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すでにシバタナオキ（柴田尚樹）氏の新刊、MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣を読まれた読者も多いと思う。まだ読んでない（積んである方を含む）向きのために簡単に紹介してみたい。

柴田尚樹氏はシリコンバレーのモバイル・アプリ検索最適化ツールのスタートアップ、SearchManの共同ファウンダーで、その経営が本業だ（TechCrunch Japan寄稿記事）

柴田氏はしばらく前から決算資料をベースにテクノロジー系企業のビジネスを解説する記事をnote上に発表していた。 この連載が増補、加筆されて日経BPから出版されることになった。シリアスなビジネス書としては異例のヒットになっている、

念のため情報開示しておくと、柴田さんとは2009年にサンフランシスコで開催されたTechCrunchカンファレンスで会って以来（オフでお会いする機会は少ないが）お友達だ。しかしそれと別に、これは間違いなく素晴らしい本だと思う。裏側帯に「ファイナンス・リテラシーは一生モノの仕事力」とあったが、起業家、起業家志望者はもちろん、少しでもビジネスに関係する読者全員に必ず役立つはず。

企業会計についての本は大型書店の棚をいくつも占領するほど発行されているが、どれも面白くない。面白くないという表現が適切でないなら、わかりにくい。これから資格を取ろうと勉強中の学生ならともかく、多忙なビジネスパーソンが割ける時間にも気力にも制限がある。しかしこの本はeコマースならYahoo!とAmazon、FintechならSquareとPaypalというように（少なくともTechCrunch読者なら）誰でも知っている有名企業の最近の決算を例として「読み方のカンどころ」が解説されている。読んでいくうちに自然と解釈の基礎となる会計知識も身につく仕組みだ。

本書は柴田氏の経歴の中から生まれたものだ。柴田氏は2010年にシリコンバレーでスタートアップを立ち上げるまで楽天の最年少執行役員だった。当時楽天では経営トップが毎週全社員向けに業界トピックスを紹介するコーナーがあり、柴田氏はその「台本づくり」を任されたのだという。役員は超多忙だし、とおりいっぺんの業界情報なら社員は皆知っている。

そこで柴田氏は「（当時すでに）楽天はECから金融、広告などさまざまな事業を運営しているので、競合他社は国内外にたくさんあります。ライバルの決算を分析して、そこから読み取ることのできるサービス動向や経営戦略を解説すれば、社員の日常業務にも役立つ」と考えたという。

目次は下のとおり。お急ぎの向きは自分の興味あるセクションから読み始めてもいっこうにかまわないが、できれば最初のページから順に読む方がお得だ。フォーマットがとても親切にできていて、「決算を読むカンどころ」となる知識が自然に身につくよう配慮されている。

第1章: 決算が読めるようになると何が変わるのか?
第2章: ECビジネスの決算
第3章: FinTechビジネスの決算
第4章: 広告ビジネスの決算
第5章: 個人課金ビジネスの決算
第6章: 携帯キャリアの決算
第7章: 企業買収(M&A)と決算
終章: 決算を読む習慣をつける方法

テイクレートとARPUを覚えるだけでも役にたつ

各章のトビラには「その章のカンどころ」と「重要な3step」が掲載されている。たとえば「ECビジネスの決算」の章なら

ネット売上=取扱高xテイクレート（Take Rate)

が「カンどころ」だ。

本文を見ると、取扱高は流通総額、Gross Merchandise Sales、テイクレートはMonetization Rateと表記される場合があると説明されている。eコマース・ビジネスではA社プラットフォームでの販売（流通）総額が1000億円でもそれがA社の売上になるわけではない。ごく一部がA社の売上になる。この率がテイクレートで、eコマース・ビジネスはこのテイクレートを中心に回っている。たとえばeBayのテイクレートは9.2%、個人出品の手数料課金は10%なのでeBayの売上は取引手数料が主だろうと推定できる。

eコマースにはeBay、アリババ、楽天、Yahooなどの多くのプレイヤーが存在し、ビジネスモデルはそれぞれ異なる。一見すると比較は難しいように思えるが柴田氏によればそれぞれのテイクレートを計算することで横断的な考察が可能となるという。

ただし、Amazonだけはやや異色だ。「Amazonはほとんど利益を出していないのになぜ株価がここまで上がるのだろう？」と不思議に思っている読者も多いかと思うが、柴田氏は「競合他社の斜め上を行くAmazonという異端児」の章で具体的に分析している。

もうひとつ重要なのは次の式だ。

売上＝ユーザー数×ユーザーあたりの売上（ARPU）

ARPUはAverage Revenue Per Userの頭文字だ。民放テレビは視聴者から料金を取らないのになぜ成立しているかといえばもちろんスポンサーから広告費を得ているからだ（広告モデル）。NHKは視聴者から料金を徴収している（サブスクリプションモデル）。新聞・雑誌は購読料と広告費の両方から収入を得ている（混合モデル）。こうしたビジネス・モデルはオンライン・メディアの場合でもまったく変わらない。本書ではARPUをカギとして民放テレビ、Facebook、ヤフーなどの広告を主たる収入源とするビジネスが解説されている。ここではMAU（月間アクティブ・ユーザー）、DAU（1日あたりアクティブ・ユーザー）も重要な指標として取り上げられている。

柴田氏はFacebookの「地域別DAU＆ARPU」の経年変化をグラフ化して非常に興味深い結果を得ている（図4-7）。柴田氏はFacebookの売上は「アジア＋その他地域」に関しては、まだまだDAUが伸びる余地がある」と結論している。数字だけを見ていたのでは気づかないが、グラフ化すると北米、ヨーロッパ、アジアではまったく異なった動きになっていることが一目瞭然だ。余談だが、TechCrunch Japanはオンラインメディアなのでスペースは比較的自由だ。そこで「1日あたりアクティブ・ユーザー」などと繰り返しても困らない。しかし紙媒体やオンラインでもスペースに制限がある媒体ではDAUという単語をどう処理するから頭が痛いだろうと思う。

この調子で重要なポイントを挙げていくとキリがない。ともあれ本書に目を通していただくのがよいと思う。ちなみに本書のフォーマットだが章立てやトビラの構成などは日経BP出版局の中川ヒロミ部長がいろいろとサゼスションを出し、柴田氏が対応して原稿を書き、担当編集者の後藤直義氏が具体的なページに落とし込んだものだそうだ。noteに連載された内容が優れていたのはもちろんだが編集段階でのブラッシュアップも大きな役割を果たしていると感じた。

ちなみに柴田氏は本書のニックネームとして「より決」を提案されている。たしかにニックネームが必要なほど反響は大きく、Amazonでは予約段階で総合2位となった。惜しくも予約総合1位を逃したのはローラのSpeak English With Meを抜けなかったからだそうだ。本書にはKindle版も用意されている。

週末にピッタリな話として、中国各地に広がるバイクシェアリングスタートアップ、そして彼らの自転車に関する話をお届けしたい。この度、業界の最前線にいる大手企業が、自転車を広告スペースとして使い始めたことがわかった。

2社あるユニコーン企業のひとつで、ドックレスのバイクシェアリングサービスを提供しているOfoが、ユニバーサル・ピクチャーズの『怪盗グルー』シリーズ第3弾（原題『Despicable Me 3』）の公開を控え、人気キャラクターミニオン風にカスタマイズされた自転車を配備しているのが見つかったのだ。

これは中国で現地のテック業界を追うEdmond Lococoが発見したもので、彼は本日（現地時間6月30日）北京の中心部にあるビジネス街で、たまたまミニオン自転車を見つけたと教えてくれた。下の写真からわかる通り、車輪の内側には映画の広告が貼られており、ハンドルの真ん中にはミニオンのゴーグルが取り付けられている。Ofoの自転車はもともと黄色なので、そこまで違和感もない。

Brilliant new source of revenue for #China #Bikesharing: in-wheel advertising. Never seen that before. pic.twitter.com/RkpWzOiHiB

— Edmond Lococo 罗孟德 (@EdmondLococo) June 30, 2017

同社によればサービスの利用回数は1日あたり1000万回にのぼるため、確かにOfoの自転車は広告主にとっては魅力的で新しい広告媒体として映るだろう。さらに、レンタル料は1回あたり1ドル以下に設定されているため、広告のような新しい収益源が彼らにとってどれだけ重要かというのも想像に難くない。

Many of the @ofo_bicycle Despciable Me 3 ads also feature minion goggles on the handlebars. #China #Bikesharing pic.twitter.com/4Md6JXRlqp

— Edmond Lococo 罗孟德 (@EdmondLococo) June 30, 2017

先週深センで行われたTechCrunchのイベントには、Ofoと彼らの最大のライバルMobikeの幹部が参加し、どちらも都市計画の手助けや渋滞の解消などのために自分たちのサービスがいかにユーザーデータをうまく利用しているかについて話していた。

レンタル料の安さもあり、これまでマネタイズはどちらの企業にとっても大きな問題だった。しかし、何億ドルという資金を調達し、何百万人というユーザーを獲得した両社の規模をもってすれば、自転車の貸出以外のビジネスにも参入していけるのは間違いない。

多い日には1日の利用回数が2500万回にのぼると言われているMobikeも、オンデマンド配達や小売店での割引サービス、データサービスといった将来的なマネタイズの手段を模索しているとCTOのJoe Xiaは先述のイベントで語っていた。しかし、その中に広告は含まれていなかった。

現在Ofoにミニオン自転車や今後の広告ビジネスに関するコメントを求めているので、新たな情報が入り次第この記事をアップデートしていきたい。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ガーナ発のメディアスタートアップで「アフリカ版BuzzFeed」とも呼ばれているOMG Digitalが、シードラウンドで110万ドルを調達したと本日発表した。メインのサイトであるOMG Voiceは、既にガーナ以外にもナイジェリアとケニアに進出しており、今回調達した資金はさらなる市場拡大に使われる予定だ。

今回のラウンドには、Kima VenturesやSoma Capital、Comcast Ventures Catalyst Fund、Social Capital、M&Y Growth Partners、Macro Venturesのほか、Mino GamesのJosh BuckleyやWill Sternlicht、エンターテイメント分野で活躍する弁護士のKenneth Hertz、Off-Grid ElectricファウンダーのFrances Xavier Helgesenなど、エンジェル投資家も参加していた。ちなみにOMG Digitalについては、彼らが昨夏Y Combinatorのアクセラレータープログラムに参加した際にTechCrunchでも紹介していた。

OMG Voiceは、Jesse Arhin Ghansah、Prince Boakye Boampong、Dominic Mensahの3人によって2016年2月にローンチされ、現在の月間ユニークユーザー数は450万人にのぼる。25人のチームに成長した彼らは、現在南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、タンザニアへの進出を計画しおり、シード資金は市場拡大や動画コンテンツの制作、広告・マーケティング部門の増強に使われるという。

Ghansahとふたりの共同ファウンダーは、大学在学中の2012年にOMG Ghanaを立ち上げた。当時スマートフォンが一般に普及し始めていたものの、Ghansahはネット上に面白いコンテンツがあまりないと感じていた。

「インターネットをチェックしても、つまらないニュースや政治に関するコンテンツばかりだったので、かなりフラストレーションが溜まったのを覚えています。その経験から、リスティクル（まとめ記事）や軽めな内容の記事のように、私たちの世代に合った何かをつくりたいと思ったんです。その頃、スマートフォンが一般に広まり、Facebookがかなりの人気を呼んでいたこともあり、私たちはOMGを立ち上げることにしました」とGhansahは話す。

「その頃インターネットを利用していたのは、私たちのような若者ばかりでした。BuzzFeedやMashableはミレニアル世代に向けたコンテンツを発信していましたが、私たちは彼らのコンテンツにあまり共感できなかったので、自分たちで別のものを作ろうと考えたんです」

当初共同ファウンダーの3人は、OMG Ghanaをメインのプロジェクトとは考えておらず、マイクロレンディングプラットフォームを立ち上げようとしていた。しかし資金調達が上手くいかず、その一方でOMG Ghanaの読者は増え、収益も発生し始めていた。そこで彼らはメディア企業を設立することに決め、Y Combinatorのアクセラレータープログラムに参加したのだ。Ghansahは、昨年参加した同プログラムで「超大胆」になる方法を学んだと話す。

「まずはガーナから始めようと思っていたんですが、YCでは外国に進出しろと言われました。参加者は自分の限界を超えて大きなリスクをとるよう彼らに促されるんです」

さらにGhansahは、アフリカの人口の3分の1以上がミレニアル世代にあたるため、OMG Digitalの潜在的な読者はかなりいると付け加える。その一方で、BuzzFeedにはない問題として、彼らはアフリカ各国の文化や言語の違いという課題に取り組んでいかなければならない。

ほとんどのコンテンツは各国のサイトで共有できるような内容だが、それぞれのサイトオリジナルのコンテンツもたくさんある。例えば、ガーナのサイトでは「『Bye Felicia』というフレーズがピッタリな14場面」や「6人のかっこよすぎるガーナ戦士」といったオリジナル記事があり、ケニア版だと「ケニヤ人が『Game of Thrones』を好きな10個の理由」や「今後ケニアではプラスチック袋を持っているだけで刑務所送りに」といった見出しがサイトを飾っている。

「種々の文化的な違いやニュアンスが存在する一方で、中には共通点が見られる国もあります」とGhansahは言う。「例えばガーナとナイジェリアは文化的に近いため、この2国をターゲットにしたコンテンツをつくるのは比較的簡単です。ケニヤとタンザニアも似た文化を持っています。つまり、私たちは（市場拡大にあたって）既存の市場からできるだけ文化的に近い国へ進出しようとしているんです」

OMG Digitalは英語圏をカバーした後にフランス語や他の言語が公用語となっている国へと進出するつもりで、最終的にはアフリカ大陸の全ての国でメディアを運営したいと考えている。また、OMG Voiceの下には既にServePotと名付けられた料理関連のメディアブランドも存在し、今後はテクノロジーやライフスタイル関連のメディアも創刊される予定のようだ。彼らはほかにも、ミートアップイベントやスタートアップカンファレンスなどを開催するイベント業に取り組もうとしている。

BuzzFeedやその他のウェブメディアのように、OMG Digitalはデジタル広告から主な収益をあげている。現在は同社の売上の80％をバナー広告が占めているが、アフリカ以外の市場と同じように、広告主は投資に対する十分なリターンを得られていないと感じており、もっとモバイル端末に合った広告形態を求めているようだ（OMG Digitalのユーザーの90％がモバイル端末から同サイトにアクセスしており、特にAndroidユーザーの比率が高い）。

ユーザーの60％が18〜24歳の若者というOMG Digitalは、それぞれの市場でアフリカの若者にどうリーチすればよいか（国によってはFacebookよりもTwitterの方が人気のため、国ごとに戦略を考えなければならない）考えあぐねている海外企業にとっては魅力的な存在だ。既に同社は、Coca ColaやHuawei、KFC、Philips、Pringlesのほか、MTNを含むアフリカの大手通信会社数社とマーケティングキャンペーンやスポンサードコンテンツに関するパートナーシップを結んでいる。

「私たちは有名ブランドとタッグを組んで、アフリカのデジタル広告ビジネスのパイオニアになりたいと考えています。今のところいい感じにきています」とGhansahは話す。「ブランドも私たちの価値に気づき始めたようなので、これから2年間が大きな勝負になると思います」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

マーク・ザッカーバーグが6000ワード弱の人道主義宣言に記した通り、Facebookが「コミュニティを構築する」上でグループ機能は欠かせないものだ。そして、ザッカーバーグの約束通り、本日（現地時間6/22）シカゴで行われたCommunities Summitにて、Facebookはグループ管理人向けの新たな機能を発表した。なお、同イベントにはFacebookでトップを争うグループの管理人300人が集った。今回発表された機能の中には、アナリティックスツールや加入申請者のフィルタリングツール、強制退会済みユーザーに関連した情報を削除する機能、予約投稿機能、グループ間のリンク機能などが含まれている。

これらの新しい機能のおかげで、以前は管理人がグループの運営のために手動で行っていたような作業が、自動化もしくは簡素化されるようになる。さらに、社会活動から患者支援ネットワークや趣味の集まりまで含む、多種多様なグループの結束が強まるだけでなく、より多くの関連コンテンツがグループ内で共有されるようになるだろう。

「グループはFacebookの誕生直後からある機能です」とチーフ・プロダクト・オフィサーのChris Coxは話す。「もともとのFacebookは、友人同士の繋がりよりも自分が属するコミュニティを重視したサービスで、『自分と同じ寮には誰が住んでいたか？』『同級生にはどんな人がいたか？』『自分と同じクラブには誰がいたか？』といった問いがサービスの中心にありました。つまり、当初は友達と写真を共有し合うためのサービスではなく、それはFacebookが変化を遂げた後の姿なんです」

さらにCoxは、Facebookが現実世界の絆を深めるための場から、お互いの情報を覗き見るための場に変わってしまったような気さえすると、物憂げに語った。しかしFacebookは、もともとの存在意義を取り戻そうと、現在新しいミッションに取り組んでいる。

ちょうど本日、同社は新しいミッションステートメントを発表し、そこには「人々にコミュニティを構築する力を提供し、世界中の結束を強める」と記されている。ちなみに、以前のミッションステートメントは「世界をよりオープンにし、つながりを強める」だった。つまり、Facebookは単なるつながりだけでは不十分だと認め、今後は人同士や人と周囲の世界のつながりを強めるようなプラットフォームにならなければいけないと考えているのだ。そして、このミッションを達成するための目標として、Facebookは10億人のユーザーが有意義なコミュニティに属するための手助けをしていくとザッカーバーグは語った。

しかし、まずFacebookは有意義なグループをつくるために必要なツールを準備しなければならない。ザッカバーグはユーザー向けの文書の中で、Facebookは「管理人の望む形でグループを運営し、成長させていけるようなツールをもっとたくさん作らなければ」いけないと述べていた。そのツールが遂に発表されたのだ。

グループインサイト：アナリティクスはグループの管理人がもっとも欲しがっていたツールだ。そこでFacebookは、ウェブ版・モバイル版両方の管理ページに、ユーザー情報を配信するツールを追加した。表示される情報の中には、リアリタイムでの成長率やメンバー数、さらにはアップされた投稿の数や、どの時間帯に訪れる人が多いのかといったエンゲージメントに関する指標も含まれている。どのコンテンツがメンバーの共感を呼ぶかがわかれば、管理人はもっと似たようなコンテンツを共有できるようになる。

予約投稿：グループインサイトからは投稿に最適なタイミングを割り出すことができるが、この機能を使えば、管理人やモデレーターがそのタイミングに投稿を予約できるようになる。つまり、彼らは時間が空いたときに情報をまとめ、後からそれを投稿できるようになるのだ。平日時間がとれない人であれば、週末に1週間分のポストをまとめて書き、次の週に毎日新しいポストが投稿されるよう予約する、といったことも可能。グループの管理人は全員ボランティアで、日中は別の仕事をしていることを考えると、これは極めて重要な機能だ。

グループ間のリンク：グループの中には、大きな組織の分会として機能しているものや、他のグループと関連があり、メンバーも一部かぶっているようなものもある。そこで導入されたグループ間のリンク機能を使えば、管理人はメンバーが興味を持ちそうな関連グループや似たグループに関する情報を掲載できるようになる。さらにFacebookは、正式なサブグループ機能も近々公開予定とのこと。このふたつの機能があれば、ユーザーが自分の好みに合ったグループを見つけやすくなるだけでなく、大きなグループのメンバーであれば、住む地域や趣味といった共通点を持つ人と分会を作って密な会話をするといったことも簡単にできるようになる。

強制退会済みのユーザーに関連した情報の削除：荒らしや何かしらの迷惑行為をした人がグループから退会させられた場合、管理人はすぐにその人のポストやコメントを全て削除し、さらにはその人がグループ外のユーザーに送った招待状を無効化できるようになった。この機能のおかげで迷惑行為の記録を完全に抹消できるため、もしかしたらグループ内での荒らし行為も減るかもしれない。

加入申請者のフィルタリング：管理人がメンバー候補のひととなりを把握できるように、先日Facebookはスクリーニング用の質問機能を導入した。しかし、新たに加わったフィルタリング機能では、性別や居住地などの条件を設定するだけで、自動的に加入申請者をふるいにかけることができる。残念ながら細かな設定はできないため、特に問題があるわけではないのにグループへの加入を拒否される人が出てくる可能性もある。

例えば、生物学上は男性だが自分のことを女性と認識している人だと、女性オンリーのグループには入れないかもしれないのだ。また、サンフランシスコに住んでいるが、よくオークランドに病気の母の面倒を見に行っているという人も、オークランドの地域グループには加入できない可能性がある。時間がかかる面倒な作業とはいえ、手作業で加入申請をチェックしていく方がこういった問題は防ぎやすいのだ。

この点に関し、誤って加入拒否された人が自分の意見を伝える方法はあるのかとFacebookに尋ねたところ、現状は存在しないがフィルター関連の問題には注視していくという回答を得た。

Facebookは、毎月プラットフォームを利用する10億人超のユーザーが、全員納得できるようなプロダクトを開発するという難題に取り組んでいる。しかし、その分チャンスも大きい。友達と交流するためのソーシャルアプリや、世界の動向を追うためのニュースアプリは次々と誕生する一方で、グループというのはFacebook以外ではあまり見ない機能だ。グループ機能がさらに進化し、もっと多くのユーザーがグループに加入するようになれば、FacebookはNews Feed以外の場で、もっとニッチでユーザーの好みにあったコンテンツを配信できるようになるかもしれない。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Googleが素早く行動したために、インターネットユーザーたちがバーガーキングの新しい15秒広告でイライラさせられる時間はほどんどなかった。ファストフード大手が、全国のスマートアシスタントを起動するためにデザインしたこのTVスポットは、公開されてわずか2時間ほどで効果が無くなった。

私たちはGoogleに対して、特定の音声をブロックするようにしたと思われる、今回のサーバー側の素早い修正に関する確認を行った。その間、私たちはオフィスのHomeユニットに対して実験を行い、コマーシャルが最早意図した動作を行わないことを確認することができた。

興味深いことに、それは特別の機能ではなくて、単に広告の声が使われたものだった。Homeに対して「ワッパーとは何？」と尋ね、その結果Wikipediaのエントリーが読み上げられるというのが当初の意図だった。Googleにとってこの修正は、セキュリティ上の欠陥にパッチを当てることに似ている（とはいえ今回のケースはセキュリティ上の脅威というよりは、迷惑という性格のものだが）。

既に確認済だがGoogleはこの広告には何の役割も果たしていない。このデバイスを使って新しい「美女と野獣」映画の宣伝を行う決定下したことを巡る、最近のドタバタの後では、この騒ぎからできるだけ離れていたいと考えていることだろう。

Wikipediaのワッパーのページが編集ロックされる10秒前

その一方、アクセス対象のWikipediaのワッパーのページは、いまだにロックされてはいないが、その編集ページをみると編集合戦の様子をみることが可能で、そこにはバーガーがネズミや足の爪、果ては人肉を含んでいるといった誹謗中傷が書かれていたりする。

インターネットは永遠に自分自身の尻尾を食べる蛇（或いは足の爪を食うネズミかもしれないが）なので、このページでは既に、今回の騒動そのものと、Wikipediaの編集騒ぎについても触れられている。本当のことを知ることは難しい。バーガーキングは自社が巻き込まれていることを知っていただろう、同社は伝えられるところによれば、この華やかな広告騒動以前の今日（米国時間12日）の早い段階で、Wikipediaのエントリーを編集したと言われている。

少しマシな点もある。同社は過去にはもっとひどい経験をしているのだ 。そして、これはこれまでのところ今週の最低広告第17位であって、しかもまだ水曜日（米国時間）だ。ファストフード広告でピザは靴で注文するものだと知った、古き良き3月の日々が懐かしい。次は単純に30秒の広告枠を買って、説明時間をちゃんと取って、私たちのHomeの手を煩わせないようにして欲しい。

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（翻訳：Sako）