NoSQLデータベースを夢見てやまないのなら、米国時間12月3日に開催されるAWS re:Inventの内容は最も回答に近いだろう。太平洋標準時朝8時（日本時間12月4日午前1時）に、クラウドコンピューティング分野の最先端をいく人々がAWSの次なる機能を紹介する予定だ。
Amazon（アマゾン）は、Google CloudやMicrosoft Azureとともに、ウェブのインフラを構築している。そして、無数のスタートアップが唯一のホスティングプロバイダーとしてAWSを利用している。従って、同社がクラウド分野でライバルを打ち負かすために何を準備しているかを見るのは興味深い。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）
ワシントンポスト紙が紹介しているNature Communications誌上の研究論文によると、健康なサンゴ礁から出る音を録音して瀕死のサンゴ礁で鳴らすと良い効果がありそうだ。それはまるでインチキ健康食品の宣伝のようだが、でもこの前の研究では、まわりの魚の種類や個体数が増えて賑やかになると、辛い状況を抱えるサンゴ礁を助けることができた。つまりサンゴが死んでいくだけのネガティブなトレンドを、少し上向きに変えることができそうだ。
英国とオーストラリアの研究者が6週間、グレートバリアリーフのサンゴが死んだ区画の海面下にスピーカーを置き、録音された音を再生した。その音は、サンゴが健康な区画で録られ、生命が栄えているサンゴのコミュニティに特有の音を含んでいた。それは、魚やエビや甲殻類、軟体動物などサンゴ礁の住民たちが作り出す音だ。若い魚はそれらの音を聞いて、そこが自分が落ち着いて自分のコミュニティを作れる場所だと判断する。
研究者たちがスピーカーから流した音によって、死んだ海域であるそこに集まる魚の数がそれまでの倍になった。また、魚種など生物の種類も50%増えた。そして人工的な音に惹かれてサンゴ礁に集まった新住民たちは、そこに定住した。
魚の人口が増えただけでは、死んだサンゴや死にゆくサンゴが生き返ることはなかった。しかし、このテクニックをほかのテクニック、例えば新鮮な珊瑚の移植や、高い海水温に強い珊瑚種の導入などと併用すれば、その死んだ区画に活気がよみがえり、それまで人間がさんざん痛めつけたサンゴたちに命が戻るだろう。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
アップルは今年からApple Musicアワードをスタートし、初の受賞者がApple Musicのエディトリアルチームの選考とストリーミングデータから選出された。Apple Musicアワードの頂点であるグローバル・アーティスト・オブ・ザ・イヤーの受賞者はBillie Eilish（ビリー・アイリッシュ）。日本時間12月5日午前11時30分から米国カリフォルニア州クパティーノのアップル本社にあるスティーブ・ジョブズ・シアターでビリー・アイリッシュがパフォーマンスし、その模様はライブストリーミングされる。
画像：Apple Music
Apple Musicアワードには5つのカテゴリーがある。エディトリアルチームが、グローバル・アーティスト、ソングライター、ブレイクスルー・アーティストのオブ・ザ・イヤーを選出した。アルバムとソングのオブ・ザ・イヤーは、ストリーミングデータに基づいて決定された。
ビリー・アイリッシュは、アルバム・オブ・ザ・イヤーと、兄のFinneas（フィンニア）と共同でソングライター・オブ・ザ・イヤーも受賞した。アルバム・オブ・ザ・イヤーは「WHEN WE FALL ASLEEP, WHERE DO WE GO?」に対して贈られたもので、これはApple Musicで10億回以上再生され、2019年で最も多く再生されたアルバムだという。
ブレイクスルー・アーティスト・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは「Cuz I Love You」を歌うLizzo（リゾ）。ソング・オブ・ザ・イヤーは、今年Apple Musicで最も多くストリーミングされたLIL NAS X（リル・ナズ・X）の「Old Town Road」だ。
アップルは受賞者に贈るトロフィーについて、プレスリリースで「磨かれた1枚のガラスシートと機械加工され酸化被膜で覆ったアルミニウムボディーとの間にAppleのカスタムシリコンウエハーを配しています」。
【中略】
「世界の音楽を皆様の指先に届けるデバイスを動かすのと同じチップがApple Musicアワードの真ん中に座っているのは象徴的です」と述べている。
Apple Musicアワードが今年スタートしたのは、ハードウェアの売上が伸び悩む中でアップルがサービスに力を入れていることの表れだ。アップルは今年、Apple TV+、Apple Arcadeと新しいサブスクリプションサービスを開始し、どちらもアップルだけで楽しめるコンテンツであることを前面に押し出している。
Apple MusicのライバルであるSpotifyも先日、独自のミュージックアワードを設ける計画を発表した。ストリーミングとユーザーエンゲージメントのデータに基づいて受賞者が決定される。第1回のSpotifyアワードは来年3月5日に、都市としてSpotifyの最大のマーケットであるメキシコシティで開催され、有料テレビサービスのTNTでラテンアメリカのスペイン語圏向けにライブ中継される予定だ。
アップルのApple Musicおよびインターナショナルコンテンツ担当バイスプレジデントであるOliver Schusser（オリバー・シュッサー）氏はプレスリリースで「Apple Musicアワードは、世界で好まれているアーティストの情熱、エネルギーそしてクリエイティビティを評価すべくデザインされています。初の受賞者たちは音楽的にも多様であり、深い社会的会話に火をつけ、文化に影響を与え、世界中のお客様を鼓舞しました。彼らを祝うことは私たちにとってもこの上ない喜びです」と述べている。
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（翻訳：Kaori Koyama）
5Gの問題は長い間、「卵が先か鶏が先か」という状況だった。もちろん次世代のワイヤレスネットワークへの移行は避けられないが、その展開は常に断片的だった。しかしT-Mobile（Tモバイル）は一斉に装置のスイッチを入れ、米国の3億2700万人の人口のうち2億人をカバーする全国エリアに5Gを展開する。
600MHzの低周波数のネットワーク（サブ6帯）が米国時間12月3日に稼働し、2019年における5G展開に関する約束を、ほぼ1カ月の余裕をもって達成した。さらに、OnePlusとSamsung（サムスン）の2機種の5G対応端末の予約注文も始まっている。OnePlus 7T Pro 5G McLaren Editionは、米国ではTモバイルが独占販売する。
これはOnePlusとしてはプレミアム機種だが、それでも900ドル（約9万8000円）という（比較的）低価格で手に入る。1300ドル（約14万円）のGalaxy Note 10 Plus 5Gと比べればの話だが。どちらも12月6日に正式発売され、新ネットワークに接続できるはずだ。
Tモバイルは5Gの展開に関して明らかに慎重だ。その代わり同社のネットワークは、競合他社のスポットごとにロールアウトするアプローチに対して、より広い範囲で利用できるようになる。ネットワークは他社ほどは高速ではないと予想されるが、より屋内へと電波が浸透する。これは重要な差別化要因だ。
CNETが指摘しているように、サービスはいくつかの点で断片的だ。既存の5Gミリ波ネットワークは、新デバイスでは利用できない。また、古いデバイスは新しいネットワークに対応しない。ただしこの状況は、TモバイルとSprint（スプリント）との合併を見越しているようだ。
5G分野でAT&TやVerizon（ベライゾン）と競争できる能力を獲得できるのは、この合併の大きなメリットである。しかし、4社のプレーヤーを3社に減らして競争力を高めるというのは、どうも疑わしい話だ。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）
Microsoft（マイクロソフト）は、ログインシステムの脆弱性を修正した。イスラエルのサイバーセキュリティ会社であるCyberArkの研究者が、同社がうっかり抜け穴を開いたままにしていたことを発見した。それが悪用されればアカウントトークンを吸い出され、まったく気付かれないようユーザーのアカウントにアクセスするために使われる可能性もあったという。
画像クレジット：Getty Images
このバグは、攻撃者に、ユーザーのアカウントトークンをこっそりと盗むことを許してしまう。アカウントトークンとは、ユーザーが毎回パスワードを入力しなくても、ウェブサイトやアプリを使えるようにするためのもの。こうしたトークンは、ユーザーがログインすると、アプリまたはウェブサイトによって作成され、以後はユーザー名とパスワードの代わりに使われる。これによって、ユーザーはサイトに永続的にログインしたままになる。さらにユーザーは、パスワードをいちいち入力しなくても、サードパーティのアプリやウェブサイトにもアクセスできるようになる。
CyberArkが、TechCrunchにのみ明かした最新の調査結果によれば、マイクロソフトが開発したいくつかのアプリには、数十もの未登録のサブドメインが接続されていた。そうした純正のアプリは堅く信用されているため、それらの関連付けられたサブドメインを使えば、ユーザーの明示的な同意を得ずに、自動的にアクセストークンを生成できてしまう。
攻撃者がそうしたサブドメインを所有していれば、疑いを持たせずにユーザーをだまし、特製のリンクを電子メールまたはウェブサイトの中に置いてクリックさせ、簡単にトークンを盗むことができる。
研究者によれば、場合によっては「ゼロクリック」の手法を使うことも可能だという。その名前が示すように、ほとんどユーザーの操作を必要としない方法だ。埋め込まれたウェブページを隠すような悪意のあるウェブサイトは、電子メールに記述するのと同様の悪意のあるリンクを、こっそりとトリガーにして、ユーザーのアカウントトークンを盗むことも可能だったという。
幸いなことに研究者たちは、脆弱なマイクロソフトアプリから見つけたサブドメインを可能な限り登録し、悪用されるのを防ぐことができた。しかし、他にも同様のサブドメインがある可能性を警告していた。このセキュリティ上の欠陥は、10月下旬にマイクロソフトに報告され、その3週間後に修正された。
「このレポートで言及されたアプリケーションの問題は、11月に解消しました。お客様は、引き続き保護されています」とマイクロソフトの広報担当者は述べている。同社が、ログインシステムのバグを修正するために行動したのは、今回が初めてではない。ちょうど1年ほど前も、同社は同様の脆弱性を修正している。その際は、不適切に構成されたMicrosoftのサブドメインのレコードを研究者が変更し、Officeアカウントのトークンを盗むことができてしまうというものだった。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
JR東日本スタートアップは12月3日、同社とサインポストの合弁会社であるTOUCH TO GO（タッチトゥゴー）が運営する同名の無人AI決済店舗の常設設置を発表した。2020年の春に暫定開業するJR山手線・京浜東北線の新駅である高輪ゲートウェイ駅構内に設置される。高輪ゲートウェイ駅は、1971年に開業した西日暮里駅以来、39年ぶりの山手線の新駅だ。
TOUCH TO GOは、これまで大宮駅や赤羽駅などの実証実験を進めてきたウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗。カメラなどの情報から利用者と手に取った商品をリアルタイムに認識。利用者が決済エリアに立つとタッチパネルに商品と購入金額が表示されるので、あとは出口でタッチパネルの表示内容を確認して決済すれば購入完了となる。高輪ゲートウェイ駅のTOUCH TO GOの営業時間などは以下のとおり。
アトラエとユーフォリアは12月3日、資本業務提携を発表した。アトラエはIT/ウェブ業界に強みを持つ求人メディアのGreen、ビジネスパーソン向けのマッチングアプリのyenta、組織改善プラットフォームのwevoxなどの事業を展開。ユーフォリアは、アスリートのコンディションや体調を管理するONE TAP SPORTS（ワンタップ・スポーツ）と呼ばれるシステムを開発・提供する企業だ。
人材系とスポーツ系で一見すると事業内容が異なる2社だが、アトラエではwevoxを活用してエンゲージメントスコアと競技パフォーマンスの相関分析を産学共同で研究するなど、スポーツ領域への取り組みを進めていたそうだ。一方ユーフォリアのONE TAP SPORTSは、選手の現在の体調やトレーニング記録、ケガの履歴などを一元管理でき、ラグビー日本代表をはじめ日本代表および国内外のプロチームを中心に30競技、300チーム以上の導入実績がある。そのほか、ジュニアアスリートや部活動などのアマチュア競技にも使われているそうだ。
今回の資本業務提携は、このwevoxをベースとした研究とONE TAP SPORTSのシナジー効果が見込めることから実現したようだ。今後は、両社が保有するコンディションをデータで可視化するノウハウを生かして、アスリートのパフォーマンス向上に貢献するとしている。アスリートだけでなく、一般ユーザーが怪我を予防しつつ安全かつ効率的にスポーツを楽しめる環境整備も進めていくとのこと。
IKEA（イケア）は、狭い空間を住み易いものにするという同社のアプローチが、地球以外の星にも応用できると考えている。Fast Companyによると、同社は火星の居住地に似た施設を地球上に作って研究する機関と協力して仕事に取り組んでいるという。当初IKEAは、デザイナーをその施設に送り込んで、狭く区切られた部屋用の機能的な家具を造るためのインスピレーションを得ようとしていた。しかし、それはすぐに双方向のコミュニケーションとなった。ということは、将来、他の惑星へ入植する人の生活方法に関して、IKEAが発言権を持つようになったということかもしれない。
FastCoによれば、IKEAのデザイナーであるChristina Levenborn（クリスティーナ・レベンボーン）氏は、ユタ州にあるMars Desert Research Station（火星砂漠研究ステーション）で、実際に生活してみたという。このステーションは砂漠の中にあり、現実の火星での生活と作業に近い体験が味わえるように設計されている。このようなタイプのシミュレーションに基づく研究プロジェクトは、常にいくつも同時に進行している。志願した人を、シミュレーション用の作業／生活環境の中に入れて、宇宙飛行士が実際に体験する準備を事前に整えようというもの。NASAは2024年までに、人類が月に恒久的に居住できるよう準備しようと考えている。つまり、こうしたシミュレーションが実際に宇宙で役立つ日も、意外に早く訪れる可能性があるということになる。
レベンボーン氏は、その居住空間で過ごした時間に触発されたIKEAの製品を実際にデザインすることができた。しかし、彼女を含め、IKEA側でもちゃんとお返しをしている。かなり狭い場所でも、プライバシーと個人的なスペースが確保されていると感じられるような整理整頓の技術と、インテリアのレイアウトを考え出したのだ。そこではIKEAの棚のユニットと、キャスターの付いたモジュール式の家具を使い、フレキシブルで、さっと片付けができるように工夫されている。暖色系の照明や、屋外用の機器を室内で使うことも、居住空間をより住みやすくするために役立っている。
地球上の狭い空間をより住みやすいものにするというIKEAのアプローチが、地球以外でも有効だというのは、別に驚くべきことではない。むしろそれは、人間が研究、実験用の施設を月や火星、さらにその他の星に設置するための継続的な取り組みに貢献できるという好例なのだ。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
米国は気候変動に対処するための国際協定であるパリ協定から正式に脱退する過程にあるかもしれないが、同国の大企業のトップは約80人のCEOと米労働団体の指導者らが共同で署名した新たな声明の中で、その方針を変えないと表明している。声明はUnitedForTheParisAgreement.comに掲載されている。この団体は米国内で200万人以上の従業員を直接雇用しているほか、労働団体を通じて1250万人以上のグループを代表している。
今回の団体はパリ協定に依然として取り組んでいると伝えており、トランプ政権が正式に脱退する意図を発表した2017年時点での声明を確認した。彼らはまた、米国が現在の方針を再考し、合意に取り組み続けるように同意することを求めている。同団体は書簡の中で、この協定は地球規模の気候変動における進行中の影響への抵抗力を高めるだけでなく、「十分な家庭への支援と経済発展の新たな機会」を提供するために、米国の労働力の遷移を準備するものとなり、協定から離脱することは、米国の労働力が地球規模で競争する能力を阻害することになると示唆している。
Apple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏はTwitterにて新たな取り組みについて、「人類にとって、気候変動以上に差し迫った脅威に直面したことはありません」と述べ、Microsoft（マイクロソフト）のSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏、Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）氏、Google（グーグル）のSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏、Adobe（アドビ）のShantanu Narayen（シャンタヌ・ナライエン）氏など、著名なテック企業幹部も同意したことを明かした。
Coca-Cola（コカ・コーラ）のJames Quincey（ジェームズ・クインシー）氏、Patagonia（パタゴニア）のRose Marcario（ローズ・マルカリオ）氏、Unilever（ユニリーバ）のAlan Jope（アラン・ジョープ）氏、Walt Disney（ウォルト・ディズニー）のRobert Iger（ロバート・アイガー）氏など、業界を超えた米国の有力企業のCEOらも同意を表明している。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）
アップルは12月3日、毎年恒例のプラットフォーム別のベストアプリとランキングを発表した。今年からは毎月定額でゲームが遊び放題になるApple Arcadeのランキングが加わっている。
AIによって長時間露光の写真を擬似的に作成するカメラアプリ。被写体を5秒程度撮影するだけでOKで、自動車のライトが光の帯のように見える写真や勢いよく流れる滝など、長時間露光ならでは写真を手軽に撮影できる。同アプリはアップル提供の機械学習のフレームワークである「CoreML」を利用することで、A11 Bionicチップ以降が搭載するNeural Engineを活用している。
2013年のゲームオブザイヤーに輝いた「風ノ旅ビト」、世界中で高い評価を受けた「Flowery」のスタジオは制作したアドベンチャーゲーム。ゲームにいは7つの地方が用意されており、さまざま冒険を楽しめる。アップデートによって新要素が追加されるなど、長く遊べるゲームとして人気を博した。
Moleskine（モレスキン）の手帳をiOSで体験できるアプリ。数十種類の用紙タイプ、色、ツールが用意されているほか、第2世代Apple Pencilにも対応している。集中した状態を維持できるに、ドキュメントの幅が無制限になっているのが特徴。スケッチやリスト、絵コンテ、デザイン、手書きのメモ、間取図、レシピ、図表、ジャーナルなどを書き込める。
懐かしの16ビットゲームを再現したかのようなグラフィックが特徴の2DアクションアドベンチャーRPG。MFiコントローラに対応しており、ゲームパッドなどでのプレイも可能だ。iPad Proでは、120FPSのなめらかな描画でゲームを楽しめる。
スウェーデンのゲーム会社が開発したリズムアクションゲーム。オリジナルのサウンドトラックをBGMに、仲間のハートを見つけながら世界の調和を取り戻すのがゲームの目的だ。
雑誌や書籍、パンフレット、ポスター、報告書などのレイアウトを作成できるアプリ。CMYKカラーやPDF/X-1a、PDF/X-3、PDF/X-4などの出力に対応しているので、商業印刷向けのDTPソフトとしても利用できる。ただし、現在のところ縦組みや日本語の禁則処理には非対応。
スペインのインディーゲームスタジオが開発したアクションパズルゲーム。ジャンプや2段ジャンプを駆使して、謎解き要素が散りばめられたゲームを進めていく。「Gris」はスペイン語で灰色の意味。iOS版もある（610円）。
また、2019年のゲームとアプリ、ポッドキャストのランキングも公開されている。
■iOS無料ゲームランキング（上位10位）
■iOS無料アプリランキング（上位10位）
■ポッドキャストランキング（上位10位）
継続的インテグレーションとデリバリーのサービスを提供するCircleCIは1年ほど前から、そのコマンドやインテグレーションをサードパーティのサービスで容易に再利用するための方法としてOrbsを提供してきた。当然ながら、Orbsが最も多く使われるサービスといえばAWSであり、同社のデベロッパーもコードのテストやデプロイをAWSで行っている。米国時間12月2日、ラスベガスで行われているAWSの例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventと日を合わせたかのように、同社はOrbsにAWSのServerless Application Model（SAM）のサポートを加えたことを発表した。これにより、AWS Lambdaのテストとデプロイを行う自動化CI/CDプラットホームのセットアップがとても容易になる。
同社によると、1年前にローンチしたOrbsを今では1万1000社あまりが利用している。OrbsのAWS用の利用の中で特に多いのは、例えばAmazon Elastic Container ServicesとElastic Container Service for Kubernetes（EKS）のイメージの構築とアップデートや、AWS CodeDeployのサポート、AWSのコマンドラインインタフェイスをインストールし構成するためのOrbs、S3ストレージサービスで利用するOrbsなどだ。
CircleCIの事業開発担当副社長Tom Trahan（トム・トラハン）氏は「最近ではますます多くの企業がLambdaやECS、EKSなどのマネージドサービスを使うようになっている。サーバーレスのエコシステムを管理しているAWSのプロダクトチームと協力して、LambdaにCI/CDのワークフローを加えたいユーザーのための出来合いのサービスを作ることはタイミングとしても理想的だ。Lambdaも最初の頃は、従来のソフトウェアのパターンとデリバリーのフローに従わないデベロッパーが多かった。しかしその後は徐々にLambdaの利用機会が増えて、それを最も有効利用するためには、プロダクション品質のコードを作るべきという風潮になってきた。そしてLambdaでも同じソフトウェアデリバリーの能力と規律を持つべきという理解が定着してきた」と語る。
トラハン氏が強調するのは、今はまだアーリーアダプターが多いし、最初からクラウドネイティブでやってるような企業が顧客として多いことだ。しかし最近では、そういう顧客の中にも従来型の企業が多くなっており、彼ら独自のデジタル革命が急速に進行しているという。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
世界で最も影響力のあるベンチャーキャピタルの1つであるAccelがインドでさらに積極展開する。アーリーステージの投資を専門とする米シリコンバレー拠点のAccelは米国時間12月2日、インドにおける6回目となるベンチャーファンドを5億5000万ドル（約600億円）でクローズしたと発表した。
これはAccelがインドで募集したファンドとしてはかなりの額となる。Accelは15年前にインドで事業を開始し、これまでにおおよそ10億ドル（約1090億円）を投じた。インドのAccelでパートナーを務めるAnand Daniel（アナンド・ダニエル）氏はTechCrunchとのインタビューで、シードステージとアーリーステージのスタートアップの発掘と投資に今後もフォーカスすると語った。
しかしAccelは、同社のポートフォリオにあるスタートアップのその後のラウンド（レイターステージのラウンド）に積極的に参加するにはさらなる資金が必要であることを認識していた。今回の発表の前にAccelは、欧州とイスラエルで積極展開するために5億7500万ドル（約630億円）のファンドをクローズしたことを明らかにしていた。
「我々は対象は限定ながら、Swiggy、UrbanClap、BlackStone、Bounceのような規模を拡大している企業にグロース投資も行っている。シリーズB、Cラウンドを通じてそうした企業を支援してきた」とダニエル氏は述べた。
他の多くのマーケットでの展開と同様、Accelのインドでの投資額もかなりのものだ。AccelはeコマースFlipkartのシードラウンドに参加し、Flipkartのバリュエーションはポストマネーで400万ドル（約4億4000万円）となった。Walmart（ウォルマート）は昨年Flipkart株の過半数を160億ドル（約1兆7500億円）で購入した（これによりAccelはFlipkartからの見返りとして10億ドルの益を上げた）。
インドでパートナー9人、スタッフ50人を抱えるAccelは、今やバリュエーションが30億ドル（約3300億円）超となったSaaS大手のFreshworksのシードラウンドや、こちらもバリュエーションが30億ドルを超えるフードデリバリースタートアップのSwiggy、それから最近ユニコーンになったBlackBackにも投資した。Accelは同社のポートフォリオにあるスタートアップの85％にとって最初の機関投資家だ。
インドで投資している100あまりのスタートアップのうち44社は、バリュエーションがそれぞれ1億ドル（約109億円）を超えている。Flipkartの市場価値210億ドル（約2兆3000億円）を含め、全社合計で440億ドル（約4兆8000億円）のマーケットバリューとなっている。
Accelのインドでの投資先
「我々が2005年に初めてインドでファンドを開始したときは、今とはまったく異なっていた。インド人50人のうち1人しかインターネットにアクセスできず、携帯電話の所有はこれからという状況だった。にもかかわらず、我々はインドが大きな変化に直面していると確信していた」とAccelは声明文で述べた。
「今後のポテンシャルは、我々が2005年にインドで展開を始めたときよりもかなり大きなものになっている。インドは国民13億人をデジタルで識別でき、インターネットユーザーは6億人で、毎月200億ドル（約2兆2000億円）を処理する国家支払いプラットフォームに1億5000万人の顧客がいる」
ダニエル氏は、Accelが引き続き消費者や企業間取引、フィンテック、ヘルスケア、グローバルSaaSの部門にフォーカスすると語った。「Accelにはそれぞれの専門分野を持つパートナーが9人いる。彼らはそれぞれの考えとファイナンスシードラウンドに基づいて投資する。新たなセクターが出てくれば、我々は深い論証作業を行う」
「そうした特定の分野に関し、我々は一層理解を深める。例えば、Uberがインドに参入するずいぶん前に我々はモビリティスタートアップのTaxiForSureに投資した。この件は我々がモビリティについて深く理解するのに役立った。そこで学んだことを生かして、我々はさらにいくつかのモビリティスタートアップに投資した」
Accelの中でインドへの関心が高まっているが、時期を同じくしてソフトバンクやProsus Venturesといった他の大手もインドで積極的に動いている。ただ、他社はレイターステージのラウンドに出資する傾向がある。今年すでに十分な資金を調達したインドのスタートアップにとってはいいニュースだろう。
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（翻訳：Mizoguchi）
Amazon（アマゾン）はAWSの文字起こしサービスであるAmazon Transcribeの新機能として、医療会話のサポートを開始した。これは米国時間12月2日、午前のAWS re:inventカンファレンスで発表された。機械学習に基づく新サービスであるAmazon Transcribe Medicalは、医師の診断などに関する会話を、人間の介入なしにリアルタイムで正確なテキストに変換するとアマゾンはコメントしている。
一部のサービスのように「カンマ」や「ピリオド」などと言う必要はなく、普通に話すだけでいい。変換されたテキストは、ERシステムやAWSのAmazon Comprehend Medicalなどの言語サービスに送り込まれて処理される。同サービスはHIPAA（医療保険の相互運用と責任に関する法律）に準拠しており、ユーザーのニーズに応じたスケーリングも可能で、前払金不要で使ったぶんだけ料金を支払う。
技術的な仕組みは次のようになる。マイクロホンから取り込んだ音声をパルス符号変調したデータをストリーミングAPIにWebSocketプロトコルを使って送り込む。APIは変換されたテキストに単語単位のタイムスタンプと句読点を加えてJSONのBlobオブジェクトとして送り返す。データはAmazon Simple Storage Service（S3）) のバケットに保存することもできる。
Amazon Transcribe Medicalは、2017年に公開されたAmazon Transcribeを基に開発され、アマゾンが医療分野への投資を増やし始めたときに登場した。音声技術と医療の融合には特に力を入れている。例えば、先週アマゾンはAlexaの投薬管理サービスを公開し、ユーザーは薬の追加や服用のリマインダーを音声で依頼できるようになった。
さらに同社は、音声アプリAlexaをHIPAA準拠に改善し、医療スタートアップのPillPackやHealth Navigatorを買収し、社員向けの医療サービスとしてAmazon Careを提供しているほか、病院現場でのAlexa利用の試行も行っている。
医療分野で音声認識に力を入れているのはアマゾンだけではない。GoogleもGoogle Brainで参入し、MicrosoftやNuance、Philipsなど既存の大手企業やさまざまなスタートアップもこの分野に加わった。Amazon Transcribe Medicalは、米国東部（バージニア北部）と米国西部（オレゴン）の両リージョンでまず提供される。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
これまで80あまりの国の300件の災害で通信のために利用されてきたFacebookのCrisis Response機能が拡張される。米国時間12月2日に発表された新しい機能の中には、WhatsAppの統合、現地体験情報のサポートと共有、人道支援データに災害や避難などに関連した地図を含めるといった内容が含まれる。
Crisis Responseは最初、災害時に家族や友だちが連絡し合うささやかな機能だった。2年前にFacebookはそれらのSafety Check（安全確認）、Community Help（コミュニティ支援）、Fundraisers（募金）などのツールを、中心的なハブであるCrisis Responseへとまとめた。
本日、Crisis Responseに新たに加わったのは、被災地の人々が見たものや考えたことなどの体験情報を共有する機能だ。それらは例えば、建物の倒壊や道路の封鎖といった情報だ。これまでは、援助の要求とそれらへの対応という通信がメインだったが、これからは災害そのものの情報が加わる。
さらに、FacebookのCrisis ResponseがWhatsAppから使えるようになる。ただし、まだ浅い統合で、すべての機能ではない。ヘルプのリクエストをFacebook MessengerだけでなくWhatsAppのメッセージでも送れる程度のことだ。
Facebookの人道支援データツールであるData for Goodが、100あまりの企業団体とのパートナーシップにより拡大される。また災害地図の提供により、救援団体が支援物資の送り先を知ることができる。それらのまとめられたデータの上では、人名は匿名化されている。
Facebookによると、今回のアップデートでCrisis Responseは国や地方の行政も利用できるようになる。とくに米国では、Crisis Responseは災害救援NPOのDirect ReliefやNational Alliance for Public Safety GIS（NAPSG）Foundationもパートナーになっている。
災害地図も改良され、特ににInternational Displacement Monitoring Centreの協力により、国内避難民関連の情報が地図上でわかるようになる。また通勤のパターンや観光客の人口などの情報も、より正しくなった。新しい機能は現在展開中だ。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
それは友達のポータビリティーではなかったが、Facebookは米国時間12月2日「写真ポータビリティー」のツールを発表した。ユーザーはFacebook上の写真をGoogleの写真ストレージサービスに直接エクスポートできる。なお、データは暗号化して転送される。
新機能はまずアイルランドのFacebookユーザーに公開される。Facebook本社の所在地だ。現在まだテスト中でありユーザーのフィードバックを基に微調整を進め、2020年前半には「全世界に提供」する計画だとFacebookは表明している。
同社はさらに、転送先の写真ストレージサービスとして、将来はGoogleフォト以外のサービスも追加する可能性を示唆している。
Facebookによるとこのツールは、昨年始まったIT巨人5社、すなわちApple、Facebook、Google、Microsoft、Twitterが支援するData Transfer Projectという共同プロジェクトに参加する中で開発されたコードをベースにしている。同プロジェクトは「どのプラットフォーム間でも、ユーザー主導でシームレスに直接データを移行できる共通フレームワークをオープンソースコードで作る」ことを約束している。
Facebookは去る9月に発行した白書にも言及した。白書では移行を可能にすべきデータのタイプ、および「他のプロバイダーに移行する際に誰が責任を持ってデータを守るか」に関する「明確な規定」の必要性を主張している。
もちろんこうした行動の向こうには、反トラスト規制の脅威が待ち受けており、各社の市場、ユーザーおよびデータの囲い込みについて、大西洋の両岸で規制当局が目を光らせている。
Facebookが白書で、移行ツールは「オンラインサービス間の競争を活性化させる」ためだと表現していたのもそのためだ（ただし提示される「選択肢」が別のIT巨人にデータを移行することなら、競争状態の再編成にはなりそうにない）。
ユーザーのアップロードしたデータを移行できることによって「支配的サービスから移動できることが可能だとユーザーが感じられる」というのはたしかにそのとおりだ。
しかし、そこには偽装もある。特に、問題になっているプラットフォームがFacebookのようなソーシャルネットワークであり（この種のサービスに人を留めているのは他のユーザーである）、データの生み出した価値は写真そのものが他の場所に移っても維持されるからだ。
Facebookはユーザーがアップロードした写真などのデータを処理して個人的な知見を得ることによって、広告ターゲティングのためのプロファイリングを行っている。つまり、たとえ写真を他に送ったとしても、Facebookがすでに処理した自撮りや赤ん坊やペットの写真から学習した内容はなくならないさらに、移行ツールはデータの複製を送るのであって、元のデータはユーザーがさらに行動を起こさない限り（アカウント削除など）Facebookはユーザーの写真を持ち続ける。
Facebookは、写真などの個人データに基づいて同社が推測した内容の移行や利用する権利について、ユーザーは何の制御権も与えられていない。あるいは、ユーザーのFacebookの利用形態やインターネット全般の閲覧状況を分析して得られた知見についてもユーザーは何もできない。Facebookはソーシャルプラグインやピクセルの追跡などの手段によって、ユーザーだけでなくユーザー以外の行動も追跡している。
同社のターゲット広告事業が、ユーザー追跡（別名個人データ処理）の膨大な副産物に支えられていることを踏まえると、サブメニューのどこかに埋もれた移行ツールを提供して、ごく一部の物知りユーザーがクリックして別のIT巨人に写真を送り込んだとしてもリスクはほとんどない。
むしろ、将来別のプラットフォームから同じようにデータが送り込まれてくる利益に期待しているかもしれない。「このサービスによって、白書に記載したプライバシー問題に関する議論が高まることを期待している」とFacebookは記載している。「これは当社だけではできないことなので、もっと多くの会社がData Transfer Projectに参加して、データ移行のイノベーションを起こすことを期待している」。
デジタル市場の刷新を目指す規制当局は、こうした利己的な取組みの表面下を探り、プラットフォームの支配力を抑止する意味のある手段であるかどうかを見極める必要がある。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
米国でのサイバーマンデーのオンライン売上は予想通り94億ドル（約1兆240億円）に達する見込みだ。Adobe（アドビ）の分析によると、この数字は前年比18.9%増で、ブラックフライデーの過去最高となったオンライン売上高74億ドル（約8100億円）を上回る。
アドビは、サイバーマンデーの米国東部時間午前9時の時点で、米国の消費者がオンラインでの買い物にすでに4億7300万ドル（約515億円）を使ったとしている。
同社の予想とレポートは、米国のオンライン小売サイトへの訪問回数が1兆回超、そして5500万件ものSKUがあるという想定に基づいている。加えて、Adobe Analyticsは米国小売トップ100社のうち80社の決済を追跡できる。
サンクスギビング（感謝祭）後の日数が短いという問題を、小売業者は賢くも1週間早くセールを開始することで解決した。この策は功を奏し、米国の消費者は11月１日以降、オンラインショッピングで721億ドル（約7兆8600億円）を使った。これは過去最多で、前年比16.3%増だ。
サンクスギビングとブラックフライデーの後にくるショッピングデーを意味する「Small Business Saturday」や「Super Sunday」といった言葉はまだ比較的新しいものだが、週末を通して消費者は74億ドル（約8070億円）を使った。
これまでのところトップセラー商品は、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、Paw Patrolのおもちゃ、そしてMadden 20やFIFA 20、Nintendo Switchといったゲームやゲーム機だ。Samsung（サムスン）のテレビやApple（アップル）のMacBookシリーズ、Amazon（アマゾン）のEchoデバイスもよく売れている。ブラックフライデーの11月29日から12月2日までの間にアップルは300万セットものAirPodsを販売したようだというレポートもある。
サイバーマンデーでは、テレビやおもちゃなどで大幅な割引が見込まれるとアドビは指摘する。割引率はテレビで平均19%、おもちゃで平均20％、コンピューターで平均18％とのこと。しかし、家具や寝具はギビングチューズデー（12月3日）のほうが10%オフと安くなりそうだ。
サイバーマンデーの売上は、通常の要因に加えて今年は悪天候の恩恵も受けるかもしれない。厳しい天候になると、消費者は家にこもって買い物をする傾向にある。例えば、米国ではブラックフライデーに2インチ（約5cm）を超える記録的な積雪があり、オンラインの売上は7%伸びた。
「このホリデーシーズンのオンラインショッピングは予想以上の伸びとなった。小売業者ははセール期間がいつもよりも短くなることを意味する短いホリデーシーズンを恐れ、消費者はそれに気づいた。一部のエリアでは、雪や大雨といった天気によって多くの消費者が外出を控え、オンラインでお得な買い物をすることを選んだ。ブラックフライデーだけでもオンラインで74億ドル（約8070億円）の売上があり、この数字は昨年のサイバーマンデーの79億ドル（約8600億円）に迫るものだった」とAdobe Digital Insightsの主席アナリスト兼責任者のTaylor Schreiner（テイラー・シュレイナー）氏は述べた。
「消費者は、今シーズン多用されたスマホの存在もあって、ホリデー期間中の買い物の仕方について認識を新たにしている。今年のホリデー期間中に消費者はスマホ経由の買い物で140億ドル（約1兆5300億円）使うと予想している」とシュレイナー氏は付け加えた。
アドビはまた、サイバーマンデーのゴールデンの4時間（午後10時から午前2時まで）に、サイバーマンデー売上全体の30％に相当する28億ドル（約3050億円）が使われると指摘する。これは、消費者がセールが終わる前に駆け込み的に買い物するからだ。ピークの午後11時から零時にかけては、1分あたり1100万ドル（約12億円）が使われる見込みだ。
サイバーマンデーのオンライン売上が94億ドルになるという同社の予想は、少なくとも概算ではほぼ正確であることが見込まれる。しかしセールが終了するまではっきりとした数字はわからず、もしかすると予想をやや下回るかもしれない。ちなみに、ブラックフライデーの売上高は同社予想の75億ドルを下回った。
Salesforce（セールスフォース）が出しているサイバーマンデー売上高の予想は、アドビのものより若干少ない。米国で80億ドル（約8700億円）を売り上げ、グローバルでは300億ドル（約3兆3000億円）になると予想している。この数字は対前年でそれぞれ15%増と12%増だ。
<画像クレジット: Klaus Vedfelt / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
Lucid Motors（ルシード・モータース）は米国時間12月2日、製造施設を起工する。アリゾナ州カサ・グランデに立地するこの工場では、電気自動車セダンであるLucid Airが製造される。同社によると、2020年後半に生産を開始するとのこと。
本日の起工は、Lucid Airの市販に向けたLucid Motorsの最新の動きとなる。今年初め、同社は生産オペレーション統括責任者としてPeter Hochholdinger（ピーター・ホッホホルディンガー）氏を雇った。ホッホホルディンガー氏はLucid Motorsに来る前にTesla（テスラ）に2年勤め、そこではカリフォルニア州フリーモントや世界各地のサイトを監督した。そしての前は、Audi（アウディ）で生産担当シニアディレクターを務めていた。
9月にLucid Motorsはサウジアラビアのソブリン・ウェルス・ファンドから10億ドル（約1090億円）を調達した。当時、同社はこの資金をLucid Airの商業展開に当てると語っていた。そして2020年代半ばまでにカサ・グランデ工場に7億ドル（約760億円）超をつぎ込むとしていた。
「Lucid Airはデザインからエンジニアリング、生産まで全てアメリカで行われる最先端の電気自動車だ」とCEO兼CTOのPeter Rawlinson（ピーター・ローリンソン）氏は話す。「カサ・グランデでLucid Airを生産するというプロジェクトを前進させられることを誇りに思う。協力的な投資家、優れたデザインとエンジニアリングのチーム、Air後をも見据えたプロダクト戦略のおかげで今日を迎えた。このダイナミックな町に長年にわたって拠点を置くことになり、今日はその始まりにすぎない」。
同社のカサ・グランデ施設は2029年までに直接・間接的に4800人の雇用生み出すとされている。またカサ・グランデや国に向こう20年にわたって320億ドル（約3兆5000億円）の収入をもたらすと推定されている。
アリゾナ州の Doug Ducey（ダグ・デューシー）知事は声明文で「Lucid Motorsのようなハイテクな自動車メーカーを誘致できたことは、アリゾナの人材や事業環境、立地の良さを証明している」と述べた。同社は13州60都市の候補の中からカサ・グランデを選んだとしている。事業をめぐる環境やインフラ、人材、ロケーション、アリゾナ−ソノラ地域の自動車サプライチェーンが決め手となった。
Lucid Motorsは10年前に異なる社名で、そして違う目的で設立された。当時Atievaという名称だった同社は2016年まで電気自動車のバッテリー技術にフォーカスしていた。その後社名を変更し、電気自動車生産にシフトした。
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（翻訳：Mizoguchi）
ここ数カ月、Google、Microsoft、 IBM他の有力ライバルがこぞって量子コンピューティングにおける進歩を宣伝する中、 AmazonのAWSは沈黙を守ってきた。またAWSには量子コンピュータ研究の部署がなかった。しかし米国時間12月2日、AWSはラスベガスで開幕したデベロッパー・カンファレンスのre:Invent 2019で、独自の量子コンピューティングサービスとしてBraket（ブラケット）を発表した。
現在利用できるのはプレビュー版で、量子力学計算でよく用いられるディラックが発明したブラケット記法が名称の由来だ。ただしこの量子コンピューティングはAWSが独自に開発したものではない。D-Wave、IonQ、Rigettiと提携し、これらのシステムをクラウドで利用可能とした。同時にAWSは量子コンピューティングの専門組織を整備し、 Center for Quantum Computing（量子コンピューティングセンター）とAWS Quantum Solutions Lab（量子ソリューションラボ）を開設した。
Braketではデベロッパーは独自の量子コンピューティング・アルゴリズムを開発してAWSで実行をシミュレーションできる。同時にAWSを通じて提携パートナーの量子コンピュータハードウェアを用いて実際にテストすることが可能だ。これはAWSとして巧妙なリスクヘッジ戦略だろう。
AWSとしては量子コンピュータを独自に開発するための膨大なリソースを必要とせずに量子コンピューティングをサービスにとり入れることができる。提携先パートナーは自社の量子コンピューティングのマーケティングやディストリビューションにAWSの巨大なユーザーベースが利用できる。デベロッパーや研究者はAWSのシンプルで一貫したインターフェイスを利用して量子コンピューティングを研究、開発することができる。従来、個別の量子コンピューティングにアクセスするのは手間のかかる作業であり、いくつもモデルを比較してニーズに適合した量子コンピューティングを選ぶのは非常に困難だった。
Rigetti Computingの創業者でCEOのチャド・リゲッティ（Chad Rigetti）氏は「AWSとの提携により、我々のテクノロジーを広い範囲に提供することが可能になった。これは量子コンピューティングというマーケットの拡大を大きく加速するだろう」と述べた。D-Waveの最高プロダクト責任者、R&D担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアラン・バラツ（Alan Baratz）氏も同じ趣旨のことを述べている。
【略】
AWSが自社のデータセンターに直接量子コンピュータを導入したわけではないのが重要なポイントだ。簡単にいえばAWSは複数の量子コンピューティングに対して多くのユーザーになじみがある一貫したインターフェイスを提供する。個々の提携先企業はすでに量子コンピューティングを自社のラボやデータセンター内で稼働させていたが、それぞれインターフェイスが異なるため外部のユーザーがアクセスするのが難しかった。
これに対してBraketはAWSの標準的インターフェイスを通じて他のクラウドサービスと同様のマネージドコンピューティングを提供する。またデベロッパーはオープンソースのJupyter notebook 環境を通じてアルゴリズムをテストできる。Bracketにはこれ以外にも多数のデベロッパーツールがプリインストールされているという。また標準的量子コンピューティングやハイブリッドコンピューティングを開発するためのチュートリアル、サンプルも多数用意される。
また新たに開設されたAWSの専門組織は、研究者が量子コンピューティングのパートナーと協力、提携することを助ける。「我々の量子ソリューション・ラボはユーザーが量子コンピュータを開発している各社と提携することを助ける共同研究プロジェクトだ。これにより世界のトップクラスの専門家と提携し、ハイパフォーマンス・コンピューティングを推進できる」とAWSでは説明してる。
研究センター、ラボの開設はAWSにとって長期的な量子コンピューティング戦略の基礎となるものだろう。AWSの過去の動向から考えると、これはテクノロジーそのものの開発というよりむしろサードパーティが開発したテクノロジーに広い範囲のユーザーがアクセスできるプラットフォームを提供するところに力点が置かれるものとなりそうだ。
AWSのユーティリティ・サービス担当のシニア・バイスプレジデント、チャーリー・ベル（Charlie Bell）氏は次のように述べた。「量子コンピューティングは本質的にクラウド・テクノロジーであり、ユーザーは量子コンピュータにクラウドを通じてアクセスするのが自然だ。Braketサービスと量子ソリューション・ラボはAWSのユーザーがわれわれのパートナーの量子コンピュータにアクセスする。これにより新しいテクノロジーにどのようなメリットがあるのかは実際に体験できる。また量子コンピューティング・センターは大学を始め広く研究機関と協力し量子コンピューティングの可能性を広げていく」。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
米国時間12月2日、Amazon（アマゾン）はデベロッパーカンファレンスであるAWS re:Inventの開始とともにDeepComposerを発表した。
「AWS DeepComposerは、32キー、2オクターブのキーボードで、独自かあるいは訓練済みのモデルに関わらず、開発者がGenerative AIを体験できるように設計されている」と、AWSのJulien Simon（ジュリアン・サイモン）氏はAmazonの最新の機械学習ハードウェアを紹介するブログ記事で書いている。
このキーボードは、開発者が機械学習について楽しく学べるだけでなく、音楽を作ることもできる。また、人工知能で創造的な作品を生み出すことを「生成的ネットワーク」と呼ぶ。つまり、「生成的かつ敵対的なネットワーク」を使って、創造的なものを生み出すように機械に教えることができるのだ。
「開発者はMLや音楽の経験に関わらず、生成的かつ敵対的なネットワーク（GANs）から始めることができる。この生成的AIの技術では、2つの異なるニューラルネットワークを互いに比較し、サンプル入力に基づいて新しいオリジナルのデジタルワークを生成する。AWS DeepComposerを使えば、GANモデルをトレーニングして最適化し、オリジナルの音楽を作ることができる」と、アマゾンは述べている。
開発者は独自の機械学習モデルをトレーニングしたり、あるいはアマゾンが提供するモデルを使って学習を始めることができる。どちらの方法でも、モデルに基づいて音楽を作成し、AWSクラウド上のDeepComposerコンソールで微調整してから、音楽を生成する。必要であれば、完成した作品をSoundCloudで共有することもできる。
これは、2017年に導入されたDeepLensカメラや昨年導入されたDeepRacerレーシングカーに続き、Amazonからの3番目の機械学習の指導装置だ。なお、デバイスはまだ準備できていないが、アマゾンはユーザーがプレビューにサインアップできるようにしている。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
数週間前、Tesla（テスラ）は同社初のピックアップトラック「Cybertruck」 を発表した。テスラは発表の際、突如として車同士の牽引デモを提示した。このデモは馬鹿げたテストであるだけでなく、複数の点で欠陥があり、テスラ側に大きなメリットがあった。動画では、それを数学で証明している。
テスラはこのテストをやり直すようだ。最初のテストがオンラインで拡散された後、Ford（フォード）のバイスプレジデントはF-150がよりよい比較結果を出せるように、テスラCEOのEron Musk（イーロン・マスク）氏にCybertruckをフォードに送るよう提案した。同社はすぐに「このコメントは冗談だ」との声明を発表し、なにも証明するつもりはないと述べた。しかしマスク氏はすでに、「提供しよう」とフォードの副社長に回答しており、またテスラも「来週」に別のテストを行うと述べた。
2台のトラックで牽引し合う動画は注目を集めたが、大事な点は他にある。より現実的なテストには牽引重量と航続距離、ハンドリング、充電容量が含まれる。これこそ、実際の購入者にとって重要なことだ。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）