ゲーム専用スマホRazer Phone 2の美麗な写真がリークされた、ロゴが光るぞ!

ご存知のように、スマートフォンとは、バレるものである。昔々企業は、イベントのために何かを隠しておくことができた。しかし今では、ほとんどつねに私たちは、自分たちが得るであろうものを事前に正確に知ってしまう。来月発表されるはずだったRazerのゲーム専用ヘッドセットのv2も、その例外ではない。

この、これから出るスマートフォンは、すでにその詳細の一部が小出しにバラされてしまったが、でも今日(米国時間9/28)現れた最新のリークは、これまででいちばんはっきりした絵だ。美的観点としては、これまで見せられたものからあまり変わってない。前面を見ると、このRazer Phone 2は昨年のモデルとほとんど同じで、箱っぽいデザインを維持している。

背面はすこし変わり、ロゴの位置が移動、色はネオングリーンになり、Razerのそのほかの製品と統一された。ライティングのイフェクトはゲームPC Razer Chromaから借りたらしくて、使用中はロゴがライトアップする。リアカメラも、やや下へ移動した。

スマートフォン本体の仕様などについては、まだ何も分かっていないが、心配ご無用、時間はたっぷりある。発売は10月10日だから、まだ一週間以上もあるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

5000万人が影響を受けたFacebookのデータ漏洩について知っておくべきこと

Facebookは、数千万ユーザーのアカウント情報を露出した大規模セキュリティー事故の後始末に追われている。 Cambridge Analyticaスキャンダル以来すでに波乱に満ちているこの年、同社はユーザーデータを漏洩させた新たなセキュリティー問題を受け、ユーザーの信頼回復に必死だ。

現時点で知っておくべきことのすべてをお知らせしておく。

何が起きたのか?

Facebookによると、アタッカーが個人データへのアクセスを可能にする脆弱性を利用した結果、少なくとも5000万ユーザーのデータが危険に晒された。また同社は、予防措置として十分な注意を払うべく、さらに4000万アカウントを保護した。

アタッカーの狙っていたデータは何か?

Facebook CEOのMark Zuckerbergは、侵入された不正にアクセスされたアカウントはまだ発見されていないと言った——ただし、調査は初期段階であり今後変わる可能性がある。Zuckerbergによると、アタッカーは「名前、性別、居住地」などユーザーのプロフィールページからリンクしている一部の情報を取得するために、FacebookのデベロッパーAPIを使用した、と言った。

盗まれていないデータはなにか?

Facebookは、プライベートなメッセージがアクセスされた可能性は低いと言った。クレジットカード情報も漏洩していない、とFacebookは言った。もちろんこれも、調査が進むにつれて変わるかもしれない。

アクセストークンとは何か? パスワードを変更する必要はあるのか?

Facebookを含め、ほとんどのサイトやサービスにユーザー名とパスワードを入力したとき、ブラウザーやデバイスに対してアクセストークンが発行される。これによってユーザーはログイン状態のままになり、毎回ログインするたびにIDやパスワードを入力しなくすむ。ただし、トークンにパスワードは入っていない——このため、パスワードを変更する必要はない。

今回Facebookが私をログアウトさせたのはそれが理由か?

そのとおり。Facebookは、影響を受けた全ユーザーのアクセストークンをリセットしたと言っている。つまり、携帯端末、パソコンを含めて約9000万人のユーザーがログアウトされたことになる。Facebook Messengerのユーザーもこれに含まれる。

アタックはいつ起きたのか?

この脆弱性は2017年7月以来サイトに存在していたが、Facebookは今月、2018年9月16日に不自然な行動が急増したのを見つけるまで、問題に気づかなかった。Facebookはいつ攻撃が始まったのか確証がないため、アタッカーは長期にわたってユーザーデータをアクセスしていた可能性がある。、

誰がこんなことをするのか?

Facebookは攻撃したのが誰であるか知らないが、FBIが捜査中であると言った。

しかし、過去にFacebookは、ロシアがアメリカの民主主義に干渉し選挙に影響を与えようとする企ての証拠を掴んだことがある——だからといって今回の攻撃の背後にロシアがいるということではない。状況の特定は極めて困難であり多大な時間と努力を要する。最近FBIは、2016年のSonyハック事件の背後に北朝鮮がいたことの確認に2年間を要した——つまり今回も長く待たされるかもしれない。

どうやってアタッカーは侵入したのか?

1つならず3つのバグがデータ漏洩を引き起こした。

2017年7月、Facebookは不注意から同サービスのビデオアップローダーに3つの脆弱性を取り込んでしまった、とFacebookのプロダクト管理担当VP、Guy Rosenが電話会見で言った。プロフィールのプレビューで “View As” 機能を使って別人として表示したとき、ビデオアップローダーが本来表示されるべきでないときに、時々表示されることがある。表示されたとき、その成り代わっているユーザーのアクセストークンが生成された。アクセストークンを入手したアタッカーは、そのユーザーのアカウントにアクセスが可能になる。

問題は修正されたのか?

Facebookは9月27日(米国時間)に脆弱性を修正し、ユーザーの安全を確保するためにアクセストークンのリセットを開始したと言っている。

WhatsAppとInstagramのアカウントにも影響したのか?

Facebookによると、Instagramアカウントが影響を受けたかどうかはまだ確認できていないが、Facebookのアクセストークンが無効になった時点で自動的に安全が確保される。該当するInstagramユーザーがFacebookにクロスポストするためには、Facebookアカウントへのリンクを解除、再設定する必要がある。

Facebookは記者向けの電話会見で、WhatsAppユーザーへの影響は一切ないと言った。

Facebookログインを使用しているサイトも影響を受けるのか?

アタッカーがあるユーザーのアクセストークンを入手した場合、彼らはそのユーザーに成り代わってFacebookアカウントにアクセスできるだけでなく、Facebookを使ってログインしている別のサイト、例えばデートアプリやゲームやストリーミングサービスなどにもアクセスが可能になる。

Facebookは罰金などの罰を課せられるのか?

もしFacebookが欧州のデータ保護規則——最近施行された一般データ保護規則(GDPR)——に違反していることがわかれば、同社は全世界売上の最大4%に相当する罰金を課される可能性がある。

ただし、その罰金はFacebookが侵入の状況やユーザーへのリスクについて詳細を知るまで課されることはない。

この規模のデータ漏洩がまた起きたことで——しかもCambridge Analyticaスキャンダルその他のデータ漏えいの直後——議会にはFacebookを規制すべきとの声も上がっている。Mark Warner(民-バージニア州)上院議員は、今日のニュースに関してFacebookを厳しく非難するとともに、巨大データセットを保有する企業を「情報受託者」とし規制する議案を再度推し進めた。

FTCのRohit Chopra委員長も、Facebookの侵入事件について「答えが欲しい」とツイートした。何が起きたのかを解明するために、米国、欧州の両方で捜査が入ると考えるのは妥当だろう。

自分のアカウントが不正にアクセスされたかどうかを知ることはできるか?

できる。Facebookアカウントにログインしたら、「セキュリティとログイン」ページに行くと、これまでにログインした場所がわかる。アクセストークンが無効化されて再びログインしなければならなかった人は、再ログインしたデバイスしか見えないはずだ。

Facebookアカウントを削除すべきか?

それはあなた次第! しかし、もしまだであればパスワードを変える、あるいは 2段階認証をオンにするなどの予防措置をとるとよい。今回影響を受けなかった人も、この機会にFacebookと共有している個人情報を整理して、将来アタックが起きた時に漏洩するリスクを減らしておくことをお勧めする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PC需要意外な急進でIntelに供給不足、ハイエンドチップから回復へ

Intelの暫定CEO Bob Swanが今日(米国時間9/28)、彼らしくない率直な書簡で、同社が今抱えるサプライの問題を強調した。それによると、不足の原因はPC業界の予想外の反転による急成長という、意外性だそうだ。Swanによるとその反転は“ゲームと商用システムの強力な需要”が、契機となった。

それは、さまざまな悪条件が重なった最悪の状況だ。需要の急増に対する、同社の10nmアーキテクチャの長年の歩留まり問題で、対応不能が広がった。それらのチップに関してSwanは、“状況は改善中”と言うが、正しくは“増産は2019年まで無理”、だろう。

書簡の中でSwanは、“サプライは確かに厳しい”、と認めている。“とりわけ、エントリーレベルのPCの市場が難しい”。しかしそれでも彼は、現状のサプライの量は今の会計年度の売上目標を満たすには十分、と信じている。

短期的にはIntelはXeonやCoreなどのハイエンド製品に注力し、“市場のハイパフォーマンスセグメントに対応”する。それ以降は年内の150億ドルの資本投下を計画中で、そのうちの10億ドルはアメリカとアイルランドとイスラエルにおける14nm製品の生産に向けられる。

今回の急なサプライ問題で、広い範囲のPC業界が苦境に立った。需要増による品不足は吉報かもしれないが、プロセッサーの不足とPC市場の成長が並行して今後も続けば、成功が帳消しになる事態もありうるだろう。

画像クレジット: Intel

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アメリカ政府はFacebook Messengerの通信傍受要請で敗訴

アメリカ政府の捜査官たちは、FacebookのMessengerアプリ上の通信の傍受を要求して、裁判所に拒絶された。

大規模なギャング団MS-13を捜査している国と州の合同法執行チームは、音声通話のリアルタイム聴取を拒否したこのSNS大手を、法廷侮辱罪で地裁に告訴していた。

ロイターが得たその筋の情報によると、裁判所はその告訴を退けたが、その理由はまだ明らかでない。

カリフォルニア州フレスノの地裁に持ち込まれたその告訴は、当のギャング団のメンバーに対する殺人罪などでの捜査に関わっている。政府は16名の容疑者を追っていたが、証拠の入手はもっぱらFacebookに依存していた、とされる。

ロイターによると、FBIが提出した宣誓供述書は、Facebook Messengerを指して、“法執行機関がモニターする方法はほかにない”、と言っている。Facebookが所有するWhatsAppは、エンドツーエンドの暗号化により、Facebook自身すら通信内容を傍受できないが、前から法執行機関は、それを捜査妨害と主張してきた。

しかしFacebook Messengerの音声通話はエンドツーエンドの暗号化をしていないので、通話のリアルタイム傍受が可能だ。

電話の場合、裁判所の認可があっても、法律では、通話の傍受は通信会社の許可を要する。しかしFacebookのようなインターネット企業は、この法の対象にならない。

プライバシー擁護団体は、今回の告訴を、インターネット企業に対するこの例外を取り除くことがねらい、と見なしている。彼らは前から、政府が暗号化アプリにバックドアを設けようとしている、と避難している。わずか2年前にはFBIが、サンバーナーディーノの銃撃犯Syed Farookの暗号化されたiPhoneの解読をめぐる、同様の要求で、Appleを告訴したばかりだ。

FBIはコメントを拒否した。Facebookはコメントの要求に応答しなかった。

[関連記事: 5000万のFacebookユーザーがセキュリティ侵犯で被害(未訳)]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookの企業買収がまずいことになっている

あなたのスタートアップを誰に売るべきだろうか。Facebookと、Facebookが以前買収した企業の創業者のケースは、マーク・ザッカーバーグと彼の会社に買収されることがどんなことになるのかを如実に物語っている。最も尊敬と願望に満ちた買収の一つとされたWhatsAppの買収から5年、一連のスキャンダルでFacebookのM&A部門のイメージは地に落ちた。これにより、事業をFacebookに売却するよう起業家を説得するのは難しくなったかもしれない。またはFacebookは今後の買収で、より多く支払ったり、契約に自主性の保証を盛り込んだりすることを余儀なくされるかもしれない。

WhatsApp’sの創業者は、利益を出すように強いプレッシャーを受けている中でFacebookを去った。Instagramの創業者も自主性が脅かされているとして辞める。そしてFacebookは過去数年、10代に人気のQ&AアプリTBHやフィットネストラッカーMoves、ビデオ広告システムLiveRail、音声操作デベロッパーツールキットWit.ai、そしてまだ人気があるモバイルアプリデベロッパープラットフォームParseなどを含む買収した事業を廃止している。

Facebookユーザーはこうした事実を知らないかもしれないし、関心もあまりないかもしれない。しかし、Facebookが新出の競争相手や補完的なサービスを次に買収しようとするときは、これは困ったことになるかもしれない。

WhatsAppとの約束は反故にされた

問題の深刻化は、WhatsAppの共同創業者Brian Actonが1年前、2014年に行われた220億ドルの買収からもらうことになっていた報酬を受け取る前にFacebookを去ったことに始まる。Actonはターゲット広告を嫌っていて、FacebookはWhatsAppに対しターゲット広告にこだわらないとActonに言い、その点に関しザッカーバーグは譲歩していた。Actonは事業売却にあたり、もしFacebookが同意なしに収益化のスキームを実行した場合、共同創業者の残りの株式報酬がただちに支払われるとの条件も付けていた。GoogleもWhatsApp買収に関心を示していたが、FacebookがWhatsAppの自立を約束したことで、この買収案件がまとまった。

WhatsAppのもう1人の創業者Jan Koumも、Facebookがアプリを収益化しようとし、またプライバシーについても影響を与えているとして緊張状態が続いたのち4月にFacebookを去った。Actonは株式報酬8億5000万ドルを受け取らずに辞めた。自由はそれだけの価値があり、束縛というのは堪え難いものだったに違いない。ForbesのParmy Olsonとの今日のインタビューでActonは、Facebookが買収をEU議会に認めてもらうためにWhatsAppのユーザーデータを統合しないと彼に約束したときの詳細を明らかにした。Facebookはその後、約束を破り、紙幣をプリントして生み出しているような会社にとっては少額といえる1億2200万ドルの罰金を払い、ハッキングを続けた。

ActonはFacebookを去るにあたり、買収時に付けていた株式報酬の条件を実行に移そうとしたところ、Facebookはただ収益化を実験しているだけで“実行”してはいないと主張した。Actonは訴訟を起こすことを選ばず、ただ去り、そして“Delete Facebook(Facebookを削除しよう)”とツイートした。Koumは株式報酬を受けるために少しだけ長くとどまった。しかしこの2人が去るやいなや、WhatsAppは課金ビジネスをスタートさせ、来年にはInstagramのStoriesに似たStatusに広告表示も行う予定だ。ユーザー数の伸びが鈍化し、ユーザーがStoriesに移り、そしてニュースフィードに広告を盛り込めなくなったFacebookの収入の問題が、WhatsAppの収益化という形になって現れたわけだ。

これから分かるのは、Facebookが自社の都合を優先するために買収先の創業者との約束を反故にするということだ。

消えたInstagramの自主性

Instagramの共同創業者Kevin SystromとMike Kriegerは今週、Facebookを退職すると発表した。消息筋がTechCrunchに語ったところでは、プロダクトの方向性をめぐりザッカーバーグと相入れなかったためだ。2012年のInstagram買収時、ザッカーバーグは10億ドルで交渉した(Facebookの株価が下がったことにより、ディールがクローズしたときは7億1500万ドルだったが、その後株価が上昇し40億ドルになった)。この買収には、Instagramのブランドとプロダクト路線に関して独立性が維持されることも盛り込まれていた。

ザッカーバーグは5年間、売却は行わないことを約束し、契約の内容通り創業者たちはInstagramに残っていたーシリコンバレーでは稀だ。FacebookがWhatsAppを買収しようとした際は、Instagramの自主性に言及していた。そしてFacebookのエンジニアリング、セールス、採用、国際化、そしてスパム対策チームでもって、Instagramはユーザー10億人という巨大な存在に成長した。

しかし、繰り返しになるが、Facebookは成長と経済面で困難を抱え、これがザッカーバーグの心変わりを促した。インスタグラムは流行っていたが、10代におけるFacebookの人気はガタ落ちだった。FacebookはInstagramのノーティフィケーションとセッティングタブの中に、Facebookに戻るアラートやリンクを表示するという強硬策に出た。一方で、InstagramとFacebookにまたがって写真を投稿できるようにしていた機能からInstagramを取り除き、InstagramへのショートカットがFacebookのブックマークメニューから削除された。

それからザッカーバーグは今年半ば、彼の親しい友人でNews Feedの前VPであるAdam Mosseriという忠臣をInstagramの新たなプロダクト担当VPに任命した。組織改造では、SystromがFacebookのCPO、Chris Coxに報告する体制となった。以前はInstagramのCEOは、CTOのMike Schroepferにテクニカル的なことを報告していたのを除き、かなりザッカーバーグに直接コンタクトをとっていた。この間にマネジメントのレイヤーを加えたことで2人の関係は悪化した。買収して6年、Facebookが約束を破り始めたのに伴いInstagramの自主性は低下し、創業者は去った。

これから分かるのは、Facebookは契約にかかわらず買収を利用することがあるということだ。

Oculusの視野は狭くなっている

Facebookが2014年にバーチャルリアリティ会社Oculusを買収したとき、ザッカーバーグはOculusは次の素晴らしいコンピューティングプラットフォームだと宣言した。統合は予想したより時間がかかった。これにより、OculusはVRコンテンツクリエイターに資金を提供することを余儀なくされた。というのも、ビジネスとしては不安定な状態だったからだ。OculusはFacebookにとって金がかかる事業であり続け、Facebookは後に精算されることを願っているに違いない。

しかし、その一方で、Oculusの共同創業者は舞台から消えた。Brendan IribeとNate MitchellはOculusを率いるという立場から、PC VRとRiftハードウェアチームを統括するVPという、成長プロダクトの中ではかなりオタクっぽい立場へと追いやられた。Xiaomiでハードウェアリーダーを務めたHugo BarraがOculusを管理するVRのVPとして迎え入れられ、彼はFacebookの広告担当の前VP、 “Boz” ことAndrew Bosworthにーザッカーバーグのハーバード大学在学時からの長年の友人で、Facebookのハードウェア全般を手がけているー報告するようになった。

Oculusの発案者であるPalmer Luckeyは昨年、Luckeyが反ヒラリー・クリントンのグループに資金援助を行なっていたことをめぐりFacebookと分裂した後、Facebookを去った。Luckeyは「私の行動がOculusとOculusのパートナーに悪影響を及ぼしたことを深くお詫びします」と謝罪の言葉を述べた。

あまり知られていないJack McCauleyも買収からわずか1年後、自分のVRラボを立ち上げるとしてFacebookを辞めた。悲しいことに、Oculusの共同創業者Andrew Reisseは2013年、買収が発表されてから2カ月後に警察に追跡されているときに車両にひかれて死亡した。そして最後の共同創業者Michael Antonovはソフトウェア設計の責任者だったが、Facebookが明らかにしたところによると、最近Facebook内の人工知能インフラを扱う部門に移った。

今日(9月26日)初めて、Oculusの開発者会議は共同創業者がステージにいない事態となった。明らかに、プロダクトをスケール展開し収益をあげるのに必要とされるスキルは、プロダクトを生み出すのに必要とされるスキルとは異なる。Oculusの経営や消費者に受け入れられているさまは、Facebookが買収した企業の創業者をいかに扱っているかを物語らない。

軌道修正

Facebookがもし、スタートアップにとって魅力的な事業売却先と映るようにして将来の買収案件を確かなものにしたいのなら、行動を起こす必要がある。私が思うに、ザッカーバーグかMosseri(おそらくInstagramの次期リーダーに指名される)が、今後のInstagramとWhatsAppに関して人々が不安に思っていることについて声明を出すべきだろう。というのも、この2つのサービスは人々の生活で重要な位置を占めていて、声明を出すことで変更したくないプロダクトのアイデンティティのコアを確立することになる。繰り返しになるが、InstagramとWhatsAppを使う15歳はそんなことは我関せずだが、今後の買収を考える時にはそうもいかない。

これまでのところFacebookは、創業者vsFacebookのさらなる対立をなんとかコントロールしてきた。今日、Messengerの前VPで現在FacebookブロックチェーンチームにいるDavid Marcusが、ActonのForbesとのインタビューを批判する内容のメモを公表し、ザッカーバーグはWhatsAppの自主性を守ろうとしたと主張した。「私のことをオールド・ファッションと呼んでもいい。しかし、あなたを億万長者にした人や会社を責めている。あなたを何年も守り、養ってきたものに対する前代未聞の仕打ちだ。なんと卑劣なことだ。実際、卑劣さではまったく新しいスタンダードだ」と書いている。

Posted by David Marcus on Wednesday, September 26, 2018

しかしこれは、Facebookにとって今買収を有利に進めていく上では役に立たない。Marcusは「私が関わっている範囲で、そして以前起業家・創業者だった者として、私が働きたいと思った大企業、そして私が仕えたいと思ったリーダーは他にいない」と記し、買収によって得られた機会や、買収された企業の創業者が過去にかなり長く社にとどまったことにも触れた。にもかかわらずだが、なぜFacebookが彼にとって働きたい会社なのか、どうやって創業者たちが実際に何十億もの人々の生活に触れているのか、いかにTwitterやGoogleのような買収をする企業が買収した会社を解散させ、そうした会社の創業者たちがすぐ社を去っているのかにフォーカスした方がより生産的だった。

買収はFacebookをディスラプトから守ってきた。このままだと、その戦略が危機に瀕する。これから出てくる素晴らしい起業家の目に、Facebookに会社を売るというのは起業家やプロジェクトがローラーでならされれてしまうことだと映れば、小切手のゼロが増えるだけでは不十分となる。

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(翻訳:Mizoguchi)

自動化によって仕事が失われても人は技術を学べる

[共同著者:Brooks Rainwater]
National League of Citiesの都市ソリューションと応用研究センター・ディレクター。

[共同著者:Camille Moore]
都市ソリューション・センター元フェロー。現在は教育基金Congressional Black Caucus Foundationのエネルギー・フェロー。

 

これは、ごく一般的な光景だ。あるトラック運転手がハイウエイを降りて、給油と食事のためにトラックを停める。彼女はカウンターの脇に立っているウェイターにハンバーバーとポテトを注文し、隣の店で持ち帰り用のコーヒーを買う。

しかしあと数年で、この日常的な、なんでもないやり取りは過去のものになる。トラック運転手も、ウェイターも、店員も、次第に機械に置き換えられるからだ。

計算方法は変化しても、数字は嘘をつかない。最終的には、大勢の人たちが機械に職を追われることになる。オックスフォード大学マッキンゼー・グローバル、経済協力開発機構(OECD)のどの予測を採用しようとも、9〜47パーセントのアメリカ人労働者は、今後10年以内に自動化によって職を失うと見て間違いはない。最悪の予測では、100万人単位の労働者が職を失うことになっている。

人の働き方は変化する。人には、自分たちの仕事を変革し進化させる生まれつきの能力があり、その歴史の中で、車輪、蒸気機関、人工知能とさまざまな発明を行っては劇的な進化や影響を仕事にもたらしてきた。なので、まだ生まれていない未来の仕事はたくさんあるのだが、これまでの流れを見れば、機械や職場のテクノロジーは労働者の過酷な肉体労働を肩代わりして、我々に、もっとものを考えたり、管理したりする余裕を与えてくれるはずだ。

我々全員が、より統合された職場に移行するようになれば、誰が機械を動かしているのかを知っておくことが非常に重要になる。実用的で戦略的な方針を持つことで、勤勉なアメリカの家族や街を明るい未来へ導くことができる。

National League of Cities(全米都市連盟)による「私たちの未来の仕事に関する評価」と題した最新の調査では、米労働統計局のデータを分析した結果、2030年までに、もっとも成長の早い業種では、時間管理、積極的傾聴、調整と判断、意識決定といった高度なソフトスキルが要求されるようになることがわかった。しかし最終的には、いかなる業界においても、どの仕事も作業も自動化の影響を受けることになる。しかも、そこに現れるであろう新しい仕事がどんなものであるかは、いまだ予測がつかない。そのような、予期された広範に及ぶ混乱に対処するための、もっとも効率的で、すでにその効果が実証済みの手段として、昔から伝わるインキュベーター(保育器)がある。つまり、我らアメリカの街だ。

才能の天然の発生地である街は
変化やアイデアが見出され
集中し、ふるいにかけられて
より広い社会に広がってゆく場所として
機能している

この報告書では、自動化や地元の経済の変化に直面しても持続性のある、よりよい仕事への論理的なキャリアパスを推奨している。たとえば、看護師や訪問ヘルパーなど、人間的な感性が重視される仕事は需要が伸びて成長を続ける。一方、レジ係(自動化の影響を真っ先に受けると思われるグループ)は、営業担当に転向できる。建設ロボットSemi-Automated Mason(SAM100)のような技術は、労働者を単純な手作業から解放して、監督や、技能を活かした雇用への道を開く。

アメリカの街は、それぞれの独自の未来を構築するために、独自の特性を活かす必要に、今まで以上に迫られている。地方の経済の力は、そこに住んでいる人の才能の力と比例する。そこにどんな才能があるのかを、よく理解することで、街のリーダーは独自のポジションに身を置き、才能のパイプラインを構築し、そこに、近い将来に求められる確かな技能を持つ人々を適切に配置することが、是が非でも必要となる。

私たちの調査では、ボストン、リッチモンド、ミネアポリスの3つの都市が、利用しやすく、平等で、持続可能な方法を用いて未来の職業に備えるという仕事を、特別に効率的なやり方で行っていることがわかった。

ボストンでは、労働人口の38パーセントが自動化の影響を受けやすいと予測されている。つまり、自動化によるリスクが低いということだ。この低さの理由は、成人向けの識字教育プログラム、弟子入りの制度、地元の成長産業のための需要に的を絞った資格制度を導入して、行政が、戦略的、段階的に労働者をサポートしているところにある。

リッチモンドは長い間、経済、政治、商業の力が交差する拠点として活躍してきた。自動化の影響を受けるのは労働人口の41パーセントと予測されているが、ここも自動化による失職のリスクは小さいほうだ。リッチモンドは、面接、シャドーイング、求めに応じた技能など、ビジネスに欠かせない技術を教えるPluggedIn VAといった教育プログラムを実施して、先手を打っている。

ミネアポリスはアメリカ中西部第二の経済センターだ。大学教育が充実しているため、求めに応じた職種に専門的な技術を持つ人間をつなげることができる。とくに、Hennepin Pathwaysは、地元の持続可能な職種に、それに見合う技術をすでに備えた人材を紹介するプログラムが実績を上げている。

才能の天然の発生地である街は、変化やアイデアが見出され、集中し、ふるいにかけられて、より広い社会に広がってゆく場所として機能している。都市部には個人の集塊を有し、あらゆる職業、文化、信念の人たちが密集する街には、国を生産的に前進させるダイナミズムがある。

未来の私たちは、非常に伝統的な空間、つまり職場において、新しいレベルの個性化と柔軟性を求められる。テクノロジーは強迫的で、侵略的で、誤動作もあるが、私たちが前進するための最大の利点は、立ち直る力にある。

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(翻訳:金井哲夫)

Facebookがセキュリティ侵犯に関する有力紙の記事のFacebook上での共有を拒否

一部のユーザーからの報告によると、5000万のFacebookユーザーが被害者になった今日(米国時間9/28)のセキュリティ侵犯事件に関する記事(のリンク)を、投稿できなくなっている。それは、特定のソースの特定の記事だけのようで、The Guardianのある記事と、Associated Press(AP通信)のある記事、どちらも一流のニュースメディアだ。

記事を自分のニュースフィードでシェアしようとすると、このバグに遭遇した本誌TechCrunchのスタッフも含め一部のユーザーは、下図のようなエラーメッセージが出て、記事をシェアできない。

そのメッセージによるとFacebookは、記事があまりにも多量にシェアされていて、Facebookの言葉によると、“多くの人びとが同じコンテンツをポストしている”ことをシステムが感知したので、その記事はスパムと判断された。

Update: 人びとがこのことに注意するようになったあと、FacebookのTwitterアカウントによると、バグは修復されたようだ。その原因などについての、公式の発表はまだない。

これはもちろん、Facebookの社内で画面を凝視しているコンテンツモデレーターが特定のリンクを拒絶しているのでもないし、同社が、自らのイメージを損なう記事をユーザーが広めようとしていることを封じ込めているのでもない。この状況は、前にもあったように、Facebookのコンテンツ自動検査システムが、正当なコンテンツを悪質と判断したのだ。今回それらは、スパムとみなされた。でもFacebook上でヴァイラルに広まる記事はいくらでもあるのに、なぜこの特定の記事だけがやられたのか、それが不可解だ。

Facebookでは、こんなことは、これが初めてではない。同社の自動化ツールは毎日々々、過去に例がないほど膨大な量の処理をしていると思われるが、前には正当な投稿を検閲している、と疑われたことがあった。そして、ハラスメントやヘイトスピーチの検出には失敗しているくせに、無害なコンテンツを落としている、と言われた。どうしてそんなことが起きるのか、今Facebookに問い合わせているが、でも今日の同社は忙しすぎてそれどころではないようだ。

Facebookではよくある事件、とはいえ、今回は何かがおかしい。しかしそもそも、こんなおかしな事件は、Facebookの評価を下げるだけではないか。

[関連記事: 5000万Facebookユーザーのデータ流出事件のすべて(未訳)]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

新しいWear OSがスマートウォッチへの展開を開始

GoogleはWear OSで苦労している。このオペレーティングシステムがAndroid Wearとして搭乗してから4年半が経過していて、多くのメーカーがデバイスに挑戦してきたものの、結局このOSはスマートウォッチカテゴリーで主要な位置を占めることができていない。Appleは引き続きこの分野での優勢を誇り、一方最有力の競合相手であるSamsungとFitbitは、OSに関しては自社内での開発を選択した。

昨年2月にはAndroid Wearには控え目な2.0アップデートが加えられ、今年3月には完全にブランド名が改称された。「新しい名称はWear OS by Googleです。万人のためのウェアラブルOSなのです」とGoogleは当時発表している。過去1年以上に渡るこうした動きにもかかわらず、Wear OSはまだアップグレードを必要としている。つい最近ユーザーに展開が始まった2.1アップデートは、その方向へ踏み出す力強いステップである。

この最新バージョンでは、新しいスワイプジェスチャー、優先度付き通知、設定、Google FitとAssistantが提供されている。最後の2つはまた、いくつかの重要なアップグレードが行われていて、競合相手のスピードに負けないように、同社の健康とAIに関連した機能が提供しやすくなっている。

スマートウォッチでの挑戦はしばしば停滞を見せているようだが、Androidが10周年を祝えたことを思い出すことは大切である。スマートフォンOSとしてのAndroidも最初から大成功していたわけではなかったのだ。一方AppleやFitbitなどは、スマートウォッチにある一定の力があることを証明し、またアナリストたちも再びこのカテゴリーに対して強気を見せている。

そうしているうちに、Qualcommは今月初めに、バッテリーの持ちを良くするチップアーキテクチャを発表することによって、Wear OSへのコミットメントを発表した。十分な数のプレイヤーが関わり、Wear OSの先行きに期待が持てそうな気がするかもしれないが、Apple Watchの大きく暗い影から逃れるためには、まだまだ沢山の作業が残されている。

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(翻訳:sako)

サイバーセキュリティのNozomi Networksが3000万ドル調達

Nozomi NetworksがシリーズCラウンドで3000万ドルを調達した。

カリフォルニア州サンフランシスコ拠点のこの会社は、自らを産業セキュリティ大手と呼び、製造業、エネルギー、鉱業、そして水力発電やガス配給の設備などさまざまな業界の工業用デバイス30万台以上にセキュリティソリューションを提供している。

今回は今年2回目の資金調達だ。1月に1500万ドルを調達し、これにより時価総額は1億5000万ドルとなった。

Planven Investments、GGV Capital、Lux Capital、Energize VenturesそしてTHI Investmentsによる今回の資金3000万ドルはサービス販売の強化と新規マーケット開拓にあてるとしている。

「我々はプロダクトとR&Dに投資を続けたいと考えている。というのも、投資をフォーカスしたい部門が現在うまくいっているからだ。より多くの顧客にアプローチできるようアウェアネス、セールス、テクニカルサポートに注力し、我々のテクノロジーをより多くの人に届けられるようよりたくさんのプロダクトを売りたい」とCEOのEdgard CapdevielleはTechCrunchに対し電話でこう語った。

今年だけでも同社はカナダや英国、ドイツといったメジャーな経済マーケットに進出した。

資金は絶妙のタイミングでやってくる。産業用制御システム(ICS)は発電網や交通機関といったインフラが危機に陥ったときに自動で制御するが、近年は多くのシステムがインターネットに接続しているため、ICSシステムへの脅威が高まっているー確認されたシステムへの攻撃の件数は少ないが。

産業用制御システムを扱う会社はほんの一握りしかないが、そのうちの一社であるNozomiは、攻撃を受ける前にその脅威を検知することでICSデバイスを保護する。Nozomiは、脅威や変則(行動ベースとシグネチャーベースのアプローチを組み合わせたもの)の受動検知に主にフォーカスしているが、オペレーターが特異な脅威を検知してモニターする能動検知のサービスも提供している。

Capdevielleは、今回の投資で今までになくICSセキュリティの高まるニーズによく応えることができる、と述べた。

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(翻訳:Mizoguchi)

流動性が中国のスタートアップの利点だ

【編集部注】著者のArman TabatabaiはTechCrunchのリサーチコンサルタント

今年になって中国のハイテク企業のIPOラッシュが見出しを賑わしているが、何より興味深いのは、彼らがそこに辿り着く速さだ。

従来は「公開する」という行為は、沢山の眠らない夜たちと会社の立ち上げの犠牲となった誕生日祝いたちの喜ばしい集大成だった。長い登山の頂点に、創業者とベンチャーキャピタルたちはようやく労働の成果を見ることになるのだ。

しかし、米国の企業たちに比べると中国企業たちは、遥かに速くその頂点に辿り着いているように見える。初期のベンチャー資金投資からわずか2、3年で公開に向かうのだ。しかもしばしば営業実績がほとんどないままに。

今年最も注目されている中国のテックIPOのうちの20件を分析してみると、ベンチャー資金投資からIPOまでの平均期間はわずか3〜5年であった。例えば電子商取引プラットフォームのPinduoduoの場合、そのシリーズAから3年以内に16億ドルを調達している。あるいは、最近のIPOであるEVメーカーNIOの場合、シリーズAの後わずか3年半で10億ドルを調達し、その最初の車を6月に出荷し始めたばかりだ。

NASDAQ、Pitchbook、そしてCrunchbaseから編集された2018年の中国IPOデータ

これは、2018年に公開されたDropbox、Eventbrite、DocuSign(いずれも最初の投資から10年以上かかってIPOが行われた)といった、ベンチャーキャピタル支援を受けた米国の企業たちが要した、10年単位のタイムラインの半分以下の期間である。

市場の成熟度、政府の関与、既存の技術大企業からの支援の違いの全てが、間違いなくこうしたことを引き起こす要因となっているが、それでも中国企業の流動性(liquidity:現金化のしやすさ)へのスピードは驚異的である。

より速い流動性の達成は、リターン、資金調達、再投資のサイクルを加速する

流動性へのスピードは、スタートアップエコシステムの健全性にとって重要な指標である。より早い流動性の獲得によって、より早い資金調達、より早い再投資、より速いスタートアップ構築、そして速やかに公の流動性が再び生み出されるという、好循環が作り出される。加速されたサイクルは、現金化の約束その他の理由により、より早期のリターンを欲しているパートナーを抱えたファンドたちに特にアピールする。

ベンチャーリターンは資本と時間の関数であることに注意することが重要だ。それ故に、より速いエグジットが同じ投資額に対してより多くのリターンをもたらす。たとえば、100万ドルを投資し、10年後に500万ドルでエグジットをした場合の内部収益率(IRR:VCのパフォーマンスを評価するためによく使われる指標)は20%となる。だが、もし同じエグジットを5年で達成できた場合にはIRRは50%となる。

流動性は、グローバルベンチャーキャピタルの流れに対する中国の影響力が強まってきたために、重要な考慮事項となった。中国のハイテクエコシステムでは、より多くの寵児たちが成熟し、恒常的に多くの素晴らしいエグジットが続いている。中国での投資はVCたちにとってより真剣に考えるべきものになるだろう。たとえそれが米国内で会社を生み出すのに比べて、ただ必要な時間、資源、苦労するエネルギーを最小限に抑えるだけのものであったとしても。

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(翻訳:sako)

TC Tokyoスタートアップバトルのエントリー締め切りは今週末!応募はいますぐ

TechCrunch編集部は今年も、スタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月15日、16日に東京・渋谷ヒカリエで開催する。今年で8回目の開催となり、来場者は1回目の650人程度から7回目の昨年は2500人超になるなど、年を追うごとに規模が大きくなっている。

TechCrunch Tokyoの目玉の1つが、創業3年以内のスタートアップ企業が熱い戦いを繰り広げるピッチコンテスト「スタートアップバトル」。例年100社超からの応募があり、編集部や外部審査員により20社が選ばれ、11月15日の予選への出場権を得る。翌日の11月16日は予選を勝ち抜いたスタートアップによる決勝戦となる。

すでに多くのスタートアップから本登録のエントリーをいただいているが、まだ登録を済ませていない企業は急いでほしい。スタートアップバトルの締め切りは9月30日の23時59分まで。スタートアップバトルへの出場がきっかけで、資金調達が決まったり、有能なスタッフがスタッフが集まったりという企業も増えている。ぜひこの機会を逃さないでほしい。

さて、過去のスタートアップバトルの出場社はいまどうなっているのだろうか。昨年、最優秀賞に輝いたホテル番付サービスの「空」は、2018年7月に1.7億円の資金調達に成功したほか、9月26日には福岡県にあるホテルニューオータニ博多へのホテル番付の導入が決定している。

2017年に審査員特別賞に輝いた助太刀(旧・東京ロケット)は2018年4月に、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を発表している。同社は、建設現場の仕事と職人をマッチングするサービスを提供している会社だ。

2016年の最優秀賞のKids Publicは、同社が手がける遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」が大手企業の福利厚生に採用されたり、長野県北安曇郡白馬村での医療相談窓口確保の施策として実施されたりと、確実に規模を拡大している。

2016年の審査員特別賞のタウンWiFi(タウンWiFi)も、受賞後に取り上げるメディアが格段に増えたほか、2018年4月には総額2.5億円の資金調達に成功している。

2015年の最優秀賞に輝いたのはSmartHR(旧・KUFU)。クラウド型のHR(人事労務)システムを手がける同社の躍進は凄まじく、2018年1月にはLPに東京海上日動火災保険を含む15億円の資金調達を実施。今後の東京海上との連携の可能性もある。

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2016年の審査員特別賞のOne Tap BUYは、わずか4タップで有名企業の株式を1万円から売買できるアプリを提供。2017年11月には、ソフトバンク、みずほ証券、モバイル・インターネットキャピタル、ヤフーを引受先とした第三者割当増資により、総額25億円を調達した。

少しさかのぼるが、2012年のスタートアップバトルの優勝チームであるWHILLは2018年9月18日に既存投資家から約50億円を調達。2016年5月に調達した約20億円など過去のラウンドを合わせると、累計調達金額は約80億円となる。同社は、車椅子型のパーソナルモビリティ(個人向け移動デバイス)を開発する企業だ。

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このようにスタートアップバトルの卒業生とも言えるさまざまな企業が、いまなお進化、事業を拡大しているのだ。今年のスタートアップバトルの応募締め切りは2018年9月30日23時59分まで。ふるって応募してほしい。

応募はこちらから

Cloudflareが低価格のドメイン登録サービスをローンチ、セキュリティ機能満載で

Cloudflareにとっては、多忙な週だった。同社は誕生日の週にさまざまなニュースを約束し、そしてそのニュースを配達した。昨日(米国時間9/26)はBandwidth Allianceを発表し、今日(米国時間9/27)はCloudflare Registrarを発表した。この新しいドメイン登録サービスは、トップレベルのドメイン登録所(Verisignなど)が課金するホールセール料金しか課金しない、と約束している。ふつう、登録サービスはその上に独自の料金を課金し、ホスティングのプランやそのほかの不必要なサービスを抱き合わせで売ろうとする。

CloudflareのCEOで協同ファウンダーのMatthew Princeはしかし、この新サービスはロスリーダーではない、と言う: “Cloudflareの顧客はみな、自分のドメインを登録する必要がある。それなのに、既存のドメイン登録サービスに満足している顧客は一人もいない。だから、世界で初めての、誰もが好きになるドメイン登録所(レジストラ)を作りたいのだ”。

このサービスの展開は、Cloudflareの顧客歴の長いところからスタートする。Cloudflareは8年前にTechCrunch Disruptでローンチしたが、そのときユーザー登録した人は早めにできるだろう。でもCloudflareは、Girls Who Codeに寄付をしたら順番が早くなる、と言っている: “われわれの今度のサービスで得をするぶんを、Girls Who Codeに寄付するといいね”。

Cloudflareのサービスだから当然、この新サービスにも、二要素認証の内蔵、ドメインロックの自動化、などのセキュリティ機能がある。Whoisのプライバシー保護もある。

これらのことをすでに知ってる読者は、たぶんCloudflareエンタープライズレジストラをご存知なのだろう。それは同社の、大企業向けのドメイン登録とドメイン保護サービスだ。

〔関連記事: CloudflareのワンクリックDNSSECセットアップ(未訳)〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ジュリアン・アサンジ、インターネットを遮断されてWikiLeaks編集長を退任

WikiLeaksのトップが交代した。ファウンダーで争い好きのリーダー、Julian Assangeが退き、元WikiLeaks広報担当者のKristinn Hrafnssonが指揮をとる。WikiLeaksが言うところの「異例事態」よってAssangeが「連絡不能」になったためだ。

Assangeは2006年に同組織を設立し、以来編集長を務めてきた。後任となるアイスランドのジャーナリスト、HrafnssonはWikiLeaksにとって新しい人物ではない。以前Hrafnssonは「WiliLeaksの法律プロジェクトを指揮した」ことがあり、Assangeは日常業務を徐々に減らしていたとされている。Assangeは組織のパブリッシャーとして引き続き関わっていく。

Assangeは、2012年に性的暴行の容疑によるスウェーデンへの送還から逃れるために初めて亡命を試みて以来、ロンドンのエクアドル大使館に潜伏中だ。6ヶ月前、エクアドル政府はAssangeの隔離を決行し、インターネットを切断するとともに面会を禁止した。

報道によるとAssangeは エクアドルの新大統領、Lenín Morenoと緊張関係にある。同氏はAssangeを前政権から引き継がれた受け入れがたい問題と捉えているふしがある。Moreno大統領はAssangeの拘束について、「彼の命に危険があるとわれわれが想定する限り」としている——これはWikiLeakのファウンダーの近い将来に疑いの余地を残す発言だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AmazonのAlexa Fundが三社の音声アプリ(==Alexaスキル)にシード投資

2015に創設されたAmazonのAlexa Fundは、初期段階の音声アプリスタートアップの立ち上がりを助ける。今週は、三社に対する支援が発表された。

まずBamboo Learningは、AmazonのAlexa Presentation Language(APL)の初期のパートナーだった。同社は音楽教育のAlexaスキルを開発し、音符や楽器、和音(コード)、テンポなどなどの音楽用語について教える。

Endelは、ユーザーがリラックスするためのサウンドスケープを提供する。同社は曰く: “うちのメインのアルゴリズムは、日周期(1日24時間の周期のリズム)と五音音階と音のマスキング利用している。その音は、そのときの時刻や天候、心拍、位置などの条件で異なる”。

ヘルスケアのAivaは、ユーザーをヘルスケアの専門家とコンタクトさせる。AivaとEndelは共にTechstarsの出身だ。三社はAmazonから資金をもらい、AmazonのDemo Nightに出演する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookの“出会い系”サービスを信用してはいけない7つの理由

今週Facebookは大きなプロダクトの提供を開始した。キャリアを重ねたソーシャルネットワークにとってそれは全く当たり前の動きかのように、塀で囲まれた庭でアルゴリズムによるデートサービスのスロットを回した。

これを聞いて浮かれた方は踊るダディのGIFをここから挿入できる。

Facebookのデートサービスへの参入はまるで中年の危機のようだー多くのアプリユーザーが、ソーシャルネットワークでの“ライフキャスティング”から、プライベートメッセージやグループ専用のメッセージ・共有アプリなどを使ったより広く共有できる形態のものに移行しつつある中で、このベテランのソーシャルネットワークはユーザーに受け入れられそうな戦略を必死になって模索している。

かつてのFacebookのステータスアップデート機能は、若いアプリユーザーにとって自由に選べるソーシャル手段の一つであるSnapchat(そして今やInstagramも)のストーリーに長い間お株を奪われてきた。もちろんFacebookは後者のプロダクトを所有していて、無情にもストーリーを模倣している。しかしFacebookは、インターネット時代にあって化石のようになっているその旗艦サービスを消滅させたいわけではない。

新しい目的をもたせたプロダクトとして復活させなければー。そうしてオンラインデートに行き着いた。

Facebook(いや、今や ‘Datebook’だろうか)はこのデートアプリの実験をベータマーケットとしてコロンビアで展開している。しかし明らかに、最近人気のオンラインデート分野で世界的メジャーになるという野心を持っている。eHarmonyやOkCupidのようなオンラインデートを長らく展開してきた会社、そして女性主導のアプリBumbleのように比較的新規で特化型のデートスタートアップと競合することになる。

しかしながらザッカーバーグはオンラインデートの代名詞的存在Tinderと競おうとしているわけはない。そして、単に“ひっかける”アプリにするつもりはないーFacebookがいうところのサブカテゴリーとは無縁でありたいと考えている。

それよりも、顔に平手打ちをくらうようなショックのあるBang with Friendsではなく、“石鹸カービング/犬のグルーミング競争/エクストリームスポーツなどに興味のある友達の友達と集う”的なものにしたいとFacebookは考えている(Bang with Friendsは6年ほど前にFacebookとセックスを組み合わせようとした実験的なスターアトップだーデートアプリを展開するシンガポール拠点のPaktorに買収され、再びその名を聞くことはないだろう。いや、Facebookがデートアプリ業界に参入するまでその名を聞くことはなく、今回いかにBang with Friendsが我々を笑わせたかを思い出させた)。

マーク・ザッカーバーグの会社はなにもわいせつなものを展開したいと考えているわけではない。違う、違う、絶対ダメだ。セックスなしでよろしく。我々はFacebookだ!

Facebookのデートサービスはセックスアプリと呼ばれないよう、注意深く立ち位置をとり、オンラインデート業界では風流なアプローチをとっている。たとえば、アプリはすでにつながっている友達同士をマッチングでくっつけないよう設計されている(しかしながら、Facebookは元カノ・元カレがきちんと除外されていない過去のコンテンツから‘フォトメモリー”をユーザーに見せる傾向があることを考えると、アルゴリズムで元カノ・元カレとマッチングされないというのは祈るしかない)。また、マッチングがうまくいった場合でも、ポルノ的なものがスルーするかもしれないため、フォトメッセージを交換することはできない。

FacebookがヌードNGなのは立派だ。しかし驚きはしないが、いや驚きかもしれないがそこからデートアプリを立ち上げた。‘オールドファッションの良き健全な’テキストベースのチャットつながりだけを(クリーンなFacebookコンテンツに関連するもの)ここではお願いしたい。

しかしながら、もしあなたが率直な結婚のプロポーズをテキストしたくなったらーソーシャルメディアでの紅茶占い、そしてミックスされた中から将来を共にする人生のパートナーを選び抜くFacebookのデータサイエンティストの腕前を100%信じるならーアルゴリズムはおそらくあなたに微笑みかけるだろう。

Facebookの言い分は、ネットワークのパワー(そしてそこから搾取されたデータ)で人々がより意義のある(新たな)関係を築くのを手伝うことで、結果として‘有意義な時間’を促進するという新たなミッションを果たすのにデートが有効、というものだ。

このミッションは、倫理的なもの、そして/またはモラルの成り行き(Bozが忘れなれないほどに記したように)を考慮せずに言うと、Facebookがこれまで展開してきた、この地球上の人間を同じく地球にいる別の人間とつなげるというものに比べるとはるかに高度だ。それはまるで、パゾリー二の映画「ソドムの市」のホラーを愛する精神を流そうと試みているようだ。または、人間ムカデかもしれない。

それはさておいて、最近Facebookは10代半ばの人に、大人なもの、少しは価値あるものととらえられたいようだ。なので、このオンラインデートでは‘カジュアルな出会い’というより‘結婚の材料’的に演出している。しかし、まあ、プロダクトがいつも意図した通りのものになるとは限らない。なので、このオンラインデートを活用するには勇気が必要かもしれないし、おかしなことにならないよう祈らなければいけないかもしれない。

ユーザーの観点から言うと、別の見方もある。近頃Facebookで必然的についてくる機能やサービスがどれくらいのものかというのを考えたとき、本当に急を要する問題というのは、良識のある人がマーク・ザッカーバーグにキューピッドの矢を放たさせるべきかということだろう。

彼は残念ながら、悪意あるクレムリンのプロパガンダと、ラテや赤ちゃんの写真のような通常のソーシャルネットワーキングとしての事業とを区別できなかった。ゆえに、彼が人の心の微妙なニュアンスをどうやって調整するというのだろうか。

オンラインデートというFacebookの戯れからできるだけ距離をおいた方がいいと我々が考えるその理由を下記に挙げる。

1.これは別のシニカルなデータ搾取だ 

Facebookのターゲット広告ビジネスモデルは、絶え間ないユーザーの追跡の上に成り立っているーつまりそのビジネスにはユーザーのデータが必要なのだ。シンプルに言おう。あなたのプライバシーがFacebookの生き血になっている。Facebookは巧みに虫が来た道を戻り、そして/または人々の生活に食い込むようないやらしさを抑えた方策を見つけ出そうとしていて、それゆえにオンラインデートというのは、別の大きなデータ搾取を覆うための手軽な薄板にすぎない。“意義ある関係”を育むために独身者をマッチングするというのは、どれだけの個人情報を彼らが扱っているかを人々に忘れさせるための程のいいマーケティング装飾だ。さらに悪いのが、デートサービスというのは、ユーザーが明るみに出してもいいと思うようなものよりもっと個人的な情報をシェアするようFacebookが尋ねてくることを意味するー繰り返しになるが、この会社のビジネスモデルは、オンラインかオフラインか、またウェブ上で囲われた庭の中にいるのか外にいるのか、そしてFacebookユーザーかどうかも関係なく、人々の行動を追跡することで成り立っている。

これはまた、Facebookの元祖ソーシャルネットワークのユーザーがFacebook疲れを見せていた時に、さらには大きなプライバシースキャンダル後にユーザーがFacebookサービスの使用方法を変えつつあるときにすら行われている。なのでFacebookがデートサービスを行うというのは、Facebookを中傷する人に注意がいかないよう、ユーザーの目からこれ以上うろこが落ちることがないよう、新たに気をそらすための方策を意図しているとみられる。アルゴリズムでハート型の約束をしたターゲット広告ビジネスモデルについて巻き起こっている疑念を覆い隠したいのだ。

そこに横たわっている本当の情熱というのは、あなたのプライベートな情報をお金に変えたいというFacebookの激しい欲望なのだ。

2.Facebookのプライバシーを踏みにじってきたこれまでの経緯から単に信用できない

Facebookは長らくプライバシーへの敵対行為をとってきたーセッティングで、プライベート設定だったものをパブリックにデフォルトで故意に切り替えたりしたことも含まれる(このラチェットを押しもどすには行政介入が必要とされてきた)ーなのでデートサービスでは完全に別のバケツにデータを溜め込むことを意味するだろう。また、このサービスでシェアされる情報はユーザープロフィールの外に出ることはなく、Facebookのあちこちにいる広告がらみの特定の人にも表示されないとしているが、この点はかなり懐疑的に考えるべきだろう。

FacebookはまたWhatsAppユーザーのデータがFacebookユーザーのデータと混ざって一緒になることはない、としているーしかし実際に起こっていることに目を向けてほしい。

さらには、Facebookがアプリデベロッパーにプラットフォームからユーザーデータを気前よく渡していたという経緯もある。そこには(何年にもわたる)‘friend data’も含まれる。まったく生ぬるい話だ。しかしFacebookのフレンドデータAPIは、Facebookユーザー個人がたとえ特定のアプリの利用規約に同意していなくても、データが抜き取られるような仕組みとなっている。これが、ユーザーの個人情報があちこちに散らばることになる理由だーここにはあらゆる種類のあるはずのないところも含まれる。(Facebookはこの点に関し、ポリシーを適用しておらず、ユーザーデーターの抜き取りをシステム的に悪用することにもなるこの機能を何らかの理由で実行している)。

長くも短くもあるFacebookとプライバシーの歴史は、情報は一つの目的のために使用される、はずだったのが結局全てのものに使用されている、ということに終わっている。全てのもの、の半分すら我々は知らない。また、Facebook自身もなぜいま、最大のアプリ監査をしているのかわかっていない。にもかかわらずこのまったく同じ会社が、恋愛や性的な好みなどかなり個人的な情報を教えてほしいと言っている。考えた方がいい、本当に。

3.Facebookはすでにオンライン上の注意の多くを集めているーさらに注意を向ける必要があるのか。特に独身者のデートに関しては、驚くほど多様なアプリが展開されているのに…

西洋諸国においては、Facebookという会社から逃れるためのスペースはさほど多く残されていない。友達が使っているソーシャルシェアリングツールを使えるようになりたいと思っていればの話だ。そうした理由でネットワークの影響は極めてパワフルで、Facebookが所有している、人気で圧倒的なソーシャルネットワークは1つだけではなく、ほとんどを握っているといってもいい。それはInstagramやWhatsAppを買収したことに表れている(加えてそのほかにも買収していて、いくつかは廃止した)。しかしオンラインデーティングというのは、現在のところ、Facebookにとって歓迎すべき一休みとなっている。Facebookが関わっていなかったこの分野が、あらゆるタイプや好みに対応するスタートアップやサービスによって展開されてきたといのは、間違いなく偶然ではないだろう。黒人の独身者向けのデートアプリもあれば、ムスリムの人をマッチングするサービスもあり、ユダヤ人向けのものもいくつかある。クリスチャン向けのデートアプリも多数あり、アジア人のマッチングに特化したデートサービスも少なくとも一つはある。その他にも、中国系アメリカ人向け、怪しい女性専用のデートアプリ男性向けのゲイデートアプリ(もちろんゲイも同様にアプリを利用している)。いくつかだが、マッチングゲームを提供するデートアプリもある。そうしたアプリは、思わぬものを発見する能力と、逸した機会(missed connections)を通じて知らない人同士をくっつける位置情報に頼っている。アプリでは、お試してしてマッチする可能性のある人とライブでビデオチャットをすることもできる。もちろん、アルゴリズムでマッチングをするアプリはたくさんある。こうしたデートアプリを使えば独身者はさみしくない。それは確かだろう。

だから一体全体どうして、独身者を楽しませるこの多様でクリエイティブな‘見知らぬ人とのやりとり”の業界を、ソーシャルネットワーク大企業に譲らなければならないだろうか。人々の注意を引くことではFacebookはすでに独占状態で、これを拡大させることができるだけだ。

どうしてこの豊富な選択肢を縮小させて、Facebookに利益アップさせる必要があるだろうか。もしFacebookのデートサービスが人気になったら、競合サービスに向けられていた注意をひきつけることになるだろうーおそらく小さなデートサービス事業者の多くが整理されることになり、よりスケールを大きくしようと統合し、重量800ポンドもあるFacebookゴリラに立ち向かうことになる。いくつかのサービス事業者は、より包括的に(そして大きく)独身者を囲い込むことを求めるマーケットのプレッシャーにより、これまでより特化度合いを緩める必要があると感じるかもしれない。また他の事業者は、事業を維持するのにこれ以上十分なニッチユーザーを集めることができないと感じるかもしれない。独身者が現在楽しんでいるデートアプリの選択肢が狭まるというのは泣きたいくらい恥ずべきことだ。これが、Facebookのサービス開始をここで冷たく扱う理由だ。

4.アルゴリズムによるデートサービスは空手形で、Facebookの監視をより人間的にしようというシニカルな試みだ

Facebookは、ターゲット広告を展開するために人々を追跡していたとして概して非難されている。人々を追跡することでユーザーに“関連のある広告”を提供することができるので人の役に立っていると主張している。もちろん、全てのディスプレイ上の広告が誰も見ようと選んだものではないことを考えると、それは紙切れ上だけでの議論で、それゆえにその人が本当に関わっているものから注意をそらすものが必要となる。

社会を分断するようなFacebookの広告Facebookを介した悪意ある政治的プロパガンダの広まり保護されるべきグループへの差別的なFacebookのターゲット広告、または実際に詐欺を広げているだけのFacebook広告など、Facebookの広告プラットフォームに伴う主要なスキャンダルにより、近年の緊張が高まるなかで出てきた議論もある。少なくとも、ターゲット広告会社が抱える問題のリストは長く、今後も増えるのは確かだ。

しかし、マッチング目的のデートとデータに関するFacebookの主張に目を向けると、Facebookはみんなの全行動を監視するという悪しき習慣を、愛を作り出すという形式に変えるアルゴリズム専門家を抱えていることになる。

なので、あなたに何かを売ろうという‘関連’広告を受け取るだけでない。Facebookの監視はあなたにとって大切な誰かを探すための特別なソースとなる。

正直、これは油断のならないこと以上の問題だ。(また文字通りブラックミラーエピソードだーこれは機能障害のサイエンスフィクションに違いない)。Facebookは、人々を監視するという不快なプラクティスをパッケージにして売るための新たな手段を必要としていて、そのためにデートサービスに参入する。ビジネスラインを正常化するための試み以上となることを期待している(たとえば監視は、人々がもしかしたらクリックするかもしれない広告をみせるために必要なものだ)ー広告プラットフォームが社会的問題のあらゆるノックオンを引き起こしていることを示していて、にわかに問題となっているーFacebookにあなたを毎日24時間監視させることで将来の幸せが確約されるかもしれない。というのも、アルゴリズムが絶えず1か0かで扱っているデータの中からあなたの好みに合いそうな人を選び、追跡しているからだ。

もちらん、これはまったくくだらない。何が、ある人に相手をクリックさせる(あるいはさせない)のかを決めるアルゴリズム的な決まりはない。もしあったとしたら、人がずいぶん昔に気づき、そして商売にしていただろう。(そして当然の帰結として恐ろしい倫理上の問題を抱えていただろう)。

人は数学ではない。人間というのは、パーツと興味の数が整然と合計されてできているわけではない。だからこそ人の暮らしというのは、Facebook上でみるものよりずっと面白いのだ。そして、だからこそ巷には数多くのデートアプリがあり、あらゆるタイプの人や好みに対応している。

残念ながら、Facebookにはこうしたことが見えていない。というか、認めることもできない。だから、デートアプリ立ち上げを正当化しようとする‘専門の’アルゴリズムマッチングと‘データサイエンス’に我々はナンセンスさを感じる。悪いが、それは全てマーケティングのためだ。

Facebookのデータサイエンティストが矢を放つキューピッドになろうとするという考えは、馬鹿げていると同時に不合理でもある。どのマッチングサービスにしても、そうした働きを放棄している。しかし、ランダムな結果の代償が絶え間ない監視だとしたら、このサービスはまったく不釣り合いなコストを伴うことになるー結果としてこれはユーザーにとってまったくフェアではなく魅力もない交換となる。繰り返しになるが、人々は見返りに何かを得るどころか、何かをあきらめることになる。

もしあなたが、同じ趣味を持つ人や同じ友達グループにいる人にフォーカスした方が“最適の人”を探すのは簡単だと考えているのなら、Facebookのデートサービスに頼らなくても、相手探しができる実在のサービスは山ほどある(クラブに入る。友達のパーティーに行く。または、趣味によるマッチングを行う既存デートサービスの結果からこれという人を選ぶなど)。

山にハイキングに行き、頂上で妻となる人に出会うことと同じだ(実際に私の知っているカップルがそうだったように)。愛に方式はないのだ。ありがたいことに。社会性のないデータサイエンティストがあなたのために素敵な人を見つけるとうたっているようなデートサービスをあなたに売りつけようとしている人を信用してはいけない。

Facebookの‘愛のマジック’の働きは、次のアプリベースのマッチングサービスと同じくらい良くも悪くもなる。‘デート可能’な独身者を引きあわせるだけでなく結びつけるのに方式はないー引きあわせるのはデートアプリやウェブサイトが何年も何年もうまくやっている。Facebookのデートサービスは不要だ。

Facebookはオンラインデートで、たとえばOkCupidよりもう少したくさんのことを提供できる。OkCupidはそれなりの規模で展開していて、マッチングにユーザーのロケーションと趣味を活用しているが、OkCupidにはなくてFacebookができることにイベントの組み込みがある。これは、実際にデートしようということで合意するより、よりくだけた環境でのお試しデートとなる。しかしながら、本当にこれらを計画して実行に移すというのはぎこちないことのように思われる。

Facebookのデートサービスへの包括的アプローチは、より特化したサービス(女性のニーズを満たすべくつくられたBumbleのような女性にフォーカスした事業者、または前述のとおり、同じ趣向を持った独身者に引きあわせるのにフォーカスしたコミュニティなど)の恩恵を受けている特定の独身者にとって物足りないものとなる。

Facebookは、デートサービスは規模の問題だととらえている向きがある。そして、さまざまなコミュニティに応えるサービスが展開されているこの業界で、Facebookは包括的に大きな存在となりたいようだ。多くの独身者にとって、全アプローチというのはタイプの人探しが難しくなるだけだ。

5.デートサービスはFacebookが取り組むべき課題をはぐらかしている

Facebookの創業者は‘Facebookを修理する’ことを今年の個人的な優先課題とした。これは、同社がいかに多くの問題が引き起こしてきたかをはっきりと示している。小さなバグ修理のことを言っているのではない。Facebookはプラットフォームにとんでもない量の地獄のような落とし穴を抱えていて、その過程でさまざまな人権を脅かしている。これは全くささいなことなどではない。本当にひどいものは、プラットフォームで暗渠のような存在となっている。

たとえば今年初め、国連はFacebookのプラットフォームがミャンマーで“けだもの”になったと非難したームスリム系少数派ロヒンギャに対する民族迫害を煽り、武装化させたというものだ。Facebookは、ミャンマーで民族憎悪や暴力を広めるのにソフトウェアが使われるのをやめさせようと十分な対策をとっていなかったことを認めた。人権団体は、ロヒンギャ難民の大虐殺を集団虐殺と表現している。

これは特異な例ではない。フィリピンでは最近、大きな人権危機がみられるー選挙運動でFacebookを利用した政府が、血まみれの‘麻薬撲滅戦争’で何千人も殺害しながら非難をかわすのにFacebookを使っていた。インドでは、Facebook傘下のメッセージアプリWhatsAppが複数の集団暴行や殺人に使われていたことが明らかになったーアプリを介して稲妻のように広がった嘘を人々が信じたのだ。そのようなひどい問題に反してーFacebookのプロダクトは少なくとも助けとはならないーFacebookが新たなビジネス分野に資源を注ぎ込み、全く新しいインターフェースとメッセージシステムを構築するのにエンジニアを使おうとしているのが見て取れる(メッセージシステムというのは、Facebookのデートサービスユーザーがテキストを交換できるようにするもの。いかがわしいものになるリスクをなくすため、写真やビデオは送れない)。

こうしたことから、Facebookがミャンマーで起こっていることに注意を払わなかったことは、本当に嘆かわしいー現地の機関は長い間、ひどい誤使用に歯止めをかけるためにプロダクトに制限を設けるべきだ、と要求してきた。

にもかかわらず、Facebookは5月にMessengerアプリに会話を報告するオプションを加えただけだった。

その時期にFacebookがデートサービス立ち上げに力を注いでいたというのは、いくつかのマーケットでプロダクトが人権侵害の暗渠となるのを防ぐのに十分な努力をしなかったことを意味し、これは少なくとも倫理に反するといえる。

Facebookのデートサービスを利用するだろうユーザーはそれゆえに、彼らのマッチングはザッカーバーグとその会社によって優先され、それにも増して、より強いセーフガードとガードレールがさまざまなプラットフォームに加えられるかもしれないと不安を感じるかもしれない。

6.デートサービスを利用してもらうことでFacebookはそれぞれのソーシャルストリームをミックスしている

Facebookのデートサービスで不安なのは、Facebookが既存ユーザーに(ほとんどが結婚しているか、長く付き合っているパートナーがいる)、包括的なソーシャルネットワークでは当たり前というようにデートのレイヤーをかぶせるのはまったく普通のことだと思わせることで、巧妙な動きを引き出そうと試みていることだ。

突然、場所が売りに出され、トレードされる。まるで人々が‘友情’を築いていたプラトニックな場所に、性的な機会が突然もたらされるかのように。もちろん、Facebookはデートをオプトインする要素をFacebookの中に隠すことで(そこでは、いかなるアクティビティもしっかりしまわれ、Facebookのメーンストリームには表れない[と言っている])、そうした欲望にかられた動きを完全に別のものとして区別しようとしている。しかしFacebookのデートサービスの存在は、Facebookを使っていて特定の付き合っている人がいるユーザーにデートアプリ会社と関わりを持たせることを意味する。

Facebookのユーザーはまた、オンラインデートに密かにサインアップする機会がつきまとうことになると感じるかもしれないーユーザーの配偶者がFacebookを利用しているかしていないかにかかわらず、配偶者にバレないように浮気のメッセージを密かに受けわたす役割を担うことをFacebookは約束した。

Facebookが不貞を支えることになるかもしれない、ということについてどう思うだろうか。どうなるのかはしばらく待ってみなければわからない。Facebookの役員は過去、Facebookは‘人々や時間を結びつける’ビジネスだと言った。なので、おそらく暗流として働く、そして人間のつながりの推進を駆り立てるようなひねりのきいたロジックがあるのだろう。しかし、Facebookはデートサービスの導入で自らの立場を“複雑なものに”するかもしれないというリスクを負うーそして結果としてユーザーの上に複雑な結果の雨を降らせる。(それは往々にしてビジネスの拡大という名のもとに行われる)。

なので、‘ストリームをミックスさせない’という代わりに、Facebookは近い平行線という形での社会的相互作用とは完全に反対のタイプの運営でデートサービスをスタートしようとしている。悪い方向に作用するかもしれない? または、‘別の’Facebookデートサービスの誰かがサービスで出会ってアプローチに応えなかった独身者を追いかけ回そうとしたらどうなるのか? (Facebookのデートサービスユーザーは本当のFacebookでの名前のバッジをつけることを考えると、‘超えて渡ってくる’のは簡単な試みとなるかもしれない)。そしてもし、秘密に保存されたところから感情の詰まったメッセージがFacebookメーンストリームに流れ込んだら、事はかなりめちゃくちゃな事態となり得るーそしてユーザーは強いられるというより、サービスによって二重に追い払われることになる。ここでのリスクは、Facebookがデートサービスとソーシャルネットワーキングを組み合わせようとしていることで巣を整えるより汚すだけに終わるということだ。(このさほど上品ではないフレーズもまた私の心に浮かぶ)。

7.ところで誰とデートしたいと思ってる?!

新興マーケット以外では、Facebookの成長は失速している。中年層におけるブームがあったが、ソーシャルネットワーキングは今や末期にあるようだ。と同時に、今日のティーンエイジャーはFacebookにまったく夢中ではない。若いウェブユーザーたちはビジュアルにかかわれるソーシャルアプリにもっと興味がある。そしてFacebookはこのトレンドに敏感な若い人たちを引きつけようと開拓作業を行うだろう。Facebookのデートサービスはおそらく悪い冗談のように聞こえるーあるいは子供にとってのパパのジョークのように。

年齢層についても少し述べるが、35歳以下はFacebookにほとんどひきつけられない。もしかしたら彼らはプロフィールは持つかもしれないが、Facebookはクールだとは思わない。一部の人は使用時間を減らし、ミニ休憩を取りさえするかもしれない。こうした年代の人が昔の学校のクラスメートといちゃつくのにFacebookを使っていた時代は過ぎ去った。また一部の人はFacebookのアカウントを完全に削除しているーそして振り返りはしない。このデートを最もする年代のグループが突然そろってFacebookのマッチング実験にはまるだろうか? それは疑わしい。

また、Facebookがデートサービスを米国外でデビューさせようとしているのは偶然ではないだろう。若くてアプリ大好きな人口を抱える新興マーケットというのは、漠然と面白いデートプロダクトをつくるのに必要な独身者を捕えるのにベストな環境だ。

しかしこのサービスのマーケティングとして、Facebookは20代後半の独身者をひきつけたいと願っているようだーしかしデートアプリユーザーはおそらくFacebookにとって最も気まぐれで扱いにくい人たちだ。そうすると、どういった人が残るか? まだFacebookを使っている、いずれ結婚する、結婚式や赤ちゃんの写真をシェアするのに忙しい、デートマーケットには入っていない、という35歳以上の人たちだ。またはもし彼らが独身であれば、デートアプリによく慣れている若いユーザーに比べてオンラインデーティングに関わろうとする傾向は少ないかもしれない。もちろん、デートアプリは人々が使ってこそ面白く、また魅力的なものだ。これは、競争相手がたくさんいるこの業界で成功するのにFacebookにとって最も大変なハードルとなるーというのも元祖のネットワークは若いものでもなければクールでもない、ヒップでもなければハプニングでもなく、しかも近年アイデンティティクライシスを抱えつつあるようだ。

おそらくFacebookは、中年の離婚経験者の中にニッチな需要を掘り起こすことができるだろうーそれはデジタルでかれらに手がかりを与え、デートゲームに戻ってくるよう手助けをすることでなし得る。(しかしながら、今週デビューしたサービスに何をしてほしいかという提案はゼロだ)。もしザッカーバーグが最も関心がありそうな若い独身者を本当に囲い込みたいのであればーFacebookのデートマーケティングから判断しているのだがー彼はInstagramにデートサービスを加えたほうが幸せだったかもしれない。つまり、InstaLovegramもあり得る。

イメージクレジット: Oliver Henze / Flickr under a CC BY-ND 2.0 license.

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(翻訳:Mizoguchi)

NASAの次世代計画は私たちを月と火星に連れて行く…きっといつかは

NASAは太陽系を探査するための公式計画を要約した報告書を発行した。それはとても楽しく読むことができる ―― もしそれが現実味を帯びているかどうかを気にしないならばだが。月の表面への有人ミッション、月を周回する半永久的な基地、火星のサンプルを持ち帰るミッション…これら全てとそれ以上のものがそこには書かれている…それらが次の10年では実現できないかも知れないとしても。

The National Space Exploration Campaign(国家宇宙探査キャンペーン)は低軌道(LEO:low Earth orbit)や国際宇宙ステーション(ISS)のことは忘れて、次の月へのレースに勝利し、火星への道を描くNASAの包括的プランだ。これは、ある意味では、NASAに太陽系全体への拡大と探査に焦点を当てるよう指示した大統領のSpace Policy Directive-1(宇宙政策指令-1)に応えたものである。これは、幸いなことに、政府が既に長期に渡って追求してきていた良い目標の1つである。

したがって、今後の10から20年の計画は、過去数年に渡って行われていたものと似通っているものに見えるだろう。なにしろこうしたことは、極めて長期間に渡って追求され続ける必要があるからだ。

単純な真実は、たとえ全部が上手く行ったとしても、10年以内に月の表面に人間が降り立つことは、危険であることは言うまでもなく、極めて難しいということだ。私たちは単に「できた」と言うためにそのミッションを行うことはできない。私たちのこれからの月ミッションは、月の周回軌道と、惑星間旅行のための着陸船を活用する長期的な戦略の一部でなければならないのだ。言い換えると、短期的なアポロスタイルの派手な着陸(タッチダウン)に数十億ドルを費やすこともできるし、あるいは数多くの分野で有意義な支配力を発揮するために、長期的なインフラに数十億ドルを投資することもできるということだ。

その目的のために、NASAは野心的だが達成可能な短期的な目標をいくつも抱えていて、そうした仕掛中の目標の向こうに、Lunar Gatewayや月着陸船のような未来のプロジェクトが控えている。結局のところ、もしOrion宇宙船とSpace Launch System(SLS)の計画が遅れる(あるいは期待を上回る)ならば、そうしたシステムを使って、月の軌道上に半永久的な施設を建設し人間を送り込もうとする計画に重大な波及効果が及ぶだろう。

その優先度合いは基本的に3つの計画に沿っている:

1. 商業的取り組みを強化する

NASAは数十年に渡って、例えば国際宇宙ステーション(ISS)への補給任務などの、低軌道(LEO)に向けての打ち上げを行ってきている。いつでも行うことができる準備は整っており、商業的取り組みが引き継ぐ準備も整っている。

「これからの数年のうちに、LEO経済における、NASAの歴史的かつ中心的な役割に取って代わる、幅広い顧客基盤が出現することが非常に重要だ」と報告書には記されている。これからの数年の目標は、有効性や競争力などの研究を行いながら、基本的には資金調達と契約を指揮することである。

この動きに依存する形ではあるが、米国は2025年までにISSに対する直接的な資金注入を中止し、その代わりに商業的プロバイダーに依存できるようにする可能性がある。これは私たちがISSを完全に見放すということを意味するわけではない ―― NASAがただ消耗品と宇宙飛行士の供給をやめるというだけのことだ。

実際には、潜在的にはISSを完全に置き換えることを目指した新しい商用LEO開発プログラムに資金を提供するために、1億5000万ドルが確保されている ―― 少なくともその一部がそのために執行されている。それはほぼ同じ規模である必要はないが、私たちのものであると呼べる軌道上プラットフォームが1機ないし2機あることは良いことだろう。

より一般的な観点から見れば、LEO事業から撤退することで、より野心的なプロジェクトに向かうための巨額の資金とリソースがNASAに与えられることになる。

2. 月を攻略する

月は計画された太陽系探査計画のための、すばらしい足場となるエリアだ。そこは地獄のように環境が厳しい。つまりそこでは火星のような生活環境や宇宙線被曝などのテストを行うことができるのだ。月を覆う地表の下には大量の有用なミネラルがある筈で、おそらくは利用可能な水さえも見つかる筈だ。このことで基地建設が大いに単純化されるだろう。

残念ながら、人類が最後に月へ足を踏み入れたのは数十年前であり、ロボット着陸船による帰還さえも、数えるほどしか行われて来なかった。だから私たちはそれを正しい方向へ向かわせようとしているのだ。

2019年に始まる商業的な月面着陸船とローバーの計画もある。すなわち着陸ではなく、開発が始まるということだ。これらの努力と成功に基づいて、さらに多くのミッションが私たちの月面に対する基礎知識を向上させるために開始または遂行される予定だ。こうした基礎知識は、ドリルや掘削などへの応用という観点からは、まだほとんど何も知られていないのだ。

一方、Orion宇宙船とSLSは、2020年に初めて軌道上のテストが行われる予定であり、もし全てが順調に進んだならば、数年のうちに宇宙飛行士たち(とおそらくは少量の貨物)を月の周回軌道の上に送り込むことができるだろう。それが証明された後、Orionの変種である貨物宇宙船が、一度に10トンのペイロードを軌道に乗せることができるようになるだろう。

これらは皆、月の周回軌道に乗る宇宙ステーションLunar Gatewayを投入するための前準備に相当するものである。Lunar GatewayはNASAの宇宙飛行士たちが搭乗し、深宇宙へのテストベッドならびに実験室として利用されることになる。彼らは、来年までに体積、質量、材料、技術の基礎を確定しようとしており、2022年までには月の軌道上に最初のコンポーネントを乗せたいと考えている。

3. 皆に、私たちが既に火星にいることを思い出させる

NASAは科学者で溢れている。そして彼らに将来の火星ミッションについて質問したならば、彼らは既に取り組んでいる多くの火星ミッションを激しく指さしながら、熱い言葉を語り始めることだろう。驚くようなことではないが、政府のロードマップは、はるかな未来ではなく比較的近い未来に焦点を当てている。ここでの事実は、火星はすでに優先課題であり、すでに重要なミッションが計画されているが、有人ミッションや基地設置に関しては、何を語っても時期尚早で無責任なものになるということだ。

Insightはすでにルートに乗っており11月には着陸する予定である。またMars 2020 Roverは来年の夏に打上げ予定である。両者は将来のミッションを計画する上で、重要で興味深い沢山の結果を生み出してくれるだろう。Mars 2020は、数年後に計画されている別のミッションで持ち帰るためのサンプルを収集する予定だ。火星の岩石でいっぱいの貨物船で、何ができるか想像できるだろうか?遠くにチームを送り出す前に、それらの試料をまず実験室に送り込んで分析をしたいと思うのは当然だ。

NASAにとっては2024年が、おそらく2030年代の火星有人ミッションについて決定を下すことを約束しているもっとも早い時期である。その段階でも決定されるのはおそらく軌道周回を行うミッションだろう。当然のことながら、そのミッションから得られる信じられないほど貴重な観測と学んだ教訓に基いて、新しいミッションが計画されることだろう。おそらく2030年代の終わりには火星に人間の足跡を残せるのではないだろうか。

それは少々残念だろうか?まあ、商業区間で物事が進行する速さを考えると、それ以前にプライベートな火星ミッションを目にする可能性は高い。しかし、NASAはある種の義務を負っている。それは科学機関であり、納税者からの資金提供を受けている以上、民間企業が選択しないようなレベルまでその仕事を正当化しテストする必要があるのだ。

この報告書は約束されている内容は重いものの、実際の施策と厳密な日程に関しては扱いが軽い。すなわち多くのゴールがまだ遠く「2024年にはっきりする」以上のことは自信をもって明らかにすることができないと思われる。宇宙に関する急速な進歩が見られるこの時代に、そうした遠く漠然としたゴールを持つことは、少々不満かもしれないが、それがこのビジネスの性質というものなのだ。

一方、NASAや業界全体を再編している数多くの商用宇宙産業たちによる、エキサイティングな開発のネタが枯渇する心配はない。もしNASAの慎重なアプローチが気に入らないのなら、宇宙へと自分のミッションで乗り出すことができる ―― 本当に。そう考えるのはあなた1人ではない。

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(翻訳:sako)

Google、画像に作者のクレジットを追加

Googleは、画像の権利保有者との関係を円滑にすべく、画像検索にコンテキスト情報を追加する。今日(米国時間9/27)のプログ記事でプロダクトマネージャーのAshutosh Agarwalは、画像のメタデータにCreaterとCreditの項目を新たに追加し、検索結果に表示する計画を発表した

オンライン上の画像を誰が作ったか——および誰が権利を持っているか——を知ることは、永年の課題だった。Google画像検索は、これに関してあまり有用ではなく、ユーザーは自分で情報を探し出さなくてはならなかった。

追加情報は(入手可能な場合)今日から画像とともに表示され、今後数週間のうちにGoogleは著作権表示を追加する。ユーザーは、画像に添えられた”Image Credits”のリンクをクリックすれば情報を見ることができる。

Googleはフォトエージェンシーの業界団体であるCEPIC(Center of the Picture Industry) およびIPTC (International Press Telecommunications Council/国際新聞電気通信評議会) と協力して、著作権保護を推進するためのベストプラクティスを作成している。同社は最近画像検索に関して批判を受けていた。今年2月、GoogleはGettyとの和解交渉結果の一環として「画像を見る」リンクを削除した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alphabet傘下のChronicleがマルウェアスキャンVirusTotalのエンタープライズバージョンを立ち上げ

Googleの持株会社Alphabet傘下のセキュリティ企業Chronicleの、ウィルスやマルウェアをスキャンするサービスVirusTotalが今日(米国時間9/27)、エンタープライズ向けのバージョンを立ち上げた

VirusTotal Enterpriseと名付けられたその新サービスは、より高速でよりカスタマイズ性に富むマルウェア検索と、Private Graphと呼ばれる新しい機能を提供する。Private Graphは、企業のインフラストラクチャと、彼らのマシンに悪影響を及ぼすマルウェアの、プライベートな視覚化を作りだす。

企業はPrivate Graphを使って社内のインフラストラクチャやそのユーザーの明細を容易に作れるので、セキュリティチームはインシデントとその起点を調べやすくなる。上図のようなグラフを作る過程でVirtusTotalは、複数のノードの共通性を見つけ、問題の発見を助ける。

当然ながらこれらのグラフはプライベートに維持される。VirusTotalはすでにその有料ユーザーにVirusTotal Graphという機能を提供しているが、しかしその情報はすべて、パブリックだ。

VirusTotalの主張によると、このサービスはAlphabetの大きなインフラストラクチャと検索の専門的能力を利用できるので、高速で高度な検索ができる。VirusTotal EnterpriseのスピードはこれまでのVirusTotalの100倍で、検索の精度も高い。その高度な検索機能により、企業のセキュリティチームは、偽アプリケーションからアイコンを取り出したり、同じファイルに取り付いているすべてのマルウェアを見つけたりできる。

さらにVirusTotalによれば、同サービスは今後も引き続きGoogleの強力なインフラストラクチャを利用する前提で、そのエンタープライズサービスを徐々に拡張していく。

GoogleがVirusTotalを買収したのは2012年で、その後長年このサービスに変化はなかったが、今年の初めにGoogleの親会社AlphabetがVirusTotalを新設のChronicleブランドへ移し、それ以降、開発が活発になったようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

サブスク型のランチ“持ち帰り”サービス「POTLUCK」がNOWから資金調達、渋谷から提供開始

月額定額制でさまざまな飲食店のランチをテイクアウトできる「POTLUCK(ポットラック)」。同サービスを提供するRYM&COは9月28日、ベンチャーキャピタルのNOWから資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な調達額は公開されていないが、数千万円前半になるという。

POTLUCKの特徴は事前決済、事前予約制を導入することでスムーズにランチをテイクアウトできる点だ。

サブスクリプション型モデルなので注文ごとに毎回決済をする必要もなく、メニューも当日の10時までにオンライン上で気になるものを選んでおくだけ。指定した時間に店舗に行けば、すぐに料理を受け取ることができるので、ランチタイムの混雑に巻きこまれて疲弊せずに済む。

飲食店側にとっても決済の手間がないのは楽だし、事前に注文が決まっているので当日急にバタバタすることもない。テイクアウトの上限数を指定しておくことで、無理のない範囲で始められる。

ランチ時に店内が混み合っている店舗でも、この仕組みを用いてより多くの顧客に食事を提供することが可能。オープンしたばかりの店舗など認知度拡大が課題の場合は、最初の接点を作るための手段としも活用できるかもしれない。

もともとPOTLUCKは“ランチ難民”と言われるような人が抱える問題を解決するとともに、「飲食店とユーザーが継続的に関係性を構築していけるような仕組みを作ること」を目指して開発されたサービスだ。

そのためシンプルな事前予約・事前決済サービスではなく、あえてサブスクリプション型のモデルを採用。デリバリーではなくユーザーが店舗まで訪れるテイクアウトに焦点を当てた。この辺りの詳しい背景などについては、前回RYM&CO代表取締役の谷合竜馬氏に話を聞いているので参考にしていただければと思う。

RYM&COでは今月3日より、まずは渋谷エリアからPOTLUCKのβ版をスタート。現在は同エリアの飲食店約20店舗が対象で、カレーやラーメン、おばんざい、ハンバーガー、トルコ料理などバラエティ豊かなランチを持ち帰ることができる。

1ヶ月あたりのチケット数(注文できる回数)ごとに応じて3つのプランが用意されていて、1食あたりに換算すると600〜680円ほど。各店舗は複数のメニューを設定できるほか、チケットを1.5枚や2枚使うことで購入できるハイグレードのメニューも作れる。

実際の反響を谷合氏に聞いて見たところ、ユーザー側は「受け取り時間がなく、美味しいものを食べられる」点が響いているのだそう。現在は20代後半〜30代前半がメインの利用者層だ。

また各ユーザーが事前にチケットを保有していることもあり、せっかくなら使わないともったいないという心理が働くのか、掲載したばかりの店舗にも予約が入りやすく「(予約が多い店舗では)1日に約20件の予約がある」(谷合氏)のだという。

一方でテイクアウトであるがゆえに店舗数の拡充に関してはまだまだ課題があるようだ。たとえば渋谷と言っても、宮益坂にあるオフィスから道玄坂の飲食店までランチを取りに行くかというと、よっぽど気になるお店があるか時間に余裕がない限り難しいだろう。

基本的には徒歩でさっと行ける所にどれだけバラエティに富んだお店があるかがポイント。これから表参道や恵比寿、代官山などにエリアを広げる予定はあるものの「どんどんエリア拡大をしていくというよりは、各エリア内でどれだけコンテンツを充実させられるかを重視している。そこでのネットワークを深めてコミュニティを育てていきたい」(谷合氏)という。

今回調達した資金はエンジニアの採用や運営体制の整備などに用いる方針。プロダクトの機能改善を進めるほか、少し先ではアプリ版の開発にも取り組む計画だ。

「(POTLUCKという選択肢ができることで)その街のランチタイムの概念やお昼休みの使い方をどのように変えていけるのか。そこのシーンが変わったら、社会的なインパクトも大きいはず。まずは渋谷でしっかりとしたポジションを確立するところから挑戦していきたい」(谷合氏)

Google、新しい旅行プランツールを公開

ゆっくりだが確実に、Googleは旅行サービスを拡大し今やホテルやフライトの予約からトラベルプランのツールまで提供している。今日(米国時間9/27)、Googleはトラベルプランとホテル予約を中心とする新サービスを発表した。

中でも休日の旅行計画をする人にとっておそらく最も興味深いのが、新しいランディングページで、感謝祭や年末年始の休みに先立ち、いつ予約するのが最適かを2017年の価格変動に基づいて教えてくれる。対応している都市は少々限定されるが、用意されている25のルートを利用する予定の人は、確実に何ドルか安くできるはずだ(今年の価格傾向が去年と類似していることが前提)。

同じページにホテルの料金も載っているが、これはGoogleマップのホテル検索機能(おそらく知らない人が多い)へとつなぐツールとしての性格が強い。

目的地を決めたら、Googleの新しいホテル位置スコアが、おすすめの地域を探すのを手伝ってくれる。スコアには近くのバー、観光スポット、公共交通機関へのアクセスなどの情報が、Googleマップのデータに基づいて要約されている。空港との往復方法も教えてくれるのはうれしい追加機能だ。

10月にGoogleは、Your Tripsという旅行プランを立てるための新しい機能をスタートする。Your Tripsはフライト料金の追跡結果やホテルの検索情報など、計画している旅行に関して保存しておいた情報を一箇所に集めてくれる。これはInbox(さようなら)のトラベル情報とも似ているが、まだ計画中の旅行が対象だ。

そして、ユーザーが通常のGoogle検索で人気の旅行先を探すと、結果ページでこれらの旅行プラン機能がハイライト表示され、観光プランや当地に関する記事などを見ることができる。旅行の予約を始めたあとは、予約状況やこのデータに基づく追加情報も表示される。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook