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Galaxy Note 7は、アメリカはもちろん、他の国でも飛行機内に持ち込むことが禁止されている。そこで、Galaxy Note 7を保有しながらまだ交換するタイミングを見いだせないでいた人（および交換を拒否していた人）は、飛行機を利用する際に大きな迷惑を被ることとなった。そこでSamsungは空港に交換スポットを用意して、Galaxy Note 7利用者の機種変更を行えるようにすることになった。ハードウェアの交換と同時に、データの移行も行なってくれるらしい。

空港に交換スポットを用意するというのは、未だにNote 7を利用し続けている人が全世界合計で100万人ほどもいる中、なかなか良いアイデアのように思える。Note 7を機内に持込むのは、離陸前に座席をリクライニングさせたりするような小さな「ミス」で済まされるような話ではない。罰金や、あるいは収監の可能性すらある行為となっているのだ。

空港内の交換スポットは、まずオーストラリアで実現されている。ウェブサイトにて場所や方法の告知を行なっている。またサンフランシスコ国際空港でも対抗を行う旨のツイートがあった。

Samsungはデータ移行も行うことで、利用者に交換を強く促したい考えだ。データなどをクラウドで管理してない場合、空港に到着してから新しいデバイス気に切替えるなどということは一般の利用者にとって非常に難しく、そうした利用者にも最小限の負担でデバイス変更を行なってもらいたいと考えているわけだ。

Via The Verge

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（翻訳：Maeda, H）

シカゴを拠点とするスタートアップSnapsheet自動車事故を起こした人びとの手続きを、より楽にするために、シリーズCラウンドで2000万ドルを調達した。

同社のクラウドベースのソフトウェアは、自動車保険会社よって利用され、ユーザーをガイドして事故が起きた際の写真と情報収集を行う。各自動車保険会社のモバイルアプリには、基本的に白いラベルが付いている。バックエンドでは、Snapsheetは、車を検査するための検査役を実際に派遣することなく、保険会社が請求を実質的に処理することを支援する。

スタートアップのシリーズCの資金の一部は、保険の世界のビッグネームからやってきた。この調達はF-Prime CapitalとIA Capital Groupによって主導され、戦略的支援としてFosun Insurance Group、Liberty Mutual Strategic Ventures、Intact Financial Corp、そしてUSAAが加わっている。また同スタートアップはMetroMileやTuroのような新興保険会社とも協業していて、会社の発表によれば、これまでに35の法人顧客を獲得している。

Snapsheetの社長CJ Przybylによれば、スマートフォンのようなテクノロジーや、クラウドソースの写真、通信技術、そして機械学習のお陰で、保険請求処理はますます洗練されたものになっているということだ。保険会社が彼らの顧客にいち早く保険金を支払い、修理された車を戻せるように、同社は全てのテクノロジーをそのプラットフォーム上に統合して、保険金請求処理を素早く処理することを助けている。同社は、新たな資金を製品開発のために投入し、そして特に顧客サポート、セールス、そしてマーケティングの人材を雇用するつもりだと、Przybylは語った。

彼はSnapsheetのようなソフトウェアが、他の保険会社が家や他の物品の損害を分析するのに役立てることもできることを認識しているが、Przybylは自動車関係の保険請求だけでも十分大きなマーケットなので、同社は自動車の範囲から広げていくつもりはないと語った。

「インシュアランステックとは、顧客サービスがどれほど大切かということに本当に集中し理解しているプレイヤーが勝者となって、ほとんどのものを得ていく世界なのです」と彼は言った。

Snapsheetの投資家でありF-Prime PartnerのBen Malkaは、彼の会社がSnapsheetを支援する1つの大きな理由は、そのテクノロジーの効果が自動車保険会社の顧客たちに確かに役立つものだからだ、と語った。

「自分のキャリアに合わせてSnapsheetを利用した人々は、保険金請求処理を素晴らしい顧客体験で終わらせることができるのです、他の請求解決手法に比べて、NPSスコアが特に良好ですね」と彼は「NPS=net promoter score」という指標を引合いに出しながら語った。

さらに彼は、Snapsheetは、競争優位のために技術を利用したいと考える保険会社の、新たな意欲に訴えているのだとも語った。「保険業界では、過去数年間に比べて、技術革新の圧力が強くなっていますからね」と彼は言った。

Przybylは 、Snapsheetが調達資金を使って開発したいと考えているものの1つは、請求の受付や状況に関する顧客の質問を、彼らが実際に質問してくる前に予測できる機械学習だと語った。そのようなシステムが組み込まれていれば、顧客が不安の種を見つける前に、Snapsheet搭載のアプリは情報を提供することができるからだ、と彼は言った。

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（翻訳：Sako）

2014年のStartup Battlefieldで生まれたLobsterは、Verizon Cloudと提携し、そのAI利用のメディアライセンシングプラットフォームに新しい息吹を吹き込んだ。

広告主、出版、代理店がソーシャルメディアからの画像ライセンスを得る手段に、Verizon Cloudが加わった。販売されたそれぞれの画像の75パーセントの利益が、スキルとしてはプロの写真家から普通のインスタグラムユーザーを含む、提供者たちに支払われる。

普通のユーザー（あなただ！）にとって、これが意味しているのは、もしLobsterにサインアップして、Verizon Cloudからサービスに画像をアップロードした場合、それらの画像にライセンスを与えて売り、利益を得ることができるということだ。LobsterのAIエンジンが、こうした画像を解析し、ニューラルネットワークを構築し、詳細な検索を可能にする。こうしてあなたの仕事が発見可能になる。

イメージライセンス料金が手頃な価格に抑えられていることに注意したい、このためLobsterは主要な収入源としては適していない、その代わりにソーシャルメディア上に発表したものの著作権の一貫性を保護しながら、収益を挙げることのできるまあまあの手段になるということだ。

実際には、ブランドや広告主は普通のソーシャルメディアユーザーに対して、電子メールもしくはソーシャルメディのコメントを介して、そのコンテンツを広告やその他のクリエイティブに対してライセンスして欲しいと連絡する。その時点で、ユーザーはサービスのダッシュボードにログインし、そこから画像のライセンスを管理し、オファーを受け、実際の売買を行うことになる。

これまでのところ同社は、巨大なメディアストレージを管理する多くの著名な企業と連携を果たしている：Google Photos、Flickr、YouTube、Facebook、Instagram、VK、そして最近ではDropboxとも 。

およそ5500万人のユーザーが生み出したVerizon Cloud上の300億を超える画像へのアクセスによって、LobsterのAIと自動タグ機能は改善されるだろう。また別のソーシャルメディアソースをそのカタログに加える日まで。

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（翻訳：Sako）

Googleが提供する航空運賃検索のGoogle Flightsは、既に低コストのチケットを探すための様々な機能を提供しているが、今日また1つの機能を追加した：特定のフライトに対していつその価格が上がることが予想されるかを教えてくれる機能だ。これを使えばチケットが更に高くなる前に予約を行うことができる。また、同時にGoogleは、複数の選択肢のなかから最安値のチケットを購入する際に役立つその他のヒントも登場したと発表した。これに加えて、Google Hotelもアップグレードされていて、こちらもお得な取引を行いやすくすることに力を注いでいる。

これまでGoogle Flightsは、航空会社の変動する運賃を知るためのツールを提供してきた、例えば運賃のカレンダーや、いつ旅行をしたいかによって安い行き先を検索してくれる、といったものだ。また、追跡しているフライトの運賃が変わったら警告をするという機能も備えていた。

今度の新バージョンでは、こうした機能がさらに改善されている、現在の運賃がいつごろ変わりそうかを予想して通知してくれることで、すぐに予約したら幾ら位節約することができるかがわかるのだ。

まだ特定のフライトを選択していなくて、目的地だけは意識している場合には、Google Flightsが最適なルートを選ぶためのヒントを表示してくれる。例えば、お金を節約するための代替の空港や日程をお勧めしたり、これまでの実績に基いて、いつ頃幾ら位運賃が上がることが予想できるかを教えてくれといったことだ。

Google Flightsはまた、フライトもしくはルートの価格が変わろうとする際に、警告の通知メールを送ることもできる。

この新しい通知機能は「あと数週間」で展開される、とGoogleは述べている。

こうした機能は、GoogleをトラベルスタートアップのHopperとの直接的な競争に晒すものだ。Hopperは旅行者がいつフライトすべきかを決める際に、良い手助けをしてくれるアプリケーションを提供している。Hopperの使いやすいインターフェイスを使えば、様々な方法で安価な旅行日やフライトを探すことができる、例えば過去の運賃履歴や価格低下の追跡、そしてどうすれば節約できるかの提案を提示したり、といった具合だ。同社は 今年、1600万ドルの追加資金調達を行い、さらなる国外展開を目指している。

Hopperはモバイル専用のサービスだが、Google Flightsはデスクトップへの注力から始まっている。本日、Googleの発表によれば、同機能はモバイルにより最適化され、携帯電話の上でも保存したフライトを追跡したり管理したりすることが可能になった。

そして、今やアプリには行きたい目的地を絞り込みやすくする「Explore（調べる）」タブが追加された。たとえばもしカリブ海のどこかに行きたいと思っているなら、直行便で行ける目的地だけに絞り込むことができるだろう。

フライト検索エンジンに対するこれらのすべての変更に伴い、Googleはまた、検索者が最高のお得な情報を見つけることを手助けする多くの機能を、ホテル検索に追加している。

以前は、Googleはこれまでの価格を下回ったものか、ディスカウントが可能なものにラベルを付けていた、しかし今や「deals（お得）」機能をトグルすることで、そうした情報だけを視ることができる。

サービスは現在、ホテルのウェブサイトにおける会員メンバーに提供される割引情報についても通知すると、Googleは述べている。

これらのアップデートは、当然のことながら、ホリディシーズンの前に行われる、そしてこれらは、Googleが旅行市場で自身に最適な場所を見出す方法の1つだ。同社はまた、最近パーソナライズされたモバイル旅行ガイドであるGoogle Tripsを開始し、 旅行先選択のヒントを与えるGoogle Destinationsをデスクトップに拡大し、世界中のユーザーにも届けようとしている。

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（翻訳：Sako）

MITとHarvard Medical Schoolが開発した新種の光ファイバーによって、疾病の早期発見や、治癒過程〜治療効果の追跡がより容易になる、と期待されている。この、ゴムのように伸縮性のある光ファイバーは、伸ばしたり曲げたりできるだけでなく、ほどんど水だけのゲル状物質なので、人体へのなじみが良く、自分の周辺を傷つけない。

光ファイバーはすでに、細胞の活性化や脳の神経細胞の励起に利用されているが、しかしこれまでの素材は柔軟性がほとんどないために、患者に害を与える可能性もある。対してこの新素材は、丈夫でしかも柔軟性がある。そのため、脳などの生体物質で使っても、周囲に害を及ぼすことがない。しかも、まさしく光ファイバーなので、光信号を低いロス率で送ることができ、さまざまな医学目的を支援する。

物理的柔軟性と低損失の伝送特性があるため、たとえば手術後の手足などにインプラントしておくと、光信号の状態によって治癒過程をチェックできる可能性がある。同じく光信号の状態によって、患部の炎症の有無の検出や、がんの早期発見にも役立つ、と期待されている。

光ファイバーを人体に埋め込めるようになると、われわれしろうとは、サイバーネーションへの応用などが思い浮かぶが、研究者たちは、そこまでは述べていない。しかし、より効果的な治癒過程を実現するという中庸な目標だけでも、十分に注目に値する医療技術の進歩だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

【編集部注】執筆者のRyan Craigは、University Venturesのマネージング・ディレクター。

約800万人のアメリカ市民が職を求めている一方、およそ600万件の求人が未だ掲載されていることを考えると、労働市場にはまだテクノロジーの力によって良い意味でのディスラプションが起きていないと言って良いだろう。

実際のところ、多くの企業がテクノロジーのせいで採用活動が以前より難しくなっていると感じている。というのも、全求人の約85％がオンライン上で公開され、それぞれに何百人もの応募者が殺到しているが、彼らの大部分が似通った資格（＝学歴）を持っており、違いを見出すのが困難なのだ。そんな状況で採用担当者は、採用管理システム（ATS）がキーワードをもとにフィルタリングした、使えなくはないが極めて不正確な候補者リストに頼らなければならない。

ATSのフィルタリングを経た候補者の数が、例えば20〜30人だとした場合、同じくらいの数のフォールスポジティブ（誤検知）やフォールスネガティブ（見逃し）が発生している可能性が高い。つまり雇用者と応募者どちらにとっても、採用ゲームは負け戦の感があるのだ。

その影響を1番受けているのが、人員不足が深刻でかつ旧来の経歴や学歴に基いたフィルタリングが機能しづらい業界だ。コーディング業界はその2つを併せ持った典型例だと言える。各企業は新たな採用チャンネルや判断要素を探し出し、候補者数を増やしたり、より効率的に候補者を選別したりしようとやっきになっている。そこでCodinGameやCodeFightsといった企業が、ゲーミフィケーションを通じて採用活動の楽しさや喜びを取り戻そうとしている。

これまでインターネット上で、Uberのエンジニアよりうまくコーディングができるか尋ねられたことはあるだろうか？これがCodeFightsの叩きつける挑戦状だ。サンフランシスコを拠点とし、設立から2年が経った同社は、候補者の経験を問わず、アルゴリズム・データベース・フロントエンドなど、数十種類の分野に渡る何千件ものコーディングチャレンジを提供することで、採用プロセスにゲーム要素を取り入れようとしている。

候補者は、ボットや他の候補者を相手に時間制限ありのコーディング対決ができるほか、Code Arcadeで自分のペースに沿ってスキルを磨くこともできる。チャレンジや対決、（”チャレンジ達成によるドーパミンの連鎖”に起因した）即座に得られる満足感など、通常のビデオゲームでも重要な要素を備えたCodeFightsには、候補者を教育すると同時に、彼らを集めてフィルタリングする目的がある。

そしてゲームで好成績を残した候補者は、じょうご状の採用プロセスを回避することができる。その証拠にCodeFightsによれば、通常の採用プロセスでは30人に1人しか採用されないのに対し、CodeFightsを経由した候補者の5人に1人が採用されている。

どうやら候補者側も他の候補者を飛び越えられる仕組みを気に入っているようで、CodeFightsの発表によれば、先月の総チャレンジ数は150万件におよび、利用者の数も前クォーター中は毎月倍々ゲームで増加していた。

採用プロセスのゲーミフィケーションによって、企業はこれまでの学歴や経歴に基いた採用をやめることができる。特にコーディングの分野では、General AssemblyやGalvanizeのようなブートキャンプの急激な台頭が示す通り、旧来の学校は企業側の需要についていけていないことから、新しい採用プロセスが必要とされている。

その結果、候補者はどの学校に行ったかではなく、何ができるかを基に評価されることになる。この新鮮で公平な評価体系が採用されれば、今よりも多様な候補者が集まる可能性が高い。なお、CodeFightsを通じて採用活動に参加した候補者のうち、80％は有名大学を出ておらず、サンフランシスコやニューヨークといった主要テック都市以外の出身だ。

さらに今までのCodeFightsを経た候補者のうち30％が女性で、これはシリコンバレーの平均の3倍だ。CodeFightsのサービスによって、トランスジェンダーの人もエンジニア職に就くことができた。またUber・Asana・Dropbox・Thumbtack・Evernoteといった企業が、これまでにCodeFightsを通じて社員を獲得してきた。

そして採用プロセスのゲーミフィケーションによって影響を受けるのが、コーディング業界だけというのは考えづらい。CodeFightsのファウンダー兼CEOのTigran Sloyanは、客観的に測ることのできるスキルが必要な業界において、ゲーミフィケーションこそが未来の人材募集・選定の手段だと信じている。彼の言う業界には、会計や財務など規制下にある、もしくは免許制になっている認定試験の必要な業界全てが含まれている（医療業界も例外ではない！）。

その他にも、デザインのように即座には客観的な評価ができないものの、クラウドソーシングによってパフォーマンスについての正確な評価が比較的迅速にできるような業界もその対象だ。「30年前であれば、経歴をスキルと読み換えても問題ありませんでしたが、高等教育を終えた後の人に対してもさまざまな機関やソースから素晴らしい教材が提供されている今では、その常識は通用しません。私たちは21世紀中に経歴主義に別れを告げ、スキルベース採用の時代へ入っていくことを祈っています」とSloyanは語る。

CodeFightsのようなゲームが私たちの強みに関する情報を今後形作っていく、というのは想像に難くない。さらに、学校を卒業して仕事を探しはじめるまでには、皆そのようなゲームに取り組みはじめているだろう。大学を卒業したばかりの人が過去10年間にこなした宿題の量を考えてみてほしい。もしも全ての宿題がゲーム化されていれば、その学生は膨大な数の差別化された強みを持って、終わりのない候補者の列を飛び越えることができていたばかりか、そもそもちゃんと宿題をやっていただろう。

CodeFightsと違って、宿題からは即座に満足感を得られなければ、対決や新たな発見もない。そのため、高等教育やそれ以後の教育サービスを提供する組織は、今後コースワークや宿題をゲーム化していくことになるだろう。

採用プロセスがゲーム化するにつれて、テクノロジーが採用活動のハードルを下げていくことが予想される。そして企業と候補者は、採用ゲームがもはや負け戦（＝The Crying Game）ほど悲しい（もしくは予想外な）ものではないことに安堵のため息をもらすことだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）