Doogeeは中国のメーカーだが、製品には面白いアイディアが豊富だ。S90はニッチなメインストリームを狙うスマートフォンではないかもしれないが、（もともと控えめだった）ゴールの何倍にもなる金額をKickstarterでプレッジすることに成功している。
モジュラー式というアイディアはMotorolaのMoto Zシリーズがパイオニアだろう。外付けモジュールはピンコネクターで本体の裏側に取り付けることができる。多彩なモジュールが用意されており、機能を大きく拡大する。
モジュールの大半はゲームパッドやバッテリーのように馴染みのある機能だが、たとえばバッテリー・モジュールは5,000mAhと大型だ。しかも屋外使用を前提にした頑丈なモデルだけに、それに特化したモジュールも用意されている。ナイトビジョン・カメラやウォーキートーキーもリストアップされている。セルラー網がカバーしていない地域でもウォーキートーキーを装備したS90同士ではコミュニケーションが可能だ。上のビデオでモジュールの取り付けや操作の様子を見ることができる。
Doogeeでは2月中の出荷を目指している。
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今日（米国時間1/15）、ホームシェアリングの巨人、Airbnbがいくつかの重要な数字を明らかにした。これによると同社は2年連続でEBITDA（金利・税金・償却前利益） ベースでの黒字化を達成した。
2018年第3四半期にAirbnbは「過去もっとも好調な四半期だった」と述べた。収入は10億ドルを優に超えたという。
第4四半期には、共同ファウンダー、 CEOのBrian Cheskyと対立して会社を去ったLaurence Tosiの後任となるCFO（最高財務責任者）のスカウトに成功した。 Airbnbを次の段階に進ませるのはAmaszonの副社長を長く務めた新CFO、 Dave Stephensonの役割となる。
今日のメモで、Airbnbは「急速な成長と長期的黒字化の双方を達成するために（Stephensonの）豊富な知識・経験が活かされるものと期待している」と述べている。また2019年第1四半期末までに延べゲスト数は5億人を超えるとしている。
Airbnbは今年中に株式上場を実施する意向を発表している。
〔日本版〕Airbnbは宿泊先ホストに株式を付与することを計画しており、SECにこれを可能にするよう規則改正を求める意見書を提出している。
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American Express（‘アメックス’）が日本で買収を行い、レストラン予約サービスPocket Conciergeを手に入れた。その価額は公表されていない。
買収は日本語で発表され、日本で最初の投資先としてPocket Concierge等を選んだ500 Startups JapanのトップJames Rineyによる英語の発表記事もある。
2013年にローンチしたこのサービスは、ミシュラン星付きや数か月の予約待ちとなるような特別のレストランのみを対象とする。今では800店のレストランを扱い、日本語と英語と中国語で利用できる。コンペティターはOpenTableや、日本のTableAllなどだ。
American Expressによると、Pocket Conciergeは完全子会社として操業を続ける。そして、同社のカード会員サービスとの統合も計画している。
Pocket Conciergeを経営しているPocket Menuは、シードラウンドで60万ドルを調達した。投資家は、500 Startupsおよびその他大勢だ。さらにその後額面非公開のシリーズAやそのほかの投資も、ものにしてきた。ファウンダーのKei Tokado（戸門慶）はシェフ出身で、2015年には協同ファウンダーでCFOのTatsuro Koyama（小山達郎）が加わった。
Rineyはこう書いている: “日本で始めたときは、日本における、国境をまたぐM&Aについて話をしていた。外国企業が日本の企業を買収する形は、この国で価値を解き放つ有効な方法である。しかし疑う人が多いのも当然であり、したがって数も少ない。Pocket Conciergeは、それができることを実証しただけでなく、世界でもっともよく尊敬されている企業群を事業運営のホームグラウンドにしている”。
American Expressは昨年、トラベルアシスタントMeziやイギリスのフィンテックCakeなども買収している。
Teslaは最新のModel 3セダンを今年のPwn2Ownにエントリーする。この毎年恒例の著名なハッキングコンテストに自動車が参加するのははじめてだ。
優勝したセキュリティー研究者に与えられる賞品は…Model 3だ。
Pwn2OwnはTrend MicroのZero Day Initiative(ZDI)が主催する今年で12回目になる業界最強のハッキングコンテストだ。ZDIはこれまでにこのプログラムを通じて400万ドル以上の賞金を提供してきた。
春の脆弱性研究コンテストPwn2Own Vacouverは、3月20～22日に開催され、ウェブブラウザー、バーチャル化ソフトウエア、エンタープライズアプリケーション、サーバーサイド・ソフトウェア、および新設された自動車部門の5部門からなる。ターゲットはZDIが選び、Apple、Google、Microsoft、Mozilla、Oracle、VMwareなどのソフトウェア製品も含まれている。そして、もちろん、Teslaも。Pwn2Ownは、CanSec Westカンファレンスと同時開催される。
Teslaは2014年に同社がバグ懸賞プログラムを開催して以来ハッカーコミュニティーとは公な関係がある。
昨年同社は最大報酬額を1万ドルから1万5000ドルに引き上げ、エネルギー製品も対象に含めた。現在はTeslaの自動車およびホストしているサーバー、サービス、アプリケーションなどすべてが懸賞プログラムのターゲットになっている。
昨年同社はバグ懸賞プログラムに重要な変更を加え、車のオーナーがルールの範囲内で自分の車をハックすることを許可する「セーフハーバー」を採用した。現在Tesla製品のセキュリティー・ポリシーには、「善意のセキュリティー研究」の結果、所有する車が文鎮化した場合、サーバーセンターからネットワーク経由でソフトウェアを再書き込みすると書かれている。ソフトウェアをハックした場合も保証は無効にならないと同社は言っている。
Tesla（今は他の自動車メーカーも）がバグ懸賞プログラムを始めたのには理由がある。Tesla車はソフトウェア主導であり、ネットワーク経由のソフトウェア・アップデートによってバグやセキュリティー問題を修正したり、性能改善や新機能追加などを行うなどさまざまな形で業界を変えてきた。そうすることでTeslaは、時間とともに車が良くなっていくというアイデアを消費者に理解させた。
しかしそこには潜在的なセキュリティー問題がある。2014年以来、懸賞プログラムがきっかけとなってTeslaはいくつものセキュリティーアップデートを発行し、暗号化によるソフトウェアの検証、キーリモコンの暗号化の強化、リモコンのクローン攻撃を防止するためのPIN-to-Drive［暗証番号による解錠］などを実施してきた。
もちろん、Pwn2Own Vancouverに参加するハッカーたちが脆弱性を見つけるという保証はない。TechCrunchはTrend Microの広報担当から、ハッキング成功のパーセンテージはまちまちだが、通常は対象ターゲットの50%前後だと言われている。
また、自動車カテゴリーは今年が初めてなので、参加する研究者がいるかどうかは不明だと広報担当者は言っている。担当者は「自動車の最先端研究がどんなものかを見るのが大いに楽しみ」なので、多くの参加を期待しているとも話した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」などを提供するKids Publicは1月15日、産婦人科領域に特化した遠隔健康医療相談サービス「産婦人科オンライン」を小田急電鉄に福利厚生制度として提供を開始したことを明かした。
小田急電鉄株式会社ではすでに姉妹サービスの小児科オンラインを導入済み。Kids Publicは産婦人科オンライン・小児科オンラインの両サービスの提供を通じ、小田急電鉄の社員が「安心して仕事と妊娠・出産・子育ての両立」ができるよう、出産前後から子供についての悩みまでICTの力を使ってシームレスにサポートする。
産婦人科オンラインでは、平日の18時から22時の間、10分間の予約制で産婦人科医・助産師に相談でき、妊婦は自身が抱える不安やストレスを解消する。対応担当には医師が10名、そして助産師が11名。LINEを使ったチャット、音声通話、ビデオ通話の3つを使って相談できる。
たとえば「妊娠中の食事や服薬について教えてほしい。ネットで調べてもいろんな情報があって分からない」「産後2か月になるけれど気分の落ち込みがひどく、泣き止まない子どもに無力感がある」などの質問に専門家が一対一で対応する。なお同サービスは遠隔健康医療相談サービスであり医療行為ではないため、診断や薬の処方は不可。だが、同サービスには簡単には医療機関に行けない利用者が「本当に受診する必要があるか」などといった相談ができるといったメリットがある。
2018年11月にローンチした産婦人科オンラインは社会サービスとして「全ての利用者に無料で届ける」ことを目標としているため、B向けサービスとして法人に導入し、法人が費用を支払うことで利用者（自治体の住民や企業の社員）は無料で利用できるというスキームでサービスを提供している。
同社は2018年12月に産婦人科オンラインの鹿児島県錦江町・埼玉県横瀬町・長野県白馬村への提供開始を発表していた。
日本労働組合総連合会による「働きながら妊娠をした経験がある20歳〜49歳の女性」への調査（2015年）によると、過度の就労が早産などのトラブルのリスクを高めることについて「自分も職場の人も十分な知識がなかった」と回答した割合が4人に1人。また、仕事内容について「立ったまま仕事をすることが多かった」「重い物を持ち上げる仕事が多かった」「ノルマや締め切りがあるなどストレスの強い仕事があった」と回答した割合が10〜30%程度。
Kids Publicは、一般的に妊娠しながら働く女性にとって「妊娠中に適切な知識を得ること」や「健康や勤務に関して不安がある場合の相談先」のさらなる充実が必要である、と説明している。
2016年に開催された「TechCrunch Tokyoスタートアップバトル」の優勝者でもあるKids Publicは小児科オンラインと産婦人科オンラインの他にも小児医療メディアの 「小児科オンラインジャーナル」や医療者向けメディアの「Kids Public Journal」を提供している。
WordPress.comの母胎企業Automatticが、新製品Newspackを発表した。詳しい情報はまだだが、それはニュース企業がコンテンツの発行と収益化を行なうためのオールインワンのソリューションだ。
オープンソースのプロジェクトであるWordPressを使って、誰でもWordPress.comでWebサイトを作れる。それは完成度の高いコンテンツ管理システムだ。本誌TchCrunchもWordPress上にある。しかし、サブスクリプション（有料会員制）とか従量的料金制、ユーザーアカウントなどを駆使してコンテンツを収益化しようとすると、そう簡単ではない。WordPress本体には、そのための機能がない。
そこでAutomatticは、ニュース企業のためのプラットホーム、ニュース企業のためのWordPressを考えた。具体的にねらっているのは、地方や地域のニュース企業だ。そういう企業は、デベロッパーを抱えていないところが多いから、サイトの自作も難しい。
ニュース等のコンテンツを自分では作らない、いわゆるメディア企業も、このプラットホームを利用できる。料金は、まだ開発途上の現在は無料だが、最終的には月額1000-2000ドルを予定している。
AutomatticとSpirited Media、そしてNews Revenue Hubが、このプロジェクトのために240万ドルを調達した。Googleのジャーナリズム育成事業Google News Initiativeが120万ドルを出している。そのほか、Lenfest Institute for JournalismやブロックチェーンのConsenSys, Civil Media, The John S., James L. Knight Foundationなどがこのプロジェクトに投資している。
Mediumもオンラインコンテンツの収益化を目指したが、まだいくつかの問題がある。また既存大手のニュース企業はNewspackを使う必要がないだろう。しかし、収益化機能のあるWebサイトプラットホームを求めているローカルな、あるいなマイナーなニュース企業が、欲しがっていたプラットホームではないだろうか、これは。
フォルクスワーゲン（VW）は、次世代の電気自動車生産で米国の工場拡張に8億ドルを投資する。
テネシー州チャタヌーガにある工場が、北米における電気自動車（EV）生産拠点となる、とCEOのHerbert Diessは月曜日、デトロイト・オートショーであったプレゼンテーションで述べた。この拡張に伴い、プラントで新たに1000人を雇用する。
VWのチャタヌーガ工場拡張は、2015年の排ガス不正問題に端を発したディーゼルからの撤退という大きな計画の一部にすぎない。グローバルではVWグループはEVとデジタルサービスの開発・販売に向け、2023年までに約500億ドルを投資する計画だ。フォルクスワーゲン・ブランド（アウディやポルシェは含まない）単体で2020年までに世界で15万台のEVを販売し、2025年までにはその数を100万台に増やすと見込んでいる。
同社はまた、ドイツ・ツヴィッカウにも欧州施設を建設中で、EV生産を2019年に開始する。さらには、2020年に中国の上海・安亭鎮と広東・仏山の設備で、2022年までにはドイツ・エムデンとハノーバーでもEVの生産を始める。
テネシー工場は他の新設備と同様、2016年に導入されたMEBというモジュラー・エレクトリック・ツールキットキャシーを使ってEVを生産する。MEBはEV生産のためのフレキシブルなモジュラーシステムで（共通するパーツの基盤だ）、これにより生産が効率的になり、また費用対効果も上がるとVWはしている。
テネシー工場でのEV生産は2022年に始まる。しかし、フォルクスワーゲン・オブ・アメリカはMEBプラットフォームによる初のEV納車は2020年になる、と言っている。
このEVは、昨年の北米国際オートショーで初めて披露したI.D. CROZZ SUVコンセプトのプロダクトバージョンとなる見込みだ。これはコンパクトSUVの形状でありながら内部空間が中くらいのSUVだ。フォルクスワーゲン・オブ・アメリカはまた、I.D. BUZZコンセプトをベースとした多目的EVの提供も計画している。
VWは、2011年に開所したチャタヌーガ工場で中型のAtlas SUVとPassatセダンを生産している。Atlasの5人乗りバージョンであるAtlas Cross Sportの生産は同工場で今年後半に始まる見込みだ。
「フォルクスワーゲンは製造とR&Dを拡大するため、米国に引き続き投資する。今日発表した電気自動車の生産のようなプロジェクトと、現地生産の決定の変更は、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を含めた最近の貿易政策の流れに沿ったものだ」とDiessは述べた。
イメージクレジット: VW AG
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（翻訳：Mizoguchi）
フランスのスタートアップ、Shineはフリーランサーに必要な唯一の業務用銀行口座になろうとしている。これまで2万5000人がサービスに登録し、最近同社は930万ドルの調達ラウンドを完了した。
Shineはフランスのフリーランサーをあらゆる段階で支援しようとしている。登録すると、フリーランサー・ステータスを得るためのペーパーワークをアプリが手伝ってくれる。その後カードと銀行情報が手に入る。
ユーザーは請求書の作成、支払いの受付、さらにはスタッフの給料支払もできる。口座の開設と基本的取引は現在は無料だが、1月21日から、利用者のステータスに応じて月額4.90～7.90ユーロの料金が発生する。
フリーランサーで収入が7万ユーロ未満（「Auto-entrepreneur／個人事業主」と呼ばれる）の人は月額4.90ユーロ、それ以外の人はもっと高い料金を支払う。これは、ほとんどの業務用銀行口座よりもまだ安い。既存ユーザーは料金を支払う必要がない。
同社は 過去にプレミアムプランに言及したが、今回は全員に同一機能を提供する単一プランだ。インディーズのライフスタイルに真剣に取り組んで多くの収入を上げるひとは、もう少し高い料金を払うことになる。
この変更に加えて、同社はいくつか新機能を開発している。近々、会計処理用にエクスポート機能が強化される。小切手の入金、口座の管理をウェブブラウザーから実行可能で、請求書作成などの機能も改善される。
ただしShineは単に機能を増やそうとしているのではない。同社はフリーランサーにとって最高の銀行取引アシスタントを作ろうとしている。管理作業に関する通知を受け取れるほか、管理業務に関するどんなことでもサポートチームに質問できる。
これは、同社のサービスに関するカスタマーサポートではない——フランスの文書業務のサポートだ。それだけでも価値あるサービスだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Recodeの記事によると、Googleの社員たちのグループが明日（米国時間1/15）、TwitterやInstagramを利用して強制仲裁に関する一般公衆教育を行なう予定だ。東部標準時午前9時から午後6時まで、このグループは強制仲裁に関するストーリーや事実を共有し、また経験者（被害者）とエキスパートのインタビューもポストする。
この同じグループの35名が1か月前には共同請求で、いかなる差別的行為に関しても強制仲裁を廃止するよう求めた。同グループは、他社の労働者たちの運動への参加を呼びかけた。〔参考記事: Microsoftにおけるセクハラ強制仲裁の廃止〕
強制仲裁は職場における紛争を密室で調停し、上訴の権利は認められない。このようなタイプの合意は実質的に、社員が会社を訴訟することを防ぐ。
2万名にものぼる大型ストライキを受けてGoogleは11月に、セクハラと性的暴行に関する強制仲裁を廃止し、今後の調査の透明性などの施策を約束した。そしてAirbnb, eBayさらにFacebookも即座にこれに倣った。
しかしGoogleにおける仲裁方法の自由選択制は正社員に対してのみ認められ、何千人もいる同社の契約社員には認められていない。社員たちが12月にMedium誌で述べたように、依然として、人種や性、ジェンダー、年齢、能力などをめぐる差別のケースに対して強制仲裁が行われている。またアメリカの契約社員の場合は、契約書で仲裁に関する権利放棄を認めさせられる。
今日（米国時間1/14）のMedium誌上でグループは、“派手に報道されたけれど契約社員の契約書や雇用内定書面においてなんら有意な成果は得られていない”、と言っている。私が本稿を書いている時点でGoogleはまだ、古い仲裁ポリシーの載った内定書簡を送付している。
Googleに今問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。
【編集部】この記事はJason Rowleyが寄稿した。JasonはCrunchbase News記者でテクノロジー投資をカバーしている。
2018年のベンチャーキャピタル業界はスーパージャイアントが主役だった。Crunchbaseが記録した昨年のベンチャー投資は件数、金額ともにドットコムバブルの絶頂期さえ上回った。
詳しくはCrunchbase Newsの グローバルVCレポート：Q4と各国の情勢を見ていただきたいが、1年間に投資件数は32%、 額（推計）も55%アップしている。 2018にCrunchbaseが記録した投資額のトータルは3000億ドルだった。実施されたラウンドはエンジェル段階から株式上場を視野に入れた後期までスタートアップのライフサイクルのあらゆる段階をカバーしている。これには2018中に実行されたと推定されるものの公表されていない案件、Crunchbaseには今後記録される予定の案件などが含まれている（上記Crunchbaseレポートの末尾にデータが添付してある)。
2018年のマーケットの拡大は巨大テクノロジー・スタートアップが数十億ドル級の大型ラウンドを実施たことによる上げ潮はなのか、同じ比喩を使うなら、逆に上げ潮ではすべての船が浮かぶという現象なのか？ そこで案件ごとの投資額、対象企業の規模を検討することが重要になる。
世界のVC資金の流れは明らかに1億ドル以上の投資案件に向かっている。下のグラフは総投資額に占めるスーパージャイアント案件と1億ドル未満の案件の比率を経年で示したものだ。
昨年は総投資額の56%以上がスーパージャイアント・ラウンドに向かっていた。時間とともに集中の傾向は強まり、金額の61%は第4四半期に集中ししている。.
暦年の2018年は大型投資への集中がもっとも高まった年だった。下のグラフは世界のベンチャー投資市場における小規模（1億ドル未満）の案件が占める金額の割合を示したものだ。上のグラフの下側部分と同じデータだが、こちらは過去10年間の推移を示している。
2018年はこの10年で（おそらくは史上）初めて1億ドル以上のスーパージャイアント投資ラウンドが全投資額の半分以上を占めたことが分かる。
ある意味これは予想されたことだ。Ant Financialが史上最大のベンチャーラウンド シリーズCで140億ドルという天文学的金額のファンドを組成したことでも分かる。巨大ファンドは巨大投資を生む。昨年は100億ドル級ファンドの年だった。SoftBank他テクノロジー投資家、スタートアップCEOの資産も（少なくとも紙の上では）スーパージャイアント級になった。これは小型ファンドや小型のラウンドを必要とする起業家にとって良いことなのか？
2018年に、シード投資、初期段階のスタートアップへの投資は金額ベースでも件数ベースでも増加している。繰り返しになるが、これは上げ潮ですべてが上に動く現象の一例だろう。本当の質問は、ベンチャー投資バブルが破裂したとき、スーパージャイアントと普通サイズのどちらがより深刻な被害を受けるだろうか、という点だ。この点については答えが出ていない。
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AI契約書レビュー「AI-CON レビュー」や契約書作成支援サービス「AI-CON ドラフト」などを開発・運営するLegalTech（リーガルテック）企業のGVA TECHは1月15日、新たにスタートアップ向け法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」をリリースした。
AI-CON 登記は必要書類をアップロードし、最低限の必要事項を入力するだけで法人登記の申請書類を自動作成するサービスだ。
オンライン上に登記情報と株主名簿をアップロードすると、情報が自動的に入力され、あとは移転先の住所など最低限の不足情報を入力するだけで法人登記の際に必要な書類が完成する。なおアップロードのための登記情報はサービス上にて無料で取得することができる。
このサービスにより自動で作成された書類に押印し、法務局に送付するだけで登記手続きが完了する。
「どこの法務局に持っていけばわからない」場合でもAI-CON 登記が機械的に判別し、教えてくれるのもポイントだ。
なおAI-CON 登記は登記に通るための必要な手続きのほか、株主総会、取締役会の実施、議事録の作成など会社法の観点からも適切な手続きを含めたスケジュールを案内する。
GVA TECHによると司法書士に依頼すると通常数日を要するところ、AI-CON 登記を利用すれば最短で数十分から数時間で書類を作成することができる。
GVA TECH代表取締役の山本俊氏は登記申請は「一文字間違えただけで補正しなければならないような世界。少しのミスが大きな面倒を生む。その面倒がビジネスを阻害していた」とAI-CON 登記の開発に関して説明する。
同社いわく、会社の設立、商号や本店住所の変更、役員の変更など、ビジネスを行う上で登記の機会は数多く存在し、これら各種の登記手続きは事由が発生してから2週間以内に行う必要がある。
申請期限を過ぎた場合は裁判所より過料の制裁に処せられる可能性があるため、正確性と迅速性が求められるが、登記書類の作成・申請は複雑であるためビジネスのスピードを損なう原因となっていた。
AI-CON 登記の開発には所属司法書士数において城南5区（渋谷、目黒、世田谷、太田、品川）内で最大規模を誇る司法書士法人ライズアクロスが業務提携先として全面協力している。
ライズアクロスの代表社員、髙橋圭氏は「司法書士に頼むか自分でやるかという話だが、世の中の司法書士は基本的にITリテラシーが低い。適切なプレイヤーがいなかった」とGVA TECHとの業務提携について話す。
AI-CON 登記に関しては「司法書士に本店移転を頼むと5万円くらいする」ため、頼む人がいない場合には自社内でやろうとする傾向にあり、結果、一文字間違えただけで役所に出向く必要が出てくるケースもある、と説明した。
「（スタートアップが）そんなことに時間を使うのであれば、サービス開発に注力してほしいと願っている」（高橋氏）
AI-CON 登記が対応のサービスは登記情報の取得が無料、本店移転と募集株式の発行が5000円ととてもリーズナブルだ。なおAI-CON 登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届ける「お任せレターパック」というオプションも5000円。
届いた書類には押印箇所が付箋で明示してあるので、付箋に従った押印や簡単な作業、郵便局での印紙購入と送付のみで手続きが完了する。
なおライズアクロス所属の司法書士にメール、電話、Chatworkでの相談が可能で、これは無料となっている。
GVA TECHとライズアクロスは「今後も対象となる登記手続きを順次拡大していく予定」だという。開発中の登記支援サービスは商号変更、目的変更、株式分割、そして発行可能株式総数の変更だ。
2017年1月に設立されたGVA TECHはこれまでに人工知能による契約書レビューのAI-CON レビュー、ならびに契約書作成支援サービスのAI-CON ドラフトをリリースしてきた。2018年4月のリリース以降、事業規模を問わず2000社以上のユーザーに利用されている。
2018年にはTechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルやInfinity Ventures SummitのLaunch Padなどのピッチバトルに参加してきたGVA TECHだが、リーガル面でスタートアップをサポートする同社が本年、さらに躍進することを期待したい。
長年にわたり、Google ウェブマスター公式ブログの投稿に寄せられた何千ものコメントを読んできました。 思慮深いコメントや興味深いコメントもありましたが、同時に、内容に関係ないスパムのようなコメントも多く寄せられました。
本日から、Google ウェブマスター公式ブログのコメント機能は終了します。 今後、このブログのコメント機能に代わり、他のチャンネルでのコミュニティ活動に注力していきます。コメントやフィードバックなどがある場合は、ウェブマスター ヘルプ フォーラムまたは Twitter でご連絡ください。
もし///joins.slides.predict を訪れたなら、///history.writing.closets に行ってみよう。お金に余裕があれば ///cattle.excuse.luggage の Bananas Fosterもいい。もちろん、帰る前に ///plotting.nest.reshape に寄るのを忘れずに。
もし世界がwhat3wordsの考える通りになったら、それが未来の案内方法だ。ミュージシャンのChris Sheldrickとケンブリッジ大学の数学者Mohan Ganesalingamが設立したこの会社は、世界を3つの単語からなる名前で識別できる3メートル四方のブロックに分けた。ブルックリンのTotonno’s Pizzeriaなら ///cats.lots.dame、ホワイトハウスは///kicks.mirror.tops。3つの単語だけなので、簡単に見つけられて住所も面倒な緯度経度も必要がない。
チームがこのシステムを作ったのは、旅行者が人里離れた場所を見つけのはほぼ不可能だと知ったからだ。たとえば東京は住所を頼りに移動するのが著しく困難なことで知られているし、アラスカでユルト（移動テント）を借りるときのように、住所が絶えず代わってGPS座標が役にたたないケースもある。代わりに、///else.impuls.broom と運転手に言うだけで済む。
同チームは4000万ポンドの資金を調達し、現在産業界や旅行会社向けのマッピングAPIを開発している。ここで地図を見ることができる
「私は世界中で音楽イベントを運営していた。会場の多くが郊外だ。楽器もミュージシャンもゲストも迷子になった。GPS座標を教えようとしたこともあるが、正確に覚えて伝えるのは不可能だった」とSheldrickは言った。「これは、音声のために作られた唯一のアドレス・ソリューションであり、英数字のコードではなく単語を使う唯一のシステムだ」
もちろん、これには慣れが必要だ。単語の発音を間違えておかしな結果を生むこともあるかもしれないが、ポストモダン時代を生きていくための良い方法の一つとは言えるだろう。それに、場所によっては詩的に聞こえる名前もあるし、気に入らなければいつでも ///drills.dandelions.bounds に行くことができる。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
2017年、Appleはそこに置くだけで複数のデバイスを同時に充電できるQi規格対応のAirPowerマットを発表した。
報道されたところによると電波干渉やオーバーヒートの問題があり、このプロダクトの生産はかなり後ろ倒しになっていて、発売についてほとんど情報がないまま丸々1年が過ぎた。実際、この件についてAppleは完全に黙り込んでしまい、中にはAppleがこのプロダクトをキャンセルしたのではないかと考えている人もいる。
しかしながら今日、AirPowerマットの望みを復活させる新しいうわさが出てきた。
香港のウェブサイトChargerLABが「AirPodsやUSB-Cケーブルの製造を手がけているメーカーLuxshare PrecisionがAirPowerマットの製造を開始した、とサプライチェーンの信用できるソースが言っている」とツイートした。
MacRumorsがツイートをみて、ツイッター内にあるWeChatのスクリーンショットの意味をGoogle翻訳を使って確かめたところ、WeChatの内容はツイートにある情報と一致した。
ChargerLABは、他のメーカーPegatronもLuxshare Precisionと同様に1月21日に生産を開始するだろうとツイートを続けた。6月にあった報道ではPegatronも製造するだとろうとされていて、これらのツイートは少なくとも我々がこれまで耳にしていた情報と合致する。
信頼されているAppleアナリストのMing-Chi Kuoは、AirPowerマットは2019年第一四半期にリリースされるかもしれない、と10月に述べていた。
そうは言っても、これは今のところツイッター上でのうわさにすぎない。
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（翻訳：Mizoguchi）
【編集部注】筆者Henrique Dubugrasはスタートアップにコーポレートクジットを提供する10億ドル企業Brexの創業者だ。
私のスタートアップの本部近くにあるサンフランシスコ入国管理局で「移民はここでは歓迎されている!」と叫ぶ抗議の声を聞いた時、かなり微妙なトピックをなんとシンプルなフレーズで表しているのだろうと感じた。移民起業家である私にはそう思えた。
ブラジルで育ったからか、移民法案に関する米国人の議論のニュアンスについて私はさほど詳しくない。しかし、ここサンフランシスコでは移民が仕事を生み出し、地元経済を刺激しているということは知っている。移民の起業家として、私はあらゆる要件を満たそうと試みたし、実際にこの国での私の存在価値を証明した。
私のテックスタートアップBrexは短期間に多くのことを成し遂げた。中でも偉業は、わずか1年で企業価値10億ドルとなったことだ。しかし、移民によって立ち上げられたスタートアップにも関わらずそのような高成長を達成した、のではなく、移民だったからこそできたことなのだ。グローバルブランド構築に向けた我々の成長や働き方の鍵となっているのが国際色豊かな人材の蓄積であり、これなしには今日の成功はなかっただろう。
Brexの話はこれくらいにして、シリコンバレーで最も成長しているスタートアップの共通点は何だろうか。そうした企業は移民によって運営されているということだ。実際、ベイエリアのSTEMテック労働者の57％が移民であるばかりでなく、米国の企業創業者の25％が移民だ。 SUN MicrosystemsやGoogleの創業者から、シリコンバレーで最も悪名高いツイッターユーザーであるTeslaのElon Muskまで、シリコンバレーでは移民の起業家はあげるときりがない。
移民はシリコンバレーで最初のマイクロチップを作っただけでなく、彼らはそうした企業を今日知られているテック大企業へと育て上げた。結局、10億ドルスタートアップの50％以上が移民によって創業され、そうしたスタートアップの多くがH-1Bビザを保有する移民によるものだ。
反直感的に聞こえるかもしれないが、移民は多くの仕事を作り出し、経済を強いものにした。シンクタンクNational Foundation of American Policy（NFAP）の研究で、移民が立ち上げた10億ドル企業が過去2年間で従業員の数を倍増させたことが明らかになっている。研究によると、「WeWorkは2016年から2018年にかけて従業員数を1200人から6000人にし、Houzzも過去2年間で800人から1800人に増やし、Cloudflareの従業員は225人から715人になった」という。
Brexでも同じような成長がみられた。1年の間に我々は70人を雇用し、雇用創出に600万ドルを投資した。我々のスタートアップだけではない。Inc.が最近報じたが、「[NFAPによる]レポートによると、移民が築いたユニコーンスタートアップ50社の合計企業価値は2480億ドルで、平均1200もの雇用を生み出した」という。
我々の成功の基礎原動力となっているのは国際色豊かな人材だ。主要人材の多くはウルグアイやメキシコといった南米中からきている人たちだ。事実、社員の42％が移民で、6％が移民の子供だ。多くの研究で、人種などのバラエティに富むチームは生産的で、チームワークがいいことがわかっている。しかしそれは、国際色豊かな人材に賭けるべき理由の一部にすぎない。それぞれの国から来ている優秀な人と働くと、それが作用してクリエイティブなアイデアがわき出るようになり、そして協調的になり、快適なゾーンからさらに一歩前に推し出してくれる。よりベストな状態へとあなたを駆り立てるのだ。
移民がこの国にもたらしたポジティブな貢献を考えると、移民政策はさほど制限的ではなかったと考えるかもしれない。しかしながら、そうではない。私が直面している難題の一つは、ペースの速い、競争の激しいマーケットでイノベーションを続けるために経験のある、適切なエンジニアやデザイナーを雇用することだ。
これはテック業界では世界共通の課題だ。過去10年間、ソフトウェアエンジニアは米国において十分に確保するのが最も難しい職業だった。経営者は優秀な人材やエンジニアにはマーケットレートに10〜20％上乗せした額を喜んで払う。しかし、私は2022年までに米国ではエンジニア200万人が不足すると予想している。イノベーションを起こす人材なくしてどうやってイノベーションをリードできるというだろうか。
問題をより深刻にさせているのは、優秀な移民への機会とビザのタイプがかなり少ないことだ。これは雇用の成長、知識の共有、そしてこの国におけるテクノロジーの躍進を妨げている。そして、制限の多いビザの法律を緩やかなものにしなければ優秀な人材を他の国にとられてしまうリスクがある。
今年H1-Bビザの申請が始まったが、このビザは取得が難しくなり、海外の人材を獲得するのは費用がかかるものになった。だからといって今が海外の優秀な人材を見捨てるときというわけではなく、あなたのスタートアップにとって競争面でアドバンテージをもたらすような専門性の高い労働力に投資をするときなのだ。
すでに、エンジニアの人材が急激にカナダに向かっている傾向があり、2017年には40％上昇した。トロント、ベルリン、シンガポールは急速にテックハブとして成長していて、多くの人がそうした都市が成長、人材、最新テクノロジーの開発面ですぐに米国をしのぐようになることを恐れている。
米国拠点のテック企業は2018年に3510億ドル売上げた。米国はこの大きな売上ソースを失うことはできない。ハーバード・ビジネススクールの教授でThe Gift of Global Talent: How Migration Shapes Business, Economy & Societyの著者であるWilliam R. Kerrは、「あなたがいかに経済的に成功するかは、活発な人材を惹きつけ、発展させ、そして取り込むあなたの能力に左右されることを今日のナレッジエコノミーは示している」としている。
移民は、シリコンバレーを今日のような原動力となるものにした。高度な技術を持つ人材の流入を厳しく制限することは誰の益にもならない。移民は、米国が世界でも最良のテックハブを築くのを手伝ってきたーいま、スタートアップは我々のテクノロジーや経済、地域社会が成長し続けられるよう、国際人材に投資するときだ。
イメージクレジット: BRYAN R. SMITH/AFP / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
YouTubeはビデオクリップの選択がさらに簡単にできるようモバイルアプリをアップデートしてきたが、「今週、視聴中のビデオに水平スワイプのジェスチャーを追加する」と発表した。つまり右にスワイプすると次の「おすすめ」ビデオが、左にスワイプすると直前に視聴していたビデオが再生される。
またYouTubeによれば、ビデオは「視聴を中断したところから再開される」という。
これによりユーザーはモバイル・アプリでの再生コントロールが容易になる。モバイルは今やYouTubeのビデオ視聴の70%を占めるまでになっているという。
今回のアップデートはYouTubeがここしばらく取り組んでいるモバイル・アプリの強化の一環だ。昨年、クリエイター向けの短編ビデオ、YouTubeストーリー、s再生の一時停止、動画を非表示で再生するダークモード、 モバイル・アプリのホームでの自動再生など新機能を次々に追加してきた。一昨年、2017年にはアプリ内でのビデオの共有とメッセージ送信ができるようにした。 またアプリがサポートするビデオのフォーマットも拡大している。
YouTubeはモバイルでのジェスチャーの有効活用について努力してきた。たとえば2017年には視聴中のビデオをダブルタップして10秒早送り（巻き戻し）できる機能を追加している。スワイプの追加もこの流れに沿ったものだろう。.
水平（左右）スワイプでナビゲーションが容易になれば、YouTubeビデオの視聴時間も増えると期待している。コンテンツを探すための手数が減ればアプリを使う時間は増えるだろうというわけだ。これは広告の表示回数やアプリ内課金のチャンスを増やしマネタイズのために役立つ。われわれが報じたように、YouTubeは有料メンバー制やデジタル通貨によるプロダクト販売などマーケティングを強化中だ。
この新機能は今週中にまずiOS版に導入される。YouTubeはAndroid版のアップデート時期については明らかにしていない。
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イラストや製造中の写真でさんざんじらしたあと、Elon Muskはようやく完成したStarshipロケットを披露した。
［Starshipのテスト飛行用ロケットがテキサス州のSpaceX打ち上げ施設で完成した。これは実物の写真でとり完成予想図ではない］
見ての通り、Satarshipテストロケットは外皮にステンレス鋼を使用しており、一部の人々を困惑させた。たしかにステンレスは非常に頑丈だが、カーボンファイバーやアルミニウム、チタンなどの最新ロケット材料と比べて重い。しかしMuskは、ステンレス鋼の極端な温度、特に高熱に対する耐久性はこのタイプのロケットにより適していると 主張した。
Starshipロケットは以前BFRと呼ばれていたもので、SpaceXの長期計画の中で需要な位置を占める。FalconやFalcon Heavyに代わる主要打ち上げロケットになることを目的としており、多数の大気圏再突入（すなわち、多数の高熱体験）が予定されている。
このテストモデルは現在テキサス州ボカチカにあり、３月に準衛星軌道VTOL（垂直離着陸機）テストが予定されている。衛星軌道バージョンは、これよりも背が高く厚い外皮とスムーズなカーブのノーズ部分からなり2020年に打ち上げが予定されている。
SpaceX first Starship hopper under Texas Boca Chica Beach’s cloudy sky.@elonmusk #Starship #SpaceX pic.twitter.com/hVg5Ken7Vp
— Evelyn Janeidy Arevalo (@JaneidyEve) January 10, 2019
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
先週ラスベガスのコンベンションセンターでは今年最大の新製品の数々が展示された。しかしここ数年、サンズ・ホテルが本当の魔法の起こる場所になった。ショウの中でユーレカ・パークと呼ばれる場所には、スタートアップやアクセラレーターが集結し、まだ数年先と思われる製品を披露するも多い。
ざっと見渡した限りでも、業界最大のトレンドが大きく取り上げられていた。昨年からの持ち越しも多かったが——スマートホームとウェアラブルが今回も支配的だった——今後数年間にテクノロジーが向かう先を予感させるものもあった。
この一年間に急上昇した大きなトレンドのひとつが、メンタルヘルスだ。睡眠、くつろぎ、集中、瞑想などの製品が立ち並び、5フィート歩く間に売り込みに合わないことは難しい。なかには、Museの瞑想・睡眠ヘッドセットのように見慣れた顔（少なくともわれわれには）もあったが、山ほどの新顔がそろった。
こうした製品の多くは、数年前大流行したフィットネス・トラッカーの拡張ともいえる。スタートアップたちは、まずわれわれに体を鍛えさせ、次に睡眠を監視し、ついには人の精神状態を追跡しようとしている。基本的脳活動などを追跡するセンサーの利用が容易になったことが、精神健康のコンセプトを推進する後押しになっている。
もちろんこれは価値ある大義である。この数年間、さまざまなテクノロジーの増殖によって、われわれの体と脳はかなり手荒い扱いを受けてきた。テクノロジーがそれを改善できたらすばらしいと思わないだろうか？
多くのケースで効果は明白。長年にわたる研究の結果、静かに座って瞑想しているだけで、ストレスレベルやメンタルヘルスが改善させることがわかった。そういう製品を使って習慣づけができるのはよいことだ。しかし、そこにはフィットネスよりもいっそう多くの詐欺商法が蔓延している。
ここは当然FDAが役割を果たし、検証されていない医学的効果を謳ってはならないことを徹底すべきだが、結局ほとんどの負荷は結局ジャーナリストと消費者にかかってくる。この分野では、プラセボ効果が重要な要素になってくる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
[著者：Jason C. Brown]
世界初の自動債務管理会社Tallyの共同創設者、CEO。
銀行の崩壊が始まった。
ほんの10年前、一般の消費者と金融業とのつながりは非常に希薄で、取り引きのある金融機関もひとつかふたつに限られ、人々はそこですべての金融上のニーズを満たしていた。しかし、銀行が行ってきた特定の業務に特化し、それを銀行よりもうまく行うフィンテック企業が現れると、保守的な金融機関は崩壊し始めた。その結果、今では一般消費者も、明確な目的のある個別のサービスを、数多くの金融機関で利用できるようになった。
フィンテック革命は、2008年の金融危機の後に始まり、既存の金融機関に対する不満が大きな追い風となって進行した。監視が厳しくなると、銀行はリスクを避けるために数多くの活動から手を引くようになり、市場に大きな空白が残った。フィンテック企業は、そうしたイノベーションを大きく欠いた業界に踏み入り、新しいアイデアを持ち込んだ。しかし、景気が回復した現在、銀行は失ったものを取り戻そうと、その空白に向けて猛烈な突進を試みている。
世に名の通った銀行は、フィンテックがもたらしたいちばん良い部分をコピーすることに懸命になっている。彼らの動きは遅く、丸々5年遅れているが、その目標は、顧客をつなぎとめておくために、そこそこ便利なモバイル体験を提供することだ。銀行は、フィンテック企業を超える必要はないとわかっている。規模とディストリビューション力で勝る銀行は、そこそこ便利な商品でも強固な顧客基盤を守ることができるからだ。
そうした優位性のために、フィンテック企業は銀行と真っ向勝負ができずにいる。資金コストが低く、顧客一人あたりに使える資金が多い銀行が、ある特定のサービスを開始しようと思えば、一日でフィンテック企業を打ち負かすことができる。そのため私は、銀行が行っていないサービスの市場に的を絞ったフィンテック企業に対しては悲観的だ。そんなフィンテック企業は、いずれ銀行に真似されてしまうので、あるレベル以上に長期的な成長は望めないことを知るだろう。
フィンテック企業として存続しようと思えば、唯一の防衛策、そして長期的な戦略をもたらすものは、自動化しかない。
自動化は
永続的な最適化が
可能になるため
摩擦削減の
究極の方法となる
これからの20年は、どのように自動化するかによって、一般の人々の人生の形が決まる。そう遠くない将来、インテリジェントなサービスが、個人の金融上の判斷の大部分を下すようになるだろう。そうしたサービスは、人々と協力することにより、いつ引退したいか、子どもをどの大学なら入れられるかといった、個々人の人生設計を明確にしてくれる。そして、その超人的インテリジェンスと、瞬時に物事を繰り返し実行する能力を使って、その人のために金融システム全体の力を投入できるようになる。顧客は、そのインテリジェントなサービスの仕組みを理解できないかも知れないが、それが自分の人生を良くするために、100パーセント向けられたものであることは実感できる。
個人が、自分の金融プロファイルを丸ごと、どこへでも好きなところに移せるようになった状況を考えて欲しい。ボタンをひとつ押すだけで、電話番号を移すときと同じように、自分の口座がすべて別の場所に移動できる世界だ。
たとえば携帯電話業界では、電話番号の移転を妨げてはいけない決まりになっているため、業者は移転をさせないように必死に努力している。携帯電話キャリアは、電話番号の移転に高額な料金を課すことで、利用者の移転の意欲を削いできた。しかし2003年、アメリカ政府が携帯電話業界に対して、電話番号の移転の自由を義務付けたことから、携帯電話の利用プランの料金が安くなった。摩擦が消えたことで、過剰な利益も泡と消えたのだ。
自動化は、永続的な最適化が可能になるため、摩擦削減の究極の方法となる。自動化により、限界費用ゼロで最適化が行えるようになる。自動化により、人の手を介さずに最適化ができるようになる。それが可能になれば、顧客は常に理想的な金融サービスを使えるようになる。
これは銀行にとっては悪夢のシナリオだ。金融業界の摩擦が大幅に低減されると、銀行と顧客とのつながりは弱くなる。銀行は、金を保管し、ある場所からある場所へと金を移動させる配管や電線の役割を果たす公共施設となる。そして、特定のサービスに特化したフィンテック企業がそこに参入し、専門的なデータを使って利用者に代わって判斷を行い、その判斷に基づくサービスを提供する。そして最終的には、顧客が必要とするあらゆるものを割り出し、顧客のために実行される目に見えないインテリジェントなサービスとなる。
そう考えると、自動化の力は、顧客に代わって最適な判斷を行い、それに基づいて行動するインテリジェントなサービスの能力を超えるものとなる。摩擦を低減させる自動化の能力は、市場の競争をより活性化し、顧客を市場の中の最適な商品に合致させることで、顧客に大きな富をもたらす。
したがって、インテリジェントな自動化を、いかにして製品の利便性に、製品の製造工程に、または商品開発の過程に組み込むかを考え出すことが、フィンテック企業の成長と成功に欠かせないものとなる。こうしたテクノロジーの世界の変化に気づけない者たちは、市場シェアと市場での地位を失うリスクを負うことになるだろう。
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（翻訳：金井哲夫）