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多くのスタートアップ企業がこの10年間、Airbnb（エアービーアンドビー）に似た、思いつく限りあらゆるバリエーションのサービスを提供しようとしてきた。しかし「Ukio（ウキォウ）」は、リモートワークが一般的になってきた今、増え続ける賃貸住宅の競合他社と規制当局の間をすり抜ける方法を見つけたと考えている。

Ukioは、地元の不動産オーナーと協力して、都市の一等地でターンキー方式（すぐに入居できる出来上がり物件）のプレミアム体験を提供し、1カ月以上のレンタルサービスを提供している。初期の結果は期待できる。

スペインのバルセロナを拠点とするこの会社は、2020年初めに設立され、現在、バルセロナとマドリッドの間に100戸以上のアパートメントを所有し、95％の稼働率を維持している。

米国時間9月23日、ヨーロッパのトップ投資家から900万ドル（約9億9300万円）の大規模なシードラウンドを発表し、2022年には大陸の6つの首都に700以上のアパートメントを展開する計画だ。まずは次にリスボンに展開し、続いてロンドン、ベルリンがその候補地となる。

共同設立者でCEOのStanley Fourteau（スタンレー・フォーチュ）氏によると、Ukioのこれまでのゲストは、2種類のユースケースにほぼ均等に分けられるという。1つは、現地で仕事を見つけ、最終的には永住目的の住宅へ移る予定の長期滞在者だ。今のところ、このグループは6カ月以上滞在する傾向にある。

Airbnbで長年ディレクターを務めたフォーチュ氏によると、リモートワークや分散型の仕事が主流になったことで、短期賃貸以上のものを求めるデジタルノマドタイプのグループも増えてきたという。もう半数のこのユーザーグループは、これまで2〜3カ月程度の滞在が多い傾向にある。

その市場機会を示すために、彼はGartner（ガートナー）のレポートを引用し、リモートワーカー層が2021年末までに全労働者の31％にまで拡大する可能性があると述べている。しかし、TechCrunchの読者はこの数字を少し控えめだと感じるかもしれない。例えば、私が3月にExtra Crunchのために調査したプロップテックの投資家たちは、将来的にはオフィススペースは贅沢なものになり、より多くのワーカーが好きな場所に住み、ヨーロッパの多くの都市で知られているような、娯楽やコミュニティのための楽しい「第3の居場所」がある拠点に住むようになると述べている。

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Ukioは、このような人口動態の変化に対応しようとする唯一のスタートアップというわけではない。「Blueground（ブルーグラウンド）」「Sonder（ソンダー）」「Sentinel（センチネル）」「Zeus（ゼウス）」など、数多くの著名なスタートアップが存在する。では、Ukioは何が違うのだろうか？

「Ukioは、物件のレンタル、家具の設置、管理を行い、ゲストの体験全体を監督しています。私たちの垂直統合型アプローチにより、Airbnb（ピアツーピア・マーケットプレイス）のようなプラットフォームへの供給を専門化させることができます。これは、グローバルなホテルチェーンがBooking.comへの供給を専門化させるのと同様です」とフォーチュ氏は説明している。

このアイデアは、Airbnbに在籍していた時に、長期レンタルに対するユーザーのニーズが同社のプラットフォームモデルに合わなかったことから生まれた。「Airbnbでは、ホストコミュニティとの関係を強化し、そのコミュニティを成長させることに重点を置いています」と同氏は語る。もしAirbnbがUkioのような垂直統合型の賃貸事業を作るとしたら「既存のコミュニティと競合することになり、彼らとの関係が損なわれる可能性がある」という。

今日では、都市で最も魅力的な長期賃貸物件は、Airbnbに掲載される前に借りられてしまったり、需要が満たされる前にプラットフォームから取り上げられてしまったりするそうだ。一方、Ukioが運営するアパートメントは「今後もずっとそのコミュニティの一部であり続けるでしょう」と述べている。

Ukioは、不動産オーナーとの関係も、重要な拠点に堀を作るための手段だと考えている。「私たちは、7年から10年の賃貸契約を結び、テナントを完全に管理します。これらの契約は、空室率を回避し、管理コストを削減することで、オーナーの収益を最適化します。また、Ukioは利回りを保証し、煩わしさのないソリューションを提供しています。ビジネスとしては、ターゲットを絞った働きかけよりも、Ukioとの提携を希望する家主からのインバウンドリクエストの方が多く、来年の成長に向けた強力な供給パイプラインを持っています」と語る。

ここで、彼が長期的な差別化につながると考えている点について、より詳細に説明しよう（簡潔に言い換える）。Ukioは、200項目におよぶプロセスを経て候補となるマンションを選び、一等地にある最高のマンションオーナーとのみ取引を行っている。その多くはシングルユニットで、Sentinelのようにビル全体を利用するスタートアップよりも、都市全体でより多く組み合わせ展開が可能になる。また、Bluegroundなどのようなテンプレート化されたアプローチではなく、各ユニットが独自のデザインを採用している。多くの競合他社は、ホストが自分のユニットを提供・管理するプラットフォームが中心だが、Ukioはすべての物件を管理する社内チームを持っている。また、Zeusのような最も直接的な競合他社の多くが米国に焦点を当てているのに対し、Ukioはヨーロッパに焦点を当ててスタートしている。

技術面では、供給獲得ツールに加えて、高い稼働率を維持するためのダイナミックな価格設定モデルや、設置や導入のコストを削減するための社内設計システムとカタログを使用している。Ukio製品に特化した共同設立者であるスタンリー氏の弟、Jeremy（ジェレミー）氏は、Zynga（ジンガ）、EA、Headspace（ヘッドスペース）、そして最近ではKnotel（ノッテル）での重要な役割を担ってきた過去10年の経験を持っている。

物理的な製品を中核とする企業として、Ukioは、新型コロナ関連の規制だけでなく、現地の規制強化のリスクに直面している。フォーチュ（スタンリー）氏は、この問題を認めながらも、Ukioの会社の特殊なモデルは、長期滞在の地元の人々に多用されているため、対処するのに適していると主張している。この段階で大きな問題となるのは、Ukio社の他にも資金力のある競合他社がいることだ。彼らは将来のリモートワーカーを惹きつけるために、何度もビジネスモデルを調整するに違いない。

このように、迅速なスケールアップの必要性が、今回の大規模なシードラウンドの背景にある。このラウンドには、フランスのベンチャー企業Breega（ブリーが）がリードし、Heartcore（ハートコア）とPartech（パーテック）が参加し、エンジェル投資家としてCoverwallet（カバーウォレット）の創業者であるIñaki Berenguer（イニャキ・ベレンゲール）氏やTravelperk（トラベルパーク）の創業者であるAvi Meir（アヴィ・メイル）氏などが参加した。

画像クレジット：Ukio

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（文：Eric Eldon、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズは8月30日、新プラン「All Free」の提供開始を発表した。従来の使い放題プランと従量課金制を組み合わせたプランとなっている。月間29時間未満の利用時は1人あたり基本料金0円＋1時間あたり990円（税込）の従量課金制を採用。月間29時間以上利用した場合は1人あたり基本料月額2万4800円（税込）＋1時間あたり110円（税込）の使い放題プランに自動的に切り替わる。

例えば、社員1人に1アカウントを発行し、利用しなかった者のアカウントの場合は家賃を0円に、また29時間以上利用した月には使い放題プランに自動的に切り替えることで、企業におけるニューノーマルのオフィスコスト削減をサポートするとしている。

同社は、2021年6月8日より、都内の個室が使い放題になるサブスクリプション型プランを提供していたものの、月額会員制サービスの場合、スポーツジムなどに代表されるように、時間の経過とともに実際には利用しない幽霊会員や、月間10時間程度しか利用しない例も見受けられるようになったという。

一方、使い放題ではない1時間990円（税込）の従量課金プランでは、社員が例えば週5回8時間、月間160時間利用すると15万8400円となることから、一般的な都内のオフィスコスト（1人あたり6万円）と比較しても高額になってしまっていたという。

そこでAll Freeでは、月額2万4800円（利用時に110円/時）の使い放題プランを基に、利用がなかった月に関しては2万4800円の月額会費を徴収しないプランとして提供する。1人のアカウントで月間29時間未満の利用時には1時間990円で料金を請求し、月間29時間以上利用の場合には月額2万4800円（＋利用時に110円/時）の使い放題プランで料金を請求する。

利用可能なスペースは、電源とWi-Fiが完備された１人用のテレワーク個室となる。都内を中心に約30拠点最大300部屋を用意しているほか、各拠点に1部屋から30部屋を拡張できるため、大人数の契約にも対応可能という。また、利用企業の社員在住マップがあれば、新たにスペースを追加していくとしている。

新プラン「All Free」の概要

• いつでも解約可能：前月末日までに申し出ると、当月末日での解約となる
• 月間29時間未満の利用時は従量課金制：月間29時間未満の利用の場合は、1人あたり基本料金0円＋1時間あたり990円（税込）の従量課金制。この際は、初期費用や月額の管理費などは請求しない。例えば社員10人にアカウントを発行し10人とも利用がなかった月は、請求額は0円となる
• 月間29時間以上利用時は自動的に使い放題プランに切り替え：月間29時間以上利用の場合は自動的に使い放題プランへ切り替え。使い放題プランの料金は、1人あたり基本料月額2万4800円（税込）＋1時間あたり110円（税込）。1人の社員がオフィス代わりに週5回8時間（160時間）利用した場合、従量課金制の場合1時間あたり990円×160時間=15万8400円（税込）となるが、使い放題プランでは2万4800円＋110円×160時間=4万2400円（税込）の請求となる