Facebookが「歌のタレントショー機能」を開発中

FacebookがMusical.lyに対抗して行おうとしていることの中には、単なるリップシンク（口パク）機能以上のものがあるかもしれない。 どうやら”Talent Show”（タレントショー）という名前で呼ばれるものにも取り組んでいるようだ。この機能はユーザーがポピュラーソングを歌って競い合い、審査のために投稿することを可能にする。この機能は現在有効にされていないが、研究者のJane Manchun Wongによって、Facebookアプリのコードの中から発見された。

Wongはこれまでも、未発表の機能やテスト中の機能を、リバースエンジニアリングの手法を使って発見してきた実績がある。彼女がこれまでに発見したものには、例えばInstagramの時間消費計測機能、Lyftのまだ始まっていない自転車やスクーターのプログラム、Instagramのアップグレードされた二要素認証システム、IGTVビデオを表示する新しい方法などのようなものがある。

“Talent Show”の場合、Wongは、ユーザーが人気曲の一覧の中から歌を選ぶことのできるインターフェイスがあることを発見した、そのあと選ばれた曲をユーザーが歌って録音する手段が提供されている。

また、このアプリケーションのコードは、この機能を”Talent Show”という名前で参照し、”audition”（オーディション）や”stage”（ステージ）といった要素も含まれている。Wongによればオーディションはビデオとして読み込まれるようだ。

この開発は、Facebookが最近買収した、音楽ライセンスの権利を活用する別の方法を同社に提供することになるだろう。昨年からFacebookは、すべてのレコードレーベルとの提携を始めた。ユニバーサル、ソニー、ワーナー、およびその他いくつかのメジャーや、インディーズが相手だ。まずは、この提携により、Focebookはユーザーのビデオの背景で流れる、著作権で保護された楽曲を削除する必要がなくなる。だが同社は、今後も新しい「音楽ベースの」製品を開発するために、その権利を活用する予定だと述べている。

そのうちの1つは、10代の若者たちに人気のあるリップシンクアプリケーションであるMusical.lyを、ほぼそのままコピーしたLip Sync Liveだ（Musical.lyの登録ユーザー数は現在2億人以上でアクティブユーザー数は6000万人を数える）。Musical.lyと同様に、Lip Sync Live（まだテスト中だが）は、リップシンクの動画を友人たちに配信することができる。

これに対してTalent Showは（コード解析が正しいと仮定すれば）、異なるアプローチを採用しているようだ。単に楽しみのためにリップシンクをするのではなく、ユーザーたちは実際に歌い競い合うのだ。これは最近リリースされたアプリFameGameに似ている。しかしWongは、この機能はFacebookの新しいトリビアゲームショー機能と同様に、Facebook Pageに限定される可能性があると指摘する。すなわち、この機能は自分のページでゲーム機能を構築していて、その目的のためにFacebookプラットフォームを利用しているパートナー限定で提供される可能性がある。

Wongはまた、Talent Showが新しいRights Managerを使って音楽を取り込むことも確認している。Rights Managerはレーベルたちによって、著作権で保護された楽曲をFacebook上で追跡するために利用されている。

何年にも渡ってFacebookは、フォローを集める他のソーシャルアプリに狙いを定めて、例えばSnapchatの最大の特徴をStoriesで複製したように、そのコア機能を独自に実装してきた。ということを考えれば、Musical.lyのリップシンク機能がその視野に入っていても特に驚きはない。そしてTalent Show機能によって、新しい歌の才能が発見される場所としてYouTubeに挑戦することも可能だろう。

Facebookのコメントがあれば、この投稿を更新する。

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（翻訳：sako）

Teslaが自動運転車用のAIチップを内製している、計算性能はNvidiaの10倍

“これについては、最近の2〜3年間、ややステルスだった”、と今日（米国時間8/1）の決算報告でElon Muskは述べた。“でもそろそろ、猫を袋から出してよいころだろう”。

その猫とは: ‘Teslaコンピューター’だ。“Hardware 3”とも呼ばれるそれは、Tesla製のハードウェアで、Model S, X, そして3に搭載され、これらの車の自動運転能力を大きく前進させる。

Teslaはこれまで、NvidiaのDriveプラットホームに頼ってきた。なぜ、今、それを変えるのか？

Teslaによると、内製することによって同社独自のニーズにフォーカスでき、効率をアップできる。

“自分でやることの利点は、自分のニューラルネットワークについて、今後のことも含め、いちばんよく知ってるのは自分だ、ということ”、とHardware 3プロジェクトのディレクターPete Bannonは語る。そのBannonによると、ハードウェアのアップグレードは来年始まる。

Elonが言葉を足す: “重要なのは、ニューラルネットワークを、基本的なベアメタルのレベルで動かすことだ。そういう計算は、回路本体の中で行なう。エミュレーションモードなどでは、だめだ。それなら、GPUやCPUの仕事だ。大量の計算をするために、メモリーが必要になる”。

Elonが語るその最終結果は、相当ドラマチックだ。TeslaのコンピュータービジョンのソフトウェアはNvidiaのハードウェアではおよそ200fpsを扱えるが、専用チップなら2000fpsは行ける。しかも、“十分な冗長性とフェイルオーバーを伴ってね”。

また、AIアナリストのJames Wangによると、Teslaが自分の未来を自分自身でコントロールできるようになる:

[動機はAppleのSoC内製と同じで、競合が始まる前に競合に大きく勝っておくこと。]

内製することによって、重要なチップを完全に自分のニーズに合わせられる。なにかアップグレードが必要になっても、ハードウェア屋さんが対応するのを待たずに、自分ですぐに直せる。もちろんそれは、簡単にできる仕事ではないが、採算内で完成すればその経営効果は大きい。Elonは経費について、現在のそのほかのハードウェアと同じだ、と言っている。

既存のTeslaに載せる件については、Elon曰く、“コンピューターを容易に交換できるように作ってある。だから、単純に差し替えるだけだ。古いのを抜いて、新しいのを差し込む。コネクターの互換性は、完璧だ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

3Dキャラ作成がタダ、VTuberアプリ「Vカツ」公開　スマホ版も月内

eng-logo-2015IVRは、世界初をうたうVTuber支援アプリ「Vカツ」をSteamで公開しました。Windows 7 / 8.1 / 10に対応。スマホ版も8月中の公開を予定します。

Vカツは、3Dキャラクターの作成からアニメーション、さらには表情付けを無料で行えるツールです。顔・髪・体・衣装・アクセサリーなど、300を超える設定項目から自分だけのキャラクターを生成することが可能。人ではないアバター、例えばロボットなども生み出せます。

作成したキャラクターは、モーショントラッキングを備えるVRデバイス（HTC Vive / Oculus Rift / Win MR）で意のままに動かすことが可能。VRM規格に対応し、バーチャルキャスト経由でニコニコ動画やYouTubeでもライブ配信できます。商用利用も可能です。

「現在は300万円～400万円ほどが必要になるＶチューバーアバター作成費用がなんと無料！Vカツは、コストを理由に作成を断念していたユーザーを後押しして、爆発的にVチューバーを生み出し 『Vチューバーの民主化』『1億総Vチューバー』を目指しています！」（公式ホームページより）

なお、Android / iOS版も2018年8月の配信開始を予定しているとのこと。

今回の配信開始を記念して、総数200点以上のアバターをカスタムできる追加パーツを「アバター強化パック」として無料配布。また、VTuberデビューに必要なVR機器をプレゼントするキャンペーンも実施するとしています。

Engadget 日本版からの転載。

採用面接や履歴書はもういらない、2ステップですぐに働ける「タイミー」がリリース

写真中央が代表取締役の小川嶺氏

本日リリースされたばかりの新アプリを1つ紹介しよう。人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービス「タイミー」だ。同アプリでは、個別のお店ごとの応募や採用面接が不要で、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から“サクッと働ける”お店を探すことができる。

タイミーの特徴はその直感的なUIだ。例えば、タイミーを利用するユーザーが、ある特定の日に正午から17時まで空いているとすれば、正午から17時の場所まで時計型のUIを指でなぞることで自分の暇な時間を入力できる。

あとは、「渋谷駅周辺」など自分が働きたい場所を入力すればお店の候補が表示される。タイミーはこのときのUIにもこだわっていて、Google Mapのようにマップ上に候補のお店が並び、自分が指定した場所からの位置と時間給を一目で把握できるようになっている。

冒頭で述べたように、タイミーは基本的に“採用面接不要”で働けることをウリにしているサービス。でも、タイミーに登録するお店側からすればこの点は心配の種となるだろう。

そのためタイミーでは、働く人がお店から評価され、それがプロフィールに評価データとして蓄積される仕組みになっている。応募を受け取ったお店は、「指定した時間になっても現れない」、「真面目に働かない」など評価の悪いユーザーからの応募を断ることもできる。その逆に、働く人がお店を評価する仕組みもあり、タイミーのユーザーは安心してお店を選べるように配慮されている。

リリース時点で、タイミーには約50店舗のお店が登録されていて、その約半数は飲食店だという。慢性的に人手が不足する飲食店でタイミーが歓迎されやすいという理由はあるだろうが、それだけでなく、タイミーは将来を見越して戦略的に飲食店の登録を増やしてきたことも事実だ。

タイミー代表取締役の小川嶺氏は、「タイミーの仕組みやUIは、働く人とお店のマッチング以外にも適用できる。例えば、構想として考えているのは、ユーザーが暇な時間を入力するだけで、その時間に予約ができる（席がある）お店がマップ上に表示されるなどのサービスだ」と話す。そのために、飲食店の登録を増やし、今からお店のデータを蓄積していこうというのがタイミーの考えのようだ。

タイミーは2017年8月の創業。現在同社はリリース後のサービス拡大に向けて資金調達ラウンドを実施中だという。

良質なレビューにはトークン報酬、グルメSNS「シンクロライフ」が新バージョンのβ版公開

AIを活用したパーソナライズエンジンによって、ユーザーのレストラン探しをサポートするグルメSNS「シンクロライフ」。このグルメサービスがトークンエコノミーの仕組みを持ち込んで、新たにバージョンアップしたようだ。

シンクロライフを運営するGINKANは8月2日、同サービスの新バージョンのβ版を公開した。

新しくなったシンクロライフでは良質なレストランレビューを投稿したユーザーに対し、報酬として独自のトークン（SynchroCoin）が付与される仕組みなどが追加。トークンエコノミーを活用することで、自律性を持ちながら成長し続けるレストランレビュープラットフォームの構築を目指すという。

なおGINKANでは2017年9月に香港法人SynchroLife LimitedにてICOを実施。今回のβ版は同プロジェクトのロードマップにおいて、最初のマイルストーンとしていたものだ。

シンクロライフは「AIとユーザーが作るレストラン格付けガイド」をコンセプトとしたグルメSNS。各ユーザーごとの食の好みなどを学習し、レストラン検索やフィードをパーソナライズすることで、自分に合ったお店を探しやすい環境を作っている。

同サービスには現在17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載。全登録ユーザーのうち19.68%のユーザーがレビューを投稿しているという。日本語からスタートしたのち、2017年7月には英語・韓国語・中国語にも対応。世界中で利用できるグローバル版の展開を開始した。今は82ヶ国でユーザー登録、48ヶ国でレビュー投稿がされているそうだ。

そして冒頭でも触れた通り、今回の新バージョンでは従来の仕組みにトークンという概念やウォレットという機能が加わることになる。

シンクロライフでは現在のレビュー貢献度のスコアをより合理的なアルゴリズムへとアップデートするとともに、良質なレビュー投稿者がSynchroCoinをインセンティブとして受け取れる仕組みを導入。レビュー、翻訳、レストラン情報の作成や更新などへ報酬が提供されるようになる。

この報酬制度はレビュアーの信頼スコアが反映される構造のため、しっかりと機能すれば不正やレストランから依頼を受けて投稿することを抑制し、健全なグルメSNSを育てることにも繋がりそうだ。

また今回全てのユーザーが利用可能な暗号通貨ウォレット機能も追加。報酬として受け取ったSynchroCoinが管理できるほか、ETHを始め様々な暗号通貨を追加予定とのことだ。

なお今後加盟店で飲食をした場合に、食事代金から還元リワードとしてSynchroCoinを受け取れる仕組みを展開する計画。トークンを受け取る際にもこのウォレット機能を利用することになるという。

当然ながら細かい機能や特徴に違いはあると言えど、レストランのレビューを投稿したり美味しいお店を検索できるプラットフォーム自体は「食べログ」や「Retty」などを含め複数存在する。

ただ今回のシンクロライフの取り組みはとてもユニークかつ興味深いものではないだろうか。アプリを見ている限り、2018年冬以降にはSynchroCoinをレストランの食事券と交換したり、食事代金の決済で利用したりできるような仕組みも予定しているようだ。

これは勝手な想像だけど「レビューを投稿して獲得した報酬を使って新しいレストランで食事を楽しみ、そのレビューを書いてまた報酬を手にする」といった新たな経済圏のようなものが誕生する可能性もありそうだ。

光造形3DプリンターのFormlabsが新たな資金調達ラウンドでユニコーンの仲間入り

光の力で樹脂を硬化するユニークな3Dプリンターで脚光を浴びたFormlabsが、ユニコーンになった。マサチューセッツに本社を置く同社はこのほど、1500万ドルの新たな資金調達を行った。これにより同社の調達総額は1億ドルになり、またハードウェアスタートアップにしては珍しく、評価額が10億ドルを超えた。その最新の資金調達は4月の3000万ドルの後続投資で、New Enterprise Associatesがリードした。

3Dプリンティング業界の現状から見ると、このマイルストーンは二重の意味で印象深い。3Dプリントは、最初に長年の誇大な期待があり、そしてバブルがはじけ、競争が激化した。しかし2012年にほそぼそとKickstarterで生まれたFormlabsは、デスクトップサイズの業務用3Dプリンターで最初から明確な差別化を図った。

その技術はたちまち、ハードウェアのプロトタイプを作っている連中に歓迎された。彼らは以前から、MakerBotなどでおなじみのプラスチック沈積型3Dプリンターよりも精細な3Dプリント技術を求めていた。近年同社は、デスクトップの製造技術をさらに強化し、同社の既存の技術と共に、製造業のための3Dプリントという、需要のきわめて多い世界に売り込みをかけている。

今回の資金調達と並行してFormlabsは、GEの元CEO Jeff Immeltを取締役会に迎えた。

Immeltはプレスリリースでこう述べている: “同社の重要な成熟期にFormlabsで仕事ができることは、きわめて喜ばしい。チームはこれまで傑出した進歩を示し、デスクトップ3Dプリンターの中では最良の製品を作り、エンジニアリングやヘルスケア、製造業などきわめて多様な業界で成功を収めている。同社は2011年の創業以来、競合他社を大きく抜き去り、3Dプリンティングにおけるリーダーになっている。今後さらに多くの業界から採用が増え、技術も前進していく中で、私は同社の次のフェーズを支援していきたい”。

Formlabsは現在、北米、ヨーロッパ、およびアジアに500名の社員を抱えている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

4-6月四半期スマートフォンの売上台数でHuaweiがAppleを抜く

中国のスマートフォンメーカーHuaweiは、今や世界で二番目に大きいスマートフォンメーカーだ。最初にThe Vergeが見つけたIDCとCanalysのレポートがそう指摘している。

IDCの最新報告では、2018Q2において市場全体は1.8%縮小した。しかし最大の驚きは、同四半期においてHuaweiの売上台数が5420万台となり、15.8%のマーケットシェアを達成したことだ。

Appleが不調だったわけではない。Appleも売上台数は前年同期比でわずかに増加した。そしてマーケットシェアもやや伸びて12.1%になった。

しかし前年同期比で10.4%落ち込んだSamsungは、それでも7150万台を売り、20.9%のマーケットシェアを維持した。しかしこれまでのSamsungの顧客の多くが、Huaweiなど他社のAndroid機に乗り換えたことは、確実だ。

Canalysも、同様の傾向を報告し、順位はSamusung, Huawei, そしてAppleだ。しかし同レポートは、Appleの季節的落ち込みは他社より大きい、と言っている。

SamsungもHuaweiも、年間を通じてつねに機種が多く、新製品の発売も頻繁だ。Appleは9月に一回、新製品を発表するだけだが、それによる年末四半期の売上スパイクは大きい。だから2四半期後には、AppleがHuaweiと、もしかしてSamsungも、追い抜くかもしれない。

Huaweiはアメリカ政府ともめているにもかかわらず、好成績だ。Amazonのスマートフォンのページでは、トップ近くに必ずHuaweiの低価格機Honorが登場している。またハイエンド機では、HuaweiのP20 Proが一貫して堅調だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

スマート圧力釜のInstant PotがドッグフードのYaDoggieと提携して犬のフレッシュフードを展開

Yahooのモバイル担当VPだった人が始めたドッグフードとウェルネスのスタートアップYaDoggieが、キッチン器具のメーカーInstant Potと提携して、フレッシュなドッグフード製品を立ち上げた。そのYaDoggie Freshと名付けた製品は“ヒューマングレード”(human-grade)*のフレッシュなドッグフードで、Instant Potで調理することが推奨されている。〔*: human-gradeは意味や定義が曖昧なので食品業界では使用が推奨されていない。〕

そのフレッシュな製品は、ターキーとサーモンの二種類があり、Instant Potで20分調理する。YaDoggieによると、その調合は専門の動物栄養学者が設計し、100%グレインフリー（穀物不使用）である。発売は、10月1日だ。

YaDoggieのCEO Sol Lipmanはプレスリリースでこう言っている: “自分の犬のために健康的な食事を作ってやりたい、と思っているお客さんは多いけど、時間がなくてレシピを見つけたり、材料を買って調理にとりかかることができないでいる。YaDoggie Freshはそんな方のお役に立つ。YaDoggie Freshは、自分の飼い犬に最良のフードを与えたいと願っている方々の、理想を実現する。そしてそれは、ふだんのドッグフードの優れた補食にもなる”。

YaDoggieの製品は、‘ふだんのドッグフード’もグレインフリーで、お値段は49ドルだ〔量不明〕。レシピーは、バッファロー＋ダック、ラム、さつまいもの三種類ある。ほかに、ターキーと豆が少量入っている。米やコーン、小麦、大豆は使っていない。

YaDoggieのねらいは、犬の飼い主たちがホリスティックなアプローチで動物たちに接するよう支援することだ。同社は自分たちを、犬のためのテクノロジー企業ではなく、テクノロジーを利用する犬のウェルネス企業と位置づけている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

“社食版オフィスグリコ”の「オフィスおかん」運営が7億円を調達、累計で約1200社に導入

オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。

今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURES Global Innovation Fund 1号（三井不動産とグローバル・ブレインにより組成されたファンドで運営はグローバル・ブレイン）からそれぞれ出資をしている。

おかんは2014年にサイバーエージェント・ベンチャーズとオイシックスから、2015年にもYJ キャピタルなど4社から資金調達を実施。今回も含めると累計の調達額は約10.5億円になるという。

同社では調達した資金をもとに、主力サービスであるオフィスおかんの拡大に向けてマーケティングや開発体制を強化する計画。また新規事業にも予算を投じていく。

働き方改革の波にも乗って、累計1200社に導入

オフィスおかんについては前回の資金調達時にも紹介しているが、“社食版オフィスグリコ”と言えばイメージがわきやすいかもしれない。

導入企業の従業員はさばの味噌煮、ひじき煮、玄米ごはんといった約20種類のメニューを1品100 円で購入できるのが特徴。冷蔵庫と専用ボックスを設置するスタンダードなものに加え、最近では規模が大きい企業用に自販機型のプランも始めている。ビジネスの構造としては法人向けのサブスクリプション型サービスとなっていて、企業が月額利用料を負担する仕組みだ。

もともとは個人向けサービス「おかん」からスタートし、2014年3月にオフィスおかんをリリース。主力事業へと成長したオフィスおかんの導入企業数は、2015年11月の約200社から3年弱で累計1200社まで増えている。

おかん代表取締役の沢木恵太氏によると「初期はIT系の企業に偏っていたが、最近では病院やクリニックといった医療福祉業界や百貨店やカラオケ店のバックヤードなどサービス業をはじめ、多様な業種で導入してもらえている」とのこと。規模も3名ほどの所から5000人を超える企業まで幅広く、対象エリアも1都3県から全国の企業へと拡大した。

近年は働き方改革や健康経営といったキーワードが徐々に浸透し始めていることもあり、ここ数年で導入を検討する企業のニーズも「健康経営を推進するための手段として導入したい、ホワイト500の取得に向けたひとつの施策として導入したい」といったより具体的なものが増えてきたという。

オフィスおかんは今後日本で高齢化と労働人口の減少が進んでいく中で、健康・育児・介護といったライフスタイルと仕事の両立をサポートするべく立ち上げたサービス。ここ数年で新たなトレンドが生まれ企業の意識が変わってきたことは、同社にとっても追い風だ。

導入企業では従業員の食のサポートに加えて「ロイヤリティ・満足度の向上」「社内コミュニケーション活性化」「女性の育休復帰率向上」など、社内の課題を解決するツールとして活用されているそう。特に最近では人材採用が難しくなっていることを受け、人材の定着や新規の採用促進の目的でオフィスおかんを導入するケースも増えているという。

裏側のサプライチェーンを磨いてきた4年間

表向きはシンプルでわかりやすいサービスに見えるだけに、特に初期は大企業に真似されたらどうするの？と言われることも度々あったそう。

ただ沢木氏によると裏側のサプライチェーンの構築が思った以上に面倒で、かつ事業を成長させるためのカギとなる部分であり、この仕組みを時間をかけて磨いてきた。

「一定日持ちするとは言え賞味期限があるので需要予測の重要性が高く、オペレーションによってもコスト構造がかなり変わってくる。そういった部分を4年以上やり続けてきた。ある意味エンドユーザーではないものの、ラストワンマイルを抑えている。そこに対するサプライチェーン部分をシステムなども絡めて構築できてきているので、真似しづらい独自の仕組みができてきたと思っている」（沢木氏）

現在オフィスおかんで提供しているメニューは、地方にある6〜7箇所の工場とタッグを組み共同開発という形で製造。一部定番のメニューはあるものの毎月3分の1ほどは入れ替えているそうで、だいたい3ヶ月でほぼ一新されるのだという。

各メニューについては販売データをウォッチしながら定量的なアプローチを中心に企画・開発していて、その点はD2C（Direct to Consumer）型のプロダクトに近い構造とも言えるだろう。

オフィスおかんの成長と新規事業の創出目指す

今回の資金調達のひとつの目的は、一連の仕組みができてきた中でさらにオフィスおかんの成長スピードを上げることだ。

「オフィスおかんについてはかなり社会的ニーズが強まっていて、自社としても形ができあがってきているのでスケールアップを目指していく。SaaSに近しいモデルなので、ユニットエコノミクスを見ながらマーケティングをしっかりやれば伸ばしていける感覚がある。（規模の拡大を目指す上で）提供している商品の品質やサプライチェーンの仕組みをさらに良くするための投資もしていく」（沢木氏）

また現時点ではまだ詳細は言えないとのことだが、オフィスおかんとはまた異なるアプローチで「『働く』と『ライフスタイル』の両立」を実現するための新規事業にも力を入れていく計画だ。沢木氏によると、新サービスはオフィスおかんよりも「HRや健康経営よりのプロダクト」になるという。

「高齢化や労働年齢人口の減少は重要な社会問題になっている。これを解決するためには個々人の努力だけでなく、企業側が正しい課題意識を持ち、正しい施策に対して投資をしていくことが必要。それを促せるような事業を目指していく。足りてないピースがまだまだあるので、そこをひとつずつ埋めていきたい」（沢木氏）

8月10日出荷のGalaxy Tab S4を解剖する――Samsungはタブレットとノートの完璧な2役を期待

　

コンバーチブル型タブレットは困難なマーケットだ。スタートしてから数年たつが、ジャンルをまたいで優秀なノートパソコンと優秀なタブレットの二役をこなせるデバイスを開発することにはまだ誰も成功していない。しかしタブレットの普及が一巡し需要が頭打ちになっている現在、これが唯一成長を期待できるセグメントとなっている。SamsungはTab S4で難しい開発に果敢に挑戦した。

成否は別として、Tab S4はコンバーチブル型タブレットというカテゴリーへのもっともアグレッシブなアプローチといっていいだろう。 Samsungではこの製品はタブレットとノートパソコンの両方の役割を十分に果たせる――少なくともある種のユーザーのニーズは完璧に満たすと確信している。製品の価格は650ドルからとなっている。

パソコンモードのOSは既存のDeXをリニューアルしたものだ。以前はスマートフォンのドッキングステーションだったが、S4では新しいプラットフォームの名称となった。このDeXがTabのコンバーチブルの多様な能力のカギだ。S4は単独で使用されるときは通常のAndroidモードだが、キーボードケースを接続すると自動的にDeXモードにスイッチされる。

これは興味深い戦略だ。パソコンモードのOSならWindows 10、Chrome OSその他いくつかの選択肢がある。しかしSamsungはAndroidのドッキングステーションとして出発したDeXに賭けた。

なぜだろうか？　理由（少なくともその一部）は開発の自由度にあったのではないかと思う。たとえばWindows 10はMicrosoftのOSであり、利用者は多くの機能の実装をMicrosoftに頼らねばならない。Androidで作動するGalaxyブランドのスマートフォンのアプリとユーザー体験を一貫させるにも障害となる。しかしDeXベースであれば、SamsungはOSを自分の好きなようにできる。つまりGalaxy NoteのセールスポイントであるS-Penを使ったAir Commandインターフェイスなども自由に実装できる。

私は最近の中国出張でコンピューターとしてはChromebookだけを持っていったので体験から証言できるが、デスクトップに最適化されていないモバイルアプリを使って仕事をするのは大変だ。不可能ではない。しかし非常に煩わしい制限を感じることになる。

たとえばアプリが小さい窓でスタートする。フルスクリーンに切り替えることはできるが、そのつどリスタートさせる必要がある。 この10.5インチの場合、デスクトップモードとモバイルモードの差は、たとえばPixelbookほどではないだろうと思う。しかし解決しなければならない問題はかなり残っているはずだ。その一つは、Google Play StoreはあくまでAndroid向けであってデスクトップ向けではないという点だ。そのためデスクトップで重要な役割を果たしている多くのアプリが利用できない。私はAudacityの代わりを務められるChromebookのオーディオ・エディターを探し回ってえらく時間を使ってしまった。13時間の空の長旅の間にポッドキャストを編集しておこうと思ったのだ（こう言うと「今そういうアプリを開発中だ」というデベロッパーからのメールが800通くらい来そうだが）。

この方面で朗報はSamsungはいくつかの有力なデベロッパーと提携してアプリ・メニューのセクションに“App for Samsung DeX”のセクションを追加したことだ。中でも注目はMicrosoftが加わっている点で、S4でDeX版のOfficeが利用できるようになる。他にもTripadvisorのような人気アプリが登場するはずだ。ただしゲームに関しては、ほとんどの場合、モバイル版で我慢することになるだろう。

Tab S4はSamsungのプロダクトのいいとこどりをした製品だ。 Galaxy TabにDeXベースのOSが付加され、S-Penも使える。このスタイラスは10.5インチのフォームファクター向けに大型化、最適化されている。キーボードケースのサイドにはS-Penを保持するスロットがあるのはナイスタッチだ。Samsung自身の製品も含めてスタイラスが付属する製品にはホルダーがないことが多く、スタイラスを失くしやすかった。こういう製品では使わないときペンをどこに収納しておくべきか私はいつも悩んでしまう。

Air CommandsがAndroidでも使えるようになり、動くGIFイラストをサポートするLive Messagesもやってきた。不思議なことにDeXモードでは使えなくなってしまう。しかしSamsungに尋ねたところ、この問題には気づいており、対策を検討しているということだった。

もうひとつ特徴的なのは、キーボードケースにトラックパッドが欠けている点だ。カーソル移動などの操作は画面タッチとペンで行うのがS4の基本だ。慣れてしまえばこれで問題ないと思うが、当初、頭の切り替えに苦しむかもしれない。われわれはキーボードのホームポジションに指を置くと、習慣で（そこにない）トラックパッドを探してしまう。

キーボード自体は（少なくともタブレット付属版としては）上出来だ。 実のところ、私はSurfaceのような指にもっとかっちりしたフィードバックを感じられるタイプの方が好みだ。S4の場合ソフトなのはよいが、スプリングっぽい感触がいまいちだ。私はメインのノートパソコンをS4に置き換える予定は当面ないが、それは私が大量の文章を書く職業的ライターだからだ。タイプ入力がFacebookへの投稿やメール程度の使い方ならこのキーボードで十分実用になるだろう。

もうひとつ付け加えると、このキーボードケースはしっかりした作りで、膝の上に載せてタイプできる。他のコンバーチブルのように潰れてしまうことがない（Surface Go、しっかりしてくれ）。

バッテリーも7300mAhと十分な容量がある。Samsungでは16時間連続でビデオ再生ができるとしている。Appleが10インチのiPad Proの駆動時間を10時間としていることから考えるとこの数字はいささか楽観的だと思うが、どんな長いフライトでも保つことは確かだ。

その他のスペックも健全なものだ。CPUは8コアのSnapdragon 835、RAMは4GB、ストレージは64か 256GBが選べる。 またmicroSDスロットがあってストレージを拡張できる。また（当然キャリヤ契約が必要だが）LTE接続を内蔵したモデルもある。通常の利用で困るような場面はまずないだろう。

ただし他の機器との接続性は頭の痛い問題だ。S4にはキーボードを接続するPogoドックとUSB-Cポートが一つあるだけだ。ノートパソコンを置き換えようとすると多くの周辺機器の接続に困難を感じることになる。もちろんBluetoothでマウスなどを接続することはできる（実際SamsungはGalaxy Tab向けにそういうマウスを用意している）。

WiFi版とVerizon LTE版のTab S4は8月10日に出荷される。 Sprint、US Cellularなど他のキャリヤのモデルも9月末までに揃うはずだ。価格はキャリヤによって異なることになる。

Galaxy Tab S4はコンバーチブル・タブレットの決定版というわけではない。Samsungはそう望んでいるかもしれないが、ノートパソコンを完全に置き換えることができる製品ではない。しかしコンバーチブルというジャンルに新しいパラダイムを作り出す野心的な試みであることは確かだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

JBL、Googleスマートディスプレイの予約受付開始――250ドルで生活防水仕様

LenovoがGoogleアシスタント搭載のスマートディスプレイを発売したのは1週間前だが、ライバルも着実に追いついてきた。今日（米国時間8/1）、JBLは249.95ドルのJBL Link Viewの予約の受付を開始したことを発表した。出荷は来る9月3日が予定されている。

JBLのデザインはLenovoとは（近く発売されるLG WK9とも）やや異なる。ただし機能の点ではいずれもほとんど同一だ。Link Viewのディスプレイは8インチのHDで、Lenovoより小さい。10インチ版は用意されない。しかし10Wのスピーカーを2台装備し、BluetoothとGoogleのChromecastをサポートする。

JBLによれば、このスマートディスプレイはIPX4等級の生活防水仕様だという。つまりキッチンで料理を作りながらYouTubeでレシピを見ても安全だ。また前面に5メガピクセルのカメラがあり、ビデオチャットに使える。プライバシースイッチによりカメラとマイクの機能を停止することが可能だ。

JBL、Lenovo、LGはGoogleアシスタント搭載のスマートディスプレイを今年のCESで発表していた。いち早く製品を出荷したのはLenovoで、ハード、ソフトとも高い評価を得ている。LGのWK9の出荷時期はまだ不明だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Googleがシンガポールに三つめのデータセンターをオープン、将来の膨大なインターネット人口を想定

Googleは、東南アジアにおけるインターネットの成長が今後も持続すると推測し、今後の成長市場対応としてシンガポールに三つめのデータセンターを開くことになった。

それは同社がシンガポールに同国で二つめのデータセンターを開設してから三年後にあたる。その3年間に同社の推計では東南アジアの7000万の人びとがインターネットを初体験した。それにより、当リージョンのインターネットユーザーは3億3000万人になったが、東南アジアの総人口は6億5000万だから、成長の余地はまだまだ大きい。

ローカルなデータセンターの目的は、必ずしもその至近の近傍に奉仕することではない。アジアのデータセンターがアメリカのトラフィックを扱うこともあるが、しかしローカルな容量を増やしたということは、Googleのサービスや、Googleのクラウドで事業を営む企業にとって、その特定のリージョンのインターネットユーザーにより高速なサービスとトラフィックを提供できることを意味している。だからそれは、地元の利益であるだけでなく、Googのビジネスにとっても重要だ。Google Cloudのこの地域の著名なユーザー企業には、Singapore AirlinesやNinjavan, Wego, Go-Jek, そしてCarousellなどがいる。

この検索超大手のデータセンターは、東南アジアでは台湾にもある。最初は、台湾とシンガポールの共通の拡張先を香港に求める、という案があったが、用地を確保できず2013年に計画はぽしゃった。

Googleの最初のシンガポールデータセンターは2011年にオープンし、Googleによると、今度の三つめを合わせるとシンガポールにおける総支出額はおよそ8億5000万ドルになる。 これに台湾を含めると、総支出額は10億ドルを超える。

関連記事: 東南アジアは世界で三番目に大きいインターネット市場だ…Googleらの調査報告より

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

サービスメッシュIstioがバージョン1.0に到達、マイクロサービスアーキテクチャの成熟を推進

Istioはマイクロサービスのサービスメッシュで、Google, IBM, Lyft, Red Hatなどによるオープンソースの共同プロジェクトだ。そして今日（米国時間7/31）は、そのツールのバージョン1.0がローンチした。

サービスメッシュをよく知らない人がいても、不思議ではない。むしろ今は、知らない人の方が多い。でもIstioはたぶん、今のオープンソースプロジェクトの中ではもっとも重要なもののひとつだ。それは、コンテナや、マイクロサービス、サーバーレスコンピューティングなど、今の業界のトレンドのいくつかが交わるところに位置し、エンタープライズがそれらをより容易に導入できるようにする。今Istioは200あまりのコントリビューターがいて、バージョン0.1がローンチして以来4000回以上もチェックインされている。

Istioの中心的な機能は、マイクロサービスのルーティングやロードバランシング、フローコントロール、そしてセキュリティだ〔日本語参考記事〕。それは既存の分散アプリケーション群の上に座って彼らの安全な対話を助け、またログ取りやテレメトリー、そして全体を安全に制御下に置くために必要なポリシーを提供する。カナリアリリースもサポートしているので、アップデートの本番ローンチの前に少数者でテストすることもできる。それはGoogleのようなWebスケールの企業が、内部的に前からやっていることだ。

GoogleのプロダクトマネージャーJennifer Linが、説明してくれた: “マイクロサービスの時代になると、いろんなものの移動や変化が激しくなる。Kubernetesの成功によってコンテナのオーケストレーションまわりは抽象化を果たしたが、Istioはオープンソースのプロジェクトとしてその次のステップを担い、マイクロサービス開発のための基盤となり、またVMベースのワークロードをなるべく多くサービス管理のレイヤへ移すためのパス（径路）も提供する。そのためそれは、サービスのための正しいレベルの抽象化にフォーカスし、またサービスを管理するための無矛盾な（整合性ある）環境を作る”。

1.0のリリースの前から、eBayやAuto Trader UKなどいくつかの企業がすでにIstioをプロダクションに採用している。Linの主張ではそれは、マイクロサービスを採用した多くの企業が今直面している問題を、Istioが解決してくれるというサインだ。“ますます多くの、ますます高度な顧客たちが自分たち独自のサービス管理レイヤを作ろうとトライし、そんな彼らがまだ1.0になる前からIstioに切り替えている。いくつかの有名大企業も含む多くの顧客が、‘1.0でなくても十分プロダクションで使える。われわれが作った粗っぽいものに比べると、随分ましだ’、と言っている”。

IBMのフェローでクラウド担当VPのJason McGeeも彼女の話に同調し、こう言っている: “Istioがローンチしてから以降のわれわれのミッションは、だれもがマイクロサービスで成功できるようにすることだ。とりわけ、エンタープライズがね。だからこそわれわれはコミュニティにフォーカスし、セキュリティとスケールの改良に努め、これまであらゆるサイズの企業のためにアジャイルなクラウドアーキテクチャを築いてきた経験から学んだことを、重点的にIstioにコントリビューションしてきた”。

大手のクラウド選手たちの多くが、今や直接にIstioをサポートしている。IBMは同社のKubernetes Serviceがそのベースだ。GoogleはGoogle CloudのユーザーにマネージドIstioサービスすら発表しているし、またKubernetesとIstioをベースに構築されるサーバーレスアプリケーションのために特製したオープンソースのツールも提供している。

今日のパーティーにはMicrosoftとAmazonの姿が見えないようだが、このプロジェクトが元気であるかぎり、彼らも必ず来るだろう。

現状ではIstioは、主なオープンソース団体のどれにも属していない。Kubernetesの本拠地であるCloud Native Computing Foundation(CNCF)は、Istioとそんなに変わらないlinkerdを推している。この種のプロジェクトは1.0がリリースされるころになると、長期的に支えてくれそうな団体を探すことが多い。Istioもきっとそのうち、居場所を見つけるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

フリマアプリ、経済効果は年間最大約752億円ーーメルカリが調査結果を発表

メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4％、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COO

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去１年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

視界に「速度」「位置情報」──HUD付きスマートヘルメットをJDIが発表

eng-logo-2015JDI（ジャパンディスプレイ）は、バイク用のスマートヘルメットを開発しました。HUD（ヘッドアップディスプレイ）を内蔵し、オートバイで走行しながら視界の中に速度やGPS、着信・メールなどの情報を投影することができます。

このスマートヘルメットは、車載HUDに採用されているユニットの小型化により実現。オートバイをはじめとするモータースポーツでは、スピードメーターなどの確認時に視線を移す必要がありますが、HUDを組み込んだことで、走行時の視線を維持した状態で情報を確認できます。

現時点ではコンセプトモデルであるものの、2019年に同様の機構を備えた製品の発売を目指しているとのこと。また、オートバイやモータスポーツだけでなく、サバイバルゲームや建設現場・警備などさまざまな分野で活用できるといいます。

ソニー・東芝・日立の中小型ディスプレイ事業を統合して設立したJDIは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を掲げ、B2Cへの参入を表明。自社のディスプレイ技術を活かしたユニークな新基軸の製品・サービスを投入し、経営再建を図りたい考えです。

Engadget 日本版からの転載。

あと9年で僕たちは宇宙に行けるかもしれないーー民間による有人宇宙飛行を目指すSPACE WALKER発足

「2027年にスペースプレーンで人間を宇宙に飛ばす」ーーそんな大きな目標をかがけた日本のスタートアップがいる。本日プロジェクトの発足を発表したSPACE WLAKER（スペースウォーカー）だ。同社はこれから、九州工業大学、IHI、JAXA、川崎重工業などと共同で2021年に無人のサブオービタル宇宙飛行用の機体を飛ばし、2027年には民間事業として有人宇宙飛行の実現を目指す。

SPACE WALKERのプロジェクトのルーツとなったのは、2005年より開始した九州工業大学の有翼ロケットプロジェクトだ。この研究は現在も継続中で、8月末には実験機である「WIRES #014-3」の打ち上げが予定されている。

WIRES#014-3の全長はわずか1.7メートル、総重量も42キログラムとその規模は小さい。だが、SPACE WALKERと九州工業大学は今後も機体の共同開発を続け、有人飛行に耐えうる安全性と性能をもった機体の開発をめざす。2027年の有人飛行では、IHI製のLNGエンジンを3基搭載した、全長15.9メートル、総重量18.7トンの機体が開発される予定。このスペースプレーンに乗り、乗員2人、乗客6人の計8人が宇宙に飛び立つことになる。

8月末に打ち上げられる「WIRES#014-3」の実機

有人飛行用のスペースプレーンは、発射から約4分ほどで高度120キロメートルに到達する。地球が丸く見え、無重力状態となる高度だ。乗客は約3〜4分のあいだ無重力状態を楽しみ、その後地球に帰還する。ちなみに、この「スペースプレーン」とは一般的な航空機と同じように特別な打ち上げ設備を必要とせず、自力で滑走し離着陸および大気圏離脱・突入を行うことができる宇宙船のことを指す。

この壮大なプロジェクトを構想したSPACE WALKERの創業メンバーは全部で10人。ファウンダーで九州工科大学教授の米本浩一氏（SPACE WALKERファウンダー）、宇宙ステーション「きぼう」の運用会社のJAMSSで代表取締役を務めていた留目一英氏（同取締役会長）など、創業メンバーの約半数は宇宙領域の専門家だが、残りの半数はスペースプレーンのデザインやブランディングなどを手がけてきた大山よしたか氏（同CEO）、元ミクシイ執行役員の辻正隆氏（同取締役）など専門領域や世代を超えたメンバーで構成されている。

代表取締役COOの眞鍋顕秀氏は、「ベンチャー企業であるSPACE WALKERの役割は、これまで日本が培ってきた宇宙関連技術をインタグレーターとして取りまとめて、民間事業として有人宇宙飛行を実現すること」と話し、そのために世代や業種を超えた組織体制を構築したという。

今後SPACE WALKERが開発予定のスペースプレーン

オールジャパンの技術と人材により、民間による宇宙旅行事業の実現を目指すSPACE WALKER。でも正直なところ、少なくとも現時点では同プロジェクトはまだブループリントの域を出ないという印象だった。

米本氏は「2021年の無人飛行には100億円規模の開発費用が必要。2027年の有人飛行では、1000億円を超える規模まで考えないと、安心して人間を乗せられるレベルのものはできない」と話す一方、設立段階のSPACE WALKERの資本金はわずか100万円。現在同社はいわゆるエンジェルラウンドとしてエンジェル投資家、シード投資家を対象とした資金調達ラウンドを実施中としているが、そこで資金が集まるかもまだ定かではない。

また、民間企業として宇宙飛行ビジネスを行うと聞けば、事業化まで食いつなぐための資金調達計画や、事業を立ち上げたあとのマネタイズ方法が気になるところだけれど、眞鍋氏は「これまではとにかくチームの構築に注力してきた」として、資金調達計画や宇宙飛行事業の“値段感”を具体的に示すことはなかった（値段が分からなければ、貯金のしようもない！）。

それでも、テクノロジー好きのTechCrunch Japan読者のみなさんがSPACE WALKERの話を聞いてワクワクしないはずがない。“2027年”と書くとなにか遠い未来のように感じるかもしれないけれど、彼らの計画では、あと9回だけ年を越せば僕たちが宇宙に行ける未来がやってくる。その胸踊る未来が実現するために、SPACE WALKERはこれから今のブループリントを現実味を帯びたロードマップにしていく必要がある。これから、その過程に注目が集まりそうだ。

さて、先日ニュースにもなった「スターウォーズ」を見返して、宇宙旅行の予習をしておくとしよう。

AppleのOSのベータ版を使う人は400万人にも及ぶ

過去数年間にわたり、Appleはバグに敢えて立ち向かいたい人たちのために、そのオペレーティングシステムのリリース前バージョンを提供してきた。ベータソフトウェアプログラムを通じて、ムラのあるバッテリー寿命やクラッシュその他の問題に立ち向かいたい者は誰でも、プレリリースビルド版のiOS、macOS、watchOS、tvOSを読み込むことができる。

いったいどれくらいの人が実際にそれを利用しているか考えたことがあるだろうか？

今朝の業績報告会議におけるティム・クックからの報告によれば、現在400万人以上がベータ版を利用しているということだ。

残念ながら、彼が話した詳細はそこまでだ。彼はどのプラットフォームに最もベータユーザーがいるのかは明かさなかったし（おそらくiOSとmacOSが多いとは想像されるが）、そのベータグループの何パーセントが消費者（単に新しいものを早めに触りたい人）ではなく、開発者（アップデート前にアプリをデバッグするためにベータ版にアクセスする人）なのかにも言及しなかった。

ご参考までに：2018年2月現在Appleが相手にしているのは、Apple TV、iPhone、iPod Touch、iPad、Apple WatchそしてMacに至る13億台のアクティブな機器だ。なのでティム・クックが言及した400万人が、それぞれベータ版OSを1台のデバイスで実行しているとすると、0.3パーセントのアクティブな機器がベータ版で稼働していることになる。

割合で考えるとそれほど大きなものとは思えないが、400万人もの人びとが、正式出荷前に喜んでソフトウェアのストレステストに参加してくれるというのは、他の企業がほとんど望むことのできない稀な強みだ。それでも、Appleはあからさまなバグのいくつかを取りこぼして出荷してしまってる ―― 厄介だがすぐに忘れられてしまうiOSの”i”が他の文字に化けてしまうようなバグや、より深刻なセキュリティ問題である昨年末にmacOSで発見されたルートユーザーバグまで。 リリース前のバグハンティングを奨励するために、Appleはさらなる努力を行うだろうか？

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（翻訳：sako）

人の声から感情を解析するAI開発のEmpathが総額3億2000万円を資金調達

音声から感情を解析する人工知能を開発するEmpath（エンパス）は、SXキャピタル、SBIインベストメントの2社が運営する各ファンドから7月31日、総額3億2000万円の資金調達を完了した。

Empathが開発するのは、音声のスピード、ピッチ、トーンなど物理的な特徴量から、気分の状態を独自アルゴリズムで判定するプログラム。数万人の音声データベースをもとに、喜怒哀楽や気分の浮き沈みを判定する。プログラムは開発者が利用できるよう、Empath APIとして提供。TechCrunchでも過去にApple Watch用アプリ「EmoWatch」に組み込まれたAPIとして、この技術を紹介したことがある。

EmpathのAIは言語に依存せずに感情解析が可能なことから、現在世界50カ国、約1000社に利用されているという。活用分野はメンタルヘルス対策やマーケティングなどさまざま。奈良先端科学技術大学院大学との共同研究やNTTドコモとの被災地支援事業で採用されたほか、ロボティックスやコールセンターなど幅広い分野で使われているそうだ。

Empathは、スマートメディカルのICTセルフケア事業部門としてスタートし、2017年11月にスマートメディカルの子会社として独立した企業。ルクセンブルクで開かれる世界的なイベントITC Spring 2018で開催されたスタートアップピッチでは日本企業として初めて優勝するなど、海外のピッチコンテストで複数の優勝経験を持つ。

同社は今回の資金調達により、Empath AIの機能拡充と、Empathの感情解析を利用した新しいコールセンターAIの開発に取り組む。また感情コンピューティング領域の人材獲得にも投資していくという。

CAMPFIRE、APAMANグループ会社と資本提携——fabbitとの業務提携に続きスタートアップ支援を推進

クラウドファンディングプラットフォームの「CAMPFIRE」などを運営するCAMPFIREは8月1日、APAMANグループに属する子会社を通じて出資を受け、資本提携を結んだことを明らかにした。この提携は6月に行ったAPAMANのグループ会社fabbitとの業務提携に続くもの。出資金額などは公開されていない。

コワーキングスペース運営やスタートアップ支援を行うfabbitとの6月の提携では、クラウドファンディング実施時のプロジェクトページの作成サポートやイベント実施時の会場レンタル、プロダクトの常設展示場所提供による「スタートアップ支援プログラム」を開始した。

このプログラムは、CAMPFIREの持つ資金調達ノウハウと、国内外で35カ所のコワーキングスペースを運営、約3000社（名）の会員を持つfabbitの施設と会員をつなげてサポートを実施することで、個人やスタートアップ企業の資金調達を支援するというもの。fabbit会員はCAMPFIREの手数料を、CAMPFIRE会員はコワーキングスペースやイベント会場を特別価格で利用することができる。

今回のAPAMANグループ資本提携により、両社はスタートアップ支援プログラムをより強力に推進することを目指すとしている。

CAMPFIREはこの数カ月、他社との連携を積極的に進めている。6月1日には老舗アパレル企業のワールドと資本業務提携を締結。ファッション領域でクリエイターや企業などを支援する取り組みを始めている。またパルコとの業務提携により、7月26日からパルコが運営していた購入型クラウドファンディング「BOOSTER（ブースター）」の共同運営を開始している。

動画にクリック可能なタグを埋め込み行動促す、インタラクティブ動画のMILが資金調達

インタラクティブ動画の編集ツール「MIL（ミル）」を提供するMILは8月1日、Reality Acceleratorとクリエーティブエージェンシーのトリクルから5000万円を調達したと発表した。同社は日本政策金融公庫から3000万円の借り入れも行なっており、それを含めた調達総額は8000万円となる。

MILが提供するのは、動画のなかに映る人物やモノにタグをつけることでインタラクティブ性をもたせた動画を編集するためのツールだ。ユーザーは動画上に配置されたボタンなどをクリックすることで、例えば動画に映るモノの商品ページに飛ぶことなどが可能になる。

同業他社の編集ツールには広告代理店をメインユーザーとして捉えているものが多いが、MILは例えばスタートアップなどの一般企業でも簡単に使えるようなUI/UXを追求し、価格についてもスタートアップ用プランであれば月額1万円からと安く設定しているという。ユースケースとしては、自社で制作した採用動画にインタラクティブ性を持たせて採用ページに誘導したり、その動画に映る社員をクリックすることで“社員インタビュー”動画を重ねて再生するなどが考えられるだろう。

僕が個人的に面白いと思ったのがこの動画。採用を目的として作成した動画なのだけれど、古き良き時代のアドベンチャーゲームのようなちょっとしたゲーム性も持たせている。ユーザーに3つの選択肢を与え、その答えによってその後の動画が変化する。これを見て、だれか全編動画で制作した本格アドベンチャーゲームを作ってくれないかなと期待してしまった。

インタラクティブ動画がもつメリットについて、MIL代表取締役の光岡敦氏は、「現状では動画広告を通して取れるデータが少なく、それが実際に売上に繋がっているのかが分かりづらいという課題がある。商品ページに遷移させる、クーポンを発行するなど、ユーザーの行動を促すことができるインタラクティブ動画では、売上向上を目的とした動画運用がしやすい」と話す。

2017年12月にリリースのMILはこれまでに150社を超える企業に導入されている。同社は今回調達した資金を利用して、MILの機能拡張や自社アドネットワークによる配信の強化など、重点分野への投資を行うとしている。