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Operaの無料VPNがAndroid上のブラウザーアプリに登場、ネイティブアプリは復活せず

OperaはVPNをバンドルした初のブラウザーだが、今度はその努力をモバイルに広げようとしている。

同社の今日（米国時間2/8）の発表によると、そのAndroid上のブラウザーアプリが、無料のVPNの提供を開始する。その機能はベータユーザーに徐々に展開される。VPNは無料で無制限、アメリカとヨーロッパとアジアの位置にセットできる。“optimal”にセットすると、今可利用な中で最速の接続にセットされる。VPNをonにするとユーザーのトラフィックのデータをOperaが集めないので、ユーザーの位置やデータを追跡するのが困難になる。

粒度の設定も可能で、VPNの利用を特定のタブに限定すると、検索エンジンでローカルな結果が得られるようになる。

Operaは前に、AndroidとiOS用にVPNアプリを提供していたが、それらは昨年閉鎖した。新しい戦略は、その技術を直接ブラウザーに組み込んで、競争上の優位を獲得すると同時に、ユーザー数も増やしたい、というものだろう。iOSに関しては、まだローンチの話はない。

同社のブログは曰く: “VPNをAndroidのブラウザーに内蔵する理由は、日常使うモバイルのブラウザーで検索するとき、保護層をユーザーに提供するためだ”。同社は昨年、Nasdaqに上場した。

OperaのVPNは2015年の買収の産物で、さまざまなプライバシー機能の一部だった。そのほかに、クッキーダイアログボックスのブロックや暗号通貨の採掘禁止、広告ブロックなどがある。暗号通貨をサポートする機能もあり、それらは暗号通貨ウォレットやWeb 3アプリのサポートなどだ。そして今週は、ブラウザーの中から暗号通貨を買える機能が登場した。

さらにOperaには、“Touch”ブラウザーというものがあり、ホームボタンのないデバイスで使える。それはAndroidでローンチし、昨年後半にiOS版も出た。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

タイムラインの整理に役立つ「こんまりインスパイア」Twitterツール登場

あなたのTwitterタイムラインは「ときめいて」いるだろうか？多くのユーザーにとっては、おそらくそうではないだろう。多分何年にもわたって、あなたは少しずつ丁寧にTwitterアカウントのフォローを増やし、それは数え切れないほどの数となって、いまやそもそもなぜフォローをしたのか思い出せないひとたちからの、脈絡のないツイートでタイムラインが埋められていることだろう。そんなとき、新しいTwitterツール、Tokimeki Unfollow（ときめきアンフォロー）が役に立つかもしれない。

このツールはかつてFacebookやBranchに勤務していたJulius Tarngによってデザインされたものだ。ちなみに”tokimeki”（ときめき）という日本語は英語では”spark joy”（きらめく喜び）と意訳されているものだ。Tarngが新しいツールのインスピレーションを、Netflixで放映されている近藤麻理恵（KonMari）の大ヒット番組”Tidying Up”（日本版では「KonMari ～人生がときめく片づけの魔法～」という番組名）から得ていることは明らかである。本シリーズは、開始後の数週間で、片付けエキスパートKonMari自身の提唱するKonMari片付けメソッドに基いて、沢山のひとたちの家庭から、不要で思い入れのない衣服、本、紙、玩具その他の品々を捨てることを促してきた。

だったら、Twitterでも同じことをやれば良いのでは？

結局のところ、今どきの混乱の源泉は何かと言うならば、それは過去何年にもわたって積み重ねてきた、あまり厳選したとは言えないフォローによる 、ゴミのようなタイムラインの蓄積なのだ。

Tokimeki Unfollowの利用は簡単だ、とはいえ最近急激に人気が高まっているせいか、時々速度の低下が見られた。

このツールは、進行状況を保存するために、cookieとブラウザのローカルストレージを使用する。オプトインすることでフォローの「継続」と「解除」の進捗状況を、Glitchサーバー上に安全に保存できる。

このツールはまた、Twitter認証を使って、あなたのフォローや、流れるツイートを取り込み、フォローの解除や、フォローリストの管理を助ける。

上図：とても手作業ではこのような”KonMari”作業をすることはできないだろう（最近 “konmari” は英語の動詞としても使われるようになりつつある）

このツールは、整理を開始する順序として古いものから（Oldest first）始めるか新しいものから（Newest first）始めるかを質問してくる（「古いものから」がデフォルトである）。もしあなたが、相手が何をツイートしているのかではなく、誰がツイートしているのかということに強く影響を受けすぎるときには、ツールはアカウントのプロフィールを隠して作業することを推奨してくる。とはいえ、もちろんあなたは自分の好みに従ってこのオプションをオン/オフすることができる。

起動して実行を始めると、ツールはひとつひとつのアカウントのツイートに対して、いまでも「ときめいて」（spark joy）いるか、あるいは重要であると感じているかを尋ねてくる。

そして、そのアカウントのフォローを続けるか、フォローを解除するかを決めなければならない。

どうやら、私はTwitterでDellをフォローしていた時間があったようだ

フォローを解除した場合には、ツールはあなたが以前に楽しんだすべてのツイートに対して、そのアカウントに感謝することさえ促してくる。

途中でアカウントをリストに整理することもできるが、これは便利な機能だ。

リスト作成は、あるアカウントを何らかの理由で追いかけたい（ミーム、ジョーク、あるいはお気に入りの有名人、ミュージシャン、スポーツ選手やチームなど）けれども、メインのタイムラインには掲載したくない場合には良い方法だ。

残念ながら、このツールは私のリストのいくつかを取りこぼしてしまった（おそらく私のリストが多すぎるのだろう…）、だがその場合には別のタブでそのアカウントを開いてリストに追加してしまえば良い。

Twitterをこのように整理するプロセスには時間がかかるものの、それはまた誰のコンテンツが真にフォローする価値があるのかを考えさせるチャンスをもたらすのだ。

Twitterを最初から使い続けて来た人の場合は、整理プロセスをこのようにして一度に完了させることは不可能かもしれない。だが少なくともそれは有意義な時間の使い方だ。

さあ、あとは誰かが、Facebook、Instagram、そして私のブラウザのブックマーク用にTokimekiツールを作ってくれさえすれば …。

私たちは、Tokimeki Unfollow開発の裏にあるさらなる情報と、ツールがTwitterアカウントをどのように整理してくれるのかを、Tarngに尋ねた。

TechCrunch（TC）：あなたはNetflixシリーズが始まる前から、近藤麻理恵とKonMariメソッドのファンだったのですか？

Julius Tarng（JT）：まあ私は「ファン」と名乗れるほどではありませんが、数年前に彼女の本が話題になったときから、彼女の服のたたみ方を真似しています。新しいNetflixの番組はありありとそれを思い出させてくれました、そしてアメリカ人たちの様々な反応を見ることはとても楽しみです（ときどきがっかりもしますが）。

TC：あなたはご自宅で、この方法を実践しましたか？

JT：実のところ、私は若い頃からずっと、片付けることはかなり得意だったのです、ですからKonMariは、こんな風に考えるのは自分だけじゃなかったんだということを再認識させてくれました。とはいえ、いらなくなったものを捨てたり寄付したりする前に、それらに感謝するというアイデアはとても気に入りました。それは自分が所有するという行為に対して考えるための、良く練られた手段です。

TC：なぜTwitterアカウントに対してこの体系的な方法を使うことにしたのですか？

JT：ええと、私は海外で1年を過ごして、米国とTwitterに戻ったばかりなのです。私は本当につながりを求めていたのですが、私のタイムラインは読むだけで不安をかきたてるようなものになってしまっていました。TwitterをKonMariしようという冗談を見かけたことをきっかけに、私はそれを時間をかけて開発すべきだと思ったのです！第一に、それは私自身のためでした、そのためそこには私の個人的意見が反映されています。たとえばアカウントのプロフィールを隠すといったような機能ですね。これによってアカウントが誰のものかに影響を受けずに、コンテンツそのものに注目することができるようになりますから。

TC：開発にはどれくらいの期間がかかりましたか？

JT：約3週間前に始めました。終わったのは先週末です。このコードはGlitch上のオープンソースですから、開発履歴を遡ることができますよ！

TC：誰かが手助けしてくれましたか？

JT：私の婚約者と何人かの友人からいくつかのアドバイスを受けましたが、ほとんど自分で開発しました。

TC：このツールの使用する際には、何を知っておくべきですか？

JT：このツールは最終結果そのものよりもプロセスにウェイトを置いたものです。たとえ15分間だけ使用してやめたとしても、使った人が、その15分の経験によって、将来どのような人のアカウントをフォローするべきかに関する、新しいルールを自分の中に生み出せるようになることを願います。長年にわたってフォローを通して、人間としてどのように変わってきたかを振り返って欲しいとも思っています！本当に過去を振り返るためには、「古いものから」オプションを使っていただくことをお勧めします。

TC：このツールは過去数日間で多くの注目を集めてきました（たとえば、 Wired、Fortune、Motherboardのレポートなどを参照）。この先保守を続けたり、より多くの機能を付け加えたりする計画はおありでしょうか？

JT：これはオープンソースですので、他の人たちがGlitch上でそれをリミックスして、ご自身の体験をカスタマイズなさることを期待したいと思います。これはたまたま人気が出てきた個人的なツールですので、、自分では使用しない機能を追加することはありません。私自身も整理する対象がまだ1000個中600個残っていますし…どれくらいかかろうとも、残りを最後まで整理するつもりです！

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（翻訳：sako）

バックアップ/リカバリーサービスのCarboniteがエンドポイントセキュリティのWebrootを買収

ボストンでオンラインのバックアップとリカバリーサービスを提供しているCarboniteが昨日（米国時間2/7）、エンドポイントセキュリティのベンダーWebrootをキャッシュ6億1850万ドルで買収する、と発表した。

同社は、そのクラウドバックアップサービスにWebrootのエンドポイントセキュリティツールが組み合わされば、顧客により完全なソリューションを提供できる、と信じている。実はWebrootの履歴はクラウドに先立ち、創業は1997年だ。Carboniteが提供しているデータによると、Webrootは2018会計年度に2億5000万ドルの売上を報告している。同じ時期にCarboniteの売上は2億9640万ドルだった。

CarboniteのCEOで社長のMohamad Aliは、この買収を同社のサービスの多様化の機会、と捉えている。彼は声明の中でこう述べている: “ランサムウェアのような脅威が日増しに進化している中で、われわれの顧客とパートナーはますます、強力でしかも使いやすい、総合的なソリューションを求めている。バックアップとリカバリに、エンドポイントセキュリティとスレットインテリジェンス(threat intelligence, 脅威情報)を組み合わせたものは、他と明確に差別化されるソリューションとして、単一の総合的データ保護プラットホームを提供する”。

この取引はCarboniteのバックアップ製品を強化するだけでなく、同社に新しい顧客ももたらす。Carboniteは主に付加価値再販業者(VARs)に売っているが、Webrootの顧客は主に14000社のマネージドサービスプロバイダー(MSPs)だ。顧客層は重複していないので、MSPのチャネルからCarboniteの市場を拡大できる。Webrootの全顧客数は30万である。

Carboniteの買収は、これが初めてではない。過去数年間にいくつかの買収を行っており、たとえば1年前には1億4500万ドルでDellからMozyを買収した。その買収戦略は、同社の核となるバックアップとリカバリーサービスにさまざまなツール加えて、より総合的なプラットホームになることだ（下図）。

図版提供: Carbonite

今回の買収は、手持ちキャッシュに加えてBarclays、Citizens Bank、およびRBC Capital Marketsからの合計5億5000万ドルの融資を利用している。規制当局の承認を得て、この四半期内には買収が完了するものと予想されている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない

第二本社をニューヨークに開くというAmazonの決定は、最初から異論が多かった。同社はおよそ25000の雇用創出を掲げていたが、市民や地元の行政は、暗黙で約束されている税の優遇措置や住宅問題、老朽化している同市のインフラストラクチャに及ぶ過負荷、などを心配していた。

予想外の摩擦に出会ったAmazonは、クイーンズ区ロングアイランドシティ地区という立地を再検討したらしい。そのニュースは、Bezosが保有するWashington Post紙に載っている。

同紙が紹介している、匿名氏も含む“近い筋”からの意見は、“ニューヨークの政治家たちが歓迎していないプロジェクトをあえて導入する価値があるのか？　しかもバージニアやナシュビルなら、大歓迎じゃないか”、というものだ。

しかし何か月もかけた候補地探しで、各地の地元行政が次々と対応に失敗してきたのを見ているAmazonに、これ以上遅らせる気はない。そして確かにニューヨーク市も、上層部の秘密会議等ではAmazonにレッドカーペットを提供してきたのだ。市議会や、Alexandria Ocasio-Cortezのような著名な進歩的政治家たちが反対したにもかかわらず。

Amazonは、バージニアでは円滑に話が進んだが、ニューヨークにおける地元雇用をめぐっては行政が計画を調査し、有権者からのフィードバックを待ったりしたので、進捗が遅れた。

アップデート: Amazonはこんなコメントをくれた: “私たちは、新しい地域社会…小企業のオーナーや教育者、コミュニティのリーダーなど…との融和に努めている。地元雇用のパイプラインの構築に関しても、ワークフォースの教育訓練や、ニューヨーク市の何千もの生徒たちのコンピューターサイエンスのクラスに出資するなど、私たちが良き隣人であることを示す努力を重ねている”。

〔ニューヨークの雇用育成努力:〕
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Jeff Bezos、「タブロイド紙の脅迫」を公開して非難

AmazonのCEO、Jeff Bezosは自身のヌード写真を盾にAMIから脅迫を受けていることを明らかにした。AMIはタブロイド紙National Enquirerの発行元であり、伝えられるところによれば政治的スパイの動きをしていて、トランプ大統領の名声を守る役を担っているとされている。こうした一連の動きは、奇妙な力が作用してアレンジされた“テックエリートvs大統領”の縮図のようだ。

ドラマティックで衆目を集めた離婚で最近ニュースになっていたBezosは、Mediumにブログを投稿し、自身がどのようにAMIのターゲットとなってきたかその過程の詳細を明らかにした。

事の始まりは、Bezosがプライベートセキュリティプロバイダーに委託し、調査者のGavin de Beckerが、どのようにNational EnquirerがBezosのプライベートなテキストメッセージや写真を入手（そして出版）したのかを調べたことだった。この調査には、Bezosが所有するワンシントンポスト紙への潜在的干渉とサウジアラビアとの関連性についても含まれている。

調査は、明らかにAMIのCEOで会長であるDavid Peckerには不都合だっただろう。

数日前、我々はAMIのリーダーから、我々が行なっている調査についてPecker氏が“カンカンに怒っている”とアドバイスされた。その理由として考えられるのは、サウジ関係のことが特に神経に触ったということだ。彼らは、もし我々が調査をやめなければ私のテキストメッセージや写真を掲載する、と言った。

彼らはBezosに「AMIの報道に政治的な意図や政治の影響があると思わせるものは見受けられなかった」と公に明らかにすることを要求した。これはまったく真実ではない、とBezosはブログに書いていて、彼は要求に屈するのではなく脅しを全て公開することにした。

AMIはBezos側に送ったメールで、AMIが入手した写真がどのようなものなのか詳細を描写している。BezosはAMIが仕掛けてきた攻撃をかわすために、描写された写真のリストをブログで公開したと思われる。写真はまさに個人的で読者の皆さんが想像するようなもので、その中にはBezosが付き合っていると報道されている女性が写っているものも含まれているようだ。

明らかにAMIは、Amazonの株主にBezosの判断力は劣るものだと示すために写真を公開することができる、と言っている。もちろんBezosが納得するはずがない。自身やポスト紙が脅しに妥協することよりも、自身の醜聞をさらすことを選んだ。

細かな点だが、Bezosは新聞は自身にとって“事を複雑にするもの”であると記しているが、彼は完全に打ち込んでいる。「ポスト紙での私の任務、そしてポスト紙の使命のサポート（これは今後も変わらないだろう）については、私が90歳になって人生を振り返る時に最も誇らしく思うだろう」と書いている。

とりわけ、Bezosはこうした脅しの情報をワシントンポスト紙とのつながりの元で（たとえば、同紙のオーナーとして、あるいは同紙の弁護士と連名の手紙というスタイルで）明らかにしないことを選択した。これはBezosが今回の件はかなり個人的な問題であり、AMIのお粗末なジャーナリズムプラクティス（AMIが悪意ある目的をジャーナリズムのように見せかけているのは事実だ）を非難していることを考慮してのことだろう。どのみちBezosにとっては、ワシントンポスト紙を乱用しているとの非難を受けることがないよう、十分な距離を保っていた方がいい。

おそらく読者の中には、写真についてはどうなるのか、AMIはそうした写真は合法的に入手したと主張できるか、と思う人もいるだろう。Bezosが公開したメールには次のように書かれている。

あなたのクライアントを含む問題に関する我々のニュース収集や報道は、あなたのクライアントの“プライベートな写真”の使用を含め、これまでも、そしてこれからも法に則っていることを、お知りおくよう。承知かと思うが、「コピーによる複写での使用を含め、著作物の公正使用は…批判、コメント、報道といった目的であれば…著作権侵害にはあたらない」と米国著作権法107条にある。

私には想像もつかない写真を公開することが“公正使用”となるかどうかは法的手段が伴われることになるだろうが、これは裁判所で判断される必要があるだろう。一方、AMIとNational Enquirerのこれまでのビジネス展開を考えたとき、彼らがこの手のことについて熟知しているのは確かだ。

この件は進行形であり、アップデートを随時チェックしてほしい。

イメージクレジット: Drew Angerer

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

フードデリバリーのPostmatesが非公開で上場申請、今年はユニコーンのIPOラッシュ

先ごろ1億ドルのプレIPOラウンドを実行したフードデリバリーのPostmatesがSEC（証券取引委員会）に非公開で上場申請書類を提出していたことが明らかになった。これはBloombergがまず報道し、その後Postmates自身がブログで確認した。

18億5000万ドルの時価総額を目標に上場が行われる予定だが、これは先月1億ドルの資金調達を行ったときの評価額だ。PostmatesはSpark Capital、Founders Fund、Uncork Capital、Slow Venturesなどのベンチャーキャピタルから総額で6億8100万ドルの資金を調達している。

創立8年になるPostmatesは上場幹事としてJPMorgan Chase、Bank of Americaと話し合いを行っているという。

Postmatesはフードデリバリー市場でUber Eats、DoorDashなど何社かの有力なライバルと激しい競争を繰り広げている。同社は毎月500万件の配達を実行しており、2018年のフードデリバリーでは12億ドル分の料理を宅配して4億ドルの収入を得たと報じられている。

現在、Postmatesは世界の550以上の都市で事業を展開している。最近ではさらに5000万の潜在的顧客を有する100都市を追加し、事業の拡大を図っている。

これでPostmatesも2019年に上場を計画している多数のユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ）のクラブに仲間入りした。2018年末にLyftとUberも公開で上場申請を行っている。TechCrunchはSlackが非公開で上場を申請していることを報じたばかりだ。

画像：Postmates

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（滑川海彦@Facebook Google+

iOS 12.1.4 にアップデートすればグループFaceTimeがまた使えるようになる

あのFaceTimeのたちの悪いバグが過去のものになる。アップデートをダウンロードすればiPhoneとiPadでグループFaceTimeがまた使えるようになる。iOS 12.1.4はバグ修正リリースで、ほかに新規機能は入っていない。

偽のグループFaceTime通話をスタートすると他人のマイクロフォンとカメラで盗聴・盗撮できることが発覚してまもなく、AppleはグループFaceTimeそのものを無効化した。 iOS 12.1.3以前を使っている人は、3人以上のFaceTime通話を開始できない。

これまでAppleは、悪質なバグのないグループFaceTimeを再び有効化するための修正に努めてきた。そのアップデートが公開された。

「われわれはAppleのサーバー上のグループFaceTimeのセキュリティーバグを修正した。来週、ユーザーが再びこの機能を利用できるようにするためのソフトウェアアップデートを発行する」と先週の声明でAppleは言った。「影響を受けたお客様、このセキュリティー問題を心配されたお客様には、深くお詫びいたします。修正が完了するまでお待ちいただいたことに感謝いたします」

まずiPhoneやiPadをiCloudまたはiTunesを使ってバックアップすること。そのあと設定アプリを開いて「一般」>「ソフトウェアアップデート」に進み、アップデートをダウンロードしてインストールする。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleの高速インターネットサービス「Google Fiber」がルイビルから撤退

Googleの高速インターネットサービス、Google Fiberの導入を全米の都市が競っていたのはそう遠い昔のことではない。2012年のカンザスシティーで開通して以来、Google Fiberは さらに約10都市に導入され、最近では2017年にアラバマ州ハンツビル、テキサス州サンアントニオ、ケンタッキー州ルイビルの各都市で開通した。しかし、このリストからルイビルを消さなくてはならない。Googleは今日、当地のファイバーネットワークを4月15日に閉鎖すると発表した。

理由は単純、とGoogleは言っている（ただしこの手の話がそのとおりだったことはない）。同社によると、当地でサービスを開始した際にいくつか新しいことを試し、そのひとつが浅い溝にファイバーケーブルを敷設することだった。それがうまくいっていない。

「われわれは、自ら設定した高い基準にも、他のファイバー都市で実証してきた基準にも沿うことができていない」と本日同社は書いた。「素晴らしいサービスとして知られているGoogle Fiberを提供するためには、ルイビルの全ネットワークを事実上再構築しなくてはならないが、それは当社にとって正しい経営判断ではない」

Google Fiberにとって珍しい敗北宣言だが、同社がこのサービスの将来について必ずしも強気でなくなっていることは公然の秘密だ。Google Fiberが他の多くのGoogleサービスと同様に収益性を迫られるなか、ルイビルはカムバックになるはずだった。そうならなかったことは明らかだ。もしルイビルがGoogleにとって成長が見込める有望な地域であれば、まさに今回やらないと言っている「全ネットワークの再構築」を実施していたに違いない。

同市のサービス利用者は閉鎖まで無料でネットワークを利用できる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleはコンフィデンシャルコンピューティングのフレームワークAsyloに注力

昨年の5月にGoogleは、コンフィデンシャルコンピューティング(confidential computing, 機密計算)のためのオープンソースのフレームワークAsyloを導入した。クラウドの大手ベンダーの多くが歓迎しているこのテクニックは、システムのそのほかの…たぶん信頼性が低い…部分から隔離された、信頼性の高い実行環境をセットアップする。ワークロードとそれらのデータも信頼性の高い特別な領域に置かれるので、ネットワークやオペレーティングシステムの脆弱性に対するさらなる保護層が加わる。

とくに新しいコンセプトではないが、Googleによると、実際に採用することはきわめて困難だった。Google CloudのエンジニアリングディレクターJason GarmsとシニアプロダクトマネージャーNelly Porterが、今日のブログ記事で述べている: “このような利点にもかかわらず、この新興技術の採用は(1)特定のハードウェアへの依存、(2)複雑で難しい、(3)コンフィデンシャルコンピューティングの環境で使えるアプリケーション開発ツールがない、などにより阻まれていた”。そしてAsyloフレームワークの約束は、これらの言葉からも分かるように、コンフィデンシャルコンピューティングを容易にすることだ。

Asyloを使うと、これらの隔離された領域(enclave(s))で動くアプリケーションを容易に作れて、IntelのSGXなどさまざまなハードウェア/ソフトウェアベースのセキュリティバックエンドを使えるようになる。アプリケーションが移植されてAsyloをサポートするようになると、そのコードはAsyloがサポートする他のどんな隔離領域でも動く。

ただし現状では、コンフィデンシャルコンピューティングを取り巻く技術や実践の多くが流動的だ。Googleによると、まず、Asylo APIを使ってアプリケーションを作り、さまざまな隔離領域で動かすための、確立したデザインパターンがない。またハードウェアも、メーカーによって仕様が一定でないので、ハードウェアのレベルでの技術の相互運用性が保証されない。

“業界と協力して、コンフィデンシャルコンピューティングのアプリケーションをサポートするもっと透明で相互運用性のあるサービスを作っていきたい。そしてそれによって、（正しい互換性の）証明文書の検査や、複数の隔離領域間の通信プロトコル、複数の隔離領域にまたがる連邦的アイデンティティシステムなどを、分かりやすいものにしていきたい”、とGarmsとPorterは書いている。

そしてそのためにGoogleは今日（米国時間2/6）、Confidential Computing Challenge(C3)〔一種の懸賞企画〕というものを立ち上げた。それは、デベロッパーがコンフィデンシャルコンピューティングの新しいユースケースを作れるようにし、また、その技術を前進させていくことが目的だ。このチャレンジに入賞したら、賞金15000ドルと、Google Cloud Platformの使用クレジット5000ドルぶんがもらえる。賞品としてハードウェアもあるが、機種等は不明だ（PixelbookやPixelスマートフォンじゃないかな）。

また、Asyloのツールを使ってアプリケーションを作るやり方を学べるハンズオンラボが、3つ用意される。それらは、Googleのブログにあるコードを利用するなら、最初の1か月は無料だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

イベント管理ツールの「Peatix」、JTBと資本業務提携で地域活性化めざす

ウェブやアプリでイベントなどの運営・管理、チケット販売、集客ができる「Peatix」を提供するPeatixは、旅行大手のJTBとの資本業務提携を発表した。出資金額などは非公開。

両社は今後、JTBが持っている全国のネットワークから、地方の様々な課題を吸い上げ、それに対してPeatixのプラットフォームやシステムを活用ながら新しいソリューションを提供する。

JTBはこれまでにも、地域活性化を目的として各地域の観光や伝統芸能などにスポットライトを当てたイベントを開催してきた。それらのイベントに対してPeatixが集客マーケティング、コミュニティづくり、プロモーション、入場管理などの機能を提供することで、オンライン・オフラインを通じた継続的なコミュニティ作りを推進していくという。

また、スマートフォンを通したユーザーとの接点をもつPeatixが旅領域に強みをもつJTBと手を組むことで、「日常と旅の境目のない感動・交流体験を創出、新たなライフスタイルや旅のかたちを提案する」（Peatix）としている。

Peatixは2011年5月に、前身となるOrinocoが日本国内でスタートしたサービス。2011年12月にグローバル展開を目的に本社を米カリフォルニア州に移して米国法人を設立。日本でも引き続きイベント・コミュニティ管理サービスの提供を継続してきた。現在では会員数350万人を超え、常時6500件を超えるイベントを掲載。月間のイベント動員数は16万人以上だという。

既存コミュニティにマッチング機能を提供、完全審査性マッチングアプリ「yenta」に新機能

完全審査性のマッチングアプリ「yenta」を運営するアトラエは、アプリ内にコミュニティを形成し、そこに所属するメンバー同士がマッチングできる「コミュニティ内マッチング機能」をリリースした。

yentaは完全審査制のビジネスパーソン向けマッチングアプリだ。毎日12時になると、AIがおすすめのユーザーを1日10人提案する。会いたければ右に、そうでなければ左にスワイプすると、夕方8時にまとめてマッチング結果が通知される。

そのyentaに本日追加されたコミュニティ内マッチング機能では、オンライン・オフライン問わず全国に数多く存在するコミュニティに対し、yentaのマッチング機能を提供する。

リリース時点ではAWSのユーザーコミュニティである「JAWS-UG」、スタートアップカンファレンス「Slush Tokyo」、47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげる「よんなな会」など7つのコミュニティが参加。そのコミュニティに所属するメンバー同士がyentaを使ってマッチングすることができる。

これまでyentaはそれ自身がコミュニティとしてマッチング機能を提供してきたが、すでに存在するコミュニティにyentaのマッチング機能を提供することでコミュニティ内の出会いを促進、密度の高いコミュニティを増やしていきたいとしている。

yentaでコミュニティを作るためには専用フォームから申請し、yentaの承認を得る必要がある。それらのコミュニティに参加できるのは、オーナーがURLとQRコードで招待したユーザーのみ。また、上記の外部コミュニティのほかにも、yentaは各都道府県別のコミュニティを用意し、同じ出身地同士のユーザーがマッチングできる機能も用意する。

LINEに食材の画像を送るだけでレシピ提案、ライオンが「レシピアシスタント β版」を公開

ライオンの調理サポートブランドのリードは2月7日、同社いわく「レシピチャットボットサービスで初めて」食材の画像によるレシピ検索を可能とした「レシピアシスタント β版」を公開した。共同開発会社はfoo.log（フードットログ）およびFRAMELUNCH。

同サービスは、僕にとっては考えるだけでも面倒な「毎日の献立作り」をAIレシピアシスタントが手伝ってくれるサービスだ。使いたい食材の画像、もしくは食材名をテキストや音声で送るだけで、リード製品を使った関連レシピや調理方法が検索できる。

使い方は、まずはLINEで友だち登録。食材の写真やテキストなどを送信するとレシピ検索が開始される。

複数の食材でも検索できるので、試してみたところ、テキストで豚肉と送信すると「豚の生姜焼き風」など111件がヒットし、続けてトマトの画像を送ると「トマト酢豚」など豚肉とトマトを両方使ったレシピ17件がヒットした。

レシピアシスタント β版で画像認識が可能な食材は100種類以上。2月7日現在で630件以上のレシピを公開しているが、今後も拡充していく予定だ。

画像解析には食材認識モデルの構築のためにディープラーニングを活用。投稿されたデータや、環境情報をもとにチャットボットの応答を最適化するためのモデル生成も随時行う予定だという。

オフィス家具の導入コストを激減させるサブスク「subsclife」無料コーディネート提案を開始

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏

KAMARQ HOLDINGSの日本法人であるカマルクジャパンは2月7日、インテリアコーディネーターが家具のコーディネートを無料で提案する法人向けサービスをローンチした。依頼日から最短数日でコーディネート提案、発注から最短7日のスピード納品が可能だ。

カマルクジャパン運営のsubsclife（サブスクライフ）では、1000円からの月額制で家具を利用でき、回収もサポート。｢レンタル｣｢リース｣｢購入｣以外の新しい選択肢を提供している。同サービスでは40ブランド、25000点以上の家具を取り扱っている。

subsclifeを使えば月額払いで初期導入コストを大幅に削減できる。同社オフィス導入事例では、subsclifeによる家具導入で初期導入コストは一括購入と比較して1/22に。家具は1個単位で利用でき、利用期間は3ヵ月から24ヵ月までで選べる。利用後は、継続利用、交換、購入も可能だ。

本日発表された新サービスを利用するには、まずWEBの法人フォームから依頼。その際にレイアウト図、 実現したい空間のイメージ、 個数、 予算などを伝える。すると依頼から最短数日で家具コーディネートが提案される。発注後は最短7日の納期で家具が届けられ、設置される。

同社は、働き方改革推進により「リラクゼーションスペースの新設、 オフィス移転やレイアウト変更を行う企業が増加している」ことを新サービスのローンチの背景として説明する。

家具は高額で移動や処分が大変な上、企業内の担当者は限られた予算の中でレイアウトを手探りで検討、 手配する状況を知り、昨年末よりコーディネート提案を試験的に行い、 本日より正式サービスとして開始した。

事前運用テストではコワーキングスペースを1棟まるごとプロデュース（約100台）、オフィス移転時の執務フロアスペース（約40台）、来客スペースのレイアウト刷新（約10台）を行うなどして様々なニーズに対応できるよう準備を重ねてきた。

カマルクジャパン代表取締役社長、町野健氏は「取り扱う家具が増えてきた中で、コーディネート提案に関してもニーズが増えてきた」と話す。

“レイアウト変更”や“既存のリラクゼーションスペース”の一新などを希望している場合、内装会社に依頼せず、自身でコーディネートを行なっているケースが目立つという。コーディネート提案を行うことで、そのような“ライトな”ニーズにも応えていくというのが同社のねらいだ。

近年では家具のサブスクではElaly提供の「airRoom」、airRoomと業務提携した47インキュベーション運営のオフィス家具の「Kaggレンタル」、そして「CLAS」などが続々と登場してきた。

だが町野氏は家具のサブスクに関して「対個人に関してはまだ一般的ではない。だが、対法人だと去年末と今月を比較しても状況はかなり違うので、今年はかなりメジャーになっていくと考える」と話した。

subscrifeは2018年3月にベータ版がローンチ、そして9月に正式なリリースをしたばかりだ。町野氏いわく、同サービスは“コワーキングスペース”から“スタートアップ”まで幅広くニーズがあり、ターゲットを絞ることはしない。

「ZARAやH&Mはデザインは20代向けだったりするのかもしれないが、ターゲットは『ファッション好きの層』と意外とざっくりしている。洋服は誰もが持っているし、そのようなブランドが登場して洋服を買う機会は増えた。家具は必ずどのオフィスにもあるので、全方位を狙っていくのが正しいと思っている。（利用社は）大手企業もベンチャーも伸びている」（町野氏）

Facebook、広告ターゲティングのために「誰」が自分の個人情報をアップロードしたかを公開へ

Facebookによる昨年の「合意に基づかない広告ターゲティング」の 取締りがようやく成果を上げつつある。昨年3月TechCrunchは、Facebookが広告主に対し、広告ターゲティングのために他人の電話番号やメールアドレスをアップロードする許可を得ていることの誓約を要求する計画があることを報じた。そのツールは6月に公開されたが、そこに検証プロセスはなく、嘘をつく金銭的動機があるにもかかわらず、Facebookは言葉通りに受け取っている。そして11月、Facebookは広告代理店やマーケティング技術開発者が「誰に代わって」プロモーションを買っているかを指定する方法を提供した。まもなく、その情報がようやくユーザーに公開されることになる。

Facebookの新しいCustom Audiences透明化機能を使うと、自分の連絡先情報がいつ、誰によってアップロードされ、ブランドやパートナーに渡されたかどうかを知ることができる。

これまでFacebookは、どのブランドが自分の連絡先情報をターゲティングに使っているかだけを公開し、誰がいつアップロードしたかは公開していなかった。

２月28日以降、Facebookのフィード投稿のドロップダウンメニューにある「このメッセージが表示される理由」（Why am I seeing this?）ボタンには、広告を買ったブランドの名前だけでなく、ターゲットの詳細な人物情報と彼らがあなたの連絡先情報をアップロードしたかどうかが表示されるようになる。Facebookは、連絡情報がいつアップロードされたのか、アップロードしたのはブランドなのかその代理店／開発パートナーなのか、いつパートナー間で情報が共有されたのかを表示する。Facebook広報は、広告主がどうのようにユーザーの情報を使っているかをユーザーによく理解してもらうすることが目標だと言っていた。

この新たなレベルの透明性は、ユーザーがなぜ自分の個人情報をブランドに知られたかを特定するのに役立つ。これは、プライバシーを守るために行動を変える助けになるかもしれない。このシステムは、定期的に連絡先情報をアップロードしていて合法的に入手していない可能性のある代理店やパートナーをFacebookが特定するためにも使える。過去のプライバシー問題を蒸し返さないためか、Facebookはこの変更に関してブログ記事を書かず、Facebook Advertiser Hubページへの投稿でだけ発表した。

本件は、Facebookが選挙妨害を防ぐために、すぐにわかる “paid for by” ラベルを政治広告に付加するようになったこととも関連している。Facebookが自分のデータをどのように利用しているのか心配するユーザーが増えるなか、Custom Audiences透明化機能は、なくなりかけたFacebookへの信頼を、多少なりとも回復するきっかけになるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Flickrは写真の削除を3月12日までに延期

Flickrのユーザーはすでにご存知と思うが、無料の1テラバイトのプランはなくなる。今後無料のユーザーは、写真を最大1000点しか保存できない。それを超えると、古い方から消されていく。

その期限は昨日（米国時間2/5）のはずだったが、土壇場まで諸般の問題が残り、少し延期された。

Flickrはこう声明している:

会員からのフィードバックと、昨日写真のダウンロード時に一部の会員が経験した問題により、削除の期限を2019年3月12日まで延期する。

これによって、あと1か月あまりはまだダウンロードできることになったが、でも上のメッセージのようにダウンロードに多少の問題があるのなら、早めにトライした方がよいだろう。やり方が分からない人は、この記事を見て。

(情報開示: FlickrはOathがオーナーだった。Oathは本誌TechCrunchのオーナーでもある。Flickrは昨年4月に、SmugMugに買収された。)

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Spotify、月間ユーザー29%増の2.07億人もQ4売上17億ドルは予測に届かず

Spotifyは、依然としてその使い放題の音楽ストリーミング（最近はポッドキャストも）サービスを順調に伸ばしている。しかし売上と利益はアナリスト予測に届かなかった。

本日（米国時間2/7）ポッドキャストにいっそう力を入れるためにGimletとAnchorを買収した、というビッグニュースとともに発表されたQ4決算によると、月間アクティブユーザー2.07億人は前年比約30%増、営業利益は初めての黒字で9400万ユーロ、純利益は4.42億ユーロと、Spotifyにとって営業利益、純利益、フリーキャッシュフローすべてがプラスになった初めての四半期となった。

しかしこうした力強い数字に、上場会社として大きな弱点の一つが影を落とした。収支の数値はアナリスト予測に届かなかった。

同社の収益は14.95億ユーロ（前年比30%増）だった。これは17.02億ドルに相当しアナリスト予測の総意である17.1億ドルを下回る。

しかし1株当たり利益で見ると、強力な純利益に支えられて予測を優に上回った。Spotifyによると、希薄化後EPSは0.36ドルで、アナリスト予測は1株当り0.22ドルの損失だった。

Spotifyはまだ比較的若い会社であり、今後もApple、Amazon、Googleらとの競争が続く中、一部の目標に届かなかったものの非常に順調に成長している。

中東地域で対象地域拡大を進めた結果、現在Spotifyは78カ国で利用されており、今年も増やしていく計画だ。利用時間は無料（広告付き）、有料ユーザーともに伸びており、同四半期中に150億時間分のコンテンツが消費された。

今後も音楽およびポッドキャスト両方でアドテックを利用して無料プランの拡大を図っていく、同社の有料プランも成長を続けており、収益の大部分を担っている。

現在有料ユーザーは36%アップの9600万人で、これはGoogle Homeとの連携プロモーション（初めてのハードウェアバンドル）の好調な実績とホリデーセールによるところが大きいとSpotifyは言っている。同社は有料プランの多様化を進めており、現在個人定期購読のほかに、学生および家族のプランを提供している。

有料定期購読ユーザーによる収益は、Spotifyの収益のほぼすべてを占めている。Q4の収益13.2億ユーロは全体の約88%で、総収益と同じく前年比30%増だった。1ユーザー当たり平均売上は4.89ユーロだった。

一方広告付きサービスの収益は1.75億ユーロに留まった。

同社のB2B事業も本格的に進んでいる。Spotify for Artists（曲の再生回数などSpoftify上のアーティストのビジネス面の情報を測定する）は30万人のクリエーターに利用されていると同社は言った。

GimletとAnchorの買収によってSpotifyが音声コンテンツを強化しようとしていることを踏まえると、Spotify for Podcastersの利用時間も増える可能性がある。現在1万人のポッドキャスターが同社の分析ツールを利用して聴取者数などのデータを取得しているとSpotifyは言っているが、これはまだまだ少ない数字だ。他の分析サービスとあわせて今後に注目したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Microsoftが双子のCMでOffice 2019をけなしまくった理由

今日（米国時間2/6）、Microsoftは新しいOffice生産性ツールのキャンペーンを開始した。それだけなら特にわれわれの興味を引くようなニュースではない。しかし今回は意表を突いたCMだった。

単にWordやExcelの新機能を強調したのではなく、クラウドのOffice 365とパッケージのOffice 2019を比較してみせた（機能自体は同一であることを強調するためにCMでは双子の兄弟を起用している）。しかしMicrosoftはこの比較でOffice 2019をけなしまくっていた。

その理由ははっきりしている。Office 365はサブスクリプションでOffice 2019は売り切りのライセンスだ。つまり売上は販売の時点で1回しか発生しない。サブスクリプションであればユーザーは契約期間中継続的に料金を支払う。Microsoftは長期的な経営ビジョンに基づいてクラウド化、サブスクリプション化を強力に進めている。OfficeからWindows、セキュリティー、モバイル・アプリまで同社の多数のプロダクトをパッケージにしてサブスクリプションで提供するMicrosoft 365をスタートさせたのがよい例だろう。

長年、売り切りのOfficeは毎年1回しかアップデートされてこなかった。Office 365の登場でこれが根本的に変わった。Office 365は常にアップデートされるだけでなく、多様なAIベースのツールを始め、その時点でMicrosoftが提供するあらゆるオンライン機能を利用できる。CMはOffice 2019がそのような機能を欠いていることを描いている。

Office 365のサブスクリプション料金は個人の場合年額70ドルから、企業の場合、1アカウントごとに月額8.25ドルからだ。Office Home、Businessのパッケージは250ドルとなっている。

新しいCMで双子 俳優 はExcel、Wordなどで各種のタスクに挑戦する。当然ながらOffice 365は圧倒的な差をつけてOffice 2019を打ち破る。正直このCMの出来栄えにはあまり感心しない点（もちろｎ2009年に作曲ソフトのSongsmithのCMが大炎上したのに比べればずっと上出来だ）。ともかくユーザーにOffice 2019を買わせたくないことはよくわかる。MicrosoftはOffice 365をサブスクリプションしてもらいたいのだ。Office 2019の次のアップデートは2025年くらいになるかもしれない。

（日本版）日本のOffice 365サイトによれば、年間契約の場合、個人は月額900縁、ビジネス・プレミアムは1ユーザー月額1360円などとなっている。

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（滑川海彦@Facebook Google+

企業のWebアプリケーションをさまざまな侵害から守るSignal Sciencesが3500万ドルを調達

WebアプリケーションのセキュリティをヘルプするロサンゼルスのSignal Sciencesが今日（米国時間2/5）、3500万ドルのシリーズCを発表した。

Lead Edge Capitalが、このラウンドをリードした（名前にleadがあるところがおもしろい）。そしてCRV、Index Ventures、Harrison Metal、およびOATVが参加した。同社によると、この投資で同社の調達総額は約6200万ドルになる。

同社は、オンライン銀行やショッピングカート、メールなどなど、ありとあらゆるWebアプリケーションを保護する。同社のCEOで協同ファウンダーのAndrew Petersonによると、同社のセキュリティサービスは、アプリケーションを包む保護層やファイヤーウォールのような働きをする。

Petersenは曰く、“われわれはWebサイトやモバイルサイトを保護する。われわれのソフトウェアは、インターネットと、Webアプリケーションにやってくるトラフィックおよびそのすべてのデータの間に割り込む”。彼の説明は単純だが、今のインターネットはほぼ全域的に侵害が猛威を振るっているから、セキュリティはとうてい単純な問題ではない。

Signal Sciencesは、やってくるトラフィックの振る舞いを見て悪意の有無を判断する。Petersenはこう言う: “われわれは攻撃の情報に、その犯人が何をやろうとしているのか、という振る舞いを結びつける”。彼によるとこれによって、顧客は攻撃者の振る舞いを正しく理解し、自分のサイトに対して彼らが何をしようとしているのかを具体的に理解する。不審なアクティビティがあるたびに、それらが攻撃か否かをランダムに判定努力する、という大まかなやり方はしない。

Petersenは、現在の顧客数を明かさない。彼によると、大企業では複数の部門がそれぞれ独自のサイトを運営したりしているから、そんな企業を‘顧客数1’として数えるのは誤解を招くという。代わりに彼が挙げるのは、同社が保護しているアプリケーション数（1万以上）と、毎月調べるリクエスト数（約1兆）だ。大手企業の顧客には、Adobe、Under Armour、WeWorkなども含まれる。

同社の社員数は今150名で、Petersenによると毎年倍増しているそうだ。今回得た資金で、さらに社員数は増えそうだ。また、同社のセキュリティソリューションの特長を正しく知ってもらい、顧客をさらに増やしていくことも今後の課題だ。

“この会社を始めたのは、革新的な技術を作り出すためだ。われわれのソフトウェアとサービスを通じて、Webのセキュリティに対する顧客の理解や期待像を、これまでよりもレベルアップし、より正しいものにしていきたい”、とPetersenは言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

国際物流クラウド「Shippio」がANAと実証実験、航空輸送にもサービス展開へ

B2B国際物流のクラウドサービス「Shippio」は2月6日、ANAグループで国際輸送サービスなどを担うOCS、および航空物流のANA Cargoと共同で、国際航空貨物輸送のプロセス電子化・簡易化に取り組む実証実験を開始すると発表した。実施は2018年度中を予定している。

Shippioは、ウェブ経由で国際輸送の見積もりとドア・ツー・ドアの輸出入手続きができるプラットフォームで、2018年12月にプロダクトを正式リリースした。これまで海上輸送を中心にサービスを開発・提供してきたが、実証実験により、航空貨物にもサービスを展開。まずは、荷主が、航空貨物輸送の価格をスピーディに把握できる仕組みや、最適な輸送手段の選択、輸送貨物の動静管理ができるツールの検証・提供を図っていく。

また今後、実証実験のステップが進んだところで、輸出入データの蓄積と分析により、データを活用したさらなるサービス開発や、デジタルフローの確立、3社間でのデータ連携などを進めることも視野に入れている。

Shippio代表取締役の佐藤孝徳氏は、「海上輸送と航空輸送では、輸送スピード、価格、運ぶ荷物の種類も異なっている。これまでは海上輸送のイメージが強いShippioだったが、大手航空会社と組むことで国際航空輸送の分野にも取り組んでいく」とコメント。「物流量の増加や労働人口減少を背景とした物流×テクノロジーによる効率化が加速することが予測される中、確かな実績とオペレーションを持つANAグループと、最新のロジスティクステクノロジーを提供する我々の取り組みが、よりよい日本、そして世界の国際物流の一助になるようチーム一同尽力する」としている。

また、Shippioのサービスを通じて荷主から依頼のあった海外向け航空貨物を、ドア・ツー・ドアで発送手配するOCSは、「物流とテクノロジーの融合は当社の重点分野であり、今後の物流業界を大きく変えるチャンス」として「顧客への新たな価値の提供を主眼にこの実証実験に参画した。当社の国際物流におけるノウハウと海外160以上の拠点をフルに活用し、協働していきたい」（OCS 経営企画部 部長 田之上圭克氏）とコメントしている。

貨物の空港間輸送を担当するANA Cargoは「サプライチェーンのさらなるグローバル化や越境ECの拡大などにより、今後も航空貨物需要が大幅に拡大することが想定される。デジタリゼーションであらゆる顧客に、より身近に利用される仕組みが必要だ」として、「今回の取り組みを通し、Shippioのサービスをしっかりとサポートしていきたい。多くの顧客に同サービスを利用してもらえれば」（ANA Cargo 業務企画部 副部長 湯浅大氏）とコメントを寄せている。

「火中の栗を拾う覚悟」脱社畜サロン新オーナーにStartPoint小原氏が参加、TIGALA正田氏と交代

StartPoint取締役社長 小原聖誉氏

読者の中には、Twitterなどでオンラインサロン「脱社畜サロン」について、見聞きしたことがある方も多いかもしれない。このサロンは、ブロガーのイケダハヤト氏と連続起業家でTIGALA代表取締役社長の正田圭氏が2018年11月に開設したものだ。2019年1月からは、ブロガー・作家のはあちゅう氏もオーナーとして加わっている。オーナーの3人だけでなく、個人投資家の古川健介（けんすう）氏やZOZOの田端信太郎氏ら著名人もサロンに参加していたこともあって話題になったのだが、1月半ばから会員数を大きく減らす事態となっていた。

サロンはクラウドファンディングのプラットフォーム、CAMPFIREの定額課金制プロジェクトとして参加者を募り、開設から約2カ月で約3000人の会員を集めていた。ところが1月に入り、正田氏のプロフィールについて疑義が持ち上がったことをきっかけにして、Twitter上でのやり取りから、ほかのオーナーや退会者も巻き込んだ、いわゆる“炎上”状態となったのだ。

正田氏は15歳で起業し、いくつかの会社を立ち上げて、現在はTIGALAでM&Aコンサルティングを中心とした事業を行っているという。疑義というのは主にこのM&A案件の規模に関するもの。正田氏がTwitterのプロフィールに「2〜3桁億円をメインとしたM&Aコンサル会社」と記載していたことに対して、誇大広告ではないか、とブログで指摘があり、サロンに参加していた会員がオーナー陣に質問したところ、会員が退会扱いとされたことから騒動が大きくなった（疑義については、後に正田氏が自身のブログで「3桁億円のM&A案件は実際に現在進行中のもの」として否定している）。

その後、正田氏は「サロンが急成長しているが故に、TIGALA社の本業とは大幅に異なったものになった」として、2月5日で脱社畜サロン運営から外れると発表。そして2月6日、正田氏に代わって、エンジェル投資家として創業支援を行うStartPoint取締役社長の小原聖誉氏がオーナーとして参加することを明らかにした。これにより、今後はイケダハヤト氏、はあちゅう氏、小原氏の3人体制でサロンは運営されることとなる。

「火中の栗を拾う覚悟」という小原氏から、サロン参画にあたってのいきさつや、今後の展開などについて話を聞いた。

サロンの潜在的な起業家のために運営参加を決断

小原氏は投資家として、正田氏のTIGALAへも2018年11月に出資している。このつながりが、小原氏の脱社畜サロン参画のきっかけになっている。参画について「（炎上もあり）正直最初はびびっていたが、僕のライフワークとは重なっている」と考え、決断したと小原氏は言う。

小原氏がスタートアップと関わり始めたのは、学生時代の1999年。創業メンバーとして2社のスタートアップに参画した後、2013年にスマートフォンゲームのマーケティング事業を行うAppBroadCastを創業した。2016年4月にはAppBroadCastをKDDIグループのmedibaへ売却して合流。2018年5月まで同社で新規事業開発に従事しながら、StartPointを立ち上げた。

StartPointと小原氏個人とを含め、現時点で15社のスタートアップへ出資を行っているが、現在は軸足をエンジェル投資から起業前支援へシフトしていると小原氏は話している。

「僕自身、起業前後で相談相手がいなかった。IVS（Infinity Ventures Summit：インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）などのスタートアップコミュニティにも入れていなかったので、事業や顧客とだけ向き合う日々だった」という小原氏。とはいえIVSなどのよく知られたコミュニティへ参加できるスタートアップの数は限られている。「これは起業家にとってよくないことなのではないか。起業したい人に広く、その差分を埋め、開放したい」と考えたことが、StartPoint創業の理由となった。

「一般的なVCは、起業家に新しい産業づくり、ユニコーンづくりを求めることが多いが、僕は自分で意思決定する人をつくりたいと思っている。限られた人ではなく、多くの人にうまくいってほしい。そのためのブースターの役割となりたい」（小原氏）

2018年末からは、起業家のためのスタートアップジム「WithStartUP」をサービスとしてスタート。1on1の面談とコミュニティで、「“起業版ライザップ”として、スポーツジムのように起業前を含む起業家を支援する」（小原氏）というものだそうだ。「起業に必要な情報のほか、心構えなどの部分でもサポートする。自分も起業するまでに15年かかったからこそ、同じ立場で支援できる」と小原氏はいう。

こうした小原氏の行う活動の延長線上に、脱社畜サロンがあった。「正田氏がサロンオーナーを辞めることで、起業家サイドのオーナーが減ってしまう。でもサロンには潜在的な起業家がいる。イケハヤ（イケダハヤト）さんやはあちゅうさんが、インフルエンサーやクリエイターとしてサロンを運営するなら、僕は起業サイドで運営に加わろうと思った」（小原氏）

「ASAYANの起業版」コンテンツ提供も検討

“炎上”騒ぎの渦中では、参加者、元参加者からサロンのコンテンツの質を問う発言も見られた。これについて小原氏は「コンテンツには価値の高いものもあるが、パッケージに課題があると感じた」と述べている。

もともと「ビジネス版の週刊少年ジャンプ」として構想されていたというサロン。「今月読めるコンテンツ」を期間限定で参加者に提供する「読みもの＋テキストコミュニケーション」で構成することで、サロンとしては手が出しやすい、月額3000円の価格設定を実現しようとしていたようだ。コンテンツ量も、1000円の書籍3冊分、30万字を基準に保持しようとされていたという。

小原氏はオーナーとして加わるにあたって「ネーミングは“脱社畜”と過激だけれども、サロンそのもの、起業家づくりの応援は促進したい」と話す。そこでコンテンツの強化も検討しているそうだ。

「昔、ASAYANという番組（モーニング娘。などを輩出したタレントオーディションのバラエティ）があったが、起業家でそれをやるようなプログラムを考えている。サロン参加者で起業家を目指す人の中から、事業内容や本人の熱量が高い人を選抜して、スタートアップジムの強化版を一緒にやっていく。すべての人に支援をするのは難しいが、起業するところまでの成長の過程を公開してもいい、という人を選んで、コンテンツとして提供し、他の人にも擬似的に体験できるようにしたい」（小原氏）

「起業を無理に進めるわけではなく、独立独歩で決められることが大切」という小原氏。脱社畜サロンはそのためのプラットフォームだと考えているそうだ。

「先ほども言ったように、インフルエンサー、アーティストとして独立したい、という人にはイケハヤさん、はあちゅうさんがいる。僕は独立独歩の選択肢として、起業を目指す、という人に、丁寧に向き合っていく」（小原氏）

直近では、サロンのリブランディングに取り組むという小原氏。コンテンツは参加者と向き合っていく中で、チューニングしていく、という。

小原氏は、起業のコストを削減するサービスやソリューション、すなわち「起業テック」をいずれStartPointとして提供したいとして「そのためにも、より多くの起業を目指す人と会いたい」と話しており、火中の栗を拾う、というだけではなく、サロン参画は自身の目的にも沿ったものだと述べている。

「サロン運営で儲けたい、というよりは、（参画により）顕在的な起業家層、潜在的な起業家層も含めた人それぞれに、最適なソリューションを見つけたい」（小原氏）

StartPointでは、TIGALAが単独で運営していた起業家向けサロン「pedia salon」についても事業譲渡を受け、運営担当を開始するという。小原氏はこれらサロン運営を「ライフワークとして実行していきたい」と語っていた。