コンテンツマーケティング運用時に必ずぶつかる８つの疑問とその答え
今では、ウェブマーケティングに携わる方にとって、コンテンツマーケティングという言葉は一般的な言葉だ。そして、「ユーザーにとって価値あるコンテンツを作る」という言葉を誰もが口にするようになっている。 しかし、この基本的なあ […]
コンテンツマーケティング運用時に必ずぶつかる８つの疑問とその答え
今では、ウェブマーケティングに携わる方にとって、コンテンツマーケティングという言葉は一般的な言葉だ。そして、「ユーザーにとって価値あるコンテンツを作る」という言葉を誰もが口にするようになっている。 しかし、この基本的なあ […]
コンテンツマーケティング運用時に必ずぶつかる８つの疑問とその答え
今では、ウェブマーケティングに携わる方にとって、コンテンツマーケティングという言葉は一般的な言葉だ。そして、「ユーザーにとって価値あるコンテンツを作る」という言葉を誰もが口にするようになっている。 しかし、この基本的なあ […]
Alexaから音声でいろんな慈善団体に寄付ができる
2017年の確定申告にはもう遅すぎる、という絶妙のタイミングでAmazonは、ユーザーが音声で寄付ができるスキルをAlexaに加えた。そのコマンドは予想どおりに単純で、“Alexa、全米がん協会に20ドルを寄付して”、と言うだけだ。すると、あなたのアカウントから寄付が行われる。
Alexaは、ユーザーが意図しない買い物をせずにすむために、4桁の音声確認コードを使う。だから寄付も、家族の誰かがあなたの口座からしてしまうおそれはない。でもそれは、くだらない買い物にお金を使うよりは、ましかもしれない。
寄付をするとユーザーの名前やメールアドレスが寄付先の団体と共有されるが、クレジットカードの情報は大丈夫だ。ユーザーには寄付確認のメールが来るし、情報をAmazon Payで調べることもできる。
Alexaから寄付ができるのは40の団体で、そのリストがここにある。“Alexa、寄付をして”だけ言うと、リストから団体を選ばなければならない。Amazon Payの機能が増えたようなものだが、これは今や、100万人あまりの顧客が慈善団体への寄付に利用しているそうだ。
TeslaはModel 3のAutopilotの操作インタフェイスを使いやすくした
Model 3はAutopilotのコントロール方法が変わった。最近のアップデートでは、コントロールがインフォテインメントのスタックからステアリングホイールへ移った。それまでドライバーは、大きな画面を見ながらAutopilotのスピードや走行距離を変えていたが、その操作をするとき目が道路を離れてしまうのだ。
Model 3は、ミニマリズムの極地だ。そのために同社は、最良のインタフェイスをまだ模索しているようだ。たとえばModel 3では、ステアリングホイール上のコントロールは意図的に特定の機能に奉仕せず、車の役割に応じて変わるのだ。
2018.12のアップデートでは、右手のスクロールホイールが車のスピードを変え、その横のボタンが車間を変えるようになった。最新のコントロールは既存のコントロールを変えず、むしろそれらを補う。
Model 3の本誌のレビューでは、コックピットの簡素な設計に注目して、その長短を指摘した。前方視界に邪魔物がないのはすばらしいし、子どものころのソープボックスダービーで坂を転がっていくときのような、ピュアなドライブ体験が得られる。路面への接触感覚がとてもリアルだ。でもしかし、中央のタッチスクリーンへの依存が大きすぎて、単純なコマンドでも目が道路から離れることがよくある。
Autopilotがらみの死亡事故以降、Teslaに注がれる世間の目はますます厳しくなっている。今回のようなアップデートで同社は、オーナーの意見を取り入れてアップデートを実践していることを、見せつけようとしている。
iOS『フォートナイト』解禁、iPhoneでPCと同じFortniteバトルロイヤル
Epic Games が、これまで招待制だった iOS版『フォートナイト』の一般向け配信を開始しました。価格は無料。
対応 iPhone や iPad があれば、iOSどうしはもちろん PC / Mac / PS4 / Xbox One のプレーヤーと一緒に Fortnite バトルロイヤルが遊べます。
Fortnite Battle Royale は、PC / Mac / プレイステーション4 / Xbox One で遊べるバトルロイヤルゲーム。
広大なマップに多人数が同時に降り立ち、武器や装備を現地調達しつつ、最後のひとりもしくは1チームになるまで戦うという、最近一気に増えた『バトルロイヤルもの』でも人気の作品です。
バトルロイヤルのフォーマットを普及させた PUBG (PlayerUnknown’s Battlegrounds) は、もともとがミリタリーシミュレーション系FPSのMODだったこと、クリエイティブディレクターである PlayerUnknownことブレンダン・グリーン氏の意向からリアル志向で、「謎の力でどんどん狭くなり必然的に生き残り戦を強いられる戦場」という大きな嘘を除けば、あとは武器装備やダメージシステム、グラフィックも含め、ゲームの範囲内で生々しいリアルさを追求する点が特徴です。
一方 Fortnite バトルロイヤルは、もともと協力プレイメインだった本編 Fortnite (まだ開発中) から、バトルロイヤル人気に乗じて独自のバトルロイヤル モードを追加して基本無料にしたタイトル。
100人同時の生き残り戦や狭くなる戦場は踏襲しつつ、壁や階段をいきなり錬成できるビルディング要素や、武器アイテム含めなんでもありのコミカルなタッチが対照的です。
iOS版 Fortnite は、このバトルロイヤル モードが遊べます。同じ名前でスマホ移植した似たゲームではなく、なんとPC / Mac / PS4 / Xbox One とクロスプラットフォームで一緒に遊べます。
操作はこんな感じ。移動はおおむね左下なら、どこからドラッグしても良いタイプです。
モバイル版独自の特徴として、銃声や物音が強さに応じた円弧として目に見え、音に頼らずプレイできるシステムがあります。
FPSでよくある「どっちから撃たれたか」の表示システムのように、画面中心をプレーヤー位置として、物音(白)または銃声(赤)が聞こえた方向前後左右(上下左右)に円弧上の線が現れる仕組み。モノラルスピーカーの端末でも、ヘッドホンをしなくても、おおむね物音の方向と強さが分かります。
モバイル版の目玉は他のプラットフォームの友人ともスクワッドを組んで戦えるクロスプラットフォーム。ですが、ソロで始めた場合や、モバイル版どうしで組んだ場合は、原則としてモバイルはモバイルどうしでマッチングする仕組みになっています。
ゲーム機やPC / Mac では、それぞれマッチングの設定でクロスプラットフォーム戦の有無を選択可能。たとえばPCソロの場合、必ずPCのソロプレーヤーどうしでマッチングします。
クロスプラットフォームはほぼどのプラットフォームとでも遊べますが、大人の事情により、PS4 と Xbox One (PSN と Xbox Live) のプレーヤーだけは組めないようになっています。
クロスプラットフォームでのプレイは、PSN や Xbox Live などのプレーヤーアカウントを、Epic Games のアカウントと紐づけることで実現する仕組み。モバイルやPCでは、始める際にまず Epic のアカウントを取得しています。
iOS版『Fortnite』の対応機種は iPhone SE以降(6s / 7 / 8 とPlus、iPhone X)。iPad Mini 4、Air 2以降。OSはiOS 11。
iPod Touch や、iPhone 5s / 6、iPad Air などは非対応です。
Androidは今後数か月のうちにも対応する予定。
Engadget 日本版からの転載。
NEM流出事件の渦中にあるコインチェックをマネックスが買収か
580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件で、金融庁から二度の業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月12日、NEMを保有していたユーザーに対する保障と、一部仮想通貨の出金・売却を開始すると発表していた。
その同社に対して、ネット証券のマネックスグループが買収提案を提示したと4月3日に日経新聞が報じた。
同紙によれば、マネックスグループはコインチェックの議決権の過半数を取得し、経営陣を刷新する。コインチェックの創業者である和田晃一氏と、COOの大塚雄介氏は取締役から外れる。報道によれば、買収額は数十億円になる見込みだという。両社は週内にも今回の買収提案について会見をひらく見通しだ。
TechCrunch Japanは現在、コインチェックに対して事実確認を行っている最中だ。新しい情報があれば記事をアップデートする。
Microsoftがオンライン学習にAI上級コースとソフトウェア開発入門を新たに加える
Microsoftが今日（米国時間4/2）、デベロッパーのためのオンライン教育プログラムに二つの新しいコースを加えた。ソフトウェア開発入門コースと、機械学習の知識を増やしたいと願っている中級以上のデベロッパーのためのAIコースだ。
誰もが知ってるように、データサイエンティストと機械学習のデベロッパーは、需要に対して供給がきわめて少ない。そのために今、多くの企業では、社員の知識と技能を高めるための社内教育に力を入れているが、今日から始まる誰でも受講できるAIコースも、最初はMicrosoftが自社の社員のために開発したコースだ。
そのMicrosoft Professional Program for Artificial IntelligenceはedX.orgで無料で受講できるが、お金を払えば修了証ももらえる。コースの期間は3か月で、各四半期の頭に始まる。当然ながら、Microsoft AzureとMicrosoftのCognitive Servicesを多く使うからAzureのアカウントは必要だが、使用するオペレーティングシステムは特定しない。
全部で10の必修クラスがあり、それらはAI入門やデータサイエンスのためのPythonプログラミング、AIデベロッパーの倫理などさまざまだ。訓練モデルを使った実習も多い。ひとつのクラスは所要時間が8ないし16時間だ。
AIコースだけでなく、同じく今日発表されたソフトウェア開発の入門コースは、これもedXのコースで13の必修クラスから成る。とくに、JavaScriptとPythonが中心のようだ。ただしこれらのプログラミング言語を学ぶだけでなく、データ構造の基礎や、GitHubの使い方、コードをプロフェッショナルに書くためのそのほかのツールなども教わる。
こういった学習コースをいろいろ集めたものを、Microsoftは“Professional Programと呼んでいる。Microsoft Academyの方が、分かりやすいんじゃないかなぁ。今あるコースは、フロントエンドの開発、クラウドのアドミン育成、ITサポートのプロフェッショナル育成などだ。
画像クレジット: 写真提供, Dan DeLong/Microsoft
カリフォルニア州自動車局が自動運転車試験の規則を改定
自動運転車という事業は今、厳しい検証にさらされている。それには、アリゾナ州テンピーにおけるUberの自動運転車が起こした死亡事故や、 TeslaのModel Xの同じく死亡事故がからんでいる。後者の事故は、Teslaの半自動システムAutopilotが関連している。今日（米国時間4/1）、カリフォルニア州自動車局は、自動運転車に関する新しい規則を採用した。
自動車局は本誌にくれた声明で次のように述べている: “カリフォルニア州自動車局は州法に基づき、公道上の自動運転車の安全な試験と展開のための規則を開発している。2018年4月2日に施行されるその規則により自動車局は、自動運転車の運転者を欠く試験と展開に関し許可を発行する権限を持つ。申請書が受理されると、それは綿密に精査される。自動車局は、その申請が、法と規則が定める安全運用要件のすべてを満たしている、と明らかになるまでは、いかなる許可も認めない”。
自動運転車の試験に、新たに三つの区分が設けられた: 1)運転者を伴う試験、2)運転者を欠く試験、3)実車展開（実配備）。規則の新しい成分の多くは、運転者を欠く試験と展開に関連している。
たとえば、運転者を欠く試験を行うためには、事前にその車両を、制御された条件下で事前に試験しなければならない。またそれらの車両は、SAE Level 4または5の定義を満たしていなければならない。展開にあたっては、企業はその車両が道路の状況をに検出し反応できることを確証しなければならない。また、サイバー攻撃等を検出できるための、ベストプラクティスを守った走行をしなければならない。
中でも多くの人びとにとって関心があるのは、安全ドライバーのいない自動運転車の運用と、自動運転車の実用展開だ。今日まで、展開の許可を申請した企業はなく、また完全な自動運転車の試験は一社しか申請していないそうだ。申請は、10日間かけて検査される。
自動車局は曰く: “申請の完備が認められたら次は、その徹底的な検証が行われる。申請書が完全でも、その検証にはタイムラインを設けていない。何日かかるか、事前には分からない”。
自動車局は、運転者のいない試験を申請している企業の名前を明かさないが、それがUberでないことは確実だ。先週Uberは、3月31日で期限切れとなったカリフォルニア州での自動運転車の試験を、再申請しないと決めた。
SpaceX、Dragon補給船打ち上げ成功――ISSから故障したロボットを持ち帰る予定
先ほどSpaceXはCRS-14ミッションを開始し、Falcon 9によるDragon補給船の打ち上げに成功した。これは国際宇宙ステーションに対する14回目の物資補給で、再利用されたDragonはISSに物資を補給した後、故障したロボット、Robonaut 2を持ち帰る予定だ。
今回のDragon補給船が宇宙に出るのはこれが2回目だ。最初の飛行は2年前のCRS-8ミッションだった。 Falcon 9ロケットも再利用だが、今回の飛行が最後となる。つまりブースターの回収は行われない。
補給物資には食品など生活必需品の他に 興味深い科学実験設備が含まれている。ASIM（ Atmosphere-Space Interactions Monitor）は大気と宇宙の相互作用を観測して雷発生のメカニズムの解明に役立てようというものだ。スプライト、エルブ、ブルージェットなどと呼ばれる上層大気で強い光が放たれる現象が観測されている。これはすべて高圧放電だという。
エルブ、レッドスプライト、ブルージェット等の発生する高度
また宇宙における加工テクノロジーに期待が集まるなか、新型のHP 3Dプリンターも宇宙ステーションに運び込まれる。マイクログラビティ（微小重力）状態を利用した積層プリンティングの実験が行われる予定だ。
生理学の分野でも各種の薬剤の代謝にマイクログラビティがどのように影響するかモニターする実験が行われる。また植物の生育に関する影響も調査される。
Dragon補給船はISSに1ヶ月ほど結合され、慎重に物資の搬入、搬出が行われる。故障したRobonaut 2は数年前からISSで運用実験が行われてきたが、最近このロボットにいくつかの不調が発見された。日曜日のNASAの記者会見によると科学者は回路のショートなどの電気的不具合を疑っているという。
しかしISSに修理のためのツールも時間もないため、Robonaut 2は地上に帰ってメンテナンスを受けることになった。ロボットは1年程度後に再び宇宙に向かう。その間、宇宙ステーションには多少余分の空間が生まれる。
画像：NASA
トップのビデオでは14:30からミッションの説明があり、19：50で打ち上げとなる。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
テスラ、時価総額でフォードを下回る
Tesla の株価は暴落し、その結果昨年達成したマイルストーンよりも後退した。本稿公開時点で同社の時価総額は1年ぶりにFordを下回っている。現在Teslaの時価総額は420.63億ドルなのに対して、Fordは435.88億ドルだ。TeslaがFordの時価総額を抜いたのは一年前の明日のことだった。
昨日は両社とも株価を下げたが、先週Tesla株は低調で過去52週間の最低水準まで落ち込んだ。同社は未だに、先週来の大規模リコールや 製造上の問題、さらにTesla車の自動運転中の死亡事故といった悪いニュースの影響に苦しんでいる。
Ford株は、先月上昇機運をみせたが、こちらも52週間で最低となっている
TeslaがFordを時価総額で超えたときには大きな話題となった。同社は未来に向かう新しい波と期待されたが、株価は過大評価されていると警告する向きもあった。Elon Muskはニュースを好意的に受け止めているようで、昨日のエイプリルフールには会社が倒産したというジョークをツイートした。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Chromeの暗号通貨マイニング拡張機能は全面禁止――Google、Chrome Web Storeの規約改定
今日（米国時間4/2）、GoogleはChrome Web Storeで暗号通貨マイニングを行うブラウザ拡張機能（エクステンション）を公開することを全面的に禁止すると発表した。
ブラウザを利用して暗号通貨マイニングを行うことは手っ取り早く金持ちになる方法とはいえない。しかし運用者がデベロッパーで、何千台ものマシンに密かにアクセスできるなら話は別だ。GoogleのChrome Web Storeではこれまで長い間、暗号通貨マイニングを目的とする拡張機能の公開をを許していた。しかしChrome Web Storeに登録できる拡張機能は単一の機能の実行を目的とし、かつその目的を明示したものなければならない。
ところが暗号通貨マイニングを実行する拡張機能の90%はこのルールに従っていなかった。金持ちになれるという誘惑はあまりに大きく、一部のデベロッパーは一見まともと見える拡張機能にマイニングのスクリプトを紛れこませていた。こういう拡張機能は発見されて即座にストアから削除されることもあれば、首尾よくストアで公開されることもあった。マイニング機能はバックグラウンドで動作し、勝手にCPUパワーを大量に使う〔下図〕。こうした拡張機能はユーザーによって個別に削除される必要があった。当然ながらGoogleはユーザー体験を悪化させるこうした拡張機能を快く思っていなかった。
そこでChrome Web Storeでは暗号通貨マイニングを行う拡張機能の新規登録が今日から禁止され、既存の拡張機能についても6月以降削除されることになった。ただしブロックチェーン関連であってもマイニングを行わない拡張機能は引き続き許可される。
Chromeの拡張機能プラットフォームのプロダクト・マネージャー、James Wagnerは、ブログに「Chromeの拡張機能プラットフォームはデベロッパーが各種の有用な拡張機能を開発することを可能にし、ユーザーにとってChromeの価値を高めるために大いに貢献してきた。残念ながら、これまでこの機能が悪意あるソフトウェアを開発するデベロッパーを引き寄せ、ユーザーを不当に利用することを可能にしていた。今回の措置はChromeユーザーが知らないうちにリスクにさらされることを防ぎ、安心して拡張機能を利用できるようにするわれわれの努力の一環だ」と書いている。
画像：matejmo
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
DARPAは自律型ドローン群のための新しいアイデアを募集中
米国防総省の研究部門は、ドローン（無人機。必ずしも飛行するものだけとは限らない）の投入を真剣に検討している。しかも1機ずつではなく、連携した一群としての投入である。The Offensive Swarm-Enabled Tactics（OFFSET）プログラムは第2の「スプリント」（アイデア募集短期プロジェクト：OFFSETプログラムには全部で5回のスプリントが予定されている）を開始しようとするところだ。この期間に、その回のスプリントの中心テーマに基いたシステムの、ラピッドプロトタイプを募集する。この春のスプリントのテーマは「自律性」に関するものだ。
ここでの目的は、センサ、ソフトウェア、あるいはより良いプロペラブレードといった新しいテクノロジーが、ドローンたちが集団として互いに調整し行動する能力を、どのように向上させることができるかに関するアイデアを数多く集めることだ。
具体的には、50機の群れが、お互いにあるいは地上のロボットたちと協力することによって、30分以内程度で「都市内の目的地を確保する」必要がある。これは少なくとも、これから参入を考えている者たちに対して、自身の技術が適用可能か否かを判断させるための「作戦背景」ガイドと成る。
ということで、農場にトラクターよりも素早く種を蒔くことができるドローンは、農民にとっては有益でも、ペンタゴンが興味を持つものかどうかは分からない。一方、都市の戦場に、自律センサーを投下するドローン群のアイデアを売り込むことができるなら、彼らはそれを気に入ってくれるかもしれない。
あるいは、単にコンパクトな地上のライダー（lidar）システムを使って、低コストで可視光も使わず、群れの連動を改善する方法を示すこともできる。あるいは、人間の介入なしに、群れを構成する機体たちに、空中で充電できるようなシステムをデザインするのも良いだろう。
実際、それらはかなり面白いアイデアたちとなるだろう。本プログラムのマネージャーであるTimothy Chungには、この5月にバークレーで開催される私たちのロボットイベントのステージ上で、それらを披露して貰えたらと思っている。Chungはこれだけではなく、Subterranean Challengeその他の沢山のプログラムをDARPA で指揮している。この新しいスプリントの基本ルールを説明するビデオを見る限り、進行は順調のようだ。
参加するために、実際に50機のドローンを所有している必要はない。シミュレータがあるし、それ以外にも価値を示す方法は用意されている。プログラムに関する詳細と、審議のためにあなたの仕事を提出する方法は、FBOのこのページを参照して欲しい。
[ 原文へ ]
（翻訳：sako）
画像：Dan Bruins
Cerevo子会社をパナソニックが買収、岩佐社長「1歩ミライの生活実現へ挑む」
Cerevoは、ハードウェアのアジャイル生産を手がける新子会社「Shiftall」（シフトール）を設立。その全株式をパナソニックに売却しました。
Shiftallの代表取締役CEOには、Cerevo前社長の岩佐琢磨氏が就任。「Cerevoの持つ開発・製造ノウハウを活用し、新たにハードウェアを開発・製造・販売する新会社」としていて、パナソニック傘下で引き続きIoTデバイスの開発・製造に取り組むとのこと。なお、岩佐琢磨氏はもともとパナソニックの出身。今回の社長就任で、古巣であるパナソニックに舞い戻った形です。
一方、Cerevoの新たな代表取締役には青木和律氏が就任。同氏は大手重工業メーカーでHVAC（産業用冷凍設備及び大規模空調システム）の開発に従事。2008年に独立し、「DMM.MAKE AKIBA」でハードウェアスタートアップのプロダクトローンチに携わった経歴をもちます。
新体制となったCerevoでは、既存製品のサポートに加え、新規製品の企画・開発も継続。また、これまで培ってきたIoT家電への技術、リソース、ノウハウなどをスタートアップ企業に提供するとのこと。さらに、自社ブランドのハードウェア開発にとどまらず、共同開発・製造業務へも重点を置き、パートナー企業の事業価値を高めるべく協業するとしています。
Engadget 日本版からの転載。
“3D彫刻タワー”で振り返るインターネットの歴史、ヤフーが1474件のトピックを3DCG化
年表を見ながらインターネット業界の主要なトピックを振り返ってみると、いろいろな発見があっておもしろい。
たとえば動画配信サービス「Hulu.com」のスタート、「Twitter」の日本語版公開、「Evernote」の一般公開、「App Store」の開始、「Airbnb」の設立、「Dropbox」の正式サービス開始、「Google Chrome」のリリース ——これらはすべて今から約10年前の2008年に起こった出来事だ。
実はこの情報、ヤフーが本日公開した「インターネットの歴史 History of The Internet」からピックアップしたもの。同コンテンツではインターネットに関する1474件のトピックを全て3DCG化して、“3D彫刻タワー”で表現している。
3DCGで作られた彫刻は、それぞれのトピックにまつわる人物や事柄がモチーフ。スマートフォンやPCで上下にスクロール（ドラッグ）して360度回転させながら鑑賞できるほか、彫刻をタップ（クリック）することで詳細を閲覧できる。
もともとはYahoo! JAPANのサービス開始20周年を記念して、2016年4月に「History of the Internet ～インターネットの歴史～」を公開。デザイン変更も加えながら今回が3回目となる。なお2016年版、2017年版については今でも見ることができるので、デザインの違いも含めて見比べてみるのもおもしろいだろう。
ちなみに2005年におきた出来事のひとつとして「TechCrunchの開始」も紹介されている。
家庭用ゲーム市場は2年連続の前年比増、ソフト首位はポケモン
ゲーム総合情報メディアの「ファミ通」は4月2日、2017年度の国内家庭用ゲーム市場の概況を速報として発表した。同レポートによれば、2017年度の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比121.8%の3878.1億円となり、2年連続の前年比増となった。
ゲームソフトの販売本数ランキングで首位を獲得したのは、2017年11月17日発売のニンテンドー3DSソフト「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」だった。推定の販売本数は約219万本。
画像：ファミ通発表のレポートより
家庭用ゲーム市場規模が拡大したのは、前年度に引き続き「Nintendo Switch（以下、Switch）」の販売台数が好調であることも理由の1つだ。任天堂は1月31日、2018年3月期第3四半期の決済説明会にて、Switchの全世界販売台数が累計1300万台を突破したと発表している（国内は約351万台）。また、任天堂の公式サイトでは、最新の販売台数は約1480万台となっている。ゲームソフトの販売ランキングを見ても、10位までのタイトルのうち4タイトルがSwitchのソフトだ。
2018年度には、Switchの「大乱闘スマッシュブラザーズ」やPS4の「キングダムハーツⅢ」など、発売前から注目を集める大型タイトルの販売が控えている。今後もこれらのタイトルの販売動向に注目が集まりそうだ。
70億人のファッションをITで変える「スタートトゥデイテクノロジーズ」発足、VASILYなど3社が合併
スタートトゥデイは4月2日、子会社のスタートトゥデイ工務店、VASILY、カラクルを合併する形で新会社スタートトゥデイテクノロジーズを発足したことを明らかにした（発足は4月1日）。新会社では「70億人のファッションを技術の力で変えていく」をミッションに、グループの持つ技術力を集約。保有するビッグデータの活用や技術革新の加速を目指す。
スタートトゥデイ工務店を存続会社、VASILYとカラクルを消滅会社とする吸収合併の形式で、合併後はスタートトゥデイ工務店へ権利義務を承継。VASILY、カラクルの事業はスタートトゥデイテクノロジーズの社内組織として発足する事業部に引き継ぎ、サービスを継続する（なおVASILYは2017年10月、カラクルは同年12月にスタートトゥデイの子会社となった）。
新会社の代表取締役には旧スタートトゥデイ工務店代表取締役社長の久保田竜弥氏と、旧VASILY代表取締役社長の金山裕樹氏が就任。久保田氏は代表取締役社長として「ZOZOTOWN」の開発やプライベートブランド販売サイトの事業を担当し、金山氏は代表取締役CIO（Chief Innovation Officer）として「WEAR」、「IQON」などの運営、新規事業の開発、スタートトゥデイ研究所などイノベーション創出を担当する。また旧カラクル代表取締役社長の大久保貴之氏は、執行役員として研究所福岡拠点のリーダーを務めるという。
今後は現在提供しているサービスの開発業務全般に加えて、スタートトゥデイ研究所によるR＆D、テクノロジードリブンな新規事業の創造を行っていく予定。同社では「これまで感覚的に語られてきたファッションという分野を科学的に解明し、テクノロジーによって実用化することで、世界中の人がよりファッションを楽しむことができる世の中を目指します」としている。
なおスタートトゥデイテクノロジーズでは「7人の天才と50人の逸材」を募集する求人サイトも公開。機械学習や人工知能を専門とする研究員や、エンジニア、デザイナーなどを募る。最大7人の“天才枠”には1000万円から1億円、最大50人の“逸材枠”には400万円から1000万円の報酬が与えられるようだ。
ソーシャルギフトのgiftee運営が総額5.84億円を資金調達、ASEAN展開も視野に
メールやSNSでURLを送るだけで手軽にギフトが贈れるソーシャルギフトサービス「giftee」。運営元のギフティは4月2日、ジェーシービー（JCB）、未来創生ファンド、丸井グループを引受先とする第三者割当増資と、三菱UFJ銀行からの融資により、総額約5億8400万円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の資金調達はシリーズCラウンドに当たる。
ギフティは2010年8月に設立されたスタートアップ。Open Network LabのSeed Accelerator Programの第1期、KDDI ∞ Labo （ムゲンラボ）の第1期に参加した経験を持つ。2016年4月には三越伊勢丹イノベーションズとの資本業務提携を実施。2017年8月にはトヨタ自動車のオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」で協業企業に選定されている。
ギフティが提供するサービスには、2011年3月にローンチしたソーシャルギフトサービスのgifteeのほか、2014年1月に法人向けに提供開始したオリジナルギフトの販売システム「e-Gift System」、2016年4月にスタートした粗品や景品の配布に使えるデジタルチケット販売サービス「giftee for business」がある。また、2016年5月にはスマホで使える電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」を、JCBグループの傘下でギフトカードオペレーション業務などを営むJ＆Jギフトと共同で提供開始している。
資金調達の発表と同日、ギフティではJCBとの資本業務提携契約の締結も発表した。提携により、JCBが提供するプリペイド型カード「JCBプレモ」のスキームを活用し、協業に取り組むことが決まっている。JCBでは今春、JCBプレモをカードレスで発注・納品可能なソーシャルギフト「JCB PREMOデジタル」のリリースを予定している。
今回調達した資金についてギフティでは、ASEANを中心としたeギフト事業の海外展開を見据え、サービス開発と事業体制の強化に充てるとしている。また、JCBとの業務提携プロジェクトの推進資金、未来創生ファンドの出資者であるトヨタ自動車のTOYOTA NEXTでの協業プロジェクト資金などにも充当する予定だ。
CMSのDrupal、「極めて深刻」なバグで100万サイトを危険にさらす
人気のオープンソースCMS、Drupalの開発チームが、管理者に向けて重大なバグに関する警告を発している。Drupalによるとこのバグによってサイトはアタッカーに対して「極めて脆弱」な状態になるという。
該当するバージョン（Drupal 6、7、および8）は、インターネット上で100万以上のサイトで利用されているCMSシステムだ。
Drupalは本件のセキュリティーリスクを”highly critical” ［極めて深刻］であると評価している。入力の検証がされなくなるため理論上サイトの訪問者はリモートコードを通じてハックされる可能性がある。
「このバグによってアタッカーはDrupalサイトで複数のアタックベクターを悪用可能になるため、サイトが全面的に危険にさらされる可能性がある、と開発チームはブログ記事に書いている
Drupalは先週ユーザーに対して警告を発令し、週末に「極めて重大なリリース」を公開するので直ちにアップデートするよう伝えた。これはDrupalとしては異例の発表だったため、デベロッパーは金曜日（米国時間3/30）のリリース予定時間帯に向けて「厳戒体制」に入った。脆弱性のあるバージョンのDrupalを実行しているサイトは、被害を避けるためにDrupal 7.58またはDrupal 8.5.1にできるだけ早くアップテーとすべきだ。Drupalは現時点では被害の報告はないと言っている。
バグの正式名称はCVE-2018-7600だが、ソーシャルメディアでは2014年に起きた重大バグになぞらえて 、”drupalgeddon2″と呼ばれている。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
資産運用RPAサービスのロボット投信が約1億円を調達
金融機関向けに資産運用業務の自動化サービスなどを提供するロボット投信は4月2日、みずほ証券プリンシパルインベストメント（MSPI）を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回の調達は、2月1日に発表された総額約4億円の調達と同じシリーズAラウンド。シリーズ全体では合計約5億円を調達した、ということなので、今回は約1億円を調達したことになる。
ロボット投信は2016年5月の創業。2016年9月にはインキュベイトファンドから1億円を調達している。
ロボット投信では金融機関向けに「RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務の自動化）」サービスを開発・提供。具体的には株式、投信に関する電話問い合わせへの応対の自動化や、投信データの分析、ロボアドバイザーエンジンの開発・提供など、複数の大手金融機関に対してソリューション提供を行っている。
直近では2017年12月、みずほ証券に電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供を開始。コールセンターのオペレーターが対応していた投資信託の基準価額の問い合わせや、前日の市況概況などの情報提供を自動応答で行うことで、24時間対応を可能にした。
この自動応答サービスは、Twilioが提供するクラウド型ASPを利用して構築されており、SNSをはじめとした他のチャネルへの接続も可能になっているという。これにより音声だけでなく、テキスト、ビデオなどデータ通信によるさまざまな手段で、金融機関とのコミュニケーションの実現が期待できる。
ロボット投信では今回の調達により、「株主およびそのグループとの事業連携も推進しつつ、より幅広い事業領域で資産運用RPAソリューションの開発に取り組み、テクノロジーを活用した資産運用プラットフォームの構築を進める」としている。