の中には近くの高層高級マンションの住人もおり、また、シェルターが“地域の安全を脅かし、ドラッグなどの問題を持ち込む”とする、キャンペーンの主宰者の懸念を共有する人びともいる。

厄介な状況だが、一方では彼らのクラウドファンディングキャンペーンにヒントを得て米国時間3月28日、対抗キャンペーンを立ち上げた人がいる。それはもちろん、センターの建設を支援することが目的だが、結構快調にお金が集まっている。その「SAFER Embarcadero for ALL」キャンペーンは、すでに寄付者が1000名を超え、私が本稿を書いている時点で7万6000ドルを超えている。寄付者の中には、TwilioのCEOであるJeff Lawson氏やSalesforceのCEOのMarc Benioff氏の名も見える。Benioff氏はかねてからBreedの熱心な支持者で、彼女のそのほかの計画も賛助している。

【訳注】シェルター反対運動のキャンペーンがSafe Embarcadero for All、それに対抗する建設支援キャンペーンがSAFER Embarcadero for ALL、後者は大文字が多いだけである。集まった金額はすでに後者が前者を超えている(日本時間3月30日18時現在)。

Lawson氏の寄付額はおよそ2万ドル、Benioff氏は少なくとも1万ドルで、Twitterの上で支援者の増加を煽っている(下図)。

[Marc Benioff: 当市最大の危機であるホームレス問題の解決に尽力しよう。]

テクノロジー企業のCEOたちによるこのプロジェクトへの関与は、彼らがホームレスの人たちを気にかけていることの証拠でもあるが、ホームレス人口を増やしたのは彼らの責任でもある。サンフランシスコはテクノロジー企業が多くなった結果、住宅費などを含む生活費全般が高くなり、テクノロジー企業に勤めて高給をもらう能力のない人びとが路上にあふれた。

GoFundMe自身もこの新たなキャンペーンの味方をして、ホームレスセンターのために5000ドルを寄付した。それらのお金は市のホームレス支援団体のCoalition on Homelessnessの活動資金にもなる。

GoFundMeのCEOであるRob Solomon氏が今朝のSan Francisco Chronicle紙で語っている。「ホームレス問題へのテクノロジー業界の対応はまだ十分ではない。うちはサンフランシスコの企業ではないけど、ささやかな尽力をしたい」。

GoFundMeはサンフランシスコから40キロ南のRedwood Cityにあるから、今度の問題の当事者ではない、ということか。でもセンターを支持する人たちは、どこに住んでいようと支援するだろう。

それどころか、Coalition on HomelessnessのJennifer Friedenbach事務局長は今朝のChronicle紙上で、キャンペーンで得られる資金は、ホームレス問題に無知無理解なサンフランシスコ市民の教育啓蒙活動に使いたい、とすら言っている。

参考記事(1)参考記事(2)

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Googleがゲイに反対する宗教的アプリをPlay Storeから取り去る

Human Rights Campaign(HRC)がGoogleのLGBTフレンドリー指数を格下げしたその同じ日に、当のGoogleは性転換療法(転向療法)を宣伝していると非難されていたアプリをPlay Storeから排除した。

上記の指数が載っているCorporate Equality Index(企業の平等性指数)というリストの上で、LGBTQの人権擁護団体としてよく知られているHRCは、Google Play StoreにLiving Hope Ministries作の性転換療法ふうアプリがあることを懸念していると脚注で言っている。そのアプリの削除は、最初にAxiosが報じた。TechCrunchでは、そのLiving Hope Ministriesのアプリへのリンクがすでに死んでることを確認した。

HRCは続けてこう書いている。「性転換療法はうつ病や不安、ドラッグの使用、ホームレス状態、自殺などの原因になることがある。LGBTQのコミュニティにとって有害な可能性のあるこのアプリに、適切な対応をせず放置している企業(Google)に対しては、Corporate Equality Indexの格付けを停止する」。

TechCrunchはGoogleに、削除の決定について、およびLiving Hope Ministriesのアプリがどのようなルールに違反していると見なされたのかを問い合わせている。

テキサス州アーリントンのLiving Hope Ministriesは、同社が性転換療法を宣伝していることを否定している。その療法は正規の医学や行政など公的なレベルでは否定されている行為であり、通常は宗教団体が個人の同性誘引を矯正するために利用している。Living Hope Ministriesのウェブサイトは、こう言っている。「毎年何千人もの人びとに、彼らが、キリストに従う者として、同性誘引で苦しんでいる人たちに救済者として対応するやり方を説いている」。同団体はさらに、同性誘引に苦しんでいる男の妻たちの支援も専門的に行う、と言っている。

Apple(アップル)は12月に、一般からの圧力と反差別団体Truth Wins Outによるアプリ反対キャンペーンに直面してLiving Hope Ministriesのアプリを取り下げた。Amazon(アマゾン)もすぐそれに倣ったが、Google Play上では米国時間3月28日まで生きていた。

画像クレジット: Justin Sullivan

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ML/AIプラットホームのVizion.aiがマネージドElasticsearchサービスを立ち上げ

オープンソースの分散検索エンジンのElasticsearchは、今や大小さまざまな多くの企業が自社の分散検索とアナリティクスを実装するために利用している。そのセットアップはそれほど困難ではないが、難しいのはリソースの最適プロビジョニングだ。特にユーザーの要求にスパイクがあるアプリケーションでは無駄のないリソース確保が難しい。そこで、Elasticsearchを管理を伴うクラウドサービスElasticsearch Serviceとして提供するVizion.aiは、その心配を解消し、ユーザーが実際に使ったインフラストラクチャにのみ課金する。

Vizion.aiのサービスは、必要に応じて自動的にスケールアップ・ダウンする。そのマネージドサービスとして提供されるSaaSプラットホームはプライベートとパブリック両様のクラウドデプロイをサポートし、Elasticの標準的スタックとの完全なAPI互換性がある。また標準のツールとして、データ視覚化のKibanaや、データをサービスに送るBeats、入力データを変換してデータパイプラインをセットアップするLogstashなど、Elasticsearchの標準のツールも含まれている。例えばーザーは、テスト用や開発用に複数のスタックを容易に作ることができる。

Vizion.aiのGeoff Tudor氏

Vision.aiのバイスプレジデントでゼネラルマネージャーのGeoff Tudor氏は、次のように語る。「AWSのElacticsearchサービスを使おうとすると、選択肢の数が多すぎて途方に暮れてしまう。インスタンスのサイズはどれにするか?、インスタンスはいくつ必要か?、地理的冗長性は必要か?、どんなネットワーキングを使うのか?、セキュリティはどうか?、などなど。選択を間違えると全体的なパフォーマンスに影響が及ぶ。弊社では、インフラストラクチャのレイヤの背後でリソースの均衡化を動的に行う」。

そのためにこのサービスはユーザーの利用パターンを見て、そのユースケースに合った最適なリソース割り当てを行う。実はVizion.aiの親会社Panzuraはエンタープライズ向けのマルチクラウドストレージサービスで、データのキャッシングに関する多くのパテントを持っている。今度の新しいElasticsearchサービスは、それらの技術を利用してリソースの最適割り当てを行う。

Tudor氏も認めるように、Elasticsearchの商用サービスはほかにもある。それらと、Vizion.aiの新しいサービスとの差別化要因は、事前にメタデータ用のストレージのサイズを決めなくてもよいこと、そして高価なSSDを大量に使わないことだ。PanzuraのIPを利用できるVision.aiは、最近のデータだけをSSDにキャッシュし、そのほかは安価なオブジェクトストレージのプールに収める。

さらに彼によると、Vizion.aiはAIやMLのワークロードを動かす総合的なサービスであり、Elasticsearchサービスはその構成成分のひとつだ。TensorFlowやPredictionIOのサポートも、目下準備中だ。とくにPredictionIOは、Elasticsearchと併用しやすい。「今後これを、マルチクラウドによる使いやすいサーバーレスのML/AIサービスにしていきたい。しかもうちでは、提供するのはコンピュート(計算処理)だけではなく、レコードのストレージも非常に高いコスパで利用できる」。

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Salesforce Ventures初のハードウェア投資先はエンタープライズドローンのKespry

業務用のユーザーにサブスクリプション方式でドローンサービスを提供しているKespryは米国時間3月27日、Salesforce Venturesからの資金調達を発表した。それは、Salesforceのベンチャー部門としては初めてのハードウェア方面への投資だ。これによりSalesforceとKespryとのパートナーシップが実現し、前者の保険業界向けツールに後者のドローンサービスが統合されることになった。資金の調達額は公表されていないが、Salesforce Venturesのそのほかの投資に比べて相当大きいと思われる。

2013年に創業されたKespryは、主に鉱業や骨材業界(砂利、砕石など)に強く、ドローンで撮影した画像から採掘容積を求める。その他に同社は、最近では建設や保険、エネルギー部門にも顧客を広げている。

CEOのGeorge Mathew氏によると、Kespryの現在の顧客は300社あまりで内200社以上が鉱業と骨材業界、そして40社以上が過去1年以内の新規登録ユーザーだ。

今は、ドローンも人気の盛りを過ぎたかもしれないが、同社のように初期にニッチ市場を見つけた企業は好調だ。CEOはこう言う。「今では活用範囲が広がっているからドローンビジネスは活気があり、また変化も激しい。うちはもっぱら商用利用に目をつけてきたから、産業界の非常に難しい課題にも対応できる。しかしドローンで大規模で有効なビジネスモデルを見つけるのは容易じゃないから、問題を抱えているドローン企業もある」。

彼によるとKespryが好調な主な理由は、そのサブスクリプションモデルと顧客にエンドツーエンドのハードウェアとソフトウェアのソリューションを提供していることだ。

Salesforceからの投資は、ある業界イベントでCEOのMarc Benioff氏にたまたま会ったことがきっかけだ。Salesforceは保険業界向けの業種特定型アプリケーションを目指していたから、当然そこにはKespryの役割もあった。「大きな災害などのあとには保険会社への支払い請求がどっと押し寄せる。すると保険会社は、大量の土地や建物の被害の査定を短期間でしなければならない。明らかにそれは、ドローンの出番であり、その需要は今きわめて多い」とMathew氏は言う。そんな場合Salesforceのツールを使って査定官を現場に送り込むが、彼ら請求査定官は今度はKespryのサービスを利用してドローンを飛ばし、家の屋根がどれぐらい壊れているかなどを調べる。

KespryはSaleforceとのパートナーシップの一環として後者のPledge 1%プログラムに登録している。それは、社員の全労働時間の1%を企業の社会的責任とチャリティ努力に投ずるという企画だ。

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Apple Watchの心電図・不整脈検出機能、欧州と香港のユーザーも利用可能に

Apple Watchの最新バージョンは曲面ディスプレイと新しいデザインだけが特長ではなく、昨年ローンチしたそのウォッチの重要な機能のひとつは健康管理の能力が向上したことだ。それは特に心臓の健康と心房細動の検出だ。

その機能は米国では12月から使えたが、海外のユーザーは待たされた。米国時間3月27日にアップルは、その心電図機能と不整脈検出機能が、このウォッチの最新のアップデートでヨーロッパ19カ国と香港でも利用できるようになったと発表した。対象エリアのユーザーは、Apple WatchのSeries 1モデル以降で使える不整脈検出機能にもアクセスできるようになったことが、今回の発表の目玉だ。

今回新たにサポートされる国は、オーストラリア、 ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、香港、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スゥエーデン、英国、スイスだ。

関連記事: Apple Watchの心電図機能が早くもその価値を証明した

不整脈を検出できるのはApple Watch Series 1以降だ。心電図機能はApple Watch Series 4のみで、手持ちのWatchを5.2にアップデートして、同じくアップデートしたiPhoneの上でHealthアプリを開けばインストールできる。

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Googleが台湾のオフィススペースを拡張、ハードウェア開発に本腰か?

Googleは米国時間3月26日、新北市板橋區(Banqiao District, New Taipei City)に新しい複合施設を建設して台湾のオフィススペースを拡張することを発表した。公園を兼ねたテクノロジー系工業団地、台北遠東テレコムパーク(Taipei Far Eastern Telecom Park)に建設されるその施設は、Taipei 101に今あるオフィスから車で20分ぐらいだ。Googleは現在、台湾に2000名の社員を抱えているが、さらに女性中心に数百名を新たに雇用する計画であるとGoogleのハードウェア部門のシニアバイスプレジデントであるRick Osterloh氏が記者会見で述べた。

その複合施設は、2018年5月に発表されたGoogleのIntelligent Taiwanプロジェクトでも重要な役割を演じる。昨年このプロジェクトは、約5000名の学生にAI技術を教育訓練し、50000名のデジタルマーケターを育成した。

中国で政府による検閲OKの検索エンジンを立ち上げるという、物議をかもしたProject Dragonflyの発表以来、同社が台湾やアジアのそのほかのハブでやることにも鋭い目が注がれるだろう。Googleは昨年Dragonflyを中止したと言われているが、その後の社員たちの話によると、そのプロジェクトが継続している証拠があるそうだ。Googleのスポークスパーソンは、その件と台湾オフィスの拡張は無関係だ、と言った。

2018年初頭にHTCのスマートフォン部門の大部分をGoogleが11億ドルで買収してからは、台湾が同社のアジア最大のエンジニアリングハブになった。Googleは2010年に検閲問題を原因として中国を撤退したが、その態度の打ち消しのようにも見えるProject Dragonflyは、Googleの社内でも問題視された。同社の中国再進出は、12月にGoogleのCEOであるSundar Pichai氏を喚問した下院の司法委員会でも質問が集中した

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FirefoxのiOSバージョンがiPad向けに最適化、デスクトップに近い機能も

Mozillaは米国時間3月22日、FirefoxiOSバージョン発表した。今回はアップルのiPad向けに最適化されている。今週は新しいiPad miniが発売されたから完璧なタイミングだ。タブレットに適したブラウザーの制作は、Mozillaが近年集中していたスマートフォン向けのブラウザーとは違う、という認識の表明でもある。

Mozillaは今日の発表声明でこう書いている。「iPadは単なる大きなiPhoneではない。使い方も違うし、目的も違う。そこで、iOS向けのブラウザーの大型バージョンを作るのではなくて、今回のFirefox for iPadのルック&フィールをタブレットに適したものにした”。

この新しいバージョンでは、Firefox for iPadが画面分割などiOSの機能をサポートするようになり、またOutlook for iOSの中でFirefoxをデフォルトのブラウザーに指定できる。タブの管理を大きな画面向けに最適化し、タブを大きなタイルのようにして、見やすい、開きやすい、閉じやすいを実現した。そして他の端末とシェアしたいタブがあれば、URLをコピペしなくても、昨年導入されたSend Tabs機能で簡単にできるようになった(タブのメニューで「タブを端末へ送信」)。

プライベートブラウジングの開始はiOSではかなり面倒だったが、このiPadバージョンでは一回のタップで済み、そのことがタブバーに強調表示されている。

iPadはキーボードを使うユーザーも多いから、今度のFirefoxには当然ながらキーボードショートカットがある。

iPadのユーザーで別のブラウザーを探していた人には、Firefoxがいい候補になりうるだろう。ぜひ試してみて、感想をコメントで知らせてほしい。なお、ついでながら、ブログのコメント欄に広告スパムを投稿するのだけは、やめておくれ。もう、みんな、見飽きてるから。

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ビデオ会議サービスで黒字を達成したユニコーンのZoomがナスダック上場を申請

ビデオ会議サービスのZoomは2017年に10億ドル(約1100億円)の評価額になり、来月早々にナスダックに上場することを申請した

2019年に上場を目指すテクノロジー系ユニコーンは徐々に増えてきているが、その一員であるZoomの重要な特徴は、黒字企業であることだ。

Zoomは、2011年にEric Yuan氏が創業した。彼はWebExの初期のエンジニアだったが、それは2007年にCiscoが32億ドルで買収した。Zoomを立ち上げるまでの4年間、彼はCiscoのエンジニアリング担当バイスプレジデント(VP)だった。彼が先月、本誌に語ったところによると「もう二度と会社を売るようなことはしない」と言う。どうやら、WebExの買収後の待遇に不満だったことが、今回会社を売るよりも上場を選んだ動機のようだ。

Zoomは、これまで累計で1億4500万ドルを調達し、2019年1月31日で終わる2019会計年度では売上が前年比倍増の3億3000万ドル、粗利益は2億6950万ドルだった。その前の2017年と2018年の対比でも売上は倍増以上を記録し、2017会計年度の6080万ドルに対し2018会計年度は1億5150万ドルだった。

損失は縮小しており、2017年の1400万ドルが2018年には820万ドル、2019年1月に終わる会計年度では750万ドルだった。

IPOの申請書類によると、Zoomを支えているEmergence Capitalが、IPO前の株式の12.5%を保有する。そのほかの投資家とそのIPO前株式保有率は、Sequoia Capital(11.4%)、元Zoomの取締役Samuel Chen氏が関わるファンドDigital Mobile Venture(9.8%)、そして中国人億万長者で世界最高のお金持ちの一人とされるLi Ka-shing氏が保有するファンドBucantini Enterprises Limited(6.1%)だ。

Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)

とJP Morgan(JPモルガン)、そしてGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)が上場のリード役を任されている。

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トランプ政権のCTO、合衆国最高技術責任者がやっと決まる

2年あまりのトランプ政権でずっと空席だったU.S. Chief Technology Officer(合衆国最高技術責任者)の席がやっと埋まる。Bloombergの記事によると、米国時間3月21日、トランプ大統領は、現在CTO代理であるMichael Kratsios氏を、テクノロジーに関する国の最高の地位に昇進させる。トランプ政権に加わる前のKratsios氏は、Peter Thielの投資会社Thiel Capitalの主席スタッフで、また、もうひとつのThielのプロジェクト、ヘッジファンドClarium Capitalの最高財務責任者(CFO)だった。

国のCTOという役職はオバマ時代に作られ、これまで3名が奉職した。最後は元GoogleのMegan Smith氏で、Googleの初期の買収を仕切った人。その後はGoogle.orgに在籍していた。

CTO職は、テクノロジーの問題に関して大統領に助言し、テクノロジー政策の形成を助け、また民間部門へのリンクになる点も重要だ。前任者とは対照的にKratsios氏は、その役割に明確なベンチャーキャピタル色の視点を持ち込むだろう。ちなみに国のCTOは、ホワイトハウスのOffice of Science and Technology Policy(科学技術政策部)に属する。

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Webアプリのエラーの原因を早く見つけるLogRocketが12.2億円超を調達

Webサイトで訪問者がトラブルを体験するたびに、その企業の印象が悪くなる。だから、問題はできるだけ早急に解決すべきだ。そのための情報をWebサイトの開発チームに提供する、マサチューセッツ州ケンブリッジのLogRocketは米国時間3月21日、シリーズAで1100万ドル(約12.2億円)を調達したことを発表した。

このラウンドをリードしたのはBattery Venturesで、これにシード投資家のMatrix Partnersが参加した。未発表の400万ドルのシードラウンドを合わせると、同社の調達総額は1500万ドルになる。

創業者のMatthew Arbesfeld氏とBen Edelstein氏は幼なじみで、ともにボストンの郊外で育った。大学はMITとコロンビア大学に分かれたが、その後二人はサンフランシスコに移り、主にフロントエンド専門のエンジニアとして働いた。

LogRocket社のアイデアは、Webアプリケーションのエラーを調べるときの、彼ら自身のフラストレーションから生まれた。問題を見つけるために、手作業による調査をたくさんしなければならない。時間がかかりすぎる。そこから起業のアイデアが生まれた。

Arbesfeld氏はこう説明する: 「LogRocketは、ユーザーのすべてのアクティビティをリアルタイムで記録し、デベロッパーがトラブルシューティングをするとき、それらを正確に再現できるようにする。すると、どこで問題が起きたのかが早くわかるし、対策もしやすい」。

スクリーンショット提供: LogRocket

彼らのツールは、問題を起こしているアクティビティのHTMLとCSSのコードを捕捉し、その部分の操作のビデオも撮る。そしてエラーや問題が生じるとエンジニアはそのビデオを調べて、エラーが生じたとき彼または彼女が何をやっていたのかを見る。このやり方だと、問題の発見と解決がとても早い。

Arbesfeld氏によると、ユーザー体験の全体ではなく問題に関連したコードを捕捉するから、ビデオは本当は必要ない。「ユーザーがトラブった瞬間のコードを見つけて、問題領域にフォーカスできる」と彼は説明する。

ユーザーはそのデータに、LogRocketのダッシュボードからアクセスできる。また、Zendeskのようなヘルプデスクソフトウェアに統合してもよい。同社は今急成長中で、立ち上げから18か月で社員数25名、顧客数500社に成長した。顧客企業の中には、RedditやIkea、Bloombergなどがいる。

今回の資金調達は、彼らにとっては長旅の始まりだ。「顧客層をもっと広げる必要があるし、そのためには有能な営業とマーケティングの組織が必要だ」とArbesfeld氏は語る。「これまでのデータを活用すれば、トラブルが実際に起きてからではなく、前もって問題が起きそうな部分を見つけることもできる」と彼は言う。

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マイクロソフトの「Windows Virtual Desktop」は複数のWindows 10セッションを動かせる

昨年マイクロソフトは同社の仮想デスクトップサービスWindows Virtual Desktop発表した。そのときは非公開プレビューだったが、しかし米国時間3月20日からは、エンタープライズユーザーなら誰でも、Azureのクラウドでホストされる仮想のWindows 10デスクトップがどんなものか試すことができる。

ただしこれは、あくまでも企業のためのプロダクトである。クラウドのどこかにある仮想マシンの上でApex Legends(エーペックスレジェンズ)をプレイするために、使うものではない。このようなサービスのねらいは、エンタープライズがマシンやソフトウェアの管理で苦労することなく、サービスに含まれているOffice 365 ProPlusなどを使えることにある。また規制の厳しい業種では、外回りの社員にセキュリティ完備の仮想デスクトップを使わせて、データの安全を保持できる。

ちょっとすごいのは、ひとつの仮想マシン上で複数のWindows 10セッションを動かせることだ。

なお、このサービスの機能の多くは、マイクロソフトが昨年買収したFSLogixの技術に負っている。具体的にはたとえば、これらの技術によって、ちょこっと短時間使うようなユーザーに、OutlookやOneDriveなどのアプリケーションへの比較的速いアクセスを与える。

Microsoft 365のエンタープライズ顧客にとってこのサービスは、すでに料金を払っているサブスクリプションに含まれている場合が多いが、Azureのサブスクリプションは別途必要になり、クラウドで動く仮想マシンにお金を払うことになるだろう。

目下このサービスは、AzureのUS East 2とUS Centraのリージョンでしか利用できない。でもプレビューが終わったら、サービスの利用域は全リージョンに拡大するだろう。

関連記事: Microsoft’s new Windows Virtual Desktop lets you run Windows 10 in the cloud(昨年秋のWindows Virtual Desktopの発表、未訳)

画像クレジット: TechCrunch

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ディープラーニングを企業が使いやすい形で提供するSkymind、アジア市場開拓を目指す

Y Combinatorで孵化したAIプラットホームSkymindは、ディープラーニングをエンタープライズにとってアクセスしやすくすることがミッションだ。同社は米国時間3月20日、TransLink CapitalがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドル(約12.7億円)を調達したことを発表した。これには、ServiceNow、住友のPresidio Ventures、UpHonest Capital、およびGovTech Fundが参加した。また初期の投資家であるY CombinatorやTencent、Mandra Capital、Hemi Ventures、そしてGMO Venturesらも参加した。これで、同社の調達総額は1790万ドルになる。

TransLink Capitalの存在が、今回の資金調達の目的を示唆している。TransLinkの得意技は、起業家のアジア市場開拓を助けることだ。Skymindもアジア市場に大きな機会があると信じているので、TransLinkのリードは理にかなっている。Skymindは、今度の資金で北アメリカにもチームを作り、顧客を獲得していきたいと考えている。

SkymindのCEOクリス・ニコルソン氏(Chris Nicholson)は、次のように語った。「TransLinkはこのラウンドのリードとして完璧だ。彼らは、北アメリカとアジアの間のコネクションの作り方を知っている。そこは世界でもっとも大きく成長している地域だ。そして、さまざまなシナジーの可能性もある。ServiceNowのような戦略的投資家の参加と、住友のPresidio Venturesが初めてわれわれを支援してくれたことも、すごく嬉しい。ServiceNowとはすでにコラボレーションしており、そこではSkymindのソフトウェアが、彼らが展開する強力で新しい技術の一部になっている」。

今では誰もが知っているように、エンタープライズはAIを何らかの形で採用しなければならないことを分かっているが、そのやり方が分からない。Skymindのツール、とくにそのコアプロダクトであるSKIL frameworkを利用すれば、データの取り入れ、洗浄、モデルの訓練、その実稼働までのワークフローを、データサイエンティストがこなせるようになる。つまりここでの同社の約束は、SkymindのツールがデータサイエンティストとITとの間にあるあるギャップをなくすことだ。

ニコルソン氏は語る。「AIにとって二つの大きな機会は、顧客体験の改善と効率の向上だ。そしてどちらもその源泉は、データに関するスマートな意思決定だ。それを、AIが行う。エンタープライズにとって重要なデータは、その多くがテキストと時系列データだ。前者の典型が企業や各部署のブログ、後者の例は会計経理のデータなどだ。したがってそこには自然言語処理と、ログのようなデータストリームに基づく意思決定の、膨大な量の需要がある」。

現在のSkymindの顧客は、前掲のServiceNowや、Orangeのような通信企業だ。またCiscoやSoftBankなど一部のテクノロジー系パートナーは、Skymindのサービスを自分たちのポートフォリオに統合している。

また、忘れてならないのは、Javaで書かれたオープンソースのAI/ディープラーニングライブラリとしていちばん多く使われているDeeplearning4jの作者が、Skymindであることだ。またPythonによるディープラーニングフレームワークKerasにも、同社が大きく寄与貢献している。

関連記事: Javaによるディープラーニングライブラリをオープンソースで提供するSkymind$3Mを調達

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Firefox v66は自動再生のオーディオやビデオ、時間差広告を自動ブロック

Mozillaは米国時間3月19日、Firefoxブラウザーのバージョン66をリリースした。いつものアップデートとバグフィックスに加えて、今回はオンラインの迷惑行為を減らすという明確なテーマがある。

今回のアップデートでは、自動再生されるオーディオやビデオを自動的にブロックできるようになった。それらは、今のWebの疫病だ。ただブロックするだけでなく、もうすこしお利口で、ビデオがオーディオをミュートして再生されていることがわかったら、その再生を放置する。ニュースサイトのようにキャスターがでっかい声でがなりたてるようなサイトなら音声ミュートして静かにする。

Firefoxがブロックしたビデオを見たいときは、プレイボタンをクリックすればよい。常に自動再生ビデオOK、ミュートされない音声もOKのサイトを、ホワイトリスト(無害者のリスト)に入れることもできる。

最近のもうひとつの大迷惑は、テキストやそのほかのコンテンツがロードされてページを見られる状態になったあとに表示される広告だ。広告がテキストの位置を勝手に変えたり、画像のロードが遅くなるのもかったるい。Firefoxが今回導入したスクロール・アンカー機能を使えば、ロードの遅い広告のロード中にページのあちこちへ飛び回る〜飛ばされる必要がなくなる。

このバージョンのそのほかのアップデートとしては、複数のタブの中を検索する機能を新設、プライベートモードのときの検索を改良、分かりやすいセキュリティ警告メッセージ、Windows HelloのWeb認証のサポート、などがある。またエクステンションの設定を各エクステンションごとにではなく、単一のファイルにまとめて、そのぶんページのロードを速くした。

ニューバージョンの完全なリリースノートはここにある。

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Netflixは3月25日発表のアップルのビデオストリーミングサービスに加わらないとCEOが声明

Netflix(ネットフリックス)のCEOであるリード・ヘイスティングス(Reed Hastings)氏がロサンゼルスで行われたプレスイベントで「アップルが来週クパチーノの本社で発表する予定のストリーミングビデオサービスの一部にはならない」と述べた。

アップルのサービスにもオリジナルコンテンツはあるだろうが、でも同社が最初に力を入れるのは、一品ごとのサブスクリプションやサードパーティのチャネルでAmazon Channelsと競合するサードパーティのコンテンツだろう。Amazonの編成表にはHBO、Showtime、Cinemax、Starzなどが含まれるが、独自のアプリ内体験をコントロールしたいNetflixは含まれない。Amazonやアップルのようなお金持ちとの競合について聞かれたヘイスティングス氏はこう答えた。「楽ではないね。コンテンツの入手費用も上がるだろう」。ストリーミングビデの市場がますます細分化すると「需給関係により、コンテンツの原価が高くなる」というのだ。

しかしNetflixは、米国最大のビデオストリーミングサービスだから、反トラストの訴訟や論争の対象にもなってきた。反トラスト法の今後の規制について聞かれたヘイスティングス氏は、同社は「あくまでもテクノロジーを利用しているコンテンツ企業にすぎない」と言い、テクノロジーよりもコンテンツに投じている費用の方がはるかに多い、と言った。昨年Netflixのコンテンツ最高責任者(Chief Content Officer、CCO)のテッド・サランドス(Ted Sarandos)氏は、同社の支出の85%新しい番組やムービーに投じられている、と述べた。そして同社は10月に「新しいコンテンツの資金として20億ドルを借入金として調達する」と発表した

同社は国際展開にも積極的だが、しかしヘイスティングスによると、地元パートナーとのジョイントベンチャーで中国に進出することを一度は考えたが、今はそのような計画はない。彼によると、その戦略はアップルのiTunesのようなコンペティターでも(中国政府の規制回避に)役に立たなかったから、だそうだ。

画像クレジット: TechCrunch

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トヨタは自動運転車でNvidiaの技術を大々的に採用

トヨタは自動車メーカーとしてNvidia(エヌビディア)との関係を深め、それにより同社の日本とアメリカの研究部門が自動運転車の開発事業を強化している。

NvidiaのCEOであるJensen Huang(ジェンスン・ファン)氏は米国時間3月18日に2019 GPU Technology Conferenceのキーノートで、トヨタの日本の研究部門Toyota Research Institute-Advanced Development(TRI-AD)が、Nvidiaの完全にエンドツーエンドな開発および製造技術を利用して、その自動運転車技術の開発と訓練と検証を行っていると発表した。そのパートナーシップはトヨタとの既存のコラボレーションをベースとするもので、Nvidiaと日本のTRI-ADと米国のToyota Research Institute(TRI)」の三者のチームにより行われている。

この新たな協定によりトヨタは、Nvidiaのプラットホームを利用してディープなニューラルネットワークの訓練やテストや検証などを経て、自動車への最終的な実装を行っていく。トヨタはまたNvidiaが最近リリースし、すでに顧客に提供されているAVシミュレーターのDrive Constellationも使っている。トヨタはConstellationを使う最初の企業で、それは、自動運転車の開発企業が仮想世界で技術をテストできる、クラウド上のプラットホームだ。

要するにトヨタは、自動運転車の開発工程の全体にわたってNvidiaの技術を使おうとしている。

Nvidiaの自動運転部門のシニアディレクターDanny Shapiro氏が3月18日にこう語った。「密接なコラボレーションこそがわれわれのビジネスモデルだ。協働してNvidiaのドライバーズプラットホームを築いていくのが、われわれのやり方だ」。

Nvidiaとトヨタはすでに数年間、コラボレーションしてきた。トヨタは2017年に、NvidiaのXavierプロセッサーを使用するスーパーコンピューターDrive PXを、今後の車に搭載する自動運転システムに採用する、と発表した。

Toyotaとその研究部門TRIおよび日本のTRI-ADは、自動運転技術に二重のアプローチを採用している。

トヨタは最終的にはそのChauffeur(ショーファー)と呼ばれるシステムで、高齢者や障害者に奉仕する完全な自動運転車をデプロイするつもりだ。しかし二重のもうひとつの部分であるGuardian(ガーディアン)は、人間が運転する車を必要に応じて支援するシステムだ。常に人が運転しているが、その間Guardianがたえずウォッチし、センスして、問題の発生に備えている。

トヨタがNvidiaのプラットホームをChauffeur(完全自動運転車)とGuardian(運転者支援システム)のどちらに利用するのか、それがまだ明確でない。

TRI-ADのCEOであるJames Kuffner氏は、声明の中でこう言っている。「死亡事故をゼロにし、すべての人に円滑な交通手段とモビリティを提供することが、弊社の自動運転車の究極のビジョンだ。Nvidiaとの技術協力は、このビジョンを実現するために重要だ。ソフトウェアの検証と試験に大規模なシミュレーションツールを使うことが、自動運転システムにとって重要と考える」。

NvidiaがスーパーコンピュータープラットホームDrive PXで自動運転車向けの最初のアーキテクチャを導入したのは2015年だが、それ以降パートナーシップを結んだ自動車メーカーはトヨタだけではない。その最初のプラットホームは車のカメラやセンサーからのデータをすべて処理し、AIのアルゴリズムを搭載したオペレーティングシステムと、クラウド上の高精細な3Dマップにより、現在位置や今後ありうるハザードなど、車の環境理解を助けることを目的としている。

画像クレジット: Kirsten Korosec

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培養肉による食品革命を甲殻類のエビに広げるShiok Meats

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

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車いすのユーザーが近づくと自動的にドアが開くBluetooth Low Energyボタン

押すと自動的にドアが開くボタンやプレートがあると建物のアクセス性はよくなるが、常に最良のソリューションとは限らない。上体の動きが自由でない人が車いすに乗っていると、ボタンは押しづらいだろう。ボタンの位置が高すぎたり低すぎたり、あるいはドアから遠すぎて閉まってしまうこともある。

Portal Entrywaysは、そういう既存のボタンをもっと使いやすくする。同社が作ったデバイスをボタンの上にかぶせると、車いすの人が近づけばドアが自動で開き、開いた状態を維持する。ボタンを前と同じように単純にボタンとして使うこともできる。

Portalの製品には二つの部位があり、ひとつは既存のドア開閉システムにくっつけるBluetooth Low Energyのデバイス、もうひとつは車いすのユーザーのスマートフォンで動く付属アプリだ。アプリはそのBluetooth Low Energyデバイスを探す。通信範囲内にひとつ見つけたらコマンドを送ってドアを開き、ユーザーがその出入り口を通過するまでドアを開いたままにする。Portalを装備している出入り口にはステッカーがあるので、ユーザーは自分が近づけば開くとわかる。

PortalはY Combinatorの2019冬季クラスに参加している。でもその始まりはブリガムヤング大学のイノベーション事業における学生プロジェクトで、その課題は、現実世界の問題を解決すること、だった。共同創業者のSam Lew氏によると、最初彼らは建物のアクセシビリティとは全然関係のない、物流関連のプロジェクトを始めた。でもキャンパスで、友だちがドアを開ける時間のスケジュール表を作ったり、手が届かないボタンを押してあげている人物に会ったとき方針を変えた。

まだ始まったばかりだが、彼らは早い成功をねらっている。これまで250台近くのデバイスを据え付けたが「今月中に1250台ぐらいの契約を取りたい」と言っている。

今は、同社の創業者たちが自分でデバイスの据え付けをやっている。ボタンもモーターもドアによってまちまちだ。有線で接続しているところもあれば、すべてワイヤレスのところもある。それらすべてに接続するには、今のところ特殊な知識がいる。しかし共同創業者のJosh Horne氏によると、既存の人気製品のほとんどすべてで動作する。「骨董品でなければ動くはずだ」と彼は言う。

同社が今集中しているのは、大学やモールなど公開的な施設建物のドアだ。どれぐらいの使用料にするかまだ決めてないが、ドア1つにつき1年で100ドルか200ドルぐらいを想定している。

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