意外にもAlexaで買い物をする人はほどんどいない、音声は買い物に向いてない?

The Informationの記事によると、Amazon EchoなどのAlexaデバイスを使って買い物をする人はとても少ない。その記事では、およそ5000万のユーザーのうち、一度以上その音声インタフェイスで何かを買った人は約10万だ。それほど意外でもないが、会話的コマースを唱導するAmazonなどにとっては、痛い結果だ。

Amazon Echoとその兄弟たちは、多くの場合、音楽を聴く、天気予報を尋ねる、タイマーをセットするなど、誰もが考えるような使い方をされている。どれもスマートフォンで間に合う機能だが、家の中に家事雑用専用のデバイスがあることには、それなりの意味があるのだろう。

でも、売った側の期待の中には、買い物もあったはずだ。“Alexa、またオレオを注文して”、とか、“Alexa、Boseのノイズキャンセリングヘッドホンを買って”、などが日常化する光景が想定されていただろう。でも、何かおかしい。人は買い物をする前に、その品物を見たり、レビューを読んだり、安値を探して複数のコマースサイトを訪ねるだろう。Echoに声で命じるだけで買い物をする人が、はたしているのだろうか?

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そんな人は、なかなかいないだろう。でも、会話的コマースが、Alexaなどのデバイスのために列挙された、思いつくかぎりの、ありとあらゆる用途の一つにすぎない、とも言い切れない。

スマートホームの普及とともに、それらのいろんなデバイスのためのハブが必ず必要になるはずだ。Alexaは、そんなハブの良い候補だ。食料品の買い物や、そのほかの物の衝動買いのために音声デバイスを使う人は、今後もあまりいないだろうけど、でもEchoは、SpotifyやAudibleなどのサブスクリプションを‘買う’のには便利だ。そして今後はたとえば、“Alexa、水道工事屋さんを呼んで”、のような使い方もありえるだろう。それに、ありとあらゆる広告や販促活動に、消費者向けの音声の巧妙な使い方がありえる。

今はまだたぶん、音声アシスタントデバイスという装置と買い物が、一般ユーザーの心の中で無理なく結びついていない。それはノートパソコンを金槌の代わりに使うようなものだ。でもThe Informationの記事は、買い物を試みた人が100万で、その中の10万が実際に物を買うまで行った、と言っている。声による買い物は、人びとがまだ慣れていないだけかもしれない。それとも、今後何年経っても、普及しないのかな?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

DJI、SparkドローンにLine Friendsのクマのブラウンをフィーチャー

7月に予定されていたDJI Mavic 2のリリースは延期され、新しい期日はまだわからない。 待っている間にちょっとした発表があった。Sparkにクマの顔がついた。

DJI Sparkについてはすでに非常に詳しいテストレポートを書いているので興味ある読者はそちらをご覧いただきたい。小型軽量で多機能、コストパフォーマンスも良いモデルだ。これに見たところ面白くなさそうな表情のクマをフィーチャーしたモデルが加わった。

このモデルはDJI初の「キャラクター・ドローン」だ。動物モチーフのかわいいLINEスタンプを多数を作ってきた日本のLine Friendsとの提携だという。どうやらこの「クマのブラウン」に続いてDJIでは動物キャラの製品をシリーズ化する計画らしい。

ブラウンの顔がついた他はスタンダードのSparkと変わりはない。

DJI上席コミュニケーション・マネージャー、Monica Sukによれば「私たちがバッグの中にいつも持ち歩くあれこれ同様、ドローンはライフスタイル・アクセサリーになってきました。このブラウンのバージョンはLine Friendsとのコラボによるもの。キャラクター・ドローンによってビデオによる日々のストーリーテリングと情報共有がさらにエキサイティングになると期待しています」という。

うれしいことにブラウン版も現行Sparkと同一価格で399ドルだ。

〔日本版〕DJIのサイトではまだ日本向けに販売していないもよう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

TechCrunch Japan新体制のお知らせ

20180806_0036348月6日、テクノロジーとスタートアップの情報をお届けするメディア、TechCrunch Japanの新体制がスタートしました。前任の西村賢編集長、岩本有平副編集長を引き継ぎ、ワタクシ吉田ヒロ(吉田博英)がジョインします。

ご存じない方もいらっしゃるかと思うのでまずは自己紹介を。ワタクシは大学卒業後、アスキー(現・KADOKAWA)に入社し、Apple系専門誌のMACPOWER、デベロッパー向け専門誌のMacTech Japanでは編集記者として、Apple系情報誌のMac PeopleとPC/ICT系総合誌の週刊アスキーではデスク、副編集長、編集長を歴任してきました。

編集記者としては、主にApple系のデベロッパーとテクノロジーの記事を専門としてきました。週刊アスキーへの異動後は、Apple系はもちろん、スタートアップやスマートフォン、そしてグルメまで幅広いジャンルの記事を手がけてきました。編集長としては、月刊誌(Mac People)と週刊誌(週刊アスキー電子版)の制作全般を統括してきました。

この度、週刊アスキー電子版編集長からTechCrunch Japanへ転身したのは、世界的に非常に強いブランド力のあるメディアの日本語版に関われることはもちろん、次世代を担う若手編集記者に巡り会えたのが大きな理由です。

その一人は、編集記者兼翻訳チーム統括の木村拓哉(写真右)。証券会社に約3年間勤務したあとカナダへ渡り、現地で通訳・翻訳業を行いつつ、フリーランスの翻訳家、ライターとしての活動を経てTechCrunch Japanにジョインしました。

もう一人は、東京生まれで米国カリフォルニア州サンディエゴ育ちの菊池大介(写真左)。TechCrunch Japanにジョインする以前は、英字新聞The Japan Timesで政治・社会を担当していました。

二人とも20代で、編集記者としては伸びしろしかありません。ネイティブレベルで英語が話せることもあり、国内外の取材に臨機応変に対応できるのが強みです。今後、さまざまな会見や取材先で見かけることも多くなるはずです。

8月からのTechCrunch Japanは、この二人の編集記者、そして盤石の翻訳チームと安定のライター陣とともにスタートアップ業界をさらに盛り上げていきます。そして本家TechCrunchと同様に、テクノロジー系の記事についても力を入れていく予定です。引き続き、タレコミやプレスリリース送付、取材依頼などはtips@techcrunch.jpまでお送りください。

また、11月15日、16日には国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo」が東京・渋谷ヒカリエで開催されます。現在、TechCrunch Tokyoを成功に導くため編集部一丸となって取り組んでいます。近いうちに、チケット販売や登壇者などの具体的な内容をお伝えする予定です。

読者のみなさま、スタートアップ企業のみなさま、そしてテクノロジーを愛するすべてのみなさま、今後ともTechCrunch Japanをよろしくお願いいたします。

なお、本日8月6日18時より生配信される兄弟メディアであるEngadget日本版のYouTube Liveにも出演します。こちらもぜひご覧ください。

Android版『Fortnite』、Google Playを利用せず独自配信を発表。「30%の手数料が高すぎるから」

eng-logo-2015Epic Gamesの大人気バトルロイヤルゲーム「Fornite」のAndroid版がGoogle Play ストアを介さず、公式サイトで独自配信することが発表されました。

その理由につきEpic GamesのCEOであるTim Sweeney氏は、各種メディアにてコメント。アプリ内購入などでGoogleが徴収する、30%もの手数料が高すぎることを要因の1つに挙げています。

Windows PCやMac版、Xbox One版やiOS版に続きニンテンドースイッチ版も配信され、あらゆるプラットフォームを制覇しつつある『Fortnite』。なぜかAndroid版は後回しにされていましたが(最速はGalaxy Note 9向けという噂もあり)背景には様々な思惑があったようです。

Tim Sweeney氏によれば、理由の1つはEpicが顧客と直接関係を築きたいということ。「PC、Mac、Androidなどのオープンプラットフォームでは、ゲームを直接顧客にお届けすることが目標です。ゲーマーはAndroid上のソフト提供サービス同士の競争から利益を受けると信じています。競争こそが多彩な選択肢を提供し、最良のサービスの成功を可能とするのです」と電子メールで述べているとのこと。

もう1つは、Google Playストアが徴収する30%もの手数料が高すぎるということ。このビジネスモデルはゲーム専用機には向いているが、Androidなどのオープンプラットフォームに合理性を欠いているとしています。

「ゲーム専用機の場合は、まずハードウェアに多額の投資があり、たいていはコストを下回る価格で販売され、パブリッシャーと広範に提携して販売キャンペーンを行うのですから、(ライセンス料には)理由があります。が、オープンプラットフォームの場合、30%もの手数料は、支払い処理やダウンロード帯域幅、および顧客サービスに見合ったものとはとても言えません」と語っています

Epicは自社が運営する配信プラットフォーム「Unreal Engine Marketplace」の手数料を12%に改訂すると発表しており、発言には説得力があります。

基本的にはオープンプラットフォーム、つまりユーザーが(設定さえ変更すれば)自由にアプリをインストールできるAndroidについて語られているわけですが、裏返せば「iOSのプラットフォームはオープンではない(App Storeを経由しない勝手アプリはインストール不可)」と示唆されてる感があるのが興味深いところです。

実際、Tim Sweeney氏は米Venturebeatに「iOSでFortniteを検索すると、しばしばPUBGまたはMinecraftの広告が表示されます」と不満を表明。iOSでもできれば独自配信したいが、できないからAndroidでは……という思惑が推測されます。

Google Playストアを利用しないアプリの独自配信は、Amazonアプリストアや『艦隊これくしょん-艦これ-』などのDMM GAMESストアでもやっていること。いずれも巨大資本や十分な固定ファン人口を背景にしており、この流れが一般化するとは考えにくいのですが、『Fortnite』級の大ヒット作を擁するパブリッシャーであれば後に続くかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

ベネズエラ政府、大統領暗殺未遂に爆発物搭載ドローンが使用されたと主張

低予算の兵器化されたドローンによる攻撃が起きるディストピア的未来はすでにやってきたのだろうか? BBCおよびAPによると、ベネズエラ政府は、同国大統領の暗殺未遂事件に爆発物を搭載したドローンが複数使用されたと主張している。

ニコラス・マドゥロ大統領がカラカスで行われた軍隊行事で演説中、事件は起こった。行事はテレヒで生中継されていた。

BBCウェブサイトによる演説のビデオによると、大統領は将校らに守られ、夫人も近くに立っていたが、演説の最中に彼らの上空で爆発したなにかによって中断された。

動画に写っている人々は驚いて空を見上げていた。ビデオの音声は爆発場面の直前から削除されている。

別のカメラアングルのビデオには音声も入っていた。人々が押し合い、画面の外に走って出ていくところが見える。兵隊らは隊列を乱し叫び声が聞こえる。

ベネズエラ当局の発表によるとこの事故で7名の兵士が負傷し、後に数名の人物が逮捕された。ロドリゲス通信情報大臣は、爆発物を積載したドローン2基が大統領の近くを通過したのを見たと発言した。

マデュロ大統領は後の国民に向けた演説で、「飛行物体が私の近くで爆発した。大きな爆発だった。数秒後に第2の爆発が起きた」と語った。

しかし、爆発物搭載ドローンが爆発の原因であることを示す第三者による検証は行われていない。また、APによると、爆発現場にいた消防士らは政府の発表に異論を唱えている。

記事によると、演説会場近くのアパートでガスタンク爆発があり、窓から煙が流れ出るところが見えた可能性がある、と市当局は語っている。しかしAPは、どうやってその結論に達したかの詳しい説明は提供されていないことを付け加えた。

ドローンを使用した攻撃について、責任を追求する未確認情報もある。

BBCとAPは、Soldiers in T-shirtsと呼ばれるほぼ無名のグループが、爆発物を積んだドローン2台を大統領に向けて飛ばしたが、標的に達する前に兵士らによって撃ち落とされた、と言っていると報じた。

両ニュース機関共、このグループは取材に応じていないと言っている。

ベネズエラ大統領はこの襲撃についコロンビアを避難した——コロンビアは「根拠がない」としてこれに反論した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Y Combinator出身のJetLensesはコンタクトレンズの低価格化に挑む

Y Combinator出身のスタートアップ、JetLensesは、コンタクトレンズのEコマースサイトの1-800-ContactsやLens.com、大手小売業Walmartなどのネット通販に戦いを挑んでいる。同社の目標は、処方箋の確認や注文の追跡、コンプライアンス、在庫管理などに関わるオーバーヘッドを自動化することでコストを削減し、消費者に還元することだ。

彼らは価格の透明性も約束しているので、チェックアウト時に驚かされることがなく、送料も無料だ。

JetLensesの創業者であるDhaivat Pandyaは眼科医の息子で、ハーバード大学で統計とコンピュータ科学を学んだ。その経歴はこのビジネスにおける市場の非効率性を見つけ出し、新たなソリューションを開発するために役立ったと彼は言う。

「この分野ではエンジニアリングやデータサイエンスがすぐに結果を出し、日々目でみることができる」とPandyaがコンタクトレンズ市場を選んだ理由を説明した。「コンタクトレンズが高価である理由の多くが間接経費による」。

20%近くのケースで、オンラインサイトは顧客の処方箋の確認で問題に遭遇する。たとえば眼科医が診療所を移転したり電話番号やFAX番号が変わった場合などだ。

その結果、スタッフはその医療機関が今も存在していることや新たな連絡先を確認する必要が生じて多くの人的作業が発生する。JetLensesは、既存の医療機関のデータセットに医師情報を保持しているので、新しい電話番号やFAX番号を自動的に検索する。

さらに、処方箋を確認するためのFAXを自動送信し、医者からの応答を処理する。

同社は注文に関わる関わる物流にもデータサイエンスを活用して、どの配送会社が注文を処理するかを決めている。

こうした技術は大型ショッピングサイトではすでに一般的かもしれないが、コンタクトレンズ処方の分野では利用されていなかった、とPandyaは言う。

彼によると、JetLensesの低価格はこうした努力に基づくものであり、単に顧客を引きつけるために値引きしているのではない。

「私たちの利幅は同業他社と基本的に変わらない。単に[レンズを]安く売るためにビジネスを変えないことが目標」

包括的なレビューとは言えないが、私は取材前にJetLensesのオンライン注文を試してみて、ふだん使っている1800Contacts.comと比較した。私のAcuvue Oasys乱視用レンズの6パックがJetLensesでは32.99ドルで、私が通常払っているのが51.99ドルなのでかなり驚いた(1800Contactsは4箱まとめて買えば40ドルのリベートクーポンをくれるが、一度に払うには大金だ)。

JetLensesはメーカーの割引も利用可能で、顧客の眼科保険も適用できる。

ウェブサイトにはやや不安定な部分もあるが、まだ昨秋オープンしたばかりだ。欲しいレンズのブランドを入力して検索する必要があり、リストを閲覧することはできいなどサイトはなにかと使いにくい。しかし、1箱20ドル節約するためなら我慢する価値はある。

コンタクトレンズのEコマーススタートアップはJetLensesだけではない。Hubbleは昨年 7370万ドルを調達して自社ブランドのワンデー使い捨てコンタクトレンズを処方販売している。これはJetLensesの目指していない方向だ。

代わりにJetLensesは、このデータサイエンス技術をほかの処方箋ビジネス、歯科製品や処方箋の必要なクリームなどの分野に適用することを目標にしている。

現在同社は、Y Combinatorのデモデーの後、シードラウンドの資金調達に注力してビジネスのスケーリングを急いでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

月定額カーレンタル事業など展開するSmartDriveが17億円調達、高齢者の運転見守りサービスも開始へ

自動車の走行データ解析サービスを提供するスマートドライブは8月6日、産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル、2020(鴻海グループのファンド)を引受先とする第三者割当増資により総額17億円を調達した。

スマートドライブは、自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目にわたるデータを取得・解析し、それをもとに自動車保険の開発や走行データ可視化サービスなどを展開するスタートアップ。その解析技術を軸に、法人向け車両管理サービスの「SmartDrive Fleet(旧DriveOps)」や、運転の安全度によって掛け金が変動するテレマティクス保険をアクサ損害保険と共同で提供するなどしている。

走行データの解析技術をもとにさまざまな事業を展開するスマートドライブだが、なかでも特に注目を集めたのが、運転の安全度によってポイントを付与する機能などが特徴の月定額カーレンタルサービス「SmartDrive Cars(以下、Cars)」だ。スマートドライブ代表取締役の北川烈氏は、2018年2月よりスタートしたCarsについて具体的な数字を明かさなかったものの、初動は順調で「年内には全国展開をはじめる」とした。

また、このサービスは本来、スマートドライブのパートナー企業が保有する車両を貸し出すというモデルだが、中古車や新車を販売するディーラー各社からの引き合いも多くなっているという。Carsが提供するデータ解析機能(安全運転によりポイントがもらえるなど)を切り出し、自動車を販売する際にセットサービスして提供できないかというものだ。そのため、スマートドライブは今後、プラットフォーマーとしてこれらの機能をディーラーに提供する役割を担うことも検討しているという。

スマートドライブは今回の資金調達を期に、Carsなど自社のC向け事業の拡大を目指す。調達した17億円はCarsのさらなる開発費用とプロモーションに使用するほか、2018年10月に正式リリース予定の新サービス「SmartDrive Families(以下、Families)」の開発費にも充てる。Familiesは、自動車の走行データを利用して離れて住む高齢の家族を見守ることができるサービスだ。

高齢化が進む日本では、高齢ドライバーによる運転事故は社会課題の1つ。そういった事故が増えるにつれ、「〇〇歳以上のドライバーからは免許を取り上げる」などの議論も出てきた。しかし、そもそも安全運転の度合いは個人によって異なるし、クルマが日々の生活に欠かせないものとなる僻地に住む人は、できるだけ長く免許を保持したいというのが正直なところだ。

Familiesでは、専用デバイスを家族のクルマに取り付けるだけで運転の安全度を計測することができ、より実態に即した形で、彼らが保有する免許を返上させるべきかどうか判断できるようになる。同様のサービスを提供する競合他社は存在するものの、Familiesの強みとしては、シガーソケットに取り付けるだけという導入の容易さ、費用の安さなどがあると北川氏は話す。

走行データの解析という技術を軸に、さまざまな領域へのビジネス展開を模索するスマートドライブ。今回の資金調達では、今述べたC向け事業の強化のほか、物流のモノフルとの連携によりロジスティクス領域でのビジネスを強化するほか、研究開発部門の「SmartDrive Lab」を中国・深センに設立するなどしている。

パトリック・スチュワートがスタートレックに復帰――新シリーズでジャン=リュック・ピカードを演じる

パトリック・スチュワートがジャン=リュック・ピカードを再び演じる日がくるとは誰も想像しなかったに違いない。おそらくスチュワート自身もだ。

しかしそれが実現した! 今やナイト勲爵士であるサー・パット・スチュはラスベガスで開催されたStar Trek Las Vegas 2018コンベンションに登場して復帰を発表し、同時にInstagramにもこのことを投稿した。

私は新スタートレック(Star Treck: The Nest Generation)に参加できたことを常に誇りに思っている。しかし2002年の春、この番組の最後のエピソードを撮り終えたとき、スタートレックと私との関係は自然な形で終わったと感じた。そのため、私がジャン=リュック・ピカードとしてスタートレックの新シリーズに復帰し、再び精力的に宇宙を探検することになったのは思いがけず、また嬉しい驚きだった。

この間、多くの人々が 人生の困難な課題に挑戦する上で新スタートレックによって勇気づけられ、慰めを得てきたという話を聞くにつれて身の引き締まる思いがする。ピカード艦長は、人々が科学者やさまざまな組織のリーダーとなって新たな世界を探検する上で模範となりインスピレーションを与えてたきたのだという。私がピカード役に復帰することを決めたのも実は同じ理由だ。調査し、探検するためだ。この困難な時代にあったピカードが世界をを改革し、慰めを与える導き手となったことを再び体験したい。

番組の新しい公式アカウントStar Trek Discovery はパトリック・スチュワートの復帰を確認すると同時に、ピカード艦長の「その後」(つまり『新スタートレック』の後ということだが)ついて描かれると示唆している。

スチュワートはラスベガスのスタートレック・コンベンションではもう少し詳しく経緯を説明した。それによれば新シリーズの準備はまだ初期段階で、実際どういう形をとることになるかはこれから決められるのだという。

ピカードは…今回はもはや艦長ではないかもしれない。一見して皆がよく知っているあのジャン=リュックだと思えないかもしれない。ともあれその後の経験によって大きく変わっているだろう。最後のエピソードが放映されてから現在までの時間にほぼ等しい20年という時間が過ぎているのだ。

まだ脚本が書かれる段階ではない。われわれはディスカッションを繰り返している。

これは約束できると思うが、新シリーズはオリジナルとは全く違ったものになるだろう。しかし情熱、決意、愛といった要素は変わらない。視聴者、ファン、フォロワーへの愛も変わらない。これらはすべて元のままだ。

残念ながら新シリーズについてはほとんど何もわからない。。シリーズのタイトル、エピソード数、すべて不明だ。

新シリーズについて分かっているのは現在 J・J・エイブラムズがプロデュースしているような現代風のドラマではなく、頑固なピカードが登場する古き良きスタートレックになるだろうという点だ。

下のビデオはラスベガスのコンベンションでパトリック・スチュワートが登場した部分のフル・クリップだ(撮影:Jaime Bastidas)。パトリック・スチュワートが復帰を正式に発表するのは9:20あたり。

〔日本版〕Jean-Luc Picardはフランス出身という設定、。上のビデオでスチュワート自身は『ピカール』とフランス式に発音している。ただし日本では『ピカード』が定着しているので表記はそれに従った。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

リファラル採用のMyRefer、パーソル独立後3.6億円の調達ーー「つながりで日本のはたらくをアップデートする」

左から、MyRefer代表取締役社長CEOの鈴木貴史氏、USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長CEOの宇野康秀氏

リファラル採用に特化したHRテックサービス「MyRefer」を提供するMyReferは8月6日、グリーベンチャーズ、パーソルホールディングス、宇野康秀氏などを引受先とする総額3億6000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

同社はパーソルグループの新規事業創出プログラム「0to1」発の事業。成長をより一層加速化させること、そしてパーソル全体のオープンイノベーションを更に強化していく試みとして8月1日に法人化した。同プログラム初の独立法人化案件だというだけでなく、1998年設立のサイバージェント以来のインテリジェンス(現パーソル)発のスピンアウトベンチャーとなった。インテリジェンス創業者で現在はUSEN-NEXT HOLDINGSの代表取締役社長CEOを務める宇野氏はこの動きを「非常に嬉しく感じている」とコメントしている。

「創業の頃から人と組織を元気にするインフラサービスとしてやっていた。個人的にやりたいことは、ベンチャーがチャンスを得て巣立っていくこと。大企業を脅かすような存在に進化していくことを支援したい」(宇野氏)

また、同氏は「(独立元企業にとっては)自社で抱えきれない事業もある」「独立したからと言って1が0になるわけではない」とも話している。

「自社で育てたサービスが独立してしまうと損失が多く見えるが、自社内で成長した上で独立を目指す優秀な人が増えることはメリットだと思う。逆に、サイバーはインテの中にいたら今のようにはなっていない可能性もある。独立したことでブランディング形成できるという面もある」(宇野氏)

一方、パーソルホールディングス取締役副社長COO高橋広敏氏は「パーソルグループにおいてもオープンイノベーションやインキュベーションを積極推進しており、MyReferのさらなる事業成長を支援していく」とコメントしている。

MyReferはリファラル採用を中途採用のみならず新卒、アルバイト採用でも利用が可能にするクラウドサービスだ。リファラル採用とは社員に人材を紹介・推薦してもらう採用手法のこと。社員の個人的な繋がりを活用し、より企業にマッチした人材を獲得することが可能となる。

人事担当者はMyReferを導入後、社員にマイページを配布。社員はマイページで求人情報を確認し、SNS上の友人にシェア。推薦コメントを人事担当者に送信。お誘いが届いた友人は興味があればMyReferに登録して応募する。社員の活動状況を全て可視化するアナリティクス機能により、人事担当者は社員の紹介活動や候補者応募状況、求人別の紹介状況を確認することができる。

iPhoneとAndroidに対応したアプリを使うことで社員はワンクリックで求人を紹介することが可能。同アプリでは「社内の活動状況がランキングで可視化されるのでログインしたくなる」との声もあり、社員が楽しく自発的に自社の紹介活動を行える。また、社員は活動状況によってはギフトを受け取ることも可能だ。

「エージェントとか求人広告のような職務経歴書などを用いたハード面でのマッチングではなく、人と人との繋がりによるレファランスを活用する。新卒、中途とアルバイト領域の全ての採用を人と人との繋がりによる就職・転職でディスラプトしていきたい」とMyRefer代表取締役社長CEOの鈴木貴史氏は語った。従来の履歴書や経歴書をベースとしたマッチング手法では、個人のポテンシャルを最大限活かせず、企業も外部エージェントに依存した採用に終始しがちだという。一方、MyReferは企業に対して社員の繋がりを活用したインフラを提供するので、持続可能な採用力強化を可能としている。

MyReferは日本で最も利用されているリファラル採用サービスで、2015年9月のサービス正式リリースから30カ月で370社が利用、利用社員数は10万にもおよぶ。利用企業には2018年1月の段階でUSEN-NEXT HOLDINGSやファーストリテイリング、日産自動車などが挙げられていた。

鈴木氏は調達した資金で新機能の開発や採用、マーケティングを強化していくという。退職した社員の再雇用やアルバイトからの正社員登用も含めた社内移動を可能にし、採用側が自社のニュースなどを求職者に発信できるような仕組みを構築したいと意気込んでいた。

ボストンエリアのスタートアップが、ニューヨークのベンチャー企業の数を追い抜く勢いに

【編集部注:著者のはTechCrunchの寄稿者である】

ボストンは、米国で2番目に大きいスタートアップ資金調達の中心地としての、旧来の地位を回復した。

ニューヨークの年間ベンチャー投資総額の後塵を、何年にも渡って拝し続けたマサチューセッツ州が、2018年に遂にリードを奪い返したのだ。ボストンのメトロエリアへの今年のベンチャー投資額は、これまでのところ52億ドルとなり、ここ数年のうちでも最も高い年間合計額になる予想が出されている。

現時点でのマサチューセッツ州の年初来の数字は、ニューヨーク市全体の数字よりも約15%高いものだ。このことは、今年ボストンのバイオテック重視のベンチャーを、これまでのところ、国内の様々な場所に比べて、シリコンバレーに次ぐ第2の地位に押し上げた。また、ニューイングランドのVCたちにとって、最新の数字は、地元の起業家たちの優れた才能についての、すでによく知られた観察を裏付けるものだ。

「ボストンはしばしば、『元』スタートアップの街だね、と片付けられてしなうことが多いのです。しかも、成功はしばしば見過ごされてしまい、サンフランシスコのそれほど成功はしていないけれど目立つ企業たちと同じような注意を引くことはありません」こうCrunchbase Newsに語るのは、ボストンのベンチャーファームであるOpenViewのパートナーであるBlake Bartlettだ。彼は、Amazonが10億ドルで買収したばかりのオンライン処方薬サービスのPillPackや、昨年10月に公開され現在株式総額が47億ドルになった中古車市場のCarGurusなどを、地元の成功例として挙げた。

また、ニューイングランドの猛烈な嵐の中で、地元のスタートアップたちの金庫の中には、新たな資金が積み上げられている。下記のグラフでは、報告されたラウンド数とともに、2012年以降の資金調達総額をみることができる。

競争が気になる向きに配慮して、過去5年分のボストンのスタートアップエコシステムとニューヨークの比較も示した。

資金を調達しているのは誰か?

ボストンが今年成功している理由は何だろう?単一の原因を突き止めることは不可能だ。ニューイングランドのスタートアップシーンは広大で、バイオテック、企業向けソフトウェア、AI、コンピューターアプリケーション、その他の分野に対して、とても豊富な専門知識を抱えている。

ただそのなかでも、最も多くを占めるのがバイオテックだということを指摘しないわけにはいかない。今年はこれまでのところ、バイオテックとヘルスケアがニューイングランドにおける投資資金の大部分を占めている。だがもちろん地元の投資家たちは驚いてはいない。

「ボストンはこれまでもずっとバイオテック世界の中心でした」と語るのはボストンとシリコンバレーに本拠を置くVCであるCRVのパートナーであるDylan Morrisだ。そのことによってボストンはこの分野において近年、資金調達とエグジットのブームの中核を担う拠点となっている。そこでは病気の診断と治療に対してより計算的な手法を使う方向に長期的な投資が移行しつつある。

さらに、MITの故郷であるこの街が、いわゆるディープテクノロジー(真に複雑なテクノロジーを使って真に難しい問題を解くこと)に関して、高い評価を得ていることは言うまでもない。それは巨額の資金調達ラウンドにも反映されている。

例えば、ボストンに拠点を置く企業の中で2018年に最大規模の資金調達を行ったModerna Therapeutics(mRNAベースの製薬会社)は、2回のラウンドで6億2500万ドルを調達した。Moderna以外には、巨額ラウンドが向けられたディープテクノロジーを持つ他の企業たちとしては、癌治療のためにT細胞の操作に焦点を当てたTCR2や、民生用ブロードバンド向けの世界初のミリ波バンドを使うアクティブフェーズドアレイ技術を開発するStarry(ボストンとニューヨークに拠点を置く)などがある。

他の分野にもいくつかの巨額ラウンドが見られる。例えばエンタープライズソフトウェアや、3Dプリント、そしてアパレルにさえそうした動きが見られるのだ。

ボストンはまたこうした超大規模資金調達ラウンドの恩恵を受けている。1億ドル以上を調達した多くのラウンドは、ベンチャー資金調達ランキングにおける都市の地位の上昇を助けた。これまでのところ、今年は少なくとも15社のマサチューセッツ州の企業がその規模の調達を成し遂げている。これは2017年には12社に過ぎなかった。

エグジットも行われている

ボストンの企業たちは、今年も活発なペースで、そしてしばしばそれなりの金額で、公開したり買収されたりしている。

Crunchbaseのデータによれば、今年少なくとも7つのメトロエリアのスタートアップが、1億ドル以上の公開価格で買収された。もっとも高値がついたのはオンライン処方薬サービスのPillPackだ。2番目に大きな案件は、S&P Globalに5億5500万ドルで売却された、大金融機関向けのアナリシスを提供するKenshoだった。

IPOも巨大だ。今年はこれまでに合計17社のベンチャーキャピタルによる支援を受けた企業が公開を行った。このうち15社がライフサイエンス系スタートアップだ。最大のものは、赤血球治療の開発を行うRubius Therapeuticsであり、それに続くのがサイバーセキュリティプロバイダーのCarbon Blackだ。

一方、過去数年間に公開された多くの地元企業は、公開以来その価値を大いに高めて来ている。Bartlettは、オンライン小売業者のWayfair(時価総額100億ドル)、マーケティングプラットフォームハブスポットHubSpot(時価総額48億ドル)、そして企業向けソフトウェアプロバイダーのDemandware(28億でSalesforceに売却)などを例として挙げた。

ニューイングランドが熱い(hot)

マサチューセッツ州で4月の極寒を体験した記憶を持つ私が、「ボストンが暑い(hot)」などというフレーズを口にするなんて新鮮過ぎる心持ちだ。しかし、天気の話は脇に置き、スタートアップの資金調達だけに話を絞れば、確かにボストンの風景には気温上昇が見えてきている。

もちろん、ボストンだけに限った話ではない。今年は超巨大なベンチャーファンドが、エリア全体に急増している。Morrisは南方向数時間の位置にある最大のライバルに対しても強気だ:「ニューヨークとボストンはお互いを嫌い合うのが大好きなのです。しかし、ニューヨークは素晴らしいこともやっています」と、バイオテックスタートアップのエコシステムを活性化するための努力を指摘した。

それでも現段階では、2018年はスタートアップにとってはボストンの年になりつつあると言ってしまっても間違いはないだろう。

[原文へ]
(翻訳:sako)

元サイバーエージェント西條晋一氏によるXTech Venturesが1号ファンドを組成、「ミドル層の起業をサポート」

元サイバーエージェント役員で多くの新規事業立上げを経験した西條晋一氏が代表取締役を務める独立系ベンチャーキャピタル「XTech(クロステック)Ventures」は8月6日、50億円規模の1号ファンド(XTech1号投資事業有限責任組合)を組成したと発表した。

主なLPはみずほフィナンシャルグループ、東京建物、グリー、あらた。投資ステージはシード・アーリーで、平均投資予定額は約1億円としている。同ファンドは8月3日にファーストクローズを実施、8月中にも投資を開始する予定だ。ファイナルクローズは年内を予定している。

XTech Venturesは「既存産業やIT業界のミドル層の起業をサポートし、多面的な経営支援・IPO支援を行うことで投資先企業の飛躍的成長を目指す」ことをミッションとしている。

起業というと大学生など20代の若い世代を想像しがちだが、なぜ、あえて30代後半から40代のミドル層に特化したサポートにコミットするのか。同社設立時点の2018年1月、西條氏も44歳だが、同氏はは取材に対し「30代~40代の起業家がネット業界で、あまり出てきていないから」だと答えた。

「インターネット業界が出来た2000年前後であればともかく、今は業界ができてから20年近く経っているので、それなりに経験者が育ってきていると思う。業界に5年~10年いた人の中には“自分でできる”層はかなりいると思うが、起業家が出てこない。そういう層をサポートしたいと思い、XTech Venturesを作った」(西條氏)

西條氏によれば投資家になったり、大きな会社にまた転職する人は多いが「絶対数がもっと欲しいのは“自分でやる”という人」だという。

XTech Ventures代表取締役の西條晋一氏

なぜミドル層は起業に消極的なのか。同社は「会社で出世しているからやめる機会がない」「昔のイメージだと起業はハイリスクだと思われがち」「家庭などある中で挑戦しにくい」などと分析している。そのようなイメージを払拭するために動いたのがXTech Venturesだ。

起業というと大学生など20代の若い世代を想像しがちだが、2015年に米国の時価総額1000億円以上のスタートアップを分析したTechCrunch記事によると、創業時の創業者の平均年齢は34歳。B2Cは30歳と若いが、SaaSだと35歳、コンシューマ製品/IoTは36歳、法人向けソフトは38歳となっている。

傾向として「スマホでB2Cの新しいサービスを立ち上げるのは30代。SaaSや法人向けのものはその業界にいた人たちがテックをマスターして始める」のでは、と西條氏は分析。

加えて、米国のthe National Bureau of Economic Researchが2018年4月に発表した調査によると、創業時にミドル層であった起業家のほうが若年層よりも成功を収めている傾向にあるという。西條氏はミドル層には「新規事業等経験していて経験豊富であるため、起業しても成功率が高い」「経験と人脈で大企業とのコラボがしやすい」などの強みがあると話した。

西條氏はVCのXTech Venturesと同時に兄弟会社「XTech」も設立。これは“既存産業×テクノロジー”で新規事業を創出するというコンセプトを持つ会社だ。「Startup Studio」という事業を行なっており、様々なフィールドの知識・ノウハウを持つ新規事業成功の経験者たちが、スタートアップを創出したり、成長を支援する。ミドル層にとって“アイディアの創出”も一つのハードルになっているが、そこはStartup Studioでサポートが行えると同氏は話した。

同氏は“既存産業×テクノロジー”の分野でもミドル層はその能力を大いに発揮できると語っていた。今後、日本でも勇気を持った30代~40代の起業家たちが多く出てくることを期待したい。

手書き文字認識率99.91%のAI-OCRで紙業務を効率化するAI insideが5.3億円を調達

AIを活用したOCRツールによって書類のデータ化の効率をあげるAI inside。同社は8月3日、東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資により総額約5.3億円を調達したことを明らかにした。

今回調達した資金を基に組織体制を強化し、コアとなるテクノロジーの研究開発を進めるほか、OCRサービス以外のAIを活用したプロダクトも含め事業拡大を目指していくという。

金融法人など約120社が使うAI OCRサービス

AI insideは設立当初から文字認識のAIの開発に着手し、手書き帳票のAI OCRサービスを展開してきた。2017年リリースの「DX Suite」では、高精度かつセキュアに書類のデータ化を遂行する3つのアプリケーションを提供。これによって企業がこれまで手作業で行なっていた紙業務の大幅な効率化を支援している。

7月末時点で銀行や保険会社などの金融法人を中心に、大日本印刷やパソナ、レオパレス21など121社がアクティブユーザーとしてDX Suiteを活用。AI inside代表取締役社長CEOの渡久地択氏の話では、この半年ほどでユーザー企業数が約6倍に増えたそうだ。

利用シーンの一例をあげると金融機関での住宅ローンや口座振替依頼書のほか、注文書を含む申込書系の書類のデータ化など。従来3人でやっていた業務にDX Suiteを取り入れることで2人体制でカバーできるようになった、といったものが典型的な効果だが、一部導入企業では受発注業務を完全にオートメーションしている例もある。

渡久地氏によるとDX Suiteの特徴は軸となる文字認識AIの精度と、実際に業務に組み込む際の使い勝手の良さにあるという。

同社の文字認識AIでは漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6300文字を平均99.91%の認識率で読み取る。この認識率の高さを支えているのが、同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムだ。

推論アルゴリズムにおいては通常の文字認識技術と言われるようなゾーンだけでなく、一般物体認識や音声認識で使われるアルゴリズムを応用。たとえば「自動運転でどこに人がいるのかを見分ける技術」を用いて「帳票のどこに文字が書いているか」を認識したり、長文を読み取る際に音声認識のアルゴリズムを活用したりしているのだという。

渡久地氏がポイントにあげるのが「教師データ自体をAIが作り出すデータ生成アルゴリズム」だ。普通にやっていては手書きの学習データを集めるのが大変だが、AI insideでは手書き風の画像をAIが生成する仕組みを構築。これによって膨大な教師データを用意することができ、高い文字認識率の実現にも繋がった。

これらの技術によって単に手書き文字を読めるというだけでなく、本来は読み取る必要がない文字や点線を対象外にするなど、ちょっとした機転が利くのもDX Suiteのウリだ。

業務フローに取り入れやすい仕組みを構築

また渡久地氏が「業務フローに取り入れることができなければ、実際に使ってもらえない」と話すように、DX Suiteでは認識率以外の点にもこだわっている。

OCRサービスでは誰でも使えるように、クリックだけでOCRの設定からワークフローの設定までが完結。読み取ったデータのチェックもボタンひとつでサクサク進む。

業務で使うことを考えると欠かせないセキュリティについても、すでに3つの技術特許を取得(同社では文字認識技術など現在6つの特許を取得済み)。大手金融機関が導入を検討する際にはここがひとつのポイントになるそうだ。

合わせて複数種類の帳票がある場合に、ごちゃ混ぜの状態でスキャンしても機械的に仕分けてくれるツールや、アクセス権限を管理できるツールも開発。これらを従量課金制で月額10万円から利用できるクラウド版、金融法人の導入が多いセキュリティ面に強みを持つハイブリッド版、オンプレミス版という複数の方式で提供している。

OCRツールを軸にAIで企業の課題解決を

AI insideは2015年8月の設立。代表の渡久地氏は過去にグルメサイトの売却経験や事業譲渡の経験を持つ起業家。AIにはかつてから関心を持っていたそうで、10年以上に渡って継続的に研究開発に取り組んできたという。

「生産年齢人口が今後減っていく中で、AIを活用することによって生産性を向上できる領域、特に社会に大きなインパクトをもたらす領域について検討した結果、文字認識という所に行き当たった。OCRツール自体はずっと前からあるものだが、精度や業務フローとの兼ね合いがネックになり、なかなか導入が進んでこなかった領域。規模問わず困っている企業も多く、効率化できれば嬉しい部分でもある」(渡久地氏)

AI insideにとってVCから本格的に資金調達をするのは今回が初めてとなるが、これまでもアクサ生命保険や第一生命保険、大日本印刷、レオパレス21などと資本業務提携を締結。大日本印刷とはBPO分野へのAIの導入、レオパレス21とはAI活用の賃料査定システムの開発など、OCRツールを皮切りにその他の分野でもAIを用いた取り組みを強化してきた。

今後も当面はDX Suiteを事業の軸に据え、非定型の書類への対応(現在一部のみ対応している)などさらなる機能改善を進める方針。事業の横展開についても「あまり脇道にはそれず、OCRに対してフィードバックが得られるような分野や、OCRによって取得したデータの活用がスムーズにいくような分野などが中心になる」(渡久地氏)という。

iPhoneの部品供給大手TSMCの工場がウィルスで停止

Appleは、そのiPhoneのサイバーセキュリティの高さを売りにしているが、iPhone向けのプロセッサを製造している専門製造業者に関してはあまり威張れないようだ。

半導体ファウンドリTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)は先の金曜日の夜にウィルス攻撃を受け、その結果複数の工場が停止に追い込まれた。このニュースはBloombergのDebbie Wuによって報じられた。TSMCの担当者は、ウィルス侵入と工場停止の事実を認めている。

現時点ではどの工場が攻撃されたのか、その工場はiPhoneのメインプロセッサを製造していたのかなどは明らかになっていない。Appleはこの秋に新しいiPhoneを発表する予定だ、そして大切な8月の時期におけるサプライチェーンの混乱は、新しい携帯電話をクリスマスシーズンの前に供給するミッションに多大な悪影響を及ぼす可能性がある。

TSMCは、昨年には116億ドルの利益を上げ、世界最大の独立半導体ファウンドリに成長した。同社はAppleのようなスマートフォン企業との提携によって利益を得てきた。Appleは独自のAシリーズのチップの設計を行い、その製造をファウンドリたちに委託しているのだ。

TSMCは、新しいiPhoneの発売のためには不可欠なパートナーだ。同社は今年の初めに、エネルギー消費を抑えつつ性能を向上させた7mmチップの量産の開始を発表した。

ウィルスの発生源は不明だが、Bloombergに対する同社の回答によれば、ハッカーによって持ち込まれたものではないという。

この島国へのサーバーアタックは決して珍しいことではない、徐々に高度なサイバーアタックは増えており、その大部分が、現台湾総統の蔡英文に強い反感を抱く、中国(大陸)からのものである。台湾政府のウェブサイトは月間2000万回のサイバー攻撃を受けており、その大部分が中国からによるものと考えられている。ロイター通信のJess Macy Yuは今夏の初めに、中国のサイバーアタックは総数は減っているいるものの、より多くの成功を成し遂げていると報告している。台湾の地方選挙は年末の11月に開催されるが、その日程が近付くにつれて攻撃の数と強さが増えると予想されている。

Foxconnと並び、TSMCは台湾の最も重要かつ高利益を挙げる企業の1つであり、その富と規模からも、そして中国と台湾の間のますます高まる緊張からも、明らかな攻撃対象である。中国は半導体の世界的リーダーになることを国家の優先事項としており、TSMCのような企業は本土のファウンドリと激しく競合する。

これは台湾の多くの技術幹部にとって重くのしかかる文脈であり、この特定のウィルスの犯人はまだわからないものの、多くの人々の目と指は既にある方向に向けられている。

この攻撃に関するより詳細な情報は、来週以降明かされる予定だ。

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(翻訳:sako)

写真クレジット: SAM YEH/AFP / Getty Images

ファッションにAIを活用するということ

この夏の結婚式シーズン、僕はスーツを新調する必要に迫られた。スーツ選びに際し、冒険をしてみよう、これまで検討すらしなかった色のものを買おうと心に決めていた。その結果、僕は映画館の案内人のような、そして少しJidennaっぽいものを選んだ(編集部注:Jidennaは米国のラッパー歌手)。もし知っていたら、スーツを選ぶのにオーダーメードスーツ専門のEison Triple Threadを使っていたかもしれない。

誰かの助けを借りながらスーツをあつらえるというのはなかなか難しい。つくるときは、ボディのタイプや好み、他の関連要素も勘案しなければならない。それらのほかに、スーツ会社やデパートが取り入れていないような要素としては何があるだろうか。他社と差別化を図るために、Eison Triple Thread はFITSという顧客のライフスタイルや音楽の好みに基づいてウェブからテーラーメードを申し込めるサービスを始めた。

Eisonの創業者でCEOのJulian Eisonは、プレイグランドでよく遊ぶ子供で、彼の両親がEisonに見栄えのセンス、出歩くときはできるだけいい格好をするようにと教え込んだ。

「スタイルやカラーについて、服を着るとき僕はかなり気を使っていた」とEisonは言う。「僕はJordanを集めるような子供で、少しでも自分を格好良く見せたかった。というのも、ファッションが気になって仕方なかったから。成長するにつれ、どんどんファッションにのめり込んでいった」

プライベート・エクイティで6年間働いたが、彼はそこで売り手、買い手両サイドからのテックの流れを見ることができた。そしてEisonはファッションへの愛とテックへの興味を組み合わせることにした。2014年、Eisonはスーツを購入するのにデパートではない違う手段を自分の手でつくれないか、サンフランシスコの自宅のガレージで模索を始め、Eison Triple Threadをうみ出した。

「ビジネスを立ち上げた当時、いかに視覚化するかが主要な課題だった」とEisonは振り返る。「どうやったら体を視覚化でき、体にぴったりフィットするものを考えられるようになるか」。

スタイリッシュなデザインのスーツをオーダーメードでつくる会社は、Eison Triple Threadだけではない。Indochino、Bonobos 、Stitch FixなどはEison Triple Threadの前から事業展開しているが、いずれも目的は同じだ。だからこそ、どうやってライバルと差異を図るのか。そうした流れの中で、Eison Triple Threadが人工知能とSpotifyに行き着いたのはある意味当然のことだった。

「音楽というのは、日々の活動の中心にあるもの。国境や色などは関係なく、その人がどんなプロジェクトに携わっているのかといった普段知ることができないようなことも明らかにしていく」とEison は語る。「だから我々は本当にコアなものである音楽にこだわっている。音楽はその人の決断や選択、アイデンティティやムードにかかわっている」。

このサービスを使うには、まずユーザーは FITSシステムにSpotifyのIDでログインし、ライフスタイルに関する質問に答える。質問は、どんな産業に従事しているのか、仕事のときはどういう服装をしているか、どのような交通手段を利用しているのか、自由な時間は何をして過ごしているのか、自分自身を表す言葉は何か、といったものだ。こうした基本的な情報からデータを積み上げていく。

「ライフスタイルに関する質問は、その人のファッションや関心、好み、どんなことをするのが好きなのかといったことを把握するのが目的。それらを分析し、フィット感やスタイルについての情報を得る」。

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ユーザーがファッションに関する自分の好みなどについてできるだけ正直に答えている間に、FITSはAPIを通じてSpotifyであなたの音楽の好みを模索する。音楽のジャンルだったり、いつ音楽を聴く傾向にあるのか、どれくらいの時間聴くのかといったことなどだ。これらの作業にかかる時間はわずか15分だ。もっとも、僕のように自分を表すものを4つの選択肢の中から1つだけ選ぶのに時間がかからなければの話だが。内省的、情熱的、元気、エネルギッシュ、この4つの全てに僕は当てはまる。

クイズに全て答え終わったら、ウェブ画面はEisonが呼ぶところの“ルックス”のリストに移る。ルックスは、質問に対するあなたの回答から収集されたデータに基づいている。そのルックスは、EisonとプロダクトディレクターのDario Smithのお眼鏡にかなったものをベースに彼らが定期的に管理するイメージ・コレクションからアップされている。Eisonによると、直近ではデータベースに3000近くのイメージがあり、季節ごとに新しいものを加え、顧客に定期的に案内している。

顧客は、色のマッチングや生地の手触りを連想させるもの、その他のデータなどを含む写真のメタデータにアクセスできる。Eisonは、次のリリースでは顧客が必要な写真をアップロードすることで肌のトーンを特定できるようにする、と話す。加えて、ファッションの分布を理解するために写真メタデータを活用する。これらが使えるようになれば、アルゴリズムの精度をより高めるためにローカルのファッションやトレンドについて知見を得ることができる。

「なにがしらの数のスタイルがあるとして、それらを表現するものを持っていたい」とEisonは語る。「我々はそうしたイメージを集め、重要性や関連性に基づきながら定期的にアップすることができる」。

僕の方はというと、僕の音楽的な好みを引き出すために、バックグラウンドでSpotifyを動かしながら質問に答える。好みの音楽とは、ミュージカルのための曲(HamiltonsやRagtimes、Cabaretsなど)、Jidenna、Calle 13、Moanaからの選りすぐり(そう、その通り!)、Nathaniel Rateliff、 Night Sweats、そしてほんの少しの古い R&Bなどだ。

結果はというと、Eison databaseから引っ張ってきた幅広いレンジのスーツに身を包んだ、年代や人種、サイズが異なる25枚の写真だ(うち5枚が以下に)。僕はその写真のほとんどに興奮を覚えたが、僕の好みにしてはダブルボタンのものがやや多すぎた。それは僕のせいだと思う。しかし、そのスタイルは僕が絶対着たい、と思うものではない。もしくは、それがこのシステムのポイントなのかもしれない。自分には似合わないだろうと思い込んでいたり、着るなんて想像できないと感じている人にそうした新しいスタイルを提案する。

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提案されたものから何か1つ選ぶと、細部を詰める。ジャケットボタンの数やスタイル、ボタンホールの色、裏地の色や生地、ズボンの腰回りのスタイル、そのほかにも考えつくあらゆる点を含む。将来的には、スタイルを提案する写真に自分自身が登場するというのも可能になると僕は思う。

全ての選択が終わったら、採寸となる。自宅で自分で採寸してもいい。僕はEisonのスタジオにいたので、名誉なことにSmithがしてくれ、僕が考えもつかなかったような箇所の測定もした。たとえば、彼らは僕の姿勢や僕が腕を体側にどのように置くかといったことも考慮する。この経験で、僕は大人になってから着てきた服がなぜあまりフィットしなかったのかを理解した。

2週間後、スーツが届く。お店のラックから選んだものではなく、ライフスタイルや音楽の好みをもとに提案されたスーツだ。そのスーツはその人だけにぴったりとくる。僕のスーツもぴったりだった。しかし、それは採寸をもとにしているのだから驚きではない。ここで特別なのは、Spotifyと機械学習を活用しているということだ。FITSシステムは僕にライトグレーのスーツは避けたほうがいいとアドバイスしてくれた。これにより僕は自分のファッションにおける安全圏から足を踏み出すことになり、こうしたことがなければ着ることもなかったスーツを身にまとうことになった。

音楽ストリーミングとAIの助けを借りたスタイルというのは悪くない。

イメージクレジット: Eison Triple Thread

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(翻訳:Mizoguchi)

生産性ソフトではなくビジネスプロセスのレベルで中小企業のデジタル化を助けるTeamleaderが$22Mを調達

中小企業のデジタル化を助けるSaaS Teamleaderがこのほど、シリーズCで2200万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのKeen Venture Partners、これにPMVと、これまでの投資家Fortino CapitalとSage Capitalが参加した。

6か国に計1万近い顧客(主に中小企業)がいる、という、本社をベルギーに置くTeamleaderは、SaaSベースのプラットホームにより中小企業のビジネスプロセスのデジタル化を推進している。そのサービスには、CRMや営業支援、プロジェクト管理、時間管理、請求事務などが含まれる。

また最近立ち上げたTeamleader Marketplaceは、今後の同社の成長の核となる、と見なされている。これは顧客が、自分たちの好きな地元のSaaSツールをTeamleaderに統合できる、というサービスだ。これまですでに1000の統合をサポートし、とくにローカライゼーションに力を入れている。

Teamleaderの協同ファウンダーでCEOのJeroen De Witは語る: “ヨーロッパ全域のデベロッパーのための100万ドルのファンドまで作った。彼らに、Teamleaderの統合をやってもらいたいのだ。かなり思い切ったアイデアだが、うまくいっている”。

“このマーケットプレースのすごいところは、ヨーロッパ中のSaaS選手たちがわれわれの成長に乗っかれることだ。たとえばベルギーのCumul.ioは今、このマーケットプレースを通じてスペインに顧客を見つけている。それは完璧に、わが社のビジョンにも合うことだ”。

より広い視野で見ると、中小企業はそろそろデジタル化を恐れなくなっている。そしてどんどん、いろんなビジネスソフトウェアを利用するようになっている。“これらのツールは、お互いに寄り添って一つになり、統合化されたシステムとして機能する必要がある。そうでなければ、中小企業がそこから最大の価値を得ることができない”、と彼は言う。

今回得られた資金は、Teamleader Marketplaceに投じられるほかに、国際化のなお一層の成長とプロダクトロードマップの加速に充てられる。その中には、同社の言う“マルチローカルなアプローチ”が含まれる。そしてそのためには、Teamleaderのプロダクトを各国のニーズに合わせて微調整していく必要がある。そう、同社はまさに、ヨーロッパ的なスタートアップだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookのデート機能をチラ見

Facebook Datingは独立したデートアプリとして開始される予定はない。このことはTinderやMatch Groupの縄張りに、かなり深く飛び込んでくるのではという前評判を抑える意味を持つだろう。この機能はFacebookのメインアプリの中の、ホームスクリーンよりは一段奥に、他のユーティリティたちと並んで入ることになる。まだ公開の準備は整っていないが、同社の従業員たちが現在内部的にテストを行っている(なお同社はこれは従業員同士のデートのために行っているものではないと表明している)。

Facebookは5月のF8カンファレンスで、デート機能のプレビューを行った。今回私たちは、この統合されつつある機能の片鱗を垣間見ることができた。これはモバイル研究者でありしばしばTechCrunchへ秘密情報を提供してくれるJane Manchun Wongが、Facebookアプリのコードからスクリーンショットを抽出してくれたおかげだ。このデザインは、Facebook Datingのより成熟した雰囲気を感じさせる。ひと晩限りのお相手ではなく、より真剣なパートナー探しを目的としているように思える。

Facebook Datingにオプトインすると、既にそれをオンにしている他のユーザーだけがあなたをDatingで見ることができるようになり、そうした動きは通常のニュースフィードには共有されない。友人の友人があなたを見ることができるかどうかを選択することができる。またデート用プロフィールでは、男女以外の性別やトランスジェンダーか否か、性的指向は何かなども指定できる。デートのために参加しているグループやイベントのロックを解除し、Facebookがあなたについて知っている多くの情報に基づいて、潜在的なマッチングを調べることも可能だ。もし2人の人間がお互いに興味を表したならば(Tinderのようなスワイプはしない)、MessengerやWhatsAppを介してお互いにテキストを送ることができる。

TechCrunchは、Facebookからいくつかの新しい詳細を得た。Facebookは関心を表明することができる人間の数を制限することを検討している。このことによって見た人を片端からお気に入りにしてしまうような、スパム的行動を抑制することができるだろう。またDating上で誰かをブロックしても、Facebook上ではブロックされない(これは最終的な決定事項ではない)。

Facebookは、プレミアムデート機能の有料サブスクリプションなどは計画していない。現在のところDatingで広告を表示するつもりはないが、後にこれは再考されるかもしれない。

Datingは米国内のみでかつ18歳以上であり、地域の法で「大人」だと考えられる者だけが対象となる。

現段階では、FacebookはDatingに向けて慎重に歩みを進めている。それは鳴り物入りアプリとして市場に投入されることはない。その代わりにFacebookは、この機能が充実した人間関係を作り上げ、人びとが長期に渡ってFacebookに感謝し、ずっと使い続けてくれるなって欲しいと願っている。これは、最近の様々なトラブルを考えれば、より大切なことなのだ。

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(翻訳:sako)

Google Mapsがついに#flatearth(地球平面説)の信者でなくなった

Google Mapsへ行ってズームアウトしてみよう。途中から、地図のパースが従来の平面地図から対話的な球体になる。最後までズームアウトすると地球が球体として表示され、大陸等のサイズは、それぞれ正しい。グリーンランドが、前みたいにアフリカの大きさになることはないし、すべてが実際の相対サイズだ。

平面地図では、大陸のサイズを相対尺度で表現できない。球体を無理やり平面にすると、存在しない平面が挿入されるからだ。それは、よく使われるメルカトル図法の地図でもっとも著しい。赤道あたりの陸地のサイズは正しいが、北極や南極では非現実的に巨大だ。

今度からデスクトップのGoogle Mapsでは、大陸などの地塊が正しいサイズで表示される。このアップデートはすばらしいが、でも地球が平面だと、子どものころはどこかに大きな氷の壁があってすべての生物が滑り落ちるのを防いでるはずだ、と確信していた。そして、広大で空虚な宇宙空間の中でぼくたちを支えている、あの大きな亀はどこへ行ったのだろう?

[3D球体モードではグリーンランドがアフリカのような大きさにならない]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alexaが大声で馬鹿話をして泥棒を怖がらせるスキル“Away Mode”

【抄訳】
家を留守にするとき、電灯や音楽やテレビをつけっぱなしにして空き巣を防ごうとする人がいる。でも、ここでご紹介する“Away Mode”(お留守モード)というAlexaスキルの考え方は違う。家を明かりや騒音でもって安全にするのではなく、家の人たちがいつ終わるとも知れぬ長い々々、バカバカしい会話をしているような音声を、流しっぱなしにする。

Away Modeを立ち上げると、Alexaは7本用意されているオーディオトラックのどれかを流し始める。どれも、SNLやIt’s Always Sunny in PhiladelphiaやUCBなどを書いたプロのコメディ作家たちの作品だ。起用は匿名が条件らしいが、全部で6名いる。“Always Sunny…”のKristin Belka Maierもいるようだ。

とくに傑作は、“テレビを見ながら夫婦げんかをしている夫婦”、“ポッドキャストを始めるために自分たちの魅力を議論している二人の凡人”、“子どもの非行防止のための緊急PTA会合”、などだ。

読書会の会話なのに誰も本のことは話していない、とか、母が娘に電話でIKEA家具の組み立て方を教えている、とか、家に閉じ込められてアタマにきている専業主婦ママ、ボードゲームをめぐる口論、などもある。

たとえば専業主婦ママは、こんなことを叫んでいる:

【中略】
〔アメリカのお笑いを日本語訳するのは難しい!〕

このスキルは、ひとつのネタが終わったら“Next”で次の会話を流せる。

このおかしなスキルは、住宅保険のスタートアップHippo Insuranceが、無料の宣伝手段として考えたものだ。

同社の説明によると、ボリュームを上げたまま家を留守にすれば、泥棒さんは彼らの声と話のひどさに驚いて侵入をあきらめるそうだ。

“Hippoは幅広いオーディエンスに、セキュリティと住宅保険の世界に関心を持っていただきたい。そのためにはユーモアがいちばん有効と考え、今回はお笑いの世界に人たちに、出演をお願いした”、という。

トラックはどれも1時間ぐらいだから、買い物などですぐに帰ってくるお留守には使えるが、海外旅行などで長期不在のときには、点滅するライトなど、そのほかの防犯器具を使うべきだろう。

このスキルの欠点などは、Amazon Skill Storeのレビューに書かれている。やや使いづらい、という面もあるようだ。

Alexaの泥棒撃退スキルは、ほかにもある。たとえばこれは、もっとリアルなオーディオだ。アラーム音を鳴らしたり、番犬の声を真似るのもある。でも、笑えるのがほしい人には、Away Modeだね。

試してみたい人は、ここへ行こう(レビューもある)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tim CookがAppleの社員に宛てて: 私たちを前進させるのは1兆ドルの株主価値ではない

あなたが勤めている会社が、古代のクロイソス王よりずっとずっと大金持ちだと知ったら、一体どんな気持ちだろう?

BuzzFeed Newsが入手した、AppleのCEO Tim Cookの、スタッフ宛てメモが語っているように、Steve Jobsが1976年に創業したコンピューター企業は今や、1兆ドル以上の価値がある。あなたは、A)自分の労働の成果だと喜ぶ、B)成功の真の測度はイノベーションと創造性なので気にしない、C)一瞬喜んですぐ仕事に戻る、のどれだろうか?

Cookは、全世界12万3000名の社員宛に、次のように書いた:

チームのみなさま,

今日Appleは、重要なマイルストーンを通過しました。株価の終値が207ドル39セントに達し、株式市場は今やAppleを1兆ドル以上と評価しています。この成果は確かに誇るべきことですが、しかしそれは私たちの成功のもっとも重要な尺度ではありません。財務上の数字は単純にAppleのイノベーションの反映であり、つねに製品と顧客を再優先し、弊社の企業価値に忠実であり続けたことの結果です。

Appleを偉大にしているのは、あなた、そして私たちのチームです。弊社の成功はあなたの勤勉と献身と情熱の結果です。私はみなさまのお仕事を深く畏敬しており、みなさまと共に働けることは、私の生涯の名誉です。みなさまのすべての深夜労働とすべての超過出張に、心の底から感謝しています。なにごとに関しても中途半端を拒否し、卓越のみを求めるみなさまの日頃の姿勢にも、感謝申し上げます。

この場を借りて、弊社の顧客とサプライヤーとビジネスパートナーとAppleのデベロッパーコミュニティ、そしてすべての協力者のみなさまと、このすばらしい会社を作った先人たちにも、感謝いたします。

Steveは、人間の創造力は最大の難題でも解決できる、という信念のもとにAppleを創りました。彼は、自分は世界を変えることができるというクレージーな考えを持つ者が、難題の解決者だと信じていました。今日の世界では、弊社のミッションはこれまで以上に重要です。弊社の製品は一時的な驚きと喜びを作りだすだけでなく、世界中の人びとに力を与え、その人たち自身の生活とほかの人たちの生活を豊かにします。

Steveがこのような場でいつも申したように、私たちはAppleの輝かしい未来と、私たちがこれから一緒になってやっていくすばらしい仕事に目を向けるべきです。今の現在ではなく。

Tim

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Samsung Galaxy Note 9公式PVがリークした、故意ではないというが…

【抄訳】
Samsungのロングラン製品Galaxy Noteシリーズの中でも次の旗艦機と見なされるNote 9は、その公式のPVがリークして、YouTubeにリンクが氾濫している。

Twitterには、リークは故意でなく事故だ、というツイートが…

今度出るそのファブレットは、すでにかなり大々的にリークしている。そして明らかに、外観も大きさもあまり変わっていない。それは、Samsungが来年出すと言われている、あの伝説の折りたたみスマートフォンでもない。

Note 9の公式発表は8月9日だから、ファンがその細部を知るための時間はあまり残されていない。

しかし、あと数日という今日このごろにおいて、Samsungのブランドまでついてるそのビデオは、来週予約受け付けが始まるであろうその製品の、今までよりも洗練された姿を見せている…

使える形容詞も尽きてしまったSamsungは、今度のNote 9を“強力”ではなく“超強力”と言っている。リークされたベンチマークは、大きなパフォーマンスアップを予見させる。3.5mmのヘッドフォンジャックは健在だ。本誌のBrian Heaterの目は、鋭(するど)かった。

指紋センサーは、前よりもややまともな位置へ移動し、このビデオは鮮やかな黄色のS Penスタイラスを強調している。こちらは、“全面的に新強力”だそうだ。ビデオ中の無意味な落書きでは、よく分からないけど。

ストレージ1テラバイトを謳っているが、それは1テラの機種があるのではなくて、512GBモデルを買った人が増設するのだ。しかしこのビデオが見せているようなペットや食べ物や人間の写真ばかりでなく、1テラバイトならではのクリエイティブを見せてほしかったね。

【以下略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa