カテゴリー: WEBニュース

WEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。
現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。
既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。

こちらではWEBで提供しているサービスや商品等に関する様々な情報を提供します。
既存のサービスをおこなっている企業情報や新WEBサービス等の情報も合わせてまとめます。

16年間のご愛読ありがとうございました。

以前よりお伝えしていたように、本日3月31日をもってTechCrunch Japanは記事の更新を停止します。これまで16年という長い間ご愛読いただいた読者のみなさまに感謝をお伝えしたいと思います。

今後、TechCrunch Japanがスタートアップに関する情報を読者のみなさまに提供することはなくなりますが、もちろん、日本のスタートアップ業界は今後も成長を続けていくでしょう。そこでみなさまには最後のお願いがあります。すでにご存知の方も多いとは思いますが、元TechCrunch Japanチームの平野武士氏が率いるBRIDGE（ブリッジ）は、TechCrunch Japanのようにスタートアップに関する様々なニュースを日々伝えています。また、元TechCrunch Japan副編集長の岩本有平氏が率いるDIAMOND SIGNAL（ダイアモンドシグナル）は、スタートアップやその起業家を深堀りした記事を配信しています。スタートアップだけではなく、大手企業の情報も含めて知りたいという方々には、藤井涼氏が編集長を務めるCNET（シーネット）もおすすめです。読者のみなさまにはぜひ、今後もこれらのメディアを通じて日本のスタートアップに関する情報に触れ、スタートアップや起業家のみなさんを応援していただきたいと思うのです。2006年にTechCrunch Japanが生まれたことでスタートアップ業界に関心のある人が増え、そして、閉鎖したあともその数が減らないとすれば、それこそがTechCrunch Japanが存在した意味となるからです。私たちチーム一同にとってそれ以上に嬉しいことはありません。

最後になりますが、TechCrunch Japanチームを代表して、皆様に御礼申し上げます。本日まで16年間、長い間ご愛読いただき本当にありがとうございました。

米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコントロールアプリに対応するよう要望

TikTok（ティックトック）とSnapchat（スナップチャット）にはペアレンタルコントロールの強化が必要だとする書面に、44人の州検事総長が署名した。

米国時間3月29日、全米検事総長協会（NAAG）は10代の間で広く使われているTikTokとSnapchatに対し、一連の懸念を書面で送った。

州検事総長のグループはソーシャルメディアアプリに関して、広い意味で子どもの身体、感情、精神の健康に与える悪影響などさまざまな問題点を挙げている。虐待的な性的関係を表現したコンテンツは子どもの健全な関係に対する考え方を著しく傷つけることがあり、家庭内虐待や人身売買の継続を助長する恐れもあると指摘している。そして書面では、TikTokとSnapchatが他社製ペアレンタルコントロールアプリと効果的に連携して保護者がプラットフォーム上での子どもの行動を監視し制限することに努めていないと強調している。

NAAGはBarkというアプリの調査を引き合いに出した。2021年に30種類のアプリで34億通のメッセージを分析したところ、10代の74.6％が自傷や自殺の状況に関わり、90.73％がオンラインでヌードや性的コンテンツに接し、93.31％がドラッグやアルコールについて話したという。

書面では「ペアレンタルコントロールアプリは保護者や学校に対し、プラットフォーム上のメッセージや投稿が有害で危険な恐れがあることを警告します。子どもが自傷や自殺の願望を示した場合にも保護者に警告できます」と述べられている。

Snapchatにはすでにアプリ内のペアレンタルコントロール機能があり、TikTokにもあるが、州検事総長のグループはプラットフォームに対し他社製ペアレンタルコントロールアプリとの互換性を高めるように要望している。ただし、特定のプロダクトは推奨していない。州検事総長のグループは、ペアレンタルコントロールアプリはプライベートなメッセージなどアプリに内蔵のペアレンタルコントロールでは監視していないソーシャルメディアアプリの機能にもアクセスできることに言及している。さらに他社製アプリは、アプリのメインのフィードに表示されるユーザー生成コンテンツのフィルタリング機能も優れているとしている。

ただし、他社のコントロールアプリには子どもを監視する方法に関して独自の問題がある。

TikTokとSnapchatにはペアレンタルコントロール機能があるが、競合のInstagram（インスタグラム）にはなかった。ソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える影響に関する一連の上院公聴会の後、Meta（メタ）はようやくInstagramにペアレンタルコントロールの導入を開始した。

しかしペアレンタルコントロールの有無に関わらず、こうしたプラットフォーム上での10代の安全について米国政府は今も懸念を持っている。バイデン大統領は一般教書演説でソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える脅威に言及した。この一般教書演説にはFacebook（フェイスブック）の元従業員で内部告発をしたFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏がゲストとして参加していた。

10代の間ではInstagramよりTikTokの方が人気があり、Instagramはそれに負けじとTikTokによく似たリールに投資している。しかしTikTokは急速に成長してソーシャルアプリとして地位を守っているため、Metaは自社の存在感を維持するために驚きの行動に出た。The Washington Postが米国時間3月30日に報じたところによると、Metaは共和党系コンサルティング企業のTargeted Victoryを使ってTikTokに対する大衆の反感をあおったという。Targeted Victoryが危険なクチコミトレンドがTikTokで始まったと主張して世論に影響を与えようとしたが、それは実際にはFacebookで始まったものだったというケースもあった。TechCrunchも2018年に、FacebookがTargeted Victoryと組んでFacebookプラットフォームの政治広告費に影響を及ぼす法案の進行を遅らせようとしたことを報じた。

Targeted VictoryのCEOであるZac Moffatt（ザック・モファット）氏は声明で「Targeted Victoryの企業活動ではクライアントに代わって両党のチームに対応しています。我々が数年間にわたってMetaと協力しているのは広く知られていることで、我々はこれまでの仕事を誇りに思っています」と述べた。

いずれにしても、アプリを10代にとって安全なものにするためにペアレンタルコントロールにできることは限られている。アプリそのものが、危険なコンテンツを10代に提供しないように努めなくてはならない。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Kaori Koyama）

Apple Watchで家電の操作が可能に―スマートリモコンNature Remo専用アプリがアップデートで対応

Nature（ネイチャー）は3月31日、スマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）の専用アプリ「Nature Remoアプリ」（Android版・iOS版）のアップデートを行い、Apple Watchに対応させたと発表した。これによりユーザーは、Apple Watchから家電の操作やシーンの実行が可能になった。Apple Watch対応は、Nature Remoアプリのver.8.1.3以降で利用可能。またApple WatchのOSは、ver. 8.0以降より対応している。

今回のアップデートによりApple Watchで可能となった操作は「『プリセット家電』の電源オンオフ」「『シーン』の実行」の2種類。

Apple Watchで可能となった操作

「プリセット家電」の電源オン/オフ：現在、Nature Remoアプリに家電を登録できる「プリセット家電」は、エアコン、テレビ、一部の照明の3つとなっている。今回のアップデートでは、これらの家電の電源のオンオフが可能となる（プリセットに関する詳細はプリセット家電一覧を参照）
「シーン」の実行：複数の家電の一括操作を「シーン」として作成できる。今回のアップデートでは、この「シーン」の実行が可能となった。シーンは、単一の家電での作成も可能で、コントロール画面から1タップでいつもの決まった操作を行うショートカットのような用途にも利用できるという。なお、シーンの作成については、スマートフォンのコントロール画面から行える

Apple Watchの「Nature Remoアプリ」画面イメージ

Nature Remoは、累計販売台数40万台を超えるスマートリモコン。タイマー機能や、GPS機能、温度・湿度、照度、人感センサー（「Nature Remo mini」シリーズは温度センサーのみ）を搭載しており、ライフスタイルに合わせた家電の自動操作を実現できるという。赤外線リモコンを備えた家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用でき、センサーを用いた自動制御も可能。スマートフォンで外出先から家電を操作できるほか、「Google Home」や「Amazon Echo」シリーズ、「Apple HomePod」などのスマートスピーカーと連携させることで、音声による家電の操作も行える。

また、電力小売サービス「Natureスマート電気」と併用すると、電気代が高くなる時間帯を自動で判別し、エアコンの温度を自動調節する。ボタン1つで手軽に節電・節約の効果が得られる機能を利用可能だ。

アップルが「リーダー」アプリの外部リンク使用を許可、ただし承認が必要

Apple（アップル）は米国時間3月30日、App Store（アップストア）で販売される一部のアプリケーションが、外部ウェブサイトにリンクし、ユーザーがアプリデベロッパーのアカウントを作成したり管理したりできるようにすることを許可すると発表した。このApple App Storeレビューガイドラインの変更は、同社が「reader（リーダー）」アプリと呼んでいるカテゴリーのみに適用される。すなわち雑誌、書籍、オーディオ、音楽、ビデオなどある種のデジタルコンテンツへのアクセスを提供することを主として作られたアプリだ。Appleの計画が最初に発表されたのは、2021年9月に日本の規制機関であるJapan Fair Trade Commision（JFTC、公正取引委員会）と和解したときのことで、2022年初頭に実施されるとされていた。

以前同社は、この変更が有効になる時には全世界のリーダーアプリが対象になると言ったが、正確な実施日付は明らかにしなかった。

関連記事：アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認

3月30日、AppleのApp Store Reviewガイドラインは改定され、リーダーアプリがこの機能を実装する方法を説明する新たな記述が加わった。

具体的に、Appleはデベロッパーに対し、この機能を自社アプリで提供するために必要な同社が External Link Account Entitlement（エクスターナル・リンク・アカウント・エンタイトルメント）と呼ぶものを申請するよう指示している。この資格は、特定の機能をどのデベロッパーが実装可能であるかどうかに関して、Appleが支配を維持するために用いられる。つまり、App Storeのルールを単に変更して、対応するカテゴリーの全アプリに対してこの種の振る舞いを認めるのではなく、この資格取得プロセスでは、デベロッパーが特殊な利用形態として申請し、承認を得ることが必要になる。こうしてAppleは、リンクの追加を許可されたアプリをアプリ・レビュー・チームに任せきりにするのではなく、会社として入念に検査することができる。

さらに同社は、外部リンク・オプションの使用を許可されたデベロッパーのために、 Usage Guidelineおよび実装の詳細を公開した。その中でAppleは、デジタル・コンテンツへのアクセスを提供しているアプリすべてが承認されるのではないことを説明している。デジタル・コンテンツのアクセスがアプリの「主要な機能』でなければならない、とAppleは述べた。例えばソーシャルネットワークアプリ（例えばFacebook）のように動画のストリーミングもできるアプリには適用されない。

Appleはまた、資格を得るためにはアプリがユーザーに、以前そのアプリ以外で購入したコンテンツやサービスどアクセスもできるようにしなくてはならず、家庭教師、フィットネスインストラクション、不動産内見ツアー、医療コンサルテーションなどの個人対個人サービスは実施できない。

画像クレジット：Apple

Appleが、External Link Account Entitlementの利用を選択したアプリは、iPhone、iPadいずれにおいてもアプリ内購入を提供できなくなると言っていることは注目に値する。二者択一の状況だ。

Appleの解説には、リンクがどのように動作すべきか、たとえば新規にブラウザーウィンドウを開かなくてはならず、アプリ内のWebViewではいけないことや、リンクの表示方法などが詳細に書かれている。デベロッパーのウェブページでは、App Store以外で提供される価格を宣伝することも禁止されている。書けるのは「example.comへ行ってアカウントの作成・管理をおこなってください」などごく簡単なことだけだ。他にもいくつか技術的制約がある。

もう1つ注目すべきなのは、この変更が政府の規制のために実施されただけのものであり、AppleがこれをApp Storeのあるべき姿だと信じたからではないことだ。このサポートの高圧的なやり方や利用に関する規則からみても、Appleがこれを最終的にApp Storeの収益減少につながる危険な坂道であると見ていることは明白だ。

今回の変更は、反競争的行為に対する訴えを受けた議会や規制当局がアプリストア提供者であるAppleとGoogle（グーグル）に圧力をかける中で起きた。戦いは法廷でも行われており、AppleとGoogleは現在、「Fortnite（フォートナイト）」の開発元であるEpic Gamesと係争中で、Appleは現在上訴中だ。他にもデベロッパーがアプリ内で収集した連絡先情報を使って、支払い方法について顧客と連絡を取ることを許すようAppleに圧力をかける集団訴訟も起きている。

この日のリーダーアプリに関する変更に加えて、韓国ではAppleとGoogleがデベロッパーに対してそれぞれの独自決済システムの使用を強制することを禁止する法案が通過している。さらに、超党派によるAppleとGoogleを標的にしたアプリストア法案が上院司法委員会で承認され、法制化が近いことを示している。しかし、先行してアップストアの運用を全面見直しする代わりに、Appleは規制を遵守しようとする中でさえ、最後までその支配力にしがみついている。この姿勢は悪化の一途をたどっており、オランダではデートアプリのサードパーティー決済対応に関する新ルールの不履行を巡ってAppleは10回にわたって罰金を課せられた。

Appleは本日、External Link Account Entitlementの申請受付を開始したが、リーダーアプリの開発・テストに必要なAPIが利用可能になるのは近日提供予定のiOSおよびiPadOSのベータ版だと同社は言っている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook）

WhatsAppでは毎日70億回のボイスメッセージが送信されている

インドではスマートフォンユーザーの大半がMeta傘下のWhatsAppを使っている。私も多用している。しかし私は誰かにボイスメッセージを送ったことはただの一度もない。ところが、他の人々は送っているのだ。

米国時間3月30日、WhatsAppは毎日平均で70億回、ボイスメッセージが送信されていると発表した。テキストではなくエンド・ツー・エンドで暗号化されているボイスノートでのコミュニケーションは「表現力豊かな会話」ができるので人気があると、同社は述べた。

同社は「感情や興奮を声で伝えるのは、テキストで伝えるよりも自然なことです」と述べている。20億人以上が同社のサービスを利用し、毎日1000億回以上のメッセージが送信されている（最新の数字ではあるが、2020年のものだ）。

注目すべき、そしてとんでもないことのように思える勢いでボイスメッセージの利用が増えているのは、必ずしも驚きではない。例えば多くの新興市場では、新規スマートフォンユーザーは文字入力よりも音声を好む傾向があることがわかっている（WhatsAppは各国にわたるボイスメッセージの利用状況について見解を述べていない）。

今回の節目の数字にあたり、WhatsAppはボイスノート機能に多くの新機能と改善を加えた。これにはボイスノートの録音を一時停止して後で再開する機能や、録音を最大2倍速で聴くオプションなどがある。

今回の変更点は以下のとおり。

チャット外での再生：チャットから離れてボイスメッセージを聴けるので、特定のチャットウインドウを開いたままにしなくてもマルチタスクで他のことができる
録音の一時停止と再開：ボイスメッセージを録音する際に、一時停止し、準備ができたら再開する
波形の表示：ボイスメッセージの音を視覚化する
録音の確認：ボイスメッセージを送信する前に聴くことができる
再生箇所の保持：ボイスメッセージを聴いているときに一時停止すると、チャットに戻って一時停止した箇所から再生を再開できる
転送メッセージの早送り再生：通常のメッセージでも転送されたメッセージでも、ボイスメッセージを1.5倍速または2倍速で再生できる

画像クレジット：Kirill Kudryavtsev / AFP / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Kaori Koyama）

Beewiseのロボット巣箱が世界のミツバチを救う？

ここに残念な統計がある。毎年、ミツバチのコロニー（蜂群）の約30％が消滅しているというのだ。科学者たちは、世界のミツバチの個体群における破壊的な継続的傾向を言い表すために「蜂群崩壊症候群（Colony Collapse Disorder、CCD）」という言葉を作った。その原因は特定されていない。しかし、専門家の間では、生息地の破壊や殺虫剤など、多くの人為的な原因が指摘されている。

そこで、ミツバチの個体数を回復させるために人間ができることはないだろうか、という疑問が浮かび上がってくる。2018年にイスラエルで設立されたBeewise（ビーワイズ）というスタートアップ企業は、ロボットによる解決策を提供している。同社は、外に設置して一種の自動養蜂場として機能するように設計された箱を製作した。太陽光発電装置を備えたこの箱は、蜂の巣を監視し、気温制御と自動収穫を行う。ペットの侵入といった問題が起きないように監視する一方で、内部の環境を調節して入居者の群れ行動を防ぐように設計されている。

画像クレジット：Beewise

現在、Beewiseは同製品を月額400ドル（約4万9000円）のRaaS料金＋初期配送・設定料2000ドル（約24万円）で養蜂家に提供している。これには24のコロニーと継続的なメンテナンスが含まれる。その見返りとして、この技術は収穫量の向上や、周囲の農作物の受粉といった利益を約束し、さらにうまくいけば、問題となっているミツバチの個体数減少に対しても正味の利益をもたらす。

同社は今週、8000万ドル（約9億8000万円）のシリーズC資金調達を実施したことを発表した。Insight Partners（インサイト・パートナーズ）が主導し、Fortissimo Capital（フォルティシモ・キャピタル）、Corner Ventures（コーナー・ベンチャーズ）、lool ventures（ロール・ベンチャーズ）、Atooro Fund（アトゥーロ・ファンド）、Meitav Dash Investmentsが（メイタフ・ダッシュ・インベストメント）が参加した今回のラウンドにより、このアグリテック企業がこれまでに調達した資金の総額は、1億2000万ドル（約147億円）を超えた。

「ミツバチを救い、蜂群崩壊という流れを逆転させようとする私たちの献身、粘り強さ、情熱を理解してくれるすばらしい投資家たちからシリーズCの支援を受けられることに、Beewiseのチームは感激しています」と、Saar Safra（サアー・サフラ）CEOは声明で述べている。「この数カ月だけでも、米国では数千の注文がありました。今回の資金調達により、Beewiseは製造を拡大して市場の大きな需要に応え、さらなる製品の改良を行い、受粉の環境をさらに改善することが可能になります」。

画像クレジット：Beewise

今回、同社は資金調達のニュースとともに、その「Beehome（ビーホーム）」と呼ばれるシステムの新バージョンも公開した。新しい筐体は従来のものより32%小さく、20%軽くなっており、より迅速な収穫と、改良された給餌・暖房システムを特徴としている。

画像クレジット：Beewise

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグルがAIの進化を「個人の危機」の検出と検索結果の安全に役立てる

Google（グーグル）は米国時間3月30日、AIモデルを強化してGoogle検索をより安全にし、自殺や性的暴行、薬物乱用、DVなど扱いに注意を要するクエリを向上させると発表した。同社は、利用者が明確に露骨な内容や挑発的な内容を探しているのではない場合に、AIテクノロジーでそうした好ましくない内容を検索結果から取り除く機能も強化する。

現在は、利用者が自殺や乱用といった扱いに注意を要する情報を検索すると、Googleは検索結果よりも上に関連する国のホットラインの連絡先情報を表示する。しかし同社は、危険な状況にある人はさまざまな方法で検索することがあり、人間が検索のクエリを見ればフラグが立つとわかるにしても、検索エンジンにとっては検索した人が助けを必要としているかどうかが明らかにわかるとは限らないと説明する。Googleは、MUM（Multitask Unified Model）と呼ばれる同社の機械学習と最新AIモデルのテクノロジーを利用して、自動でこれまでよりも正確に、広範囲にわたる個人の危険に関する検索を検出できるようになると説明する。MUMは人間の質問やクエリの背後にある意図をこれまで以上に理解できるからだ。

Googleは2021年に開催したSearch OnイベントでAIテクノロジーを利用して検索を再設計する計画を紹介したが、今回発表した具体的なユースケースには言及していなかった。同社は、検索する人の意図をMUMがもっと理解して、その人が調べていることについてより深いインサイトを提供し、検索の新しい道筋を示すことに力を入れてきた。例を挙げよう。ユーザーが「アクリル絵画」と検索すると、Googleはアクリル絵画について「知っておくべきこと」を示す。さまざまなテクニックやスタイル、描き方のヒント、掃除のヒントなどだ。「日用品でアクリル絵画を描く方法」のように、ユーザーが検索しようとは思っていなかった別のクエリを提示することもある。この例に関してGoogleは、アクリル絵画に関して350種類以上のトピックを特定できると説明した。

危険な状況にいる人が明らかに助けを求めているとわかる言葉を入力するとは限らないが、そのような人が検索しているかもしれないトピックをもっと理解するために、MUMが前述したアクリル絵画の例と似た方法で今後使われる。

Googleはブログ記事で「正確に認識できなければ、最も有用な検索結果を表示するシステムを作ることはできません。だから機械学習を利用して言葉を理解することが重要なのです」と説明した。

例えば、ユーザーが「シドニーの自殺の名所」と検索したとする。Googleのこれまでのシステムでは「名所」が旅行の検索クエリなどでよく使われる言葉であるため、情報を探すクエリだと理解する。しかしMUMはこれをシドニーで身投げをする場所を探している人に関連するクエリであると理解し、危険な状態にある人の検索かもしれないと判断する。そして自殺相談ホットラインなど行動に結びつく情報を表示する。もう1つ、MUMの向上が見られる自殺に関するクエリとしては「自殺の最も一般的な方法」がある。これも、これまでは情報を探す検索としか理解されなかった。

MUMによって、人間にとっては文脈が明らかでも機械にとっては必ずしもそうではない長い検索クエリもこれまでより理解できるようになる。例えば「私が彼を愛していないというと彼が攻撃してくるのはなぜ」のようなクエリはDVを暗示している。しかし、自然言語で長文のクエリは、高度なAIを使用しないGoogleのシステムでは難しかった。

さらにGoogleは、MUMはそのナレッジをトレーニングしている75言語に移行でき、このようなAIの進化を世界中のユーザーに迅速に拡大できることにも言及した。つまり、前述したような個人の危機に関する検索に対し、現地のホットラインなど信頼できるパートナーの情報を多くの利用者に表示できるようになる。

MUMがGoogle検索に利用されるのはこれが初めてではない。これまでに新型コロナウイルスワクチンの情報に関する検索を向上させるために利用したと同社は述べている。Googleによれば、今後数カ月でスパム保護機能にMUMを使い、トレーニングデータの少ない言語にも拡大していくという。MUMの向上は他にも今後展開される。

AIテクノロジーによって、検索結果から露骨なコンテンツをフィルタリングする機能も向上する。Googleのセーフサーチのフィルタリングをオフにしても、Googleはわいせつなコンテンツを見つけることが目的ではない検索から好ましくない露骨なコンテンツを減らそうと試みている。そしてユーザーが世界中で何億回も検索をする中で、アルゴリズムによって性能が向上している。

現在はBERTと呼ばれるAIテクノロジーで、ユーザーが露骨なコンテンツを探しているのかどうかを判断できるようになってきている。Googleによれば、ウェブ検索と画像検索のクエリからランダムにサンプルをとり、性的な度合いが高い検索結果かどうかを検索品質評価者が判断して分析した結果、この1年間でBERTによって好ましくないショッキングな検索結果が30％減少したという。分析からは、女性、特に有色人種の女性に不当な影響を与えるとGoogleが述べている「人種、性的指向、ジェンダー」に関連する検索で、このテクノロジーが露骨なコンテンツを減らすのに特に有効だったこともわかった。

Googleは、今後数週間でMUMの進化したAIを検索に導入するとしている。

画像クレジット：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

知らなかった、iPhoneからiPadへ魔法のように画像をコピーできるなんて

iOSは、各メジャーリリースごとにたくさんたくさんの機能を導入するが、その中には残念ながら明らかではないものもある。そういったものがTikTok上で「あなたの知らないiPhoneの機能」というネタを生み出しているのだ。例題#4123131。この動画を見てみよう。

@initialfocus
#stitch with @partyshirt I am way too late to this party #apple #iphonetricks #iphone

♬ original sound – michael

Appleの昔からあるContinuity（コンティニュイティ）機能や新しいUniversal Control（ユニバーサルコントロール）については、もうご存知だろう。スマートフォンからノートパソコンにリンクをコピー&ペーストすることは、特に画期的なことではない。しかし、上に示したように、元Apple社員でさえ、ピンチジェスチャー（指3本使用）を使ってiPhoneとiPadの間で、まるで技術通の魔法使いがタロットカードの上でダイスをふるように、画像をコピー&ペーストすることができることを知らなかった。すでに何カ月も前からある機能を、よりクールに、より魔法使いっぽくしたものだ。同じApple IDを持つタッチスクリーン式のAppleデバイスを、2台使っていれば実行できる。

すでにご存知だった方、おめでとう。しかし、TechCrunch内のSlack（スラック）上の息抜きチャンネルでは、たむろしていたポッドキャストライター5人全員が、こんなことができるなんて知らなかったのだ。

画像クレジット：PM Images / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：sako）

イオンおよびイオンスタイル全店舗・約360店でVR従業員教育を導入、140カ国5万社が採用するInstaVRを活用

イオンリテールは3月31日、新人および既存従業員教育にInstaVR提供のVRプラットフォーム「InstaVR」（インスタブイアール）を導入すると発表した。対象は、イオンおよびイオンスタイル全店舗（約360店舗。運営する北陸信越、関東、東海、近畿、中四国エリアの店舗）。全店舗にVRを従業員教育に導入する取り組みは国内小売業で初という。

同社は、顧客視点と現場を基盤とする全員経営を重視するとともに、業務プロセスの標準化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性改善に取り組む構造改革を加速させているという。

そううした中、さらなる「お客さま満足」の実現に向けて、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化を目的に、人材育成においてもDXを推進する。今後も、VR学習コンテンツの拡充を進めることで現場力を強化し、顧客満足度の向上に取り組むとしている。

2015年12月設立のInstaVRは、VRの事業活用を推進するVRコンテンツ制作・配信・分析プラットフォーム「InstaVR」の製品開発・導入支援を行う、日本発のVRスタートアップ。世界140カ国5万社に採用されているという。

イオンリテールは、VR導入のポイントとして「『やり方がわかる』だけでなく『できるようになる』OJT教育へ」「多様な業務に対応する1000以上の研修コンテンツを共同制作」「入社時の導入教育における教育時間を約40時間削減（1店舗/1カ月あたり）」の3点を挙げている。

「やり方がわかる」だけでなく「できるようになる」OJT教育へ

VR従業員教育では、場所の制約や教育担当者の数にとらわれず、これまでのEラーニング動画では対応しきれなかった実務トレーニングが可能になることで、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化につながるという。また、多くの業務手順が「わかる」だけでなく実際に手を動かしながら「できる」ようになるための実習を1人でも行えるため、教育担当者の負担も減らしながら、実務レベルの向上が期待できるとしている。

同社は、2020年12月から一部店舗において、約5000名の従業員を対象にレジ操作や接客基本応対などの入社教育をVRで行う実証実験を実施。一般的に、VR活用の効果として、実際の機器がなくてもVR上でレジ操作をしたり、顧客がいなくてもVR上で応対をしたりなど現場で「体験」している感覚で学習ができることや、没入感が高く集中して学習でき、学習定着率が非常に高くなるとされる。体験後のアンケートにおいても、約9割が「テキストや動画での学習より作業手順の理解が深まった」「事前に体験できることで自信を持って売場に立てる」「何より楽しく学習できた」との回答があったという。イオンおよびイオンスタイル全店舗・約360店でVR従業員教育を導入、140カ国5万社が採用するInstaVRを活用

多様な業務に対応する1000以上の研修コンテンツを共同制作

InstaVRが提供する高速VR化システム「100倍速VR化」を活用し、レジ業務や接客などの顧客対応、売場作り、防災・防犯など、多様な業務に対応する1000を超えるイオンリテールのオリジナル学習コンテンツを、企画からシナリオ作成・撮影に至るまで共同で制作。同夜がすべての工程に入り込み、ともに制作を行うことで実務に即した効果的なVRによるOJT教育を実現した。

入社時の導入教育における教育時間を約40時間削減（1店舗/1カ月あたり）

VRを入社時の導入教育プログラムに組み込むことで、1人でも学習が可能になったこと、また入社日時に関わらず随時個別に導入学習が可能になったことから、指導者側の業務時間を平均約40時間（1店舗/1カ月あたり）削減することにつながったという。今後配属後の教育もVR化することで、さらなる業務の効率化も進めるとしている。

ツイッター、「Proアカウント」のプロフィール設定を全ユーザーが利用可能に

Twitterの発表によると、同社は「Proアカウント」のプロフィールを、全世界の全ユーザーが設定できるようにした。これまでユーザーは、Proアカウントにするためには申請が必要だったが、今後はプラットフォーム上の誰でも、自分のアカウント設定から直接、Proアカウントになることができる。

TwitterはProアカウントを「プロフェッショナルのためのTwitter」と呼んでおり、ブランドやクリエイターが特別なツールを使って自分を目立たせ、広告やTwitterの今後のeコマース機能で簡単にコンテンツを宣伝することができる。たとえば「ショップモジュール」機能でブランドや企業やその他のリテイラーは、企業のプロフィール上でダイレクトに自分の製品や商品を紹介できる。

Now globally available for everyone, Professional Accounts are a new tool on Twitter that allows you to have a unique and clearly defined presence on the platform.

— Twitter Business (@TwitterBusiness) March 29, 2022

Twitter Business：この度、全世界で誰もが利用できるようになったProアカウントは、Twitterの新しいツールで、みなさんがプラットフォーム上で、ユニークでわかりやすいプレゼンスを提示することができます。

ユーザーがTwitter for Professionalsのタブを見つけるためには、アプリ上のホームタイムラインからスワイプしてサイドバーを開く。するとプロフィールの設定の下に「Switch to Professional」（プロフェッショナルに切り替える）も現れる。

Proアカウントの設定をセレクトしたら、プロフィールに表示するカテゴリーの指定を求められる。自動車やアパレル、衣料、広告 / マーケティング、美容など、自分に合ったものを指定する。するとTwitterは、アカウントタイプの設定を求める。タイプはビジネスとクリエイターの2種類だ。Twitterによると「ビジネス」タイプはブランドや小売店、サービスプロバイダー、企業などに最適だ。「クリエイター」タイプは有名人やアーティストやインフルエンサーなど用となる。タイプの設定は、今後気が変わったら変更してもよい。

Proアカウントに変更したら、トピックのフォローや広告キャンペーンでツイートを宣伝、プロフィールを自分に合ったモジュールでカスタマイズすることなどが奨められる。モジュールには、aboutのモジュールやショップモジュール、そして2021年Twitterが買収したニューズレターサービスRevueのユーザー用のニューズレターモジュールなどがある。

Proアカウントが不要になったら、設定で「Edit Professional Profile」（プロフェッショナル・アカウントプロフィールを編集する）を選び「Switch Account Type」（アカウントタイプを変える）をセレクトするとよい。

同社は、Twitterを仕事に使ってる人なら誰でもプロフェッショナルに分類している。Proアカウントの資格を得るためには、ガイドラインへの違反が複数回ないことや、アカウント名や履歴、プロフィールの画像などがすべて真実であることが必要だ。パロディやファンのアカウントは、Proアカウントを獲得することができない。

画像クレジット：Twitter

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

SPACE WALKERが5.5億円の資金調達、サブオービタルスペースプレーンの開発や複合材事業の体制強化

SPACE WALKER（スペースウォーカー）は3月31日、シードラウンドとして、コンバーティブル・エクイティおよび社債などによる5億5000万円の資金調達を2022年3月に完了したと発表した。引受先は個人投資家など。累計資金調達金額は12.16億円となった。

調達した資金により、サブオービタルスペースプレーン（有翼式再使用型ロケット）の技術実証、商用機開発、および新たに立ち上げた複合材事業への設備投資、これらに伴う人員強化、広告宣伝費などの運転資金などにあて、さらなる事業拡大を目指す。

スペースウォーカーは、誰でも飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を往来する未来を目指し、持続可能な宇宙輸送手段を提供するために、サブオービタルスペースプレーンの研究・開発を行っている東京理科大学発スタートアップ。

また、2021年7月には複合材事業も立ち上げている。同社が宇宙開発において培われた軽量な複合材製容器は、宇宙のみならず、陸海空にまたがる脱炭素化社会に向けた水素サプライチェーン・プラットフォームの構築において、特に重要な要素である水素の貯蔵容器としても注目されているという。

Mojo VisionがARコンタクトレンズの最新プロトタイプを発表

数年前のCESで、我々は初期のプロトタイプをラスベガスで見たときから、Mojo Vision（モジョ・ビジョン）の市場への道のりが、長くて慎重なものになることはわかっていた。人体の最も脆弱な部分に装着するように設計された斬新で小さなものを実現しようとすれば、ハードウェアが難しいという話は何倍にもなるからだ。

米国時間3月30日、ベイエリアに拠点を置くこのスタートアップ企業は、その拡張現実コンタクトレンズ技術の新しいプロトタイプを発表した。このシステムは、Mojoが「Invisible Computing（目に見えない演算処理）」と呼ぶ、レンズ上に情報を重ねるヘッドアップディスプレイ技術がベースになっている。本質的には、過去40年以上前からさまざまなSF映画で見たことのある技術を実現しようとするものだ。この装置には、同社のオペレーティングシステムの最新版も搭載されており、スクリーンをユーザーの目の前に直接移動させることで、（ある意味）スクリーンへの依存を減らすように設計されている。

このシステムは、1インチあたり1万4000ピクセルという非常に高精細な0.5ミリメートルのマイクロLEDディスプレイを中心に構築されている。重ねて表示される文字はマイクロオプティクス（微小光学）で強調され、データは5GHz帯で送受信される。これらすべては、ARM Core M0プロセッサによって駆動する。搭載された視線追跡システムは、加速度センサー、ジャイロスコープ、地磁気センサーを利用して装着者の視線の動きを測定し、これがハンズフリーコントロールの基盤となる。

同社は次のように書いている。

2020年1月にMojo Lensを初めて世界に公開して以来、私たちは多くの人がコンタクトレンズのフォームファクターでは構築できない、ましてや機能させることなど不可能だと考えていたシステムを、革新し、構築し、統合してきました。この最新のプロトタイプを発表した際に私たちが最もよく耳にするのは「スマートコンタクトレンズが実現するだろうということはわかっていたが、それは今ではなく10年、20年先の話だと思っていた」という言葉です。しかし、これは今、実現していることです。私は次のマイルストーンとInvisible Computingの約束を実現することに興奮しています。

もちろん、これはまだプロトタイプの段階なので「今」は正確には今ではない。MojoはFDA（米国食品医薬品局）のBreakthrough Devices Program（ブレークスルー・デバイス・プログラム）を通じてこの技術を市場に投入するために、FDAとの協働を続けている。また、同社は最近、Adidas Running（アディダス・ランニング）などのフィットネスブランドとも提携し、この技術のワークアウトアプリケーションを開発することも発表している。

画像クレジット：Mojo Vision

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

レジ袋禁止は裏目に？研究で判明した規制実施後の意図せぬ結果

プラスチック製レジ袋は悪だ。スーパーマーケットでの利用を禁止すれば、問題は解決する、そうではないのか？そうだろう？違うの？よくあることだが、この話にはもう少し続きがあるようだ。ジョージア大学の研究者たちは、レジ袋の提供を禁止することは、意図しなかった結果をもたらす可能性があると指摘している。

新しい分析によると、レジ袋禁止政策は、善意から始まったとしても、結局は逆効果になる可能性があるそうだ。その問題とは、食料品店のレジ袋は使い捨て製品だと思われているが、小さなゴミ箱のライナーとして（短い）第二の人生を歩むことが多いということである。レジ袋がないと、人々は代わりのものを探す。つまりそれは、小さなプラスチック製のゴミ袋を買うことを意味する、と研究者たちは指摘している。

ジョージア大学Warnell School of Forestry and Natural Resources（森林天然資源学部）のポスドク研究員であるYu-Kai Huang（ホァン・ユカイ）博士はこう述べている。「研究から、レジ袋の使用に対する需要があることはわかっており、これらの政策が実施されれば、一部の袋がなくなったり、入手がより高価になることもわかっています。そこで、こうした政策が全体的にポリ袋の使用量を減らす効果があるのか確かめたかったのです」。

これまでの研究では、袋の使用禁止がプラスチックの消費に与える影響については調べられていたが、有料化とレジ袋の使用禁止の複合的な効果については調べられていなかった。環境エコノミストであるホァン氏は、住民の所得水準や地域の人口密度など、地域社会で発生するゴミの量に影響を与える変数も考慮しながら、どちらの政策の効果も算出する新しい方法を用いた。

研究チームは、スーパーのレジ袋が多くの家庭で二次利用されていることに着目し、レジ袋の禁止や有料化が実施されている郡と、そのような政策がない郡でレジ袋の売り上げを測定し、比較した。調査の結果、レジ袋に関する政策を実施しているカリフォルニア州のコミュニティでは、4ガロンのゴミ袋の売り上げが55％増の75％、8ガロンのゴミ袋の売り上げが87％増の110％になったことが判明した。これらの結果は、より小さなプラスチック製ゴミ袋の売り上げが増加したという以前の調査結果とも一致している。政策が実施された後、小さいサイズのゴミ袋の売上は急増したが、13ガロンのより大きいゴミ袋（米国では台所のゴミ箱によくあるサイズ）の売上はほぼ横ばいで推移している。

研究者たちは論文の中で「規制実施前は、持ち帰り用のレジ袋が、同じようなサイズのゴミ袋の代わりに使われていた」と書いている。「規制が施行された後、消費者のプラスチック製ゴミ袋の需要は、規制されたレジ袋から規制されていないゴミ袋に切り替わったのである」。

ポリ袋を入れてある平均的な引き出しから判断できるとすれば、ほとんどの家庭はゴミ袋の必要性よりもはるかに多くの使い捨て袋を使用しているので、レジ袋の有料化や使用禁止は、最終的にはプラスだといえるのではないだろうか。しかしこの研究は、どんなに良い計画を立てても、意図しない結果を招くことがあるということを思い出させてくれる興味深いものだ。これは他の分野でもそうだが、気候変動政策においても真理であるように思われる。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Den Nakano）

Waymoが無人ロボタクシーサービスをサンフランシスコの従業員に提供

Alphabet（アルファベット）の自動運転部門のWaymo（ウェイモ）は米国時間3月30日、サンフランシスコの従業員に完全自律走行車による乗車の提供を開始したと発表した。

Waymoは、プレシディオからキャンドルスティックポイントの最奥部まで広がる「サンフランシスコの初期サービス領域」内で、乗客だけが乗り込む運行を開始し、そこから徐々に拡大していく予定だ。

このニュースの約1カ月前には、同社はカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）から許可を取得後、人間のオペレーターを乗せたロボタクシーの乗車でベイエリアの住民に課金し始めると発表した。また、8月にはWaymoのTrusted Testerプログラムが始まった。このプログラムでは、サンフランシスコの人々が登録して、やはり人間のオペレーターを乗せたWaymo Driver搭載の全電動自動車ジャガーIペースを無料で呼び出すことができるようになった。

サンフランシスコは、Waymoとその最大のライバルであるGM（ゼネラルモーターズ）の自動運転子会社Cruise（クルーズ）との間で、ある種の戦場と化している。Cruiseは2022年2月上旬、自社の完全自律走行の配車サービスの一般提供を開始したが、乗車料金を徴収するためには、まだCPUCの許可を得る必要がある。Waymoは、最終的にドライバーレス乗車で課金するための許可をすでに申請しているかどうかについては明らかにしなかった。

ただし、アリゾナ州フェニックスでは、CruiseはWalmart（ウォルマート）と共同で自律走行配送の試験運用を行っている。最近その試験運用は拡大されたものの、Waymoはロボタクシーの優位性を確立している。同社は2016年からフェニックスでテストを行っており、2020年にはそこで完全自律走行の公共配車サービスを導入した。サービスを通じて毎週数百回の乗車を提供している。

Waymoは2022年3月30日、フェニックスでのルーツを深め、Waymo Driverが最近自律走行距離50万マイル（約80万キロメートル）を達成したイーストバレーからダウンタウンに拡大することも明らかにした。これまでと同様、同社は自律走行スペシャリストを運転席に乗せての乗車をまず自社従業員に提供し、その後、同社のTrusted Testerプログラムを通じて一般の人々にもサービスを開放する予定だ。

Waymoの共同CEOであるDmitri Dolgov（ドミトリ・ドルゴフ）氏は声明で「安全で堅牢、かつ汎用性のある自律走行ドライバー、すなわちWaymo Driverを構築し、その能力と性能を地域や製品ラインの間でうまく移行させることに我々は注力しています」と述べた。「これまでの経験から、第5世代Driverをサンフランシスコですばやく、そして自信を持って展開することができたのと同じように、サンフランシスコとフェニックスのイーストバレーでの経験の組み合わせは、何百万マイルの実走行に基づき、何十億マイルのシミュレーション走行によって後押しされ、すでにフェニックスのダウンタウンでの当社の進歩を導き、完全自律配車サービスの将来の拡張のための準備となっています」。

Waymoは、現時点ではサンフランシスコとフェニックスでの保有車両数は共有しないと述べた。

画像クレジット：Waymo

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Zoom・Teams・TikTok対応、AIで自分の外観をDXできる「xpression camera」正式版リリース―1.5億円の資金調達も

「学習し模倣するAI」を「想像し創造するAI」へ進化させることをミッションに掲げるテック企業EmbodyMe（エンボディーミー）は、ビデオ会議などで自分の映像を別のものに置き換えられる「xpression camera」（エクスプレッションカメラ）の正式版をリリースした。WindowsとMacに対応し、無料で使うことができる。アプリはこちらからダウンロードできる。

また同社は、FreakOut Shinsei Fund、DEEPCORE、キャナルベンチャーズ、山口キャピタルを引受先として、1億5000万円の資金調達を実施したことも発表した。

xpression cameraは、使いたい画像が1枚あれば、それをAIにより自分の外観と置き換えて、リアルタイムでコミュニケーションができるようになるというツール。Zoomのほかに、Teams、YouTube、TikTokなどあらゆるビデオアプリで利用できる。たとえばパジャマ姿でも、スーツを着た自分の画像に置き換えてリモート会議に参加するということが可能になる。自分だけでなく、顔として認証されるものなら、絵画や動物の写真を使うこともできる。

2020年9月からベータ版を提供していたが、AIのコアエンジンを一新してクオリティーを高め、バーチャル背景などの機能も追加した。映像の録画・読み込み・画像検索・バーチャル背景の編集が可能な有料版の「Pro Plan」もある。さらに、企業向けの「Enterprise Plan」の提供も予定しており、現在はパイロットプログラムへの参加企業を募集している。

EmbodyMeは、「最終的にはAIで目に見えるあらゆるものを誰もが自由自在に作り出せるツールになることを目標とし、今まで想像もできなかったようなまったく新しいメディア、業界をも創造していきます」と話している。

Tumblrが投げ銭機能を拡張、ブログでのチップも可能に

米国時間3月30日、Tumblrがチップジャー（投げ銭）機能を拡張して、iOSアプリとウェブアプリケーションではブログに対しても投げ銭できるようにすると発表した。同社は投げ銭機能を先月導入し、ユーザーがポストに対してチップを置けるようにしていた。本日の機能拡張で、ユーザーはブログにもチップを置けるようになる。Tumblrによると、個々のポストではなくブログに対してチップできるのでクリエイターにとっては有利だという。今回の機能拡張で、ユーザーはブログにもチップできるようになる。Tumblrは、この拡張は、チップを特定の投稿に結びつけることなく、ブログでのチップを許可するため、クリエイターに利益をもたらすという。

プロフィールやブログ画面で、ブログでのチップを有効にすることができるようになった。チップに登録すると、ブログ画面のヘッダーにチップボタンが利用できるようになる。ウェブ上のブログでチップをするには「Tip」ボタンを選択し、贈る金額を選択することができる。iOSアプリでは「Support」ボタンを選択することで、チップを送ることができる。Tumblrによると、近日中にAndroidアプリにブログレベルのチップ機能を追加する予定という。

ユーザーがクリエイターにチップを贈る場合、それといっしょにメモを送ることもできる。匿名での投稿も可能できるが、その場合、投稿者はメッセージを残せない。チップは1人100ドル（約1万1200円）までとなっている。

Tumblrは手数料などを取らないが、クレジットカードの通常の手数料は取られる。同社が以前、語ったところによると、モバイルのチップ機能はAppleやGoogleの課金システムとは関係ないため、クリエイターが30%の手数料をとられることもない。

同社の投げ銭機能は、2021年秋のPost+の立ち上げに続くもので、それによりユーザーは一部の記事に課金できた。しかしそんな有料ポストはあまり歓迎されず、一部のTumblrユーザーはTechCrunchに、サブスクよりも投げ銭の方が良いと語っている。Tumblrはクリエイターからのフィードバックを取り入れたようで、結局、Tumblr Tipsの立ち上げに至った。

Tumblrの他にもいくつかのプラットフォームが投げ銭機能を提供して、ユーザーがクリエイターに一度限りの支払いをできるようにしている。Twitterは2021年5月に投げ銭機能を導入して、数回のタップでユーザーがクリエイターにチップを贈れるようにした。またTikTokは10月に、アプリ内チップの機能をテストし始めている。この機能でクリエイターは、TikTok LIVE外にいるファンからもお金を受け取れるようになる。ギフトの提供は、すでにサポートされている。

関連記事：Tumblr、ブロガーが小遣い稼ぎできるTip Jar機能を開始

画像クレジット：MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ベトナムのVinFastがノースカロライナ州にEV工場を約2445億円で建設

ベトナムの自動車メーカーでVingroup傘下のVinFastは米国時間3月29日、ノースカロライナに最初の米国工場を建設すると発表した。同社は以前から、米国への投資と進出の計画を表明していた。

この新進自動車企業によると、同社は1976エーカー（約8平方キロメートル）のノースカロライナ工場の第一期工事に約20億ドル（約2445億円）を投じ、今後の工期に対しても投資を続ける。第一期の竣工予定は2024年7月で、年産15万台の生産能力を実現する。

VinFastの計画では、同工場で乗用車2車種と電動バス、電動車用バッテリーを生産し、またサプライヤーのための付属品なども生産する。

VinFastがノースカロライナ州と交わした合意書によると、VinFastの7人乗り全電動SUV、 VinFast VF 9と、5人乗り全電動ミッドサイズSUV、VinFast VF 8にはブロックチェーンの技術が含まれ、オーダーを記録したりオーナーを確認したりするが、それらの製造を米国工場で行う。VF 9とVF 8の価格はそれぞれ、1月に同社がCESでシェアしたところによると、米国で5万6000ドル（約680万円）と4万1000ドル（約500万円）からとなる。

VinFastは2017年のローンチ以来、急速に成長した。同社はベトナム初の国産車メーカーとなり、2019年にはガソリン車を発売した。その後VinFastは、2022年後期にはEVだけを生産すると約束している。

同社は米国市場を主なターゲットの1つと位置づけている。つまり既存自動車メーカーのGMやFordやTeslaだけでなく、新参のEV企業であるRivianやFiskerとも競合するという意欲的な取り組みだ。

11月のロサンゼルスAuto ShowではVinFastは2台の電動クロスオーバー車を披露し、2022年の終わりに米国で発売すると述べた。そのとき同社は、2億ドル（約244億円）ほどを投じてロサンゼルスに米国本社、そして60以上の販売店と複数のサービスセンター、および移動式サービスサイトを年内に開設すると発表した。

Vingroupの副会長でVinFastのグローバルCEOであるLe Thi Thu Thuy（レ・ティ・トゥ・トゥイ）氏は声明で次のように述べている。「市場内に製造工場があることは、VinFastに先取的なサプライチェーン管理を可能にし、価格安定と短期納車を維持し、VinFastのEVを消費者にとってアクセスしやすくして、当地の環境改善目標の実現にも寄与します」。

ベトナムにおいて2021年末にEVを発売したVinFastは、2022年、グローバルで4万2000台の販売を狙っている。Vingroupは最近ベトナムのハティンにバッテリー工場の建設を開始し、今年後半には年間生産能力5ギガワットで稼働を開始する予定だ。また1月の発表によると、同社は1月に、ドイツでの工場建設も検討していると発表している。

画像クレジット：VinFast

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hiroshi Iwatani）

レーザー核融合商用炉の実用化を目指す大阪大学発EX-Fusionが3100万円調達、装置開発・技術実証を推進

レーザー核融合商用炉の実用化を目指すEX-Fusionは3月31日、第三者割当増資による3100万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、OUVC２号投資事業有限責任組合（大阪大学ベンチャーキャピタル。OUVC）。調達した資金を活用して、連続的に核融合反応を発生させるための装置開発および技術実証を進める。

EX-Fusionは、レーザーにより発生させた核融合反応によって発電する「核融合発電」の実現に挑戦する大阪大学発のスタートアップ企業。長年にわたりレーザー核融合を研究してきた大阪大学レーザー科学研究所や光産業創成大学院大学の研究者らによって設立されており、レーザー核融合発電の実現に向けた課題である、連続的・効率的に核融合反応を発生させる技術を活用した核融合商用炉の開発を進めている。

同社は、日本を拠点とするレーザー核融合エネルギーのスタートアップとして、実用化に必要な技術開発を加速していきながら、商用炉実現を目指す過程で得られる最先端の光制御技術・知見等を活用し、エネルギー分野にとどまらず、様々な産業分野の技術開発に貢献するとしている。

コスメD2Cブランドなど展開するDINETTEが8億円のシリーズB調達、OMO施策で販売チャネル拡大・アジア圏のマーケ推進

コスメD2Cブランド「PHOEBE BEAUTY UP」（フィービービューティーアップ）と美容メディア事業を展開するDINETTE（ディネット）は3月30日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資と融資による総額8億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、大和企業投資、セレス、MTG Ventures。借入先はみずほ銀行。

調達した資金により、サブスクリプションをメインに販売するPHOEBE BEAUTY UPについて、OMO（Online Merges with Offline）施策に投資を行い販売チャネルを拡大、アジア圏へのマーケティング活動を行う。女性の悩みに寄り添うビューティーカンパニーになるべく、2022年度より多様なブランドを多数創出するために商品開発に投資するという。

PHOEBE BEAUTY UPは、DINETTEが運営するSNS美容メディアに寄せられた顧客の声を基に誕生した、オリジナルブランド。「今日なりたい『私』を叶える」をブランドミッションとし、プロダクト体験を通じてより多くの顧客の「なりたい」を実現することを目指している。

コスメD2Cブランドなど展開するDINETTEが8億円のシリーズB調達、OMO施策で販売チャネル拡大・アジア圏のマーケ推進

金融教育サービス「ABCash」などを展開するABCash Technologiesが約12億円のシリーズC調達

金融教育サービス「ABCash」を展開するABCash Technologies（エービーキャッシュテクノロジーズ）は3月30日、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資による総額約12億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC（Aflac Ventures Japan）、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合（横浜銀行、デジタルガレージ）、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ。

調達した資金は、データ・テクノロジーの活用強化、ブランディング強化、FinTechサービス拡大にあてる。2022年4月より高等学校で金融教育が開始されるなど社会全体での金融教育のニーズの高まりを背景に、金融教育FinTech事業の推進強化を目的とする資金調達を実施したという。金融機関や親和性の高い株主と事業レベルの連携を深めつつ「貯蓄から投資へ」という流れを加速していくとのこと。

2018年2月設立のABCash Technologiesは、「お金の不安に終止符を打つ」をミッションとして掲げるFinTechスタートアップ。個人向けのお金のパーソナルトレーニングサービスのABCashと、法人向けお金の福利厚生サービスABCareを2本の柱にしてサービスを提供している。