投稿者: Sarah Perez

忘れ物防止タグのTileがComcastとの提携を拡大、Appleとの競争に備える

Bluetoothを使用した忘れ物防止タグのTileは、戦略的投資家のComcastとの2年間に及ぶ提携を拡大する。これによりユーザーは、家の中でどこに置いたか分からなくなった探し物が見つけやすくなる。両社は2018年の初めに提携の意向を発表し、同年後半にはComcastユーザーが「Xfinity X1 Voice Remote（ComcastのTVリモコン）」を使用して紛失したアイテムを見つける方法を導入。そして今回Comcastは、セットトップボックスとxFi Gatewaysをアクセスポイントとして追加する。

両社は本日、一部のComcast X1およびFlexセットトップボックス、xFi GatewaysがTileのネットワークを拡張する機器として使用できるようになることを発表した。Tileによると、これにはxFi Advanced Gatewayのような新しいXfinityデバイスや、Xi5、Xi6、XG1v4デバイスなどが含まれる。

アイテムを紛失した際に、ComcastのボックスがTileデバイスを探すためのアクセスポイントとなるため、Tileのモバイルアプリを補助し、場合によってはアプリの代わりにもなり得ることを意味する。

これはアイテムを探す手段が増えるだけでなく、スマートフォンにTileのアプリをインストールしていない場合や、スマートフォンが手に届く場所にない場合、バッテリー切れの場合などにも役立つだろう。

これまでComcast Xfinityのユーザーは、X1音声リモコンを使用してTileが最後に確認された場所を画面上で確認することができた。今後は、直接Tileを鳴らすだけでなく、FlexセットトップボックスとxFi Gatewayを、家の中で失くしたものを見つけるためのシステムとして使用できる。

Tileのデバイス自体にはさまざまなフォルムがある。キーチェーンやスーツケースタグのような「Mate」、より強力かつスリムで財布などに最適な「Pro」、ノートパソコンや自転車、カメラ、そのほか何にでも使用できる「Tile Sticker」などだ。家の中では多くの場合、Tileは車の鍵や財布、子供のおもちゃなど、どこに置いたのか分からなくなりやすい小さなアイテムを探すために活用されている。

Comcastボックスのサポートに加え、両社は既存のX1リモコン機能を更新し、紛失したアイテムをリモコンから直接鳴らせる新しい機能を追加した。ユーザーが「Xfinity Home、鍵を見つけて」などと依頼するとTileの特徴的なアラームが鳴るため、紛失したアイテムを見つけることができるという仕組みだ。

Comcastとの提携拡大に関する声明の中で、TileのCEOであるCJ Prober氏は「平均的な人は、失くしたものを探すのに1日約15分を費やしています。弊社はComcastと協力して、この煩わしさを軽減することに取り組んでいます。Comcast Xfinityのお客様が、xFi GatewayやX1、Flexセットトップボックスを発見システムとして活用できるようにすることで、Tileのネットワークが強化され、ユーザーが紛失したアイテムをすばやく簡単に見つけられるようになり、日常生活がより便利になることでしょう」と述べている。

Tileによると、現在世界中の195か国で毎日約600万点のアイテムがTileを使って発見されており、紛失したアイテムを見つける成功率は90%に及ぶ。これまでに同社は2600万台のTileデバイスを販売している。

しかし同社は、厳しい競争に向けた準備を整えている最中だ。アップルが、Tileの競合となりうる「Air Tags」をリリースする計画を進めているからである。iOSオペレーティングシステムに密接に統合された同製品には、サードパーティ製アプリには与えられていない特権がある。Tileはアップルの計画に対して攻勢に転じ、米国連邦議会に対して、アップルの行為は反競争的で規制が必要だと主張している。

今月、Tileは議会の委員会に対して、アップルが位置情報を「常に許可」するバックグラウンド許可を回復させなかった点を指摘し、アップルが両社の競争紛争を解決することを目的とした約束を反古にしたと述べた。Tileにこのバックグラウンド許可が認められると、サードパーティ製アプリのように位置情報を使用していることを継続的にユーザーに通知する必要のない、アップル独自の「Find My」アプリとより公平な競争を行うことができる。Tileはさらに、アップルは独自のAir TagsでUWB（ウルトラワイドバンド）を使用して位置を特定しやすくする予定だが、Tileのような競合他社にはUWBが公開されないことも指摘している。

規制を求める争いは長期戦になるだろう。さしあたって、Tileが顧客ベースとデバイスの使用を拡大し続けるにはパートナーシップが要となる。

Tileは現在、オーディオ、旅行、スマートホーム、PCのカテゴリー全体で合計20以上のパートナーと提携している。

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（翻訳：Dragonfly）

Instagramがライブ配信で非営利団体への寄付集めができる新機能をローンチ

新型コロナウイルス（CODID-19）のパンデミックの渦中である米国時間4月28日に、Instagramはライブ配信を使ってユーザーが非営利団体のために寄付ができる新機能の提供を開始した。Instagramには既にストーリーズに「寄付スタンプ」を追加できる機能があるが、この新しいLive Donations（ライブ寄付）では、誰もがライブ配信で資金調達ができるようになる。個人でも、複数の人たちとバーチャルテレソンのような形にしても、寄付を募ることが可能だ。

この新機能は、TikTokが動画投稿でもライブ配信でも使える寄付機能をローンチしたその翌日に登場した。

しかし、開始時にわずかな慈善活動しか対象としていなかったTikTokと異なり、Live Donationsは、100万を超える非営利団体への寄付活動を開始できるとFacebook（フェイスブック）は話している。

さらに寄付金は全額は直接、非営利団体に渡されるということだ。一部の資金調達プラットフォームでは手数料は当たり前になっているが、Instagramは一切取らない。

ライブ配信でこの寄付機能を使うには、Instagramのフィード画面左上のカメラアイコンをタップするか、フィードを右にスワイプする。そして画面下の「ライブ」をタップし、「Fundraiser（資金集め）」を選択して援助したい非営利団体を選択する。

配信が始まると、その資金集めをどれだけの人が支援しているか、どれだけの金額が集まったかがリアルタイムで示される。「View（表示）」をタップすれば、寄付してくれた人と寄付金額を個別に知ることができる。これを見てその人に配信中に感謝を叫んだり、「Wave」をリアルタイムで送ったりできる。

資金を集めた人、資金集めを行っている人に寄付した人、ストーリーズで寄付スタンプを使った人は、ブラジルのコミュニティ・イラストレーター@leonatsumeが制作した「I donated!（寄付したよ）」スタンプが使えるようになる。このスタンプは、自分のストーリーズに貼り付けて、慈善活動の宣伝に利用することも可能だ。自分の投稿は、フォローしていて同じく寄付をした人と共通のストーリーズに統合され、ストーリーズバーの先頭に表示される。

今週は、Sergio Ramos（セルヒオ・ラモス）氏、Sofia Carson（ソフィア・カーソン）氏、@muslimgirl、@montoyatwinz、Tori Kelly（トリー・ケリー）氏、@tank.sinatra、Lisa Rinna（リサ・リナ）氏といった数多くの著名人やクリエイターが、この新しいLive Donations機能を利用した。

Instagramは、パンデミックになってライブ配信の数が急激に増したと話している。

例えば2020年3月には、Instagramのライブ配信の利用件数は70パーセント増加し、会話、ダンスパーティー、ラップバトルなどが展開された。そして多くの利用者が、公式公開以前、既にLive Donationsを通じて非営利団体への寄付を行っていたとInstagramでは話している。

ソーシャルプラットフォームは、パンデミックの間も人々を結びつけくれる1つの手段だ。以前は苦戦していたInstagramのIGTVプラットフォームですら、利用者数が驚くほど増加した。アプリ利用情報の調査会社Apptopia（アプトピカ）の報告によると、IGTVの1日あたりの利用者数は、2020年3月中旬から4月中旬にかけての前月比で48パーセントも伸びたという。

Instagramの親会社であるフェイスブックも、利用者のライブ配信への関心の高まりを利用しようと、このところ、いくつもの新機能を発表している。例えば先週、フェイスブックはライブ動画で資金集めをする機能を導入した。フェイスブックが非営利団体の資金集めを支援するところであれば、どこでもこの機能が使える。また同社は「Live With」を復活させ、ライブ配信にゲストを招待できるようにした。ここでも寄付を募ることもできる。

さらにフェイスブックはMessenger RoomsというZoomのHousepartyに似た体験ができるサービスやFacebook Gamingのゲームストリーミングアプリ、PortalシリーズのデバイスからFacebookページやグループなどにライブ配信できる機能の提供も始めている。

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（翻訳：金井哲夫）

Spotify傘下のAnchorがビデオチャットを音声ポッドキャストにするツールをリリース

新型コロナウイルス（COVID-19）によるリモートワークが拡大する中、Spotifyはビデオ会議、ビデオ通話をポッドキャストの普及に役立てようとしている。Spotifyのポッドキャスト作成プラットフォームは2019年に1億4000万ドル（150億円）前後で買収したAnchorだ。米国時間4月28日、同社はビデオチャットやビデオハングアウトを誰でも簡単にポッドキャスト化可能な音声ファイルに変換する機能をリリースした。 ビデオファイルからオーディオトラックを抽出する変換ツールはGoogle Meet、Zoom、Skype、Apple FaceTime、Twitch、Instagram Liveなどの人気あるビデオチャットのプラットフォームに対応する。

またローカルで作成したmp4とmovファイルもAnchorにアップロードすればポッドキャスト用に変換してもらえる。

ビデオをオーディオに変換する手順は簡単だ。ビデオチャットのビデオファイルをローカルにダウンロードし、次にAnchorのウェブでAnchorのプラットフォームにアップロードすればよい。

変換されたファイルは、Anchorプラットフォームの編集ツール、エピソードビルダーに即座に表示される。ユーザー自由にトリミング、カット、ペーストその他の編集ができる。AnchorにはBGMや各種サウンドエフェクトを付加する機能があり、音声を録音して追加することもできる。

Anchorは自身でポッドキャストをホストする他、主要なポッドキャストプラットフォームに無料で配信する。ターゲットにはSpotifyはもちろんApple Podcast、Google Podcast、Overcast、Breaker、Castboxなどが含まれる。

手間取る可能性があるのはビデオの変換ではなく、ビデオチャットからビデオファイルを作成するところだろう。

グループチャットのビデオをダウンロードするプロセスは、利用したプラットフォームによって異なる。Anchorの発表には「ビデオチャット録画のハウツー」セクションが設けられ、多数のビデオチャットのヘルプページへのリンクが用意されている。 ただし、ビデオをエクスポートするには有料アカウントが必要になるサービスもあるので注意が必要だ。

またYouTubeは動画を.mp4または.mov形式にダウンロードする方法を公式には提供していない。しかしGoogleで検索すればYouTube動画を取得するヒントが見つかるかもしれない。

Anchorの新機能を使用するには当該ビデオを使用するライセンスとビデオチャット参加者の許可が必要なのはもちろんだ。

新機能は新型コロナウイルスによる大混乱の最中という時期にタイミングよく登場した。ソーシャルディスタンス確保の要請や外出禁止命令により、ユーザーはスタジオなどでゲストと直接対面して会話を録音することができなくなっている。

他方、ポッドキャストでは学校や職場が閉鎖され、リモートワークやホームスクーリングに移行することとなったため人々の日常が混乱し、数週間にわたってリスナーの減少がみられた。レイオフされたりスモールビジネスを維持するために苦闘するケースも多かった。そういう状況ではポッドキャストに耳を傾ける時間や心の余裕が持ちにくい。

これによりロックダウンの最初の数週間はポッドキャストのリスニングが減少した。しかしNiemanLabのレポートによれば、先週のポッドキャストのダウンロード数は4％アップ、オーディエンス数は2％アップと、少しずつ回復している

ポッドキャストの制作に関しては事情が異なる。AnchorはTechCrunchに対し「先月、Spotifyにおけるポッドキャストの制作数は大幅に増加した」と語っている。

2020年3月にSpotifyに投稿された新しいポッドキャストの数は対前月比69％増の15万本弱となっている。これはSpotifyにおけるポッドキャストの月間オーガニック成長率で最大のものだという。

ビデオからオーディオへの変換サービスは本日、米国時間4月28日に全ユーザー向けてにウェブで公開される。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Zoom会議のリアルタイム文字起こし機能をOtter.aiが提供

リアルタイムで音声から文字起こしをするサービスのOtter.aiが、在宅での学習や勤務に役立つ新しい機能を追加する。同社はZoomと統合して「ライブビデオ会議メモ」を提供開始した。ビデオ会議からライブでインタラクティブな文字起こしをして、記録と表示をする機能だ。

Otter.aiによれば、この機能は会議の参加者がヘッドセットやイヤフォンを使っても動作するという。

ライブビデオ会議メモを利用するには、会議参加者がZoomのウインドウの上部にあるLIVEメニューから「Otter.ai Live Transcript」を選択し、Otter.aiにログインする。ライブ文字起こしの開始や停止の操作をする必要はなく、自動で開始し停止する。Otterのライブ文字起こしは、モバイルのZoomアプリでも動作する。

会議が終わったら、ユーザーは文字起こしを見直して、ハイライトやコメントをつけたり写真を追加したりすることもできる。

この機能を利用するには、Otter for TeamsとZoom Pro以上のサブスクリプションが必要だ。会議を主催するのに必要なOtter for Teamsのサブスクリプションは、1ユーザー、1カ月あたり20ドル（約2100円）、最低3ユーザーからで、支払いは1年分となる。関心があれば「OTTER_RELIEF」のコードを使うと2カ月間無償で試用できる。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて企業が可能な限り在宅勤務に移行しているこの時期に、オンライン会議の文字起こし機能が提供されることになった。在宅勤務のため、ビデオ会議アプリの利用は急激に増加している。

Otter.aiにも、新型コロナウイルス感染拡大による変化が生じている。

Otter.aiの創業者でCEOのSam Liang（サム・リアン）氏によると、Zoom会議でのOtterの利用はここ数週間で5倍以上になり、リモートワーカーや在宅学習をしている学生のサインアップが増えているという。

Otterの文字起こしは、ウェブ会議の参加者にとって便利なツールというだけでなく、出席できなかった人が内容を知るのにも役立つ。今の時期、人々は仕事、健康管理、育児、子供の学習のサポートを抱え、会議に出席できないのはよくあることだ。

これまでにOtterでは2500万回、7億5000万分間以上の会議の文字起こしに使われてきた。同社はユーザー数や売上を明らかにしていないが、リアン氏はTechCrunchに対し、同社の年間売上は2019年末以降のおよそ4カ月の実績ベースで倍増が予想されると語った。同社はまだ黒字化していないが、今回のZoomとの統合のような機能があれば無料ユーザーは有料プランに移行するかもしれない。

リアン氏は統合に関する発表の中で「新型コロナウイルス感染拡大によりバーチャル会議が急増し、オフィスやバーチャルでの会議では従業員の生産性のために高品質の会議メモが欠かせないと認識されるようになった」と述べた。

これまでにもOtter.aiはZoomと連携しており、今回の新機能はそれに続くものだ。これまでの機能は、ビデオ会議ソリューションにOtterのテクノロジーをライセンスし、会議後に文字起こしをするものだった。これを利用できるのは会議終了の1〜2時間後で、今回の新機能のように会議中にリアルタイムで文字起こしを表示できるものではなかった。これまでの機能では、起こした文字にハイライトをつけたりコメントを残したりすることもできなかった。

しかも、会議後の文字起こしサービスはZoom Businessユーザー専用だったが、今回の新機能はZoom Proユーザーも利用できる。

Otter.aiは、Zoomの新機能は複数のビデオ会議との統合の1つであるとしているが、今後対応するZoom以外のサービスについて詳細は明らかにしていない。

Otter.aiは2020年1月に新たな戦略的投資家のNTTドコモから1000万ドル（約10億6900万円）を調達した。これまでに同社はFusion Fund、GGV Capital、Draper Dragon Fund、Duke University Innovation Fund、Harris Barton Asset Management、Slow Ventures、Horizons Venturesなどから2300万ドル（約24億5800万円）を調達している。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けている。Nike（ナイキ）やBirkenstock（ビルケンシュトック）のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル（数千億円）を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley（ヴェラ・ブラッドリー）と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox（オッターボックス）と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている。偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero（プロジェクト・ゼロ）の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー（透明性）」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された。

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット：Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebook Datingの新機能でバーチャルデートが可能に

米国時間4月24日、Facebookはユーザーはもうすぐ「バーチャルデート」ができるようになると発表した。Facebook Datingのユーザーは、本物のデートの代わりに新しいビデオ通話機能を利用することでMessenger経由でビデオ会話できるようになる。このような機能は、人びとが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、在宅と社会的距離を保つことを強要されている現在、需要が高まっている。

しかしオンラインのデートアプリは人びとを現実世界で結びつけることが本来の目的であり、その仮想化は大きな課題でもある。

今のところ、政府のロックダウンのためオンラインでデートした人が初めて実際にデートできる場所は限られている。レストランやモール、バー、その他の小売業施設は、新型コロナウイルスがアウトブレークしたすべての地域で閉鎖している。しかし、そんな制約がなくなっても、オンラインデートアプリのユーザーの多くは、知らない人との初めてのデートやお見合い的なデートを遠慮するだろう。相手をもっとよく知るためには、ビデオチャットがより安全なオプションとなる。

Facebook Datingが利用可能になると、オンラインでデートをする人びとは相手をバーチャルデートに誘うことができる。誘われた人は、画面に出るポップアップで、それを承諾したり断ったりできる。

承諾すると、Facebook DatingのユーザーはFacebook Messengerでビデオチャットができるようになり、お互いをもっとよく知ることができる。しかし、現在まだ開発途上の機能なので、プライバシーやセキュリティなどに関する詳しい情報は提供されていない。

パンデミックのためにデートの場所をビデオ上にしたオンラインデートアプリは、Facebookが初めてではない。しかもライバルとなるデートアプリの多くは、新型コロナの来襲以前からビデオ機能を導入している。

例えばBumbleは、ほぼ1年前から音声とビデオによる通話機能を提供している。その機能は電話やAppleのFaceTimeなどと同じだが、ユーザーは自分の電話番号やメールアドレスなどの個人情報をシェアしなくてもいいので安全だ。同社によるとこの機能は最近の2カ月で利用が急増し、今どきの仮想デートの人気を物語っている。

一方、Match Groupが同社の数多いデートアプリにビデオを導入したのは、もっと最近だ。2020年4月はMatchアプリにビデオチャットが加わり、すでにマッチした者がビデオで会話できる。Matchによると、同じくMatch傘下のHingeには「Dating from Home（自宅でデート）」というプロンプトがあり、独自のビデオデート機能を準備している。これまたMatch傘下のPlenty of Fish（PoF）は、3月にライブのストリーミングをローンチし、独身者とその友だちが相手を探す場所を提供した。

Match Groupの主力アプリであるTinderにはまだライブのビデオデート機能はないが、ユーザーはプロフィールにビデオを加えることができる。Tinderのビデオデートについて同社はまだ何も発表がないが、このご時世にビデオ通話が使えないのは、少々奇妙だ。

あまり知名度のないデートアプリも、eHarmonyの例に見られるように、ビデオデートでユーザー数を増やそうとしている。Facebookの新機能は展開が数カ月後になるとのことだが、Facebook Datingが使えるところならどこでも利用できる。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebook PageとInstagramが人気投稿の発信国をユーザーに明示へ、フェイク記事対策のため

FacebookとInstagramに「誰が投稿したのか」を確認することを容易にする機能が導入される。Facebookは「Facebook PageおよびInstagramに投稿される記事で読者の数が多数に上るものについては投稿者の所在地（国）を表示する」と発表した 。この機能はエンドユーザーが投稿アカウントの信頼性、正統性について理解を深め、システム全般の透明度を高めるためのもとだという。当面は米国で実施される。

Facebookは、米国以外の地域に所在するアカウントによるFacebook PageとInstagram投稿で米国内の大勢のユーザーが読む場合、アカウントの位置情報を表示する。

同社は「大勢」が具体的にはどのくらいの数なのか、またこれにより影響を受けるアカウントの数はどれほどかについては明言を避けた。

これは米国の政治や選挙に対して外国勢力が影響を及ぼそうとすることに対抗する措置の最新の試みだ。ロシアが支援するハッカーが大統領選挙に影響を及ぼそうとしたFacebookへの投稿は1億2600万人の米国人に読まれたことが明らかになっている。

このためFacebookでは、Page投稿に対していくつかのプロセスを追加し、政治的広告の透明性の確保を図った。

例えば2018年8月には、多数の米国人がフォローするFacebook Pageについて、フェイクアカウントや不法に利用したアカウントを使ってFacebook Pageを運営することを困難にするための対策が取られた。このこの措置でFacebook Pageには「このページの管理者」というセクションが追加され、米国向けのそうしたPageの管理者は2018年12月までに身元と所在地を確認することが求められた。

【略】

Facebookに公開された投稿には「この記事の投稿者は」に国名が続き、Instagramの場合は「投稿者の（所在国）は」と表示される。

ユーザーは、Facebook PageまたはInstagramアカウントに関してポップアップでさらに詳しい説明を得ることができる。ポップアップでは「このコンテンツを投稿した個人ないしアカウントは大多数のフォロワーが居住するのと別の国にいる。一部の投稿者は読者に実際の所在地でない国からの投稿と誤解させようとするため（FacebookまたはInstagramgは）これを防ぐために所在地を明記している」と説明される。

従来、投稿者の所在地の情報はFacebook Pageやプロフィールの奥のレベルに埋め込まれ、見落とされがちだった。それに比べるとこれは大きな前進だ。またこの情報はアカウントについて回るため、投稿が共有されるとき誤解を招く情報のバイラルな拡散を減らす効果が期待できる。

【略】

しかし最近の捜査によれば、ロシアのハッカーたちはフェイクニュースやプロパガンダ記事の制作をアフリカ諸国にアウトソーシングしているという。戦いはこれで終わりというわけにはいかない。

Facebookはこの所在地情報の公開をまず米国で実施すると述べている。同時に世界の多くの地域にFacebook PageとInstagramプロフィールの透明化をもたらす方法を検討しているという。新機能はすでにアメリカのFacebookユーザーに公開されており、Instagramでも順次公開される。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Spotifyが予告していたアーティストのための募金機能の提供を開始

Spotify（スポティファイ）は先月、新型コロナウイルスに関する取り組みの一環として、プラットフォームにアーティストのための募金機能を間もなく加えると発表していた。そして今日（4月22日）、「Artist Fundraising Pick」の立ち上げを発表した。この新機能では、アーティストが自分自身やクルー、そしてSpotifyがすでにSpotify COVID-19 Music Reliefプロジェクトを通じて資金を提供している音楽救済イニシアチブの1つのために寄付を募ることができる。

立ち上げにあたっては、Spotifyは寄付プロセスを簡単にするために、Cash App、GoFundMe、PayPal.meなどいくつかの資金調達を扱うパートナーと共に取り組んでいる。

Cash Appは現在、Spotifyが好んで使っている手段で、Cash Appはまたアーティストのための100万ドル（約1億円）の基金を設置した。Spotifyのアーティストが自分たちのArtist Fundraising Pickとして“$cashtag” を選び、額に関係なく少なくとも1件の募金を確保したら、Cash Appからアカウントに100ドル（約1万円）が入る。これはCash Appの100万ドルが全て提供されてなくなるまで続く。Cash App基金は米国と英国のアーティスト向けだが、世界中のSpotifyユーザーがCash Appを通じて募金できる。

新たな募金ツールを使うには、アーティスト（もしくはSpotify for Artists管理者ユーザー）は自分のArtistダッシュボードにいき、上部にあるバナーの「Get started（始める）」をクリックしてFundraising Pickを提出する。これはアーティストが自分のプロフィールに表示したいトラックを選ぶプロセスに似ている。

そしてオンになったら、ファンはアーティストプロフィールを通じてアーティストに募金できる。Cash Appに加えてPayPalも広く利用でき、 GoFundMeは19マーケットで利用可能だ。

もしアーティストが音楽救援組織のための募金を立ち上げるなら、Spotifyの既存のチャリティー・プロジェクトと関連するものから選ぶことができる。このチャリティー・プロジェクトはMusiCares、PRS Foundation、そしてHelp Musiciansとの提携のもとに先月始まった。今ではローカルのものも含め、幅広い組織が含まれていて、現在も拡大している。

今日の立ち上げでは、一握りのアーティストがすでに新機能を活用している。Tyrese PopeとBoy ScoutsはCash Appを通じて寄付を募っている。MarshmelloはMusiCaresのために、そしてBenjamin IngrossoはMusikerforbundetのために資金を調達しようとしている。

Spotifyは、この機能がアーティストがファンのグローバルネットワークから寄付を募るのをサポートするユニークなものになると考え、立ち上げに素早く取り組んだ。しかし、この手のものをこれまでに立ち上げたことはなかったとも説明し、同社はこれを「初のバージョン」とらえている。今後、同機能はアーティストのフィードバックをもとにアップデートされていくはずだ。

「多くのSpotifyユーザー、そして世界中の人にとって今は極めて困難なときだ。そして困難なときをサポートする多くの正当な理由がある」と同社は発表で述べた。「新機能で我々は純粋に、助けが必要なこの時に関心のある人がアーティストをサポートし、COVID-19 Music Reliefパートナーが音楽のための取り組みを続けるために必要な資金を調達する機会をつくり、我々の産業を浮揚させることがきればと願っている」。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

外出禁止の影響でビデオチャットのHousepartyが1カ月で5000万ものサインアップを記録

「フォートナイト」で知られるゲームメーカーのEpic Gamesが2019年に買収した人気のビデオチャットアプリであるHousepartyが新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で大幅な成長を見せている。外出禁止措置のため友達や大切な人と直接会えなくなり、ビデオチャットアプリの需要が突然増えた。アプリストア分析会社のApp Annieによると、アプリのビデオ会議カテゴリーは2020年3月に過去最高を記録した。ただしHousepartyは、これまで数字を公表していなかった。

米国時間4月15日、Housepartyは方針を変えて過去1カ月のサインアップ数が5000万だったことを明らかにした。一部の市場では普段のおよそ70倍になった。

アプリ分析会社のApptopiaのデータによると、ここ数週間でインストール数が急増し、モバイルのダウンロード数も記録的な結果となった。Housepartyは、過去30日間でiOSとAndroidの新規インストールは1720万回と推計している。一方、調査会社のSensor Towerは2800万インストールと推計している。

HousepartyアプリはMacとChromeでも利用できるが、これらの数字には含まれていない。

Housepartyによると、需要が増加し多くの市場でモバイルアプリストアのランキングの第1位になったという。

Housepartyは、米国のApp Storeなど82カ国でソーシャルアプリの第1位になった。米国のGoogle Play Storeではソーシャルアプリの第3位になった。

16カ国ではアプリ全体でも第1位になっている。米国のApp StoreとGoogle Play Storeではアプリ全体の第2位に近い結果となった。

同社によれば、ユーザーがこのアプリを使う時間は長く、平均で60分以上会話をしていた。新型コロナウイルスの影響が発生してからは、平均で80分ほどになることもあったという。

Housepartyは溜まり場のように設計されているため、ほかのビデオチャットアプリに比べると主に若年層のユーザーに訴求してきた。まず、Snapchatと統合している。そしてSnapchatと同様に、年齢の高いユーザーが苦手とするジェスチャー主体のナビゲーションを大幅に取り入れている。さらにアプリ内で他の人たちとトリビアや言葉当てゲームも楽しめる。

一方、ZoomやSkype、Google Hangoutsといったビデオチャットアプリのライバルたちは、リモートワーカーや企業向けとして多く使用されていたところに、新たにコンシューマーの使用が増えてきた。そのためこれらのアプリはやや古くさく、「楽しむ」という意図とは距離がある。

とはいうものの、Housepartyは新型コロナウイルス感染拡大を受けて利用が広がり、今はあらゆる年齢や属性の人たちがこのアプリを使っていると同社は述べている。

Housepartyのユーザーは平均23人の友達とつながり、ユーザーの半数近くは会話をしながらゲームをしている。この数字も、同社は以前は明らかにしていなかった（最近すべてのゲームを無料にしたことが利用状況に影響していると思われる）。

これまでずっと米国がHousepartyの最大の市場だったが、App AnnieがHousepartyの成長に関する2020年3月の報告によると、ヨーロッパでの需要が顕著だという。3月21日の週のインストール数は、2019年第4四半期の週あたりの平均インストール数と比較して、イタリアで423倍、スペインで2360倍と急上昇した。新型コロナウイルスの危機が起きる前はスペインなどの市場で広く普及したアプリではなかったことを考えると、驚くべき成長だ。

Housepartyはユーザー数や売上など重要な数字を公開しない傾向があるが、最新の数字を今回公開したのにはさまざまな理由があるようだ。

まずHousepartyは、最近複数のユーザーからソーシャルメディアの投稿を通じてデータ流出を告発されたという困った状況に注目されたくないのかもしれない。ユーザーがTwitterで、Housepartyの自分のユーザーデータがNetflixやSpotifyなどほかのアカウントへのアクセスに使われたと主張した。しかしHousepartyは流出を否定し、さらにソーシャルメディアの投稿が同社のビジネスに損害を与えることを目的とした「お金をもらっている商業活動」の一部であったとさえほのめかしている。同社はこの説を裏付ける証拠に対して100万ドル（約1億700万円）の報奨金を提供するとした。証拠はまだ見つからず、告発の投稿は消えた。

さらに、Housepartyの競合であるZoomはセキュリティとプライバシーに関する多くの問題で最近批判されている。これについてZoomのCEOのEric Yuan（エリック・ユアン）氏は謝罪し、修正すると約束した。当面、HousepartyはZoomの代替を求める人々にアピールして、インストールベースをさらに増やしたいと期待しているかもしれない。

最後に、企業の歴史の中でこれほど規格外の成長を詳しく公表できる場面は、そう何回もない。米国で1億5800万人、世界中で何億人もの人々が家にいるように指示されるとは前代未聞の事態だ。この事態は、ビデオチャットアプリにとっては成長の絶好の機会となっている。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Kaori Koyama）

米国のGoogle Play Storeで「先生が承認」した子供向けアプリを紹介

米国時間4月15日、Googleは家族が高品質の教育用アプリを簡単に見つけられるように、米国のGoogle Play Storeに新たに「先生が承認」（Teacher Approved）セクションを追加した。全米の200人以上の教員を含む委員会で厳しく審査され、Googleが以前から実施している「ファミリー向けプログラム」の条件を満たすアプリだけが、このセクションに表示される。

ファミリー向けプログラムでは、データ収集とターゲティング広告に関する政府の規則を守るアプリであることが求められ、広告が入るアプリの場合は子供に対して表示される広告の種類も制限される。

「先生が承認」セクションに選ばれたアプリは、ファミリー向けプログラムの最低限の条件を満たしているだけではない。教員がレビューし、高く評価している。教員が学習に役立つと指摘したものもあれば、楽しむためのものもある。

新型コロナウイルスの感染拡大で休校措置がとられ、米国のほとんどの子供たちが学校に行けないこの時期に「先生が承認」セクションが設けられた。全米教育統計センターのデータによると、現在までに少なくとも5510万人が学校での対面の教育を受けられなくなった。この変化を受けて保護者は、空いてしまった子供の時間のために教育に役立つアクティビティを考える必要に迫られている。リモート授業が実施されているとしても、ほとんどの場合、子供の1日の時間が埋まるほどではない。

Googleは、子供が使うのに適した良いアプリを見つけるのが難しいという保護者からの声を聞いたことが、Google Play Storeに「先生が承認」セクションを新たに開設した理由だと語っている。

Googleは、ハーバード教育学大学院主任アドバイザーのJoe Blatt（ジョー・ブラット）氏やジョージタウン大学のSandra Calvert（サンドラ・カルバート）博士といった教育の専門家の協力を得て、子供向けアプリを評価する枠組みを作った。ただしアプリを選ぶのは教員を含む委員会だ。委員会は、対象年齢、エクスペリエンスの品質、子供への効果、子供が使う際の楽しさなど、さまざまな面からアプリを評価する。

「先生が承認」セクションには、Google Play Storeの「Kids」タブからアクセスする。あるアプリが承認されているかどうかは「先生が承認」バッジの有無でわかる。アプリ定額サービスのGoogle Play Passでも「子供向けアプリとゲーム」セクションに「先生が承認」のコンテンツが表示される。

アプリは5歳以下向け、6〜8歳向け、9〜12歳向けに分けられている。Googleは、そのアプリが高く評価された理由も表示している。

サービス開始時点では、「先生が承認」アプリがGoogle Play Storeに約1000本、Google Play Passに約60本提示される。Googleは、Play Passのパートナーと協力して、アプリの数を今後さらに増やすよう取り組んでいるという。

テクノロジー／イノベーション／教育プログラムの上級講師で学部責任者のジョー・ブラット氏は、サービス開始の発表の中で次のように述べている。「子供と家族に対し、品質と価値に関して教員からの評価が高いアプリを集めたユニークなスペースを作るという、これまでになかった立場をGoogleがとったことは素晴らしいと思う。私はこれまで3年にわたり、学部の同僚や学生たちとともに、発達に応じた妥当性、学習への影響、魅力を正確に特定する基準づくりに取り組んできた。このたび我々はGoogleに協力して、教員がこの基準を信頼性の高い形で適用できる評価システムを構築した。私は、Googleのチームがこのプロジェクトで示した献身とプロ意識に強く感銘を受けている」。

「先生が承認」のアプリは、数日中に米国Google Play Storeの「Kids」タブに表示されるようになる。Googleは今後数カ月でこれを各国に拡大したいとしている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

PayPalやIntuit、Squareが新型コロナ緊急融資プログラムへ参加

フィンテック企業はこの数週間、中小企業向けの米国政府の緊急融資プログラムに参加できるようロビー活動を続けてきた。その努力がついに報われた。PayPal（ペイパル）、Intuit（インテュイット）、Square（スクエア）の米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）への参加が承認された。これは、従業員への給与を少なくとも8週間払い続けている中小企業を返済免除条件付き融資で支援する制度だ。

3500億ドル（約38兆円）の中小企業向け融資プログラムは、議会の2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部であり、従業員500人未満の企業が対象だ。

PayPalは4月10日に参加への承認を得た後、SBAのプログラムの下で融資を提供できる最初のノンバンクの1つとして承認されたと発表した。

同社はすでに本日まで中小企業向けの貸し手として営業している、と指摘した。PayPalは2013年以降、事業主に長期・短期の資金を融資している。これまで30万5000以上の中小企業に150億ドル（約1兆6000億円）を超える資金を融資した。

PayPalの社長兼CEOのDan Schulman（ダン・シュルマン）氏は声明で「当社は、中小企業がこの困難な時期を乗り切るために、資本と専門知識を活用して支援したいと考えている」と述べた。「申請していた最初の融資が実行された。今後数日以内にさらに多くの融資が実行される予定だ。CARES（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障）法により、PayPalのような会社が、深刻な影響を受ける企業に資金を迅速に届けられるよう配慮した議会の指導者らと政権のおかげだ」と付け加えた。

一方Intuitは4月13日、新型コロナ危機対応のために始めた複数の新しいプログラムと、今回の政府援助制度について詳しく説明した。直近ではIntuit Aid AssistというWebサイトを立ち上げた。このサイトでは、中小企業の経営者や自営業者がSBA管轄のCARES法の下で連邦政府の救済措置を受ける要件を満たしているか、無料で判定できる。

PayPalと同様、Intuit傘下のQuickBooks Capital（クイックブックス・キャピタル）も4月10日、SBAのPPPに関してノンバンクの貸し手として承認を受けた。中小企業のオーナーは連邦政府の救済措置の適格性を満たすかQuickBooks Capitalのソフトウェアで判断できる。自動化によって申請プロセスも簡素化されている。適格であれば、SBAと連携しつつ、PPP融資を実行する。QuickBooks Capitalが救済措置へのアクセスを迅速化する。

「消費者や中小企業の多くが家計や帳簿のやりくりに必死だ。嵐を乗り切るために必要となる収入の消失や貯蓄の欠如に直面している」とIntuitのCEOであるSasan Goodarzi（ササン・ゴッダルジ）氏は述べた。「米国政府は待ち望まれていた救済策導入に踏み込んだ。当社も支援のため政府と密接に連携していく。当社の迅速にイノベーションを生み出す能力と人工知能の技術を活かして、米国人がさまざまツールを検討し、必要とする救援措置に速やかにアクセスできるよう支援する」

また、Intuitは最近、景気刺激策に基づく給付登録サイトを開設した。これはTurbo Tax（税務申告ソフト）を利用した新しいサービスで、ユーザーは登録すると政府から給付を受け取ることができる。同社によると、2週間も経たないうちに、16万5000人以上の米国人がこのサービスを利用し、2億3000万ドル（約250億円）を超える連邦政府による給付のための登録がなされた。

4月13日にはSquare Capital（スクエアキャピタル）がPayPalとIntuitに加わり、PPPの貸し手としてSBAの承認を得たと発表した。同社は今週、Celtic Bank（セルティック銀行）と協力してPPP融資の申請を開始する予定だという。

Square Capitalは申請が通り次第、Square Dashboard通じて小売業者に通知すると述べた。申請データを自動で確認できる雇用主から始める。

オンライン融資企業やフィンテック企業は過去数週間にわたり、SBA認可の融資業者として業務ができるようロビー活動を続けている。

米財務省は4月9日、フィンテック企業がSBA融資プログラムへの承認を申請できる様式を発行することで対応した。だがNBCニュースは最近、一部の未承認のオンラインフィンテック企業が救済を求める企業の融資申請を受け付けていたことを明らかにした。たとえば、Kabbage（カバッジ）は当初、認可業者ではないことをウェブサイトで明示していなかったとNBCは報じた。

フィンテックテクノロジーのリーダーによるアライアンスであるFinancial Innovation Nowは3月、中小企業への資金供給に銀行とともに参加できるよう要求する書簡を議会に提出した。Square、PayPal、Intuit、Stripeなどが参加するアライアンスは、「企業へのリーチ、構築した関係、デジタル技術によって従来の金融機関よりも迅速に、最も打撃を受けやすい企業に手を差し伸べることができる」と主張している。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

YouTubeがスモールビジネス向けの短い動画広告制作用DIYツールを無料公開

YouTubeは、単発で低コストな動画を制作したいスモールビジネスのための新しいツールを米国時間4月14日に公開した。このツールを使えば、クリエイティブ分野での経験や技術的なノウハウがなくても誰でも簡単に制作することができる。その名もシンプルなYouTube Video Builder（ビデオビルダー）は、この数カ月間、少数の顧客企業がテストを続けていたのだが、新型コロナウイルス（COVID0-19）パンデミックの影響で、急遽一般向けにローンチされることになった。対面して動画を撮影することは不可能になり、スモールビジネスは何より資金繰りに窮している。

「特に顧客へのメッセージを迅速かつ簡単にアップデートする必要に迫られている事業者の声を多く聞く現在、Video Builderは動画を必要とするあらゆる規模の事業を支援します」とYouTube Adsの製品管理ディレクターであるAli Miller（アリ・ミラー）氏は言う。

ツールの使用に必要なものは、GmailやYouTubeといったGoogleのサービスにログインできるGoogleアカウントだけ。アカウントを持っていなくても、Google以外のメールアドレスをGoogleアカウントにリンクさせることも可能だ。動画の保存と配信には、自身のYouTubeチャンネルが必要になる。

使い方は非常にわかりやすい。Video Builderのベータ版では、会社の静止素材（画像、テキスト、写真など）をアニメーションさせて、YouTubeの無料オーディオライブラリの音楽と組み合わせることができる。また、メッセージの内容や目的に応じて、さまざまなレイアウトを選ぶこともできるとYouTubeは説明している。レイアウトの色やフォントの変更も可能で、6秒または15秒の動画が即座に作れてしまう。

動画が完成したら、自社のYouTubeチャンネルにUnlisted（限定公開）としてアプロードする。これは、チャンネルを来た一般の人たち全員に公開したくない場合だ。公開したければプライバシー設定を変更すればよい。制作した動画はウェブサイトに埋め込んだり、どこかのソーシャルメディアで共有したり、目的に応じてさまざまな形で公開することができる。望むなら、Google広告として動画を配信することも可能だ。

オリジナルの動画広告をDIYしたい事業者のためのツールは、既に市場に数多く出回っている。例えばVimeoは、スモールビジネスがプロフェッショナルなソーシャル動画を制作できるアプリを2月に公開した。2019年秋には、Facetuneを作ったLightricks（ライトリックス）が、スモールビジネスがソーシャルメディアの広告キャンペーンに使えるアプリ一式を公開した。さらに、動画編集ツールではAdobeやAppleといった老舗の他、Magisto（マジスト）、Canva（キャンバ）、PicsArt（ピクスアート）などといったメーカーの製品も多い。そのほとんどがテンプレート、簡単に使える編集ツール、ストック素材、クリックひとつで複数のプラットフォームで公開できるといった機能を備え、スモールビジネスの事業主をターゲットにしている。

YouTubeのVideo Builderの場合は、YouTubeの視聴に最適化された動画の制作が可能で、Google広告と統合できる点で有利になっている。

昨日までVideo Builderは、インテリアデザイン会社Havenlyやサンドウィッチ店Which Wichといった数百人規模の企業から、食品スーパーチェーンCentral Marketのような数千人規模の企業まで、幅広い事業者の協力でテストを重ねてきた。営業時間の変更や集荷、配達などの新サービスの告知に利用するケースもあれば、ブランドや代理店が補完的な動画の制作や新コンセプトの実験などに利用するケースもあった。

今回の一般公開により、希望者はベータアクセスを行ってから、デスクトップで利用ができるようになる。ツールは英語版のみだが、動画はどんな言語で制作しても構わない。登録したすべての人が楽に利用できることを確信しているとYouTubeはいう。

ミラー氏によれば、このツールは当初、YouTubeの動画広告を素早く簡単に作れる事業者向けのツールとして開発されたとのことだ。

「私たちは、事業者が顧客とのつながりを保てるようにするツールの開発を急いでいました。人々が自宅に待機するようになっても、Video Builderは新規顧客へのリーチを広げるためにYouTubeで動画制作を始めたい人々の、大きな助けになるものと信じています」と彼女は言い加えた。

この新ツールは、YouTubeがここ数カ月で公開してきた複数のビジネス向けサービスのひとつとして加わることになった。スタートは、2019年5月に公開された機械学習を使って複数の動画を短い6秒のクリップに簡単にまとめるBumper Machine（バンパー・マシン）だった。さらに最近では、低コストの動画編集などさまざまなサービスを提供するYouTube Creative Directory（クリエイティブ・ディレクトリー）に、新たなパートナーがいくつも加わっている。

YouTube Video Builderは、ここで登録をすれば無料で利用することができる。

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（翻訳：金井哲夫）

Facebookが親しい人とだけつながれるApple Watchアプリを試験展開

Facebook（フェイスブック）内のR&Dグループが米国時間4月14日、Apple Watchを通じて仲の良い友達とつながれる新しいアプリを発表した。このアプリはKit（Keep in Touch）という名称で、QRコードそしてFacebookがすでに展開しているMessengerサービスと一緒に使用する。

App Storeにある説明によると、使うにはまずApple WatchのQRコードを最初にスキャンするか、fb.com/devicesでアクセスコードを入力する。そして、Kitを使ってつながりたい人をMessengerの連絡先から選ぶ。

するとワンタップであらゆる種類のメッセージを送ることができるようになる。音声録音、絵文字、位置情報共有、走り書き、そして口述メモなども含まれる。Apple WatchからiMessageを使うのに似ている。しかしこれらのメッセージはSMSやiMessageではなくFacebookのMessengerサービス上で送信される。

新しいアプリではまた、通知を受け取ったり、送られてきたメッセージを読んだりすることもできる。

アプリの目的はユーザーがスマホを手にしなくても人とつながれるようにすること、とApp Storeの説明にはある。

FacebookのMessengerは既にApple Watchをサポートしているが、Kitは親友や家族といったかなり親しい人とつながることにフォーカスしている。そのため、小さなスクリーン上でメッセージを読んだり返信したりするApple WatchのMessengerとは異なるユーザーインターフェースや体験になる。

Kitは、FacebookのR&D部門であるNPE Teamが手がけた最新のアプリだ。NPE Teamは新しいアプリのコンセプトをテストしており、これまでにミームクリエイターのWhale、会話アプリのBump、音楽アプリのAux、ビデオアプリのHobbi、そして最新のものではカップル向けのアプリTunedなど、さまざまな新しいソーシャルアプリを生み出してきた。しかしユーザーを引きつけられないアプリはすぐに停止するとFacebookが以前語っていたように、それらのアプリの中で今日まで残っているのはわずかしかない。

これまでにNPE Teamが手がけた新しいソーシャル体験ができるアプリはFacebookの既存のプロダクトとつながっていなかった。KitはMessengerとつながっている。Messengerの10億を超えるユーザーにアピールするものであり、さらなるオーディエンスを取り込むことになるかもしれない。加えてKitは、新型コロナウイルス（COVID-19）により、人々が公共スペースにいるときや手袋をはめているときにスマホを触らないようにしている現在、極めて役立つものであると証明できるかもしれない。Kitではスマホを使わなくても親友や家族からの大事なメッセージに答えることができる。

Kitはまた、NPE TeamがApple Watchで展開する初のアプリという点でも特筆すべきものだ。

Facebookは通常NPE Teamの実験についてコメントせず、利用可能になったことを発表する。

Apptopiaのデータによると、Kitはまだ新しくApp Storeランキングに入っていない。現時点ではカナダでしか利用できないようだ。

無料でダウンロードできるiOSアプリだが、Apple Watchでのみ使える。

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（翻訳：Mizoguchi）

孤独感を減らすリモートワーカーための「バーチャル休憩室」をHallwayが提供

新型コロナウイルスの発生によって、数百万人の米国の従業員たちが自宅で働くことを余儀なくされている。多くの人にとってそれは初めての経験だ。しかし、対面での会話がないために、チームや同僚から切り離されていると感じることが多くなるため、リモートでの作業は孤独で孤立したものになる可能性がある。それこそが、新しいスタートアップのHallwayが、解決を支援することを目指している課題だ。このサービスは、Slackユーザー向けの新しいアプリを使って、休憩室の雰囲気や、たまたま廊下ですれ違って立ち話をするようなセレンディピティを再現する。

このアプリを使用すると、会社はSlackチャネル内で10分間のビデオチャットをスケジュールすることができ、従業員たちは仕事のためのウェブ会議の以外の場で、より気楽にやりとりを行うことができる。

このスタートアップは、Googleの元プロダクトマネージャーで、Google ChatとGoogle Goを立ち上げたParthi Loganathan（パルティ・ロガナサン）氏,、そしてプライベートエクイティ企業Insight Partnersの元アソシエイトであるKunal Jasty（クナル・ジャスティ）氏によって共同創業された。

2人はもともと、共有Slackチャネルを使って、チームがカスタマーサポートを提供するのに役立つAcrossという製品に取り組んでいた。しかし、サンフランシスコで居宅内隔離（shelter-in-place）が施行されたとき、状況は急速に変化した。

「これにより、リモートでの作業に備えることができていなかった多くの企業が、一夜にしてリモートに移行することを強いられました」とロガナサン氏は説明する。一方彼のルームメートは、狂ったように在宅勤務をしていることに不満を漏らし、チームと話せないのを残念に思っていると話していた。

「Hallwayはその問題に取り組むための、シンプルで楽しい方法のように思えたので、私たちは数日でそれを作り上げました」とロガナサン氏は言う。

彼らのチームの半分はインドを拠点としていたため、創業者の2人は、すでにリモートチームへの対処に伴う課題について、直接経験を積んでいた。またAcrossだけでなく、Hallwayと同様の他のSlackアプリの構築経験も持っていた。

その結果、Hallwayはアイデアから最初のユーザーを迎えるまでに、たった4日しかかからなかったとロサナガン氏は語る。

Hallwayを使用するには、Hallwayウェブサイト、またはSlackアプリディレクトリから、Slackに追加することができる（Slackワークスペースにアプリを追加する権限がない場合には、インストールする際に管理者の承認が必要になる場合がある）。

アプリ自身のフロントエンドは存在しない、ログインプロセス、利用案内、設定用ユーザーインターフェイスなど、すべてがSlack内のインターフェイスとして提供される。インストールすると、Slack内のダイレクトメッセージを介して利用手順が示される。そして「/invite @hallway」と入力して、Hallwayボットを任意のSlackチャネルに招待することができる。これにより、ボットが開始され、@hereメッセージによって定期的に、休憩室の作成が自動案内される。

デフォルトでは、Hallwayの仮想休憩室は、月曜から金曜の午前9時から午後6時までの2時間ごとにスケジュールされているが、ユーザーはSlackチャンネルで「/hallway」と入力して設定をカスタマイズすることで、タイムゾーンを調整したり、休憩の頻度を調整したりすることがでる。

ユーザーは、自分自身で指定するZoomもしくはGoogle Meetのリンクを、Hallwayと一緒に使うことができる。しかし、その利用体験は、daily.coのビデオインフラストラクチャが提供する、Hallwayの時間制ビデオチャットルームを使うことでさらに向上する。

今回発表されたサービス自身は最大2つのSlackチャンネルまでの利用は無料だが、無料のまま時間制ビデオチャットルームが提供されるのは10回までで、以降は自前のウェブミーティングを使うようにするか、プランをアップグレードする必要がある。

大企業向けのHallway「Team」料金プランでは最大5つのチャネルがサポートされ、無制限の数のビデオチャットルームとカスタマイズオプションが、月額30ドル（約3200円）で提供される。5つ以上のチャネルを利用したい場合には、エンタープライズ向けプランも用意されている。

ほんの数週間前に開始されたばかりだが、Hallwayは急速に顧客ベースを拡大してきた。

このサービスは現在、Nextdoor、Productboard、Bank Novo、Pivotal、Courseraなどの企業の170以上のチームで使用されている。ユーザーの大半は今のところ無料プランを利用している。ただし、アップグレードが必要な企業は、ユーザーがそのサービスを友人に紹介することで、より柔軟な価格設定で利用できる。

当面の間、共同創業者たちはSlack内でのHallway体験の改善に集中したいと考えているが、彼らはすでに次に何をすべきかに思いを馳せている。

「私たちは、チームをつないだままにして、リモートで作業しながらも、職場の孤独感を減らすという課題に取り組んでいます。現在、私たちは自発的な時間制ビデオチャットのコアエクスペリエンスを改善しています。そのことでユーザーにカスタマイズするためのより多くのオプションを提供していきます」とロガナサン氏は語る。「私たちはチームビルディングやリモートチームの従業員の初期研修といった、企業を支援できる特定のユースケースを調査しているところです」と彼は述べている。

将来的にはMicrosoft Teams向けのソリューションも検討するかもしれないと彼は言う。

Hallwayはプレシード資金（金額未公開）を調達した。

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（翻訳：sako）

自宅学習のニーズに応えるコンテンツハブ「NatGeo@Home」をナショジオが開設

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新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行によって全米のほとんどで学校が閉鎖となり、その結果現在5500万人以上の生徒が自宅での学習を余儀なくされている。このため、ホームスクール向けのリソースへの需要が高まっていた。現在ナショナルジオグラフィックは新たなオンラインハブ、NatGeo@Homeを開設することでこのニーズに対応している。これはナショナルジオグラフィックのファミリー向け教育コンテンツをすべてまとめた、保護者や教師のためのワンストップショップである。

無料のデジタルリソースは、ナショナルジオグラフィック協会の教育コンテンツとナショナルジオグラフィックキッズおよび他のツールやサービスの教育コンテンツを組み合わせたものだ。これには、読み物、授業、ビデオ、その他のオインラインアクティビティなどの教育コンテンツを利用できるナショナルジオグラフィック協会のLearn at Homeポータルへのアクセスが含まれている。

幼稚園生から高校３年生を対象にしたコンテンツは学年ごとにまとめられ、読み物なのか、ビデオなのか、アクティビティなのかに応じて「読む」「見る」「遊ぶ」のいずれかがタグ付けされている。サインインすれば、保護者や教師は自らのライブラリに気に入った授業プランを保存できる。

この新たなサイトは、環境保護活動家、科学者、映画製作者、探検家、その他の専門家のライブビデオトークが提供されるExplorer Classroomのホームでもある。これは、北米東部夏時間（EDT）の平日午後２時から放送される。これらの専門家によるトークでは野生動物、海洋保護、写真、宇宙探査などのトピックが取り上げられる。

教育的リソースに加え、同ポータルは家族向けに、オンライン学習の進め方や新型コロナウイルスについてどのように子供に話すべきかなどの情報やアドバイスを提供している。最近の読み物には、子供とともに過ごしながら在宅勤務する方法や、子供たちからの質問に答えるためにまず自分自身が複雑な健康危機を理解する必要がある保護者向けの「コロナウイルス101」という解説コンテンツもある。

また同ポータルは、ディズニー、ピクサー、スターウォーズ、マーベル、ナショナルジオグラフィックなど、ディズニーの全資産から、物語、ビデオ、アクティビティを集めたディズニーの新しいファミリー向けウェブサイト、#DisneyMagicMomentsの一部としても注目されている。

NatGeo@Homeの設立声明の中で、ナショナルジオグラフィックキッズの編集長兼副社長であるRachel Buchholz（レイチェル・バックホルツ）氏は「仕事と子供の学校生活を両立させるのはとても大変です。大変多くの家族が経験していることですが、この２つの世界が衝突した時、いくつもの問題が積み重なります。そのため、私達の目標は全ての年齢の子どもたちの教育を継続させ、楽しませ、鼓舞して、将来彼らが世界を担う人物になるのを支援することです」 と、述べている。

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最近ホームスクール向けのリソースを立ち上げた組織は、ディズニーだけではない。子供向けメディアの非営利団体であるCommon Senseは、先週、年齢に即した教育的アクティビティや日課表を含む保護者や教師向けの包括的リソースを集めた、Wide Open Schoolを開始したばかりだ。ナショナルジオグラフィックはパートナーの１人として、この取り組みの一端を担っている。

Wide Open SchoolのパートナーであるAppleも、学校や教師がAppleデバイスを用いたリモート学習を最大限利用できるよう設計されたビデオコレクション、Apple Education Learning Seriesを開設した。ComcastもCommon Senseと連携し、Xfinity登録者向けに約2000時間におよぶ教育プログラムを利用できるようにした。

ナショナルジオグラフィックの場合は、COVID-19が大流行する前から、その教育コンテンツが教室での学習を補足するものとして全米の多数の教師にすでに活用されていた。そのため、同組織がホームスクールカリキュラムのギャップを埋めるために取り組むことは理にかなっている 。

将来学校が再開したらどこかの時点で無料ではなくなる可能性はあるが、NatGeo@Homeは現在無料で利用可能だ。

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（翻訳： Dragonfly）

アマゾンがオンライン食料品店の新規利用者を順番待ちに

Amazon（アマゾン）は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）およびWhole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。

また同社は、この時期のオンライン注文に対応するために、一部のWhole Foods店舗の営業時間を変更すると発表した。カリフォルニア州ウッドランドヒルズのAmazon店舗は、現在一時的にオンライン専門店舗として使用されており、来店客を受け付けていない。

Amazonは新型コロナ危機が始まって以来、増加する需要に対応するためにいくつもの取り組みを行っている。過去数週間でオンライン食料品受け取り対応店舗を80から150に増やし、さらに同サービスの拡大を続けている。また、Amazon FreshとWhole Foods Marketのウェブページで1日の配達時間枠を公表して、利用者が選びやすくした。米国農務省とも協力して、SNAP（一般にフードスタンプと呼ばれる低所得者向け食糧支援サービス）のオンライン利用対象にアラバマ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州を追加し、今後も拡大していく計画だ。

しかしオンライン食料品販売の需要増加はAmazonだけのことではない。

新型コロナ感染拡大で数百万人の米国人が自宅待機を要請されている今、多くの人々が店舗での買い物の代わりにオンライン食料品店に目を向け始めている。先週食料品配送サービスのInstacart（インスタカート）はいくつかの新機能を追加して、記録的な需要に応えるべく配送枠の空きを増やそうとしている。一方、Walmart（ウォルマート）の食料品アプリは過去最多のダウンロード数を記録し、アプリランキングで一時Amazonを抜いた。

記録的な需要増加は、この業界の負担も高めており、InstacartとShipt（シップト）では一部の社員が抗議のストライキを行った。しかし、多くの失業者が雇用されることになった現在、要求が聞き入れられる可能性はいっそう低くなっている。

Amazonは3月に、食料品配送をはじめとする需要増加に応えるために10万人以上を雇用し、新型コロナ危機の期間に従業員とパートナーを支援するために3億5000万ドル（約377億円）以上を投資する計画があることを発表した。新規雇用によってAmazonは在庫を維持し顧客への配送を早くするだけでなく、配送時間枠の拡大も行う。

米国時間4月13日にAmazonは、当初宣言した10万人の雇用は米国各地で働く新規従業員で満たされたことを発表した。増え続ける需要に対応するために、同社はさらに7万5000人分の雇用を創出する。病院やレストラン、旅行などの業界で職を失った人々など誰の応募も歓迎であり、小売や倉庫の経験者に限らないとしている。

またAmazonは、当初3億5000万ドル（約377億円）と予測していた給与支払い額の増額が、5億ドル（約538億円）以上になるだろうという。

オンライン食料品販売の消費者需要増加は業界全体で見られる現象だが、Amazonは需要増加だけが新規顧客を順番待ちにする理由ではないと指摘する。同社は店舗と倉庫の安全確保に必要な手続きによって、ここ数週間の配送サービスの能力増加に限界が生じていることも理由のひとつだと語った。

画像クレジット：Amazon

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ウォルマートのグローサリーアプリのダウンロードが新型コロナで過去最多に

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによるかつてないオンライングローサリーショッピング需要の高まりを受け、グローサリーピックアップ・配達サービスのアプリがチャートで上位にきている。そしてWalmart Grocery（ウォルマート・グローサリー）のダウンロードは過去最多となった。アプリ調査会社App Annieの最新分析によると、4月5日時点の米国のショッピングアプリの中で1位となり、Amazonのダウンロード数を20％上回った。

App Annieによると、Google PlayとApple App Storeのデータ合計でWalmart Groceryアプリは少なくとも2日にわたって1位の座を獲得した。App Annieのデータは4月7日に計算されたが、Walmart Groceryは4月9日現在もGoogle Playで1位、Apple App Storeでは2位となっている。

Walmart Groceryアプリへの関心の高まりは、Walmart Groceryを独立したアプリとしては終わらせてWalmartの旗艦モバイルアプリとウェブサイトに吸収するという同社の計画を複雑なものにするかもしれない。ロックダウンや外出自粛が広く行われるようになる前の3月上旬にWalmartは、オンライングローサリーショッピングサービスをWalmart.comウェブサイトやWalmartモバイルアプリに取り込む新たな戦略を発表していた。

目的は、顧客をそうしたサービスに移行させた後に、Walmart Groceryを徐々になくすというものだ。

この計画にはいくつかのメリットがある。まず、2つではなく1つのWalmartアプリの宣伝に費用をかけられるというものだ。また、グローサリーの買い物客が他のアイテムも買ったり、Walmart買い物客がサイト内をブラウズしながらグローサリーのオプションを発見したりして、全部門の売上アップにつながるかもしれない。加えて、Walmart Groceryアプリの数百万もの顧客がメインのアプリにシフトしてアプリストアでの順位を上げることも考えられる。

しかし新型コロナ危機で状況は少し変わった。4月5日現在、Walmart Groceryアプリのデイリーダウンロードは2020年1月と比較して平均460％伸びている。これはそれまで1度もオンラインでグローサリーを注文したことがなかった多くの新規顧客を、Walmart Groceryが獲得したことを示している。

Walmartにコメントを求めたところ、同社の広報はWalmartはまだアプリの統合を計画している、と述べた。「我々は顧客のフィードバックに細心の注意を払っており、ピックアップと配達がかつてないほど重要であることを認識し、調整を図っている」

新型コロナの影響で需要が急増しているショッピングアプリはWalmart Groceryだけではない。

Apptopiaが3月に発表したレポートではWalmart Grocery、Instacart、Shiptもチャート上位にきていた。

App Annieによると、全体的に小売配達は活況を呈していて、3月29日から4月4日の週で、ショッピングアプリは世界中で1億600万回ダウンロードされた。これは2020年1月の週平均より15％多い。米国のダウンロードだけでも1440万回で、1月の週平均より20％アップした。Walmart Groceryの方が増加幅はかなり大きいが（460％）、Amazonもデイリーダウンロード回数の平均は1月に比べ20％増加している。

Walmart内部の従業員向けアプリですらダウンロードが増えている、とApp Annieは指摘した。Walmartのスケジュールシステムを使った従業員専用のMe@WalmartアプリのAndroidでのダウンロードは、3月22日の週はその4週間前に比べて220％増えた。新型コロナパンデミックで、店舗で働く人の需要増加を反映している。

Walmartは3月、急増するeコマース注文・配達の需要に対応すべく、店舗と配送センターで新たに15万人を採用する計画だと述べた。その発表以来、同社は1日あたり5000人ほどを新規採用していて、当初の計画の15万人を超えるかもしれないとのことだ。同社にとってこうした従業員の採用は一時的なものという位置付けだったが、状況はすぐに「普通」には戻らなさそうだ。オンライングローサリーを初めて使った人は、簡単でリスクの少ない買い物方法だとわかり、ロックダウンが解除された後でもオンライングローサリーを利用するかもしれない。

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（翻訳：Mizoguchi）

iOS 14にサードパーティーアプリをダウンロード前に試せる機能のコードを発見

Appleは（アップル）、iOSユーザーがまだ自分の端末にインストールされていないサードパーティー製アプリとやり取りできる機能を開発いるらしいと9to5Macが伝えている。記事はiOS 14のコードの中で発見された情報に基づくもので、必ずしもアップルが公開予定であるという意味ではなく、同社での開発が進んでいるらしいという兆候にすぎない。

その機能はコード内では「Clips」APIと呼ばれている。同じ名前のビデオ編集アプリとは無関係だ。9to5Macの分析によると、新APIはQR Codeリーダーと連携して動き、ユーザーがアプリにリンクしたコードをスキャンすると、画面に表示されたカードからそのアプリとやり取りできる。

こうして書くと、この機能はアプリメーカーのマーケティングツールのように見える。ユーザーはダウンロードする前にアプリの雰囲気を感じ、バナー広告にある機能を体験することができる。ダウンロード前にアプリの一部機能を試すだけでなく、ダウンロードする気になったらApp Storeに行くこともできる。カードは、そのアプリがすでにインストールされている場合には、アプリでコンテンツを直接開くために使うこともできる。

記事によると、Android（アンドロンド）は「Slices」という似たような機能を2018年に提供している。Googleはその前から、Instant Appsと呼ばれる仕組みで、アプリを試用する方法を導入していたが、Slicesはアプリの利用促進を目的に作られたものだ。例えば、乗り物やホテルの予約を、アプリを探して軌道せずに行うことができる。iOSではおそらく、アプリの「clips」はSiriやSpotlight検索で呼び出せるようになるのだろうが、9to5Macが報じたコードの中にはその機能は見つかっていない。

アップルがClips APIで何をするつもりなのか、これがどの程度実験的な試みなのか、今はまだわからない。

しかし、この機能はOpen Table（オープンテーブル）やYelp（イェルプ）、DoorDash（ドアダッシュ）、Sony PS4（Second Screenアプリ）、YouTube（ユーチューブ）などででテストされていると記事は伝えている。これは、各アプリの機能を将来デベロッパーにデモする予定であることを意味しているのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TikTokが新型コロナ救済基金に270億円拠出、135億円ぶんの広告クレジットも提供

ショートビデオアプリのTikTokは4月9日、新型コロナウイルス（COVID-19）対応の最前線で働く人、教育者、そして新型コロナウイルスの影響を受けている地域のコミュニティのサポートに2億5000万ドル（約270億円）超を拠出し、公衆衛生機関やビジネス再構築を図る事業所向けに1億2500万ドル（約135億円）分の広告クレジットを提供すると発表した。こうした資金の一部はCDC（米疾病予防センター）やWHO（世界保健機関）のような主要な衛生機関に向けられる一方、残りは個人や中小企業のサポートにあてられる。

2億5000万ドルの方は、TikTokヘルスヒーロー救済基金、TikTokコミュニティ救済基金、そしてTikTokクリエイティブラーニング基金の3つに活用される。

この中ではヘルスヒーロー救済基金向けが最も大きく、1億5000万ドル（約163億円）が医療従事者や物資の確保、ヘルスケアワーカーの救済に充てられる。このうちの1500万ドル（約16億円）が地方自治体を通じて膨れ上がっている新型コロナ対応スタッフをサポートするためのCDC基金に向けられる。そして1000万ドル（約11億円）がWHOのCOVID-19連帯基金向けだ。

加えて、中国インターネット大企業ByteDance（バイトダンス）が所有するTikTokは、同社の従業員マッチングプログラムで赤十字社やDirect Reliefのような非営利組織を手伝うと述べた。

TikTokはまた、マスクや個人保護備品をインドやインドネシア、イタリア、韓国、米国の病院に届けるためにさまざまなパートナーと協力しているとも話した。例えば、TikTokは今月始めにインドの最前線で働く医師やスタッフを守るために医療用防護スーツ40万着とマスク20万枚を寄贈したと発表した。

一方、TikTokコミュニティ救済基金はCOVID-19の影響を受けている脆弱なコミュニティに照準を当てている。

この取り組みでは、ミュージシャンやアーティスト、看護師、教育者、家族などを含むTikTokユーザーコミュニティの人々を支えている地元の組織に4000万ドル（約43億円）を現金で提供する。すでにAfter-School All-Starsへの300万ドル（約3億円）の寄付に使われた。After-School All-Starsはこれまで学校の給食に頼っていた家族に食料を提供している。そして、暮らしが滅茶苦茶になったアーティストやソングライター、音楽のプロをサポートするMusiCaresに200万ドル（約2億円）が提供された。

TikTokコミュニティ救済基金の一部として、TikTokは1000万ドル（約10億円）の寄付をコミュニティとマッチングする。

3つめのTikTokクリエイティブラーニング基金は、教育者や専門家、遠隔授業に取り組んでいる非営利組織に5000万ドル（約54億円）を提供する。TikTokは自らをクリエイティブリモート学習の場にするようだが、まだ詳細は明らかにされていない。

基金以外の部分では、TikTokは公衆衛生機関や零細企業に広告クレジットを提供する。

NGOや信頼できるヘルス関連団体、地元当局に2500万ドル（約27億円）分の「フィード内」広告スペースを提供し、重要なメッセージを何百万という人々と共有できるようにする。GoogleやFacebook、Twitterを含む他のテック大企業もそれぞれのプラットフォームで同様の取り組みを展開している。

TikTokはまた、WHOやIFRC（国際赤十字赤新月社連盟）などの代表、科学教育者Bill Nye（ビル・ナイ）が公衆衛生や科学について語るライブストリームを流すなど、他の方法でも教育情報を広める取り組みをしていると述べた。それからTikTok内にCOVID-19 Resources Page on TikTok’s Safety Centerという専用セクションも設けた。加えて、#HappyAtHomeといったキャンペーンのクリエイターとも提携した。#HappyAtHomeは金曜日の米国東部標準時間午後8時/太平洋時間午後5時（日本時間土曜日朝10時）にストリーミングしていて、ウィークデーに他のテーマでもストリームする計画だ。

またTikTokは、今後事業を立て直す中小企業向けに1億ドルぶん（約108億円）の広告クレジットを提供する。事業再開は公衆衛生当局の判断にかかっているため、この取り組みはまだ始まっていない、と同社は説明した。

「皆にとって困難な時だと理解している」とTikTokの会長 Alex Zhu（アレックス・ジュ）氏は声明文に書いている。「この困難な時に立ち向かっている世界中の企業、政府、NGO、そして一般の人々と共に、できる限りの支援を行うことを約束する。共に取り組むことで、危機を耐え、より良いコミュニティをつくり、そして我々が望んでいる世界が以前にも増して共通の目的で団結できるようになる」とジュ氏は述べた。

画像クレジット: Anatoliy Sizov / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Netflixがメンタルヘルス関連の若者向けインスタライブシリーズを開始

世界的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、Netflixがインスタグラムでメンタルヘルスをケアする新しいシリーズを始める。このシリーズはインスタライブで配信される。初回は太平洋標準時の4月9日午後7時、日本時間の4月10日午前11時からの配信で、Netflixで人気のヤングアダルト向け番組や映画のスターが登場する。

このシリーズは太平洋標準時の5月14日まで、毎週木曜日にNetflixのインスタグラムアカウントで配信され、健康を脅かしている今の時期に若者が直面する課題を取り上げる。

具体的には「眠れないときはどうするか」「ソーシャルディスタンシングをとりつつ、ほかの人とのつながりを保つには」「不安をマネジメントする方法」「セルフケアとは何なのか」といったトピックが予定されている。

登場するスターは、ノア・センティネオ（「好きだった君へのラブレター」に出演）、ジョーイ・キング（キスから始まるものがたり）、ロス・バトラー（13の理由）、ケイレブ・マクラフリン（ストレンジャー・シングス 未知の世界）、ラナ・コンドル（好きだった君へのラブレター）、ジェリー・ハリス（チアの女王）、アリーシャ・ボー（13の理由）など。

全米精神疾患患者家族会（NAMI）、Mental Health America、トレバープロジェクト、Crisis Text Line、全米自殺防止財団などの組織が協力しており、登場するスターはこれらの組織の信頼できるメンタルヘルスの専門家とともに話をする。

配信の初回には「好きだった君へのラブレター」に出演したノア・センティネオが登場し、全米精神疾患患者家族会（NAMI）の最高メディカル責任者、Ken Duckworth（ケン・ダックワーズ）博士とともに、セルフケアについて語る。

Netflixはこれまでにもインスタグラムでマーケティングをしてきたが、この新しいライブシリーズはNetflixの番宣の要素は薄く、人気スターのパワーを借りて役に立つことをしようというものだ。

家族などよりも友達とのつながりを大切にしがちな若者にとっては、パンデミックで生活が一変した。卒業パーティーや卒業式など、子供から大人へと成長する重要な節目も混乱している。COVID-19に関して若者が直面する困難は、大人が直面している仕事や収入、家族の健康などの問題とは違うとも言える。

Netflixはこのシリーズのコンセプトと登場するスターを紹介する予告編を公開した。同社は今後約1カ月間、エピソードの詳細もインスタグラムで共有していくとしている。

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（翻訳：Kaori Koyama）