各生徒へ最適な問題を提案するAIタブレット学習教材「Qubena」、提供元が6億円を調達

人工知能型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」を開発するCOMPASSは4月13日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額6億円を調達したことを明らかにした。

今回のラウンドには伊藤忠テクノロジーベンチャーズ新生企業投資加賀電子といったVCと事業会社に加え、個人投資家として本城慎之介氏と髙濱正伸氏が参加している。本城氏は楽天の共同創業者であり、現在は2016年に設立した軽井沢風越学園準備財団の理事長を務める人物。髙濱氏はこれまで学習塾「花まる学習会」や進学塾「スクール FC」を設立、現在は算数オリンピック委員会の理事も担う。なお本城氏については、今回COMPASSの社外取締役にも就任している。

COMPASSは2015年6月にインフィニティ・ベンチャー・パートナーズと個人投資家から4000万円、2017年3月に7人の個人投資家から2.2億円を調達。今回調達した6億円も含め、累計の調達額は8.6億円となった。

COMPASSが手がけるQubenaでは、生徒が入力した回答データやそれに至るまでの操作ログ、計算過程を解析。つまずく原因を特定し、各生徒に適切な問題へ自動的に誘導することで効果的な学習をサポートする。これにより同社が運営する学習塾では、中学校数学の1学年分の学習範囲を平均3か月(32 時間)で修了するといった効果もでているそうだ。

現在は小学生〜中学生の「算数・数学」に特化していて、学習塾への導入や提携を推進。たとえば北海道を中心に学習塾を展開する練成会グループでは今月から全校導入が決まっているなど、「具体的な数字は明かせないが、万単位のアカウントが動くことになる」(COMPASS担当者)という。

小中に関してはオリジナルの教材を提供している一方で、高校数学の学習教材についても河合塾と共同で開発中。また直近ではB2Cのサービスとして、Qubenaをベースとしたオンライン家庭教師サービス「Qubena Wiz」も始めている。

今回の資金調達を踏まえ、COMPASSではQubenaのコンテンツ拡充や新たな教科・教材の開発を加速させるほか、新規事業への積極的参入などを視野に入れて事業拡大や人材採用を強化するという。

学費不要で完全な技術者を育てるHolbertonが$8Mを調達して学生数を増やす

ここ数年でHolberton School of Witchcraft and Wizardry Engineeringはもっと総合的なプログラミングスクールとして知られるようになった。二年の教程で完全なエンジニアを育てようとする同校は、今では大学の専門学部の課程と比べて遜色ないと見なされている。今日(米国時間4/9)、サンフランシスコに拠を構える同校は、今後の拡張を支えるシリーズA、820万ドルの資金調達を発表した

そのラウンドは現在の投資家daphniTrinity Venturesがリードした。そして、Omidyar Networkが新たな投資家として参加した。これで同校の資金調達総額は、1300万ドルになる。

Holbertonは現在、約200名の学生を教えている(厳しい入学試験がある)が、それを今後1000名に増やす計画だ。最近同じサンフランシスコ市内で移った大きなスペースは、500名の収容能力がある。アメリカのいちばん大きな大学等でも、コンピューターサイエンスの学生が500名〜1000名もいるところはない。これまでの卒業生はApple, IBM, Tesla, Docker, Dropboxなどに就職している。学生が納めるべき学費はないが、就職後3年間は給与の17%を同校がいただく。

同校は、人種や性別などにとらわれず多様な学生を受け入れることをモットーにしているし、学生ローン等の負債状況も問わない。最近のクラスでは、学生の約40%が女性だ。そして、マイノリティの方がやや多い。残念ながらシリコンバレーでは未だに、こんな学校や企業は珍しい。

協同ファウンダーでCEOのJulien Barbierはこう述べる: “第一級の教育は、誰もが受ける資格がある。Holbertonの学生は、背景がきわめて多様だ。昨日までスーパーのレジをやってた子もいれば、ミュージシャンやポーカーのプレーヤー、高校を出たばかりの子に、金のない人、などなど。しかし全員が、受ける教育だけはアイヴィーリーグ(名門大学)級であるべきだ。Holbertonでは、全員に恵まれた人びとと同じ機会が与えられ、今後の全人生を投ずる価値のあるスキルを習得する。ここの学生たちは、ときにはわずか9〜12か月で、アイヴィーリーグの卒業生たちと競争して就職している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Robo Wunderkindで子どもたちがスマート・ロボットを組み立てられる――LEGO Mindstorm的だがもっとシンプル

LEGO Mindstormsは現在市場に数多く出ているプログラミングができるおもちゃのパイオニアだ。オーストリアのスタートアップRobo WunderkindはMindstorm方式のレゴ的なプログラマブルおもちゃを提供している。このスタートアップは2015年のTechCrunch Disrupt SFでデビューし、アクセラレーター、ベンチャーファンドのSOSV、企業育成のためのオーストリアの国営投資銀行、Austria Wirtschaftsservice Gesellschaft他の投資家からから120万ドル(100万ユーロ)を調達した。

他のプログラマブルおもちゃと比べるとRobo Wunderkindはブロックを組み合わせる方式を採用している。これはレゴ的だが、シンプルなブロックを組み合わせて何かを作る面白さを他のおもちゃは忘れているかもしれない。

Robo Wunderkindの核心となるのは単なるレゴ的ブロックの固まりをスマート化する特別なブロックだ。これには光、近くの物体、自身の移動などを検知する一般的なセンサーの他にWunderkindが開発した独自のセンサーを備えている。このブロックには超小型カメラ、赤外線発光/受信装置、小さいLEDモニターなどを組み込んでプログラムすることができる。

楽しいのはRobo WunderkindはLEGOアダプターが含まれており、独自ブロックの他に各種のLEGOブロックを利用してロボットを組み立てられることだろう。

Wunderkindでは2種類のアプリを販売している。 Robo Liveはロボットをリアルタイムでリモートコントロールする。もうひとつのRobo Codeは新しいユーザー・インターフェイスで子どもたちがロボットをプログラムするのを助ける。

Robo CodeはRobo Wunderkindでいちばんユニークな部分だろう。子どもたちはiPad上で仮想ブロックを組み合わせることで複雑なアルゴリズムを実現できる。これはループや条件分岐といったプログラミングの基礎を教えるのにすばらしい方法だ。

LEGO Mindstormsで作成されるような高度なロボットを作るのは難しいが、ロボティクスの基礎を学ぶにはRobo Wunderkindのほうが入門しやすい。子どもたちの成長に合わせてArduinoやRaspberry
Piに移行するのも容易だ。

Robo Wunderkindは2015年にKickstarterで25万ドルを集めることに成功している(プロジェクトは終了ずみ)。現在スターターキットは250ドルから入手できる。さらに多機能なプロ・キットも近く発売される予定だ。

 

〔日本版〕Robo WunderkindのSHOPページにはチャットボックス(画面右下隅のアイコン、言語は英語)が用意され、マーケティング担当者がリアルタイム(またはメール)で質問に答える。日本にも配送可能とのこと。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

サンフランシスコで高校生にコンピューターサイエンスを教えるMission Bitに市が$1Mを補助

高校生にコンピューターサイエンスを教えるNPO Mission Bitが、サンフランシスコ市のDepartment of Children, Youth and Their Families(DCYF)〔仮訳: 児童青少年家族局〕から5年間で100万ドルの補助金を交付された。

Mission Bitは学校の各学期の放課後に、高校生向けのコンピューターサイエンス教室を提供している。秋と春のコースはそれぞれ13週で、1週間に4時間の授業だ。その内容は主に、HTMLとCSSとJavaScriptである。

夏休みには6週間のコースがある。この秋にMission Bitは、今やっている学習や成長をさらに延伸する2年計画の事業を立ち上げる、とCEOのStevon Cookは言っている。

その2年のコースは、DCYFがMission Bitに求める目標でもある。補助金は主に、里子として育った子や、公営住宅に住む子、移民の子など、社会から疎外されているような若者をより多くピックアップすることに使われる。そのためにMission Bitは、そういう恵まれない子どもたちのために尽力している既存の団体ともパートナーしていく。

コンサルタント企業のInspireがMission Bitのために行った調査によると、サンフランシスコのベイエリアだけでも、学校でコンピューターサイエンスのクラスにアクセスしていない高校生が10万名いる。2020年までにMission Bitは、その地区の1万名の、とくに黒人とヒスパニックの生徒たちに教えたい、としている。また、食事福祉を受けている生徒も、対象とする。

これまでMission Bitのプログラムに参加したのは1600名の生徒たちだ。現在のグループは150名の生徒だ。

画像クレジット: Mission Bit

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoftがオンライン学習にAI上級コースとソフトウェア開発入門を新たに加える

Microsoftが今日(米国時間4/2)、デベロッパーのためのオンライン教育プログラムに二つの新しいコースを加えた。ソフトウェア開発入門コースと、機械学習の知識を増やしたいと願っている中級以上のデベロッパーのためのAIコースだ。

誰もが知ってるように、データサイエンティストと機械学習のデベロッパーは、需要に対して供給がきわめて少ない。そのために今、多くの企業では、社員の知識と技能を高めるための社内教育に力を入れているが、今日から始まる誰でも受講できるAIコースも、最初はMicrosoftが自社の社員のために開発したコースだ。

そのMicrosoft Professional Program for Artificial IntelligenceはedX.orgで無料で受講できるが、お金を払えば修了証ももらえる。コースの期間は3か月で、各四半期の頭に始まる。当然ながら、Microsoft AzureとMicrosoftのCognitive Servicesを多く使うからAzureのアカウントは必要だが、使用するオペレーティングシステムは特定しない。

全部で10の必修クラスがあり、それらはAI入門データサイエンスのためのPythonプログラミングAIデベロッパーの倫理などさまざまだ。訓練モデルを使った実習も多い。ひとつのクラスは所要時間が8ないし16時間だ。

AIコースだけでなく、同じく今日発表されたソフトウェア開発の入門コースは、これもedXのコースで13の必修クラスから成る。とくに、JavaScriptとPythonが中心のようだ。ただしこれらのプログラミング言語を学ぶだけでなく、データ構造の基礎や、GitHubの使い方、コードをプロフェッショナルに書くためのそのほかのツールなども教わる。

こういった学習コースをいろいろ集めたものを、Microsoftは“Professional Programと呼んでいる。Microsoft Academyの方が、分かりやすいんじゃないかなぁ。今あるコースは、フロントエンドの開発、クラウドのアドミン育成、ITサポートのプロフェッショナル育成などだ。

画像クレジット: 写真提供, Dan DeLong/Microsoft

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、Google、Microsoftの教育市場への取り組み

本日(米国時間3月27日)シカゴで開催されたAppleのイベントは、教室向けの新しいハードウェアとソフトウェアを発表しただけではなく、自らを教育における主要プレーヤーとして誇らしく再表明するものだった。このカテゴリは、Appleの戦略の中で長い間その中心を占めてきたものだ。Steve Jobsが近しく愛し続けてきたものである。

80年代に子供時代を過ごした人ならばAppleの重要性を認めないわけにはいかない。Appleのコンピューターは全米のコンピューター教室の中心に置かれていたのだ。クリエイターを支える企業にとっては常にお似合いの代物だったし、教室にもちょっとした格好良さを付け加えてくれていたのだ。しかし近年になって、大きな変化が訪れている。Cromebookがクラスの主役になったのだ。それは大部分、安価なハードウェアと、スペックに対する限定的な要求のおかげである。

Googleによるこのカテゴリの初期の位置付けから考えると、Cromebookが教室でこれほど受け入れられることになるとは、その作り手たちさえもあまり期待していなかった。ともあれ、同社はその成功を喜んで受け入れて来た。一方、MicrosoftはChrome OSの成功を見て、そのアプローチを変えてきたように思える。

これに比べるとApple自身の反応はこれまであまり直接的なものではなかった、だが今日のイベントは、iPadを教育への取り組みの中心とする、同社のコミットメントを再確認したものだったのだ。もしAppleが反応していると見なすことができるとすれば、それは製品の価格に表されている。学校のデジタル戦略全体が、埃っぽくて古臭いコンピュータ教室の中にある、据置デスクトップを中心に回っていた時代は終わった。

しかし、8年前に発売されたiPadは、当初から教育用途も狙ってきたものの、タブレットの高い価格がそれを阻んでいたのだ。Appleは、タブレット市場が停滞し始めたことで、学校に対する全体的なコストの引き下げに取り組んできたが、最新のアップグレードではその価格を遥かに手が届き易い299ドルへと引き下げてきたのだ。

子供1人当たり1台のiPadというアプローチは、まだ多くの公立学校では実現できるものではないが、iPadを教室に展開しようと考えている学校IT管理者たちにアピールするだろうであることは容易に想像できる。また、Managed Apple IDのような仕掛けが、複数の子供たちが同じデバイスを、コスト削減のために共有することを容易にしてくれる。

専用教育ソフトに加えて、Appleは既存のClipsやGarage Bandなどの既存のアプリケーションが、教育目的に利用可能であり、学習プロセスに高度なマルチメディア対話性を持ち込むことができることを示した。今日同社は、私たちを教室の中に座らせて、そうしたプロジェクトのいくつかを実際に見学させることさえしたのだ。

もちろん、現在市場はGoogleが優位である。同社は市場の約60%を占めていると言われている。Androidのように、Chrome OSのアプローチの中心は、コストを抑えるのに役立つサードパーティメーカーの取り込みだ。

一般に予算が厳しい学校は、格安のChromebookをiPadよりも100〜150ドル安く購入することができる。それが魅力的な提案であることは容易に分かる。特に、生徒たちの手に渡ることで壊れることが多い場合にはなおさらである。

その成功にもかかわらず、Googleは一人ぼっちではない。昨日発表された初めてのChromebookタブレットの発表は、Appleのこの分野への取り組みと今日のイベントに対する先制攻撃だった。もっとも新しいAcerデバイスは、実際にはAppleの教育ディスカウントよりも30ドルほど高価だったのだが。その意味でGoogleは墓穴を掘ったとも言えるが、それでも他のハードウェアパートナーたちから、より価格競争力のあるタブレットが登場することは期待できる。

マイクロソフトは昨年5月に独自の教育イベントを開催し、Chrome OSに対抗する同社のソリューションを発表した。しかし、これまでのところ、そのWindows 10 Sはかなり混乱したままだが、その大きな原因は同社の発する混乱したメッセージによるものだ。同社は、10 SをWindows 10の中のモードの1つにすることで、事態をもう少し整理する予定だ。

アイデアはどちらも基本的には同じで、外部のアプリケーションから保護することができる機能縮小版のOSを提供することで、教師たちが不適切なものがデバイスにインストールされることを防ごうというものだ。ハードウェアにかかる費用も抑えられている。同社は新しいPCシリーズの提供を189ドルから始める。明らかにGoogle支配への対抗である。

事実、Microsoftがプレスに配る資料では、その製品のことを「妥協のない製品を、Chromebookと同じ価格で」(the same price as Chromebooks, with none of the compromises.)と表現している。また、Googleのオンラインオフィスアプリケーションの人気は高まっているものの、マイクロソフトのソフトウェアはオフィス内ではまだ支配的であるため、そのアプリケーションを使うことで子供たちが実世界への準備をすることができるだろうとも語っている。

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(翻訳:sako)

AppleのiPad教育イベントの前日Googleが学校向けChrome OSタブレットを発表

Chrome OSは、Googleがいろんなものを教育市場に仕掛けるための、理想的な足場になった。安くて簡素なChromebookは、インターネットをフルに利用することによってコンピューターの複雑さや難しさを軽減している。ただしこれまでは、タッチ画面のデバイスという、いまどき大きなピースが欠けていた。

そこで今日(米国時間3/26)Googleは、Chrome OSを載せた初めての教育用タブレットを発表した。その最初の製品が、Acer Chromebook Tab 10だ。これから子どもたちが手にすることになる、と思われるこのタブレットは、サイズが9.7インチの2048×1536で、お値段はAppleのエントリーレベルのiPadと同じ329ドルだ。

Chrome OSデバイスだからChrome教育ライセンスのある学校のITシステムに容易に統合できる。児童生徒たちは気軽に持ち歩きでき、スタイラスや指タッチでノートを書ける。AppleのiPadが填(う)めるべきだったかもしれない間隙を、これが填しまうかもしれない。

発表が行われた今日(米国時間3/26)は、Appleの教育イベントが明日行われる、という日だ。そのイベントでは、児童生徒のためのコンピューティングプラットホームとしてiPadの利点が訴求されるとともに、新製品や新しい機能の発表も行われる、という説もある。

タブレットは簡単に手に持てるので、教育におけるAR体験にも最適だ。世界遺産的な名所旧跡を訪れるVRツールGoogle Expeditionsが近くAR化されるから、児童生徒たちは画面にオーバレイされる解説などを見ながら、Great Barrier ReefやColosseum、International Space Station(国際宇宙ステーション)などを訪問できる。

The Acer Chromebook Tab 10は今春、教育者向けに発売される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleは3月27日の教育イベントでまたまた低価格のiPadを発表か?

Bloombergの記事によると、Apple来週行われるイベントで、iPadのエントリーレベルのバージョンを披露するようだ。同社は、3月27日にシカゴでプレスイベントを開催する。そしてそれについて今分かっているのは、教育市場にフォーカスしたイベント、ということだけだ。

Appleは2017年の3月に安いiPadをローンチしたが、そのとき、なにもプレスカンファレンスはなかった。そのiPadはiPad Air 2に似ていて、9.7インチのレティナディスプレイとA9チップが使われていた。A9はiPhone 6Sで初めて登場したチップだ。しかしそのエントリーレベルのiPadは単純に“iPad”と呼ばれ、32GBバージョンがわずか320ドルだった。

そしてAppleは、去年のそのiPadのアップデートバージョンを導入する気ではないのか。たぶん、True Toneディスプレイと、より高速なコンポーネントなどがあるのだろう。Bloombergの記事ではハードウェアは話の一部で、ほかにiOSの教室向けの新しい機能もあるらしい。

iPadは教室で使うデバイスとして優れていると思えるが、Googleは多くの学校に同社の Chromebookをすでに売り込んでいる。安価で安全でメンテナンスしやすいラップトップだ。その現在のお値段は、Lenovo Chromebookなら教育向けディスカウントの値引き前で179ドルだ。

Appleが今度のエントリーレベルのiPadでマージンを抑える気でも、賢い買い物はこっちだろう。テクノロジー企業は近年ますます、彼らが作ったサービスとデバイスのエコシステムに依存するようになっている。

Chromebookの上でGoogle DocsやGmailなどを何年も使った児童生徒は、AndroidスマートフォンとGoogleのサービスを好きになるだろう。そしてiPadを毎日使う生徒は将来、Appleの忠実な顧客になるだろう。

AppleはMacBook Airのアップデートバージョンを買いやすいお値段で出す、という噂もある。しかしBloombergは、その新しいラップトップは来週のイベントに間に合わない、と見ている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleが3月27日に教育イベントを開催、中身はまだ謎に包まれている

Appleには、学校や教師にサービスを提供してきた長い歴史があるが、しかし最近では業界の模様も変わり、Chromebookが学校の教室の様相を完全に変えてしまった。しかし、かつてのマインドシェアを取り戻したいAppleは今朝(米国時間3/16)、各方面へイベントの招待状を送り、来場者たちに何かの“実地見学”を勧めている。

シカゴで3月27日に行われるそのイベントは、“クリエイティブな新しいアイデア”を提供する、という。新しいハードウェアの立ち上げか? MicrosoftがWindows 10 SとSurface Laptopのローンチで昨年やったようなイベントか?

Appleの教育に関する戦略では、このところiPadが主役だったから、その路線の延長のような気もする。そもそもiPadは、発売の時点で、そのメインのピッチ(売り込み言葉)の中に‘教育’があった。

近年、タブレットの市場は比較的沈静化しているが、しかしその中にあってもApple製品の優位は揺るいでいない。しかもiPadは新たな脱皮をねらっているようでもあり、最近はありとあらゆるおかしな方角から、新製品の噂が飛び込んでくる

しかし、だからといって今回のイベントがハードウェアの紹介で終わることはないだろう。Appleは学校や先生たち向けのソフトウェアでもおもしろいソリューションを提供してきたし、また学校のIT向けには、個々のiPadをコントロールするソフトウェアも提供している。さらに最近では、一連の新しい教育アプリもある。

あるいはAppleは児童生徒向けの新しいハイエンド製品を紹介して、ここ数年教育市場を席巻してきたChromebookからの移行を迫るのかもしれない。その際同時にもちろん、289ドルのWindows 10Sラップトップも斬るつもりだろう。

Appleがイベントの発表に、とくにこの日を選んだのはなぜだろう? Samsungの旗艦製品の発売とほぼ同時期なのは、単なる偶然と思えるが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

先端技術企業を立ち上げる際に避けるべきこと、やるべきこと

【編集部注】著者のShahin FarschiLux Capitalのパートナー。

強力なツール、すばらしい才能、そして熱心な投資家からの際限のないドルの流れによって、明日のテクノロジー企業を始めるには、今は素晴らしいタイミングである。好奇心に溢れ野心的な創業者チームたちが、現実の問題を解決するためにそのスキルを注ぎ込んでいる。以下に述べるのは、私たちの未来を明るく照らす、9つのエキサイティングなスタートアップカテゴリの中で、共通する落とし穴を避けながら、堅実な価値を構築する方法についてである。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

拡張そして仮想現実(ARとVR)

仮想現実と拡張現実は、もうすぐ来ると言われ続けてほぼ10年が過ぎている。しかし、新しいVRコンテンツ、ポータル、ハードウェアが目白押しなのにもかかわらず、従来の2Dコンテンツが相変わらず主役の座を占めている。

避けるべきこと:コンシューマーハードウェアを開発してはならない。その通り、仮想現実ヘッドセットは高価で嵩張るものである。一方、拡張現実の忠実度はまだ低いままだ。Magic Leapは、ハードウェアの製造とマーケッティングに必要な膨大な資金を調達するという素晴らしい仕事を成し遂げた。しかし、コンシューマエレクトロニクスの設計、製造、販売、マーケティングのビジネスは、一般にはスタートアップの対象外である。

Sony、Google、Samsung、LG、Lenovo、HTC、そしてAppleのような企業は、そうした機械から利益を得ることができるし、まるで際限がないかのように、資金をそれらの作業に注ぎ込むことができる。その一方で、他のスタートアップたちは、VR/ARコンテンツを消費させる場所になろうとしている。そしてスタートアップたちと同様に、Amazon、Netflix、Apple、Google、そしてFacebookといった大手企業たちも、自身のプラットフォームのためのマーケティングに資金を投入し、それを育てるためにコンテンツに資金を提供している。

やるべきこと:消費者を引きつけて、彼らがお金を払い、時間を捧げてくれるような魅惑的なコンテンツを作り上げることに向けて努力しよう。Atariは、消費者が約800ドル(インフレ調整済み​​)を支払っても良いと思わせるだけの、魅惑的な体験を生み出すことに成功した。そのグラフィックとサウンドはいまではお話にならない位貧弱だが、Atariの初期のタイトルの成功は、イマドキのコンテンツに惨めな思いをさせるほどのものだ。

2Dのコンテンツに化粧を施してよしとするのではなく、ARならびにVRネイティブな体験を生み出すクリエイティブな才能が必要とされているのだ。パン、ズーム、そしてセリフなどで動画と写真が区別されるようなものだ。ゲームセンターや映画館に相当する、VRコンテンツを消費する場所が必要とされているのだ。残念ながら、人々が携帯電話をヘッドセットとして使用したり、家庭内に機器を設置したりすることは、もはや狙うべき戦略ではない。 ARとVRのコンテンツはまだPong時代を迎えてもいないのだ(PongはAtariが最初期に出したシンプルなビデオゲーム)。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

AI

学者や大企業は、AIをPRの材料に使っている。計算コストの低下によって、この何十年も前から存在する技術は実用的なものとなった、そして小切手を読み取り、写真の中から猫を見つけ出すアルゴリズムなどが拡大解釈されて、やがて殺人ロボットが世界を支配するのでは、という恐れにつながっている。

避けるべきこと:最高を目指すAI企業を立ち上げてはならない。投資家たちと才能がこのセクシーなキャッチフレーズに向けて引かれ合った日々は、終わりに近づいている。ユニークな実現技術で新たな数十億ドルベンチャーを始めて成功するよりも、AIが既存の製品やビジネスをより良くできる可能性の方が遥かに高い。

「AI企業」をスタートさせることは、クラウド企業、モバイル企業、インターネット企業を設立することに相当する。Salesforce、Facebook、Amazonの陰には、数千もの失敗したスタートアップがあった。また、自分たちの利便性のために、この技術を活用した多くの既存企業も存在している。失敗したスタートアップたちは、なんとか資金を調達し、誇大広告で人を集めることはできたものの、実際のビジネスを構築するための戦略に欠けていたために、それほど前には進むことができなかったのだ。

やるべきこと:AIを製品の改善や新しい市場へのアクセスのために用いる、多くのツールの1つとして活用する方法を探そう。理想的には、AIを優れた製品を支える秘密の武器として使ったり、特定のカテゴリの顧客にリーチして効率的に獲得するための道具として利用したりすることが望ましい。実際に、マーケットから会社を「AI企業」だとは見て欲しくない筈だ、その代わりに(見えない所でAIが支えている)魅力的な製品で新しい市場を切り拓く企業だとみてもらおう。

ハードウェアアクセラレーションAI

AIチップ企業は白熱している。IntelによるNervanaの4億ドルでの買収と、Nvidiaの株価の急騰が触媒となって、データセンターや、携帯ならびに組込機器上で、ディープニューラルネットを訓練するチップを開発するスタートアップたちが続出した。

避けるべきこと:従来のデジタルチップ設計をAIに向けて最適化しようとしてはならない。チップ会社を作ることは本当に難しい。多くのチップ会社が売上を増やすまでにあまりにも長い時間がかかったことで失敗している。チップ企業たちは複雑な製品を、気紛れで、保守的で、果てしないサポートを要求してくるエレクトロニクス企業に対して売っている。チップ会社が、少量しか購入してくれない顧客のサポートで手一杯になって、潰れてしまうことはありがちだ。チップのスタートアップたちは、より良い経済性を達成するために、新しいテクノロジーを追求して、より多くの資金を調達しなければならなくなり、顧客との間に一大転機でも起きない限りはその動きが繰り返される。

やるべきこと:顧客たちに対して、あなたのチップを使えばできることは何かを尋ねよう。さもなくば、現在のサプライヤー(Intel/QCOM/Nvidia/TIなど)のチップではできないことについて尋ねてみよう。もしパフォーマンス、コスト、サイズなどの改善が10倍に及ばない場合は、キッチンナイフで銃撃戦に臨むようなものだ。どうすれば、あなたの桁違いの改善が、新しいカテゴリーの製品につながる可能性が出てくるのかを考えよう。Broadcom、Qualcomm、InvenSense、Atherosなどの成功したチップ企業は、どれもみな新しい製品カテゴリー(ケーブルモデム、携帯電話、モーションセンシングビデオゲームコントローラ、ラップトップと携帯電話のWi-Fi)を可能にした。あなたのチップはどんな魅力的な製品を可能にするだろうか?

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

宇宙技術

インターネットから宇宙に目を向けた起業家Elon Muskは、航空宇宙関係者でなくても奇想天外な会社を作ることができることを世界に証明した。

避けるべきこと:宇宙経済のインフラ整備に焦ってはならない。Mark Twainの言葉として引用されるものに「歴史はそのまま繰り返されることはないが、しばしば韻を踏む」というものがある。投資家たちは、産業革命が進行している最中、鉄道建設のために何十億もの損失を抱えたが、 鉄道輸送に依存した産業たちに莫大な利益をもたらした。また投資家たちはインターネットのインフラを整備する間にも、何十億ドルという金を失ったが、eコマース、ソーシャル、モバイル、そしてSaaSたちがそれを活用して利益を得た。衛星打ち上げ事業、宇宙通信、鉱業、マイクログラビティ実験室などの見通しはそれとは全く違うものになるのだろうか?

やるべきこと:大規模な既存市場および将来の市場に対応するための宇宙を活用したビジネスを構築しよう。SpaceXは、政府および商用衛星事業者の既存のニーズに対応するために、事業を開始した。Planet頻繁に地理空間画像を安価に取得する新しい市場を創出するために、新しいデザインの衛星を開発し運用している。

通信衛星を開発、打上げ、サービス、あるいは提供する計画をまとめる前に、宇宙そのもののことはとりあえず忘れて欲しい。いま事前のコスト(衛星を設計し、製造し、打ち上げるなどのコスト)が必要な総括的な事業を立ち上げていると仮定してみよう。そしてそれにはロングテール型のキャッシュフローが伴っているとする。このキャッシュフローは、その事業が地道なものであろうと奇想天外なものであろうと、他のどのプロジェクトよりも実質的に高い収益(財務用語では、IRR:内部収益率)を達成しなければならない。その収益率は、まだ成功することが証明されていない製品や、新興市場のリスクを補うのに十分なほど高い必要があるのだ

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

自動運転車

自動運転車への道のりに横たわる、数々の問題に打ち勝っていく会社を始めたいという誘惑に逆らうのは難しい。ではその問題とは…

避けるべきこと:1点もののソリューションを提供する会社を立ち上げてはならない。およそ50程の大企業が、様々なレベルの技術を追いかけている。コンピュータービジョン用のセンサーから、人間と物との弁別、振舞予測、運転計画、他の車や道路との通信などまで、様々なものがある。一方バックエンドには、開発ツールや地図、そして車を安全に保つためのサイバーソリューションを開発する企業がたくさんある。

残念なことに、自動運転技術はあまりにも初期段階であるため、これらの要素をどのように組み合わせるかということも未定である。私が好きなたとえ話は1960年代の計算機事情だ:そのころIBMはなんでもやっていた。チップや回路基板の製造から、メタル・キャビネットの折り曲げ、そしてマシン上で実行される、プログラミング環境、コンパイラー、およびアプリケーションに至るまで全てを提供したのだ。もしIBM謹製の、スクリーンやキーボード用の掃除用具があっても私は驚かないだろう。

やるべきこと:あなたが売り込もうとしているサプライチェーンの流れを、近くで真剣に観察しよう。もし従来の自動車向けの運転支援機能を提供しようとしているのなら、既存の自動車業界のサプライチェーンの性質を理解しなければならない。なお伝統的にそれはスタートアップにとっては非常に過酷なものである。他のスタートアップたちが討ち死にをしたマーケットで、会社が生き残り繁栄できる程の、ユニークで特別な何かを、あなたの会社は持っているのだろうか?

もしロボットカーの技術を開発しているのなら、多くのスタートアップたちや大企業のR&Dグループによって開発されているシステムに、あなたの技術はどれくらい簡単に適用することができるのだろうか?私の予想:それは簡単ではないだろう。テクノロジーの開発を始めるずっと前に、顧客について知っておかなければならない。各顧客ごとに設計し直さなけれなならないような製品を、追い求めることは避けるべきだ。残念ながらそれは急速に成長しようとするベンチャーの足を引っ張るばかりなのだ。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

マンマシンインタフェース

心で機械を制御したり、機械で心を制御したりすることは、SFの領域に任されてきた。それが最近では、科学者は現代のAIツールを活用して私たちの心の奥底を覗き込み、病気の治療や、機械に対する未来のインターフェイスの開発に応用しようとしている。

避けるべきこと:私たちの心で制御できたり、あるいは心を制御したりする機械(恐ろしい)を作ろうとしてはならない。私たちは信じられないほど洗練された脳-機械インターフェース、すわなち私たちの体、を持って生まれてきた。私たちはおそらく、車輪が発明される前から、話したり、歌ったり、踊ったり、描いたり、書くたり、音楽を作ったり、そして物語を語ることができた筈だ。棒の先の泥で描かれた単純な絵文字は、おそらく洗練された深層学習に裏打ちされた最高級のヘッドセットよりも、より良く感情を伝えることができるだろう。そして、私たちの幅広い視覚、聴覚、嗅覚、そして触覚は、私たちの直感と組み合わさって、私たちの脳に飛び込んでくる超高速道路の機能を果たしている。

やるべきこと:私たちの体に既に備わる、豊かな入出力システムと連携して、忘れられない体験を生み出そう。このアドバイスは聞いたことがあるって?その通り、AR/VRの創業者たちがすべきことと同様のものだ。ジョイスティックはAtariの成功の鍵となったが、ゲームセンターのユーザーに積み上げた硬貨を次々と投入させたり、親たちに800ドル以上(インフレ調整済)の金をAtari 2600に払わせたのはパックマンとPongというゲームそのものだったのだ。

視覚、聴覚、嗅覚と組み合わせ、おそらく個々人の履歴によって訓練された脳のインターフェースは、忘れられない経験をもたらすことができるだろうか?それぞれの個人に合わせて調整されて、他にはない官能的な体験につながるような、刺激の組み合わせを人工ニューラルネットによって生成することは可能だろうか?

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

教育

私たちの教育システムは変革の時を迎えている。edXとCourseraが世界最高の教育者たちを、地球上のあらゆる場所に連れて来ているが、そこにはまだ革新の余地がある

避けるべきこと:私たちの古典的な教育モデルの範囲内で構築してはならない。現在使われているシステムは大恐慌直後に発明されたものだ:それが生み出された時代は現在とは社会規範も、キャリアプロフィールも、雇用主も、そして学生からの期待も大きく異なっていた。私の父親の世代では、4年間の教育で生涯のキャリアのための準備を整えられると考えられていた。それに2年から5年間の大学院教育を加えることで、追加の収入とより強い雇用保証が約束されていた。

今日、学部で必要な25万ドルという学費に対して、それに見合った収入につながるという見通しは確実なものではない。伝統的な教育の要素を、電子プラットフォーム上に移植するだけでは、すでに混雑している教育用「製品」の市場に、単に別の選択肢を提供するだけのことだ。

やるべきこと:常に変わり続ける職場のニーズに必要とされるスキルを、常に予想し学生たちに与えることができるようにしよう。テクノロジーは労働のあらゆる側面に急速に浸透しており、ニュースで一般的に叫ばれていることとは異なり、それは労働者たちを置き換えようとはしていない。その代わりにそれぞれの能力を拡大しようとしているのだ(さらに詳しく後述する)。

学生と一緒に進化し、彼らのキャリアを通して寄り添い続ける教育ツールを発明しよう。価値ある生涯教育ツールは、職場の変化するニーズを予測し、自動的にトレーニングを提供する。このコンセプトは、医療従事者たちには新しいものではない。文献を追い続け、常に再認定され続ける必要がある。残念なことに、規制の緩い分野の専門家たちは、訓練を追求する先見性を個々人が持たなければならないが、年齢と共に家族への責任が重くなってくることがそのことを困難にして行くのだ。

さらに、医療以外の分野では知識は効果的に広められていない。AIを使用して、特定の分野のベストプラクティスを特定し、それらを広めることは可能だろうか?未来の教育ツールは、変化する労働に必要とされるスキルセットを予測し、パーソナライズされたトレーニングを提供できるだろうか?

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

ブロックチェーン

暗号通貨(仮想通貨)の背後にある不安定性と投機性は、ブロックチェーン技術の力そのものと並んで、多くの起業家たちに、暗号通貨を使ったスタートアップの起業について真剣に考えさせている。

避けるべきこと:投機の勢いに飲み込まれて踊ってはいけない。多くの人が1990年代のIPOバブルを忘れてしまったようだ。その当時のことを振り返ってみれば、何らかの形で「インターネット」とつながりがある「いかなる」企業も、値上がりが期待されるという理由で公開を勧められていたのだ。間違って株式を買ってしまった者たちもいた。彼らの買った株はみるみる急上昇して行った…音楽が止まるまでは。なので、あなたの提供するコインが、ただコインだという理由だけで、適切だと考える投機家たちを食い物にしてはいけない。

やるべきこと:単純な質問をしてみよう:ブロックチェーン技術があなたのビジネスをどのように支えてくれるのか?それを使うことでユニークな製品は提供できるのか?それを使うことで、既存製品の売上は改善するのか?それを使うことで、市場への浸透性が増したり、ネットワーキング効果は高まるのか?

もしコインオファリングをやりたいと思っているのなら、ビジネスの成長に合わせてどのようにあなたの暗号通貨の価値が増えていくのかについての、はっきりとしたシナリオを描くべきだ。ブロックチェーンのどのような性質が、この価値創造の中核となってくれるだろうか?より多くのユーザーが参加し多くの取引が行われることで、どのように通貨の本質的な価値が生まれるのかについての、しっかりとした仮説を立てておこう。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

ロボット

ロボットが仕事を創造するのかそれとも破壊するのかについては、盛んに議論されてきた。パワフルな計算力、アルゴリズム、安価なセンサーとアクチュエーターは、創業者たちに面白い自動化企業を立ち上げるチャンスを与えてきた。このことによってより生産的で競争力のある人間の労働力が生み出される。

避けるべきこと:人間を置き換えようとしてはならない。歴史を通して、発明家たちは人間を模倣する巧妙なガジェットを作り上げてきた。しかし、最も成功したマシンたちは、人間の力を拡大するもので、それらを置き換えるものではなかったのだ。ロボット執事として働く、2足歩行のヒューマノイドを作ろうとしてはいけない。工場の床で、人間のいた場所に立つ仕掛けを作ろうとしてはいけない。受注処理センターの中を走り回り、人間よりも速く箱をピッキングするようなロボットを作ってはいけない。

やるべきこと:人間に力を与えよう。組立ライン技術は工場労働者の生産性をより高めたために、普及することができた。コンベヤーベルトとバーコードは、人間による仕分けや注文の取りまとめをより速くすることができたので、すべての受注処理センターに導入された。

工場や倉庫にはすでに多くの自動化が導入されている。これ以上人間を支援するにはどうすれば良いのだろう?そのロボット支援によって、収益にはどのような影響があるのだろうか?事業者の投資回収率はどのくらいだろうか?その回収された利益は、広く顧客に分配されるのだろうか?あるいは特殊なニーズを持った少数の見込み客に対して限られるのだろうか?

それが、車やiPhoneの組立であろうが、Amazonの受注処理であろうが、部屋の掃除だろうが、皿洗いであろうが、はたまたルームメイキングやグルメ調理であったとしても、尋ねられるべきことは以下の問いだ(1)そのロボットはどのように労働者の人生を良い物にできるのか?、(2)労働者の生産性の定量的な改善率はどのくらいになるか?要するに人間が中心なのだ。

ここでのアドバイスは一貫している:人間を重んじること。素晴らしく多様な人びとを引きつけて、強力な文化で絆を作り上げることで、あなたのスタートアップはわずかなリソースで予想以上の結果を生み出す力を得ることができる。投資家たちはこのような予想以上の業績達成動向を素早く把握し、より多くの人材を引き寄せるための資金を注入し、そのことが更に多くの売上を引き寄せる。こうして好循環が生み出され、あなたのスタートアップは競合相手より1歩先を行き、既存の大企業はバックミラーの中に小さくなって行く。そして新しい市場に力を与える新しい製品を可能にする新技術が創造され、すべての人類がその素晴らしい未来に近づくことになるだろう。

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(翻訳:Sako)

Volkswagenの自動運転スクールバスは通学だけではもったいないクールバス

自動運転車が普及したら、子どもを学校に行かせることがずっと楽になるかもしれない。そう主張したいVolkswagenはジュネーブのモーターショーに二年連続で、自動運転マイクロバスSEDRICを出展した。この未来のスクールバスは、外観がアメリカの小学校教科書の表紙によくあるような黄色で、中には学童を楽しませるための大型OLEDスクリーンがある。そして椅子の下には、かばんなどのための収納スペースがある。

乗客定員は4人だから、今のスクールバスに比べるとすごく少ないが、学校がこれを数台〜10数台持てば、今の父兄が運転する車による送迎などに比べると、ずっと楽になる。全電動のSEDRICは、親がスマートフォンのボタンを押せば来てくれるし、ドアツードアの運行なので通学時の子どもの安全性も高い。

外部に対しては、大きくて明るくて目立つLEDライトが、運転者や歩行者たちの注意を促す。ドアはガラス製の大きなスライドドアだから、子どもは楽に乗り降りができる。

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明るい黄色の外部塗装と、よく目立つライトにより、このマイクロバスの可視性はたいへん良い。乗客の安全性を再優先する車両だから、これぐらい目立つデザインにする必要があるだろう。

展示品はまだあくまでもコンセプトの段階で、自動運転マイクロバスの未来の姿を示す。でもルックスは今すでに相当クールだから、なるほど、自動運転の時代における子どもたちの都市内移動には、大きなバスは要らないな、と思ってしまう。

スクールバス、というより、クールバスかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Chrome OSに対抗するWindows 10Sは単独OSをやめてWindows 10の“モード”になる

Windows 10Sは、いちばん簡単に言うと、MicrosoftのChrome OSコンペティターだ。Windows RTの精神も引き継いでいるこのオペレーティングシステムは、ダイエットして痩せたWindows 10で、アプリケーションのインストールをロックするという形のセキュリティが加わっている。ハードウェアの要求も低いから、学校などがバルクで買った300ドルのシステムでも十分使える。

でもこのソフトウェアは、説明の仕方がいつもややこしい。しかもそれをローンチしたのがSurface Laptopのハイエンド機だから、ピントも狂っている。しかし今朝(米国時間3/7)は、VPのJoe BelfioreがTwitter上で、この提供物の実体とイメージをすっきりさせるためのプランを発表した。まず、10Sと呼ぶのをやめて、Windows 10の“S Mode”にする。そしてそれは、ふつうの、大きな、Windows 10オペレーティングシステムのオプションとして常備される。

そのツイートは、10Sというブランドをめぐる混乱に関する質問への答だった。その質問は、オペレーティングシステムの教育用バージョンのマーケットシェアを、気にしていた。たしかに質問者は、大きなOSをフォークしたバージョンWindows 10Sの、位置づけについて悩んでいた。

来年のある時点で大きなWindows 10の中に収まるS Modeの機能について、Belfioreは明確に述べていないが、先月本誌TechCrunchが入手したリーク情報はいくつかある。

しかしそれでもなお、そのアップグレード(Windows 10への標準組み入れ)の構造は、混乱している。アップグレードの費用も、オペレーティングシステムのどのバージョンがインストールされているかによって、0ドルだったり49ドルだったりする。

このアップグレードの意味やねらい、そして使い方について、Microsoftがもっとはっきりしたことを言わないと、消費者の不評を買ってしまうのではないか。

今言えるのは、同社がシステムを学校や企業に売り、そしてユーザーはケースバイケースでアップグレードできる、ということだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Code.orgのコンピューター教育大衆化ビデオシリーズがAlaska Airlinesの機内エンターテインメントに採用

プログラミング教育の大衆的普及に努める非営利団体Code.orgが、今度は航空会社Alaska Airlinesとパートナーして、コンピューターとインターネットの動作原理を学ぶビデオを機内で上映することになった。Code.orgのCEO Hadi Partoviが、ブログにそう書いている。その連作ビデオは第一回にMicrosoftのファウンダーBill Gatesなどテクノロジー業界のリーダーたちが登場するが、4月からAlaska Airlinesのフライトで次々と上映される。

ビデオの中でBill Gatesはこう言っている: “パソコンでも、スマートフォンでも、ウェアラブルのデバイスでも、インターネットに接続された家庭の電気製品でも、それに自動運転の自動車でも、みんなコンピューターが動かしているから、どれも同じ原理で説明できるんだ。21世紀にはそういう原理を述べているコンピューターサイエンスが、すべての人間が勉強する読み書き算数の仲間になって、子どもも大人もみんながその知識を勉強や仕事に役に立てることができるんだ”。

このほか、これらのビデオでは短いレッスンで、二進数とデータ、デジタル回路とロジック、CPU、メモリー、入力と出力、ハードウェアとソフトウェア、などについて学ぶ。どれも、誰でも理解できるように作られている、とPartoviはブログで言っている。

飛行機に乗ったときに見るだけでなく、Code.orgはこの連作ビデオを中学校や高校のカリキュラムに取り入れるよう、各校区に働きかけている。またネット上でコンピューターサイエンスを教えているKhan Academyにもある。ここのツールを、親や教師が利用してもよい。

Alaska Airlinesで機内エンターテインメントを担当しているマネージャーのDavid Scotlandはこう語る: “ぼくらがいる太平洋側は、ウェストコーストというより今では上から下まで“テクノロジーコースト”だからね、まるでイノベーションが毎日ご近所で起きてるようなもんだから、その光景を見るだけでなく恩恵にも与っている。Code.orgの新しい連作ビデオは、エンターテインメントのように楽しくて分かりやすいストーリーでコンピューターの原理や基礎をわれわれ全員に教えてくれる。このパートナーシップでCode.orgのビデオを見るゲストは、最終的に4000万人以上にはなるから、とても嬉しいよね”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、マララ基金と提携して女子教育の機会拡大を支援

Appleはマララ基金と提携して女子教育を支援する。また同社はマララ基金初のパートナーとなった。マララ・ユスフザイ氏と父のジウアディン氏が設立したマララ基金は、若い女性に質の高い教育を受ける権利を与えることを目的としている。

Appleの支援を受け、マララ基金は同基金のグルマカイ・ネットワークを通じて授与している助成の数を2倍に増やし、インドおよびラテンアメリカで資金援助プログラムを開始することで、10万人以上の少女に中等教育の機会を与えることを目標としている。Appleはテクノロジー、カリキュラム、および教育政策変更に必要な調査研究の面でもマララ基金を支援する。

「教育は、平等化を推進するための偉大な力です。私たちはマララ基金の取り組みに協力して、すべての少女に対して学校に通う機会を提供していきます。」とApple CEO Tim Cookは語った。「マララさんは、勇気ある提唱者です。 いま最も私たちに気づきを与えてくれる人物です。私たちは、彼女が行なっている世界中の少女たちに力を与えようという重要な取り組みの拡大に参加できることを光栄に思います」。

世界には、貧困、戦争、性差別など女性教育に対する様々な脅威がある。現在マララ基金はパキスタン、アフガニスタン、インド、ナイジェリア、およびシリア難民のいるレバノン、ヨルダンなどの国々で活動している。

「私の夢は、すべての少女が自分自身の未来を選べるようにすることです。Appleはその革新性と社会貢献により、世界中の人々が教育を受け、実力を身につけるのを支援してきました。Appleが女子教育に投資する価値を理解し、マララ基金に参画して、すべての少女が怖れることなく学び、世の中を牽引できるよう共に闘ってくれることに感謝しています」と、マララ・ユスフザイ氏はプレスリリースで述べている。

2012年、タリバンは当時15歳だったユサフザイ氏の暗殺を企てた。彼女が質の高い教育を得るための挑戦について再三語ったことが標的となる原因だった。ユサフザイ氏は帰宅途中のスクールバスの中で頭部に銃撃を受けながらも奇跡的に生き延びた。

それ以来ユスフザイ氏は女子の教育機会の提唱を続けている。2014年、マララ・ユスフザイ氏は史上最年少のノーベル平和賞受賞者になった。

【日本語版注:ユスフザイ氏およびTim Cookの引用部分はApple公式ページのリリース文より転載しました】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleはこれからの5年間で、米国内で3500億ドルの投資をすることを誓った

Appleは、この先5年で3500億ドルという投資を行い、米国経済に大きな後押しを行おうとしている。その一部として、今年単年で550億ドルの投資を確約し、その期間内に2万人の新しい雇用を増やす計画だ。Amazonに続いて、Appleは今年、米国内の何処かに新しいキャンパスを設置することも計画している。

沢山のニュースがある。まずは3500億ドルという大規模投資の話から始めよう。Appleによれば、この金額の中には、従業員の給与やApple製品の売上から発生する税金は含まれていない。

しかしその中には、Appleが海外に持つ、現在2560億ドル規模の現金を、米国に送金する際の税金は含まれているということだ。米国への送金によって発生する税額は380億ドルと予想されているが、その大部分は同社の資本支出となる。

手始めに、300億ドルが沢山のプロジェクトへ資金提供されるが、その中には前述のキャンパスの建築費用も含まれている。これにはまず、顧客のためのテクニカルサポートを収容する計画だ。Appleはこの新しい施設の場所を、今年の後半にアナウンスすると述べている。その際に作られる建物は、再生エネルギー源を全面的に採用したものになる予定だ。

しかし、これで終わりではない。現在既に稼働中あるいは計画中の7つのデータセンターに加えて、新しいデータセンター群のために、さらに100億ドルを投資するのだ。なおその7つとは、もうすぐアイオワに開設されるもの、ネバダ州リノで着工されたばかりのもの。そして既に稼働中のノースカロライナ、オレゴン、ネバダ、およびアリゾナのデータセンターの5つだ。(この数には、Appleが所有しておらず、運用もしていないコロケーション施設も含まれている)。

同社はまた、昨春に始めた先進製造業支援基金を、10億ドルから50億ドルに増額する計画も立てている。ここでのアイデアは、先進的な製造業務を米国中部地域(保守的で伝統的な価値観が支配的な地域)に持ち込むことだが、既にケンタッキーとテキサスでプロジェクトに資金提供を行っている。

最後に、Appleはコーディングへの取り組みを拡大し、K-12(小学校から高校まで)の生徒や教師たちや、全米のコミュニティカレッジの学生たちが価値あるコーディングスキルを身につけられるようにすることも計画している。

明らかにこの発表には、大規模な広報要素が含まれているものの、1民間企業の提供する投資額としては真に驚異的なものである。これにより新しい雇用が生まれ、地域の経済が刺激され、次世代の仕事のために学生たちを教育することができるだろう。これを否定することはできない。

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(翻訳:sako

FEATURED IMAGE: JOSH EDELSON/GETTY IMAGES

社会復帰推進団体The Last Mileがインディアナ州の女性刑務所でプログラミング教育を開始

The Last Mileのプログラミング教育事業は最初、カリフォルニアの州立San Quentin刑務所で始まった。そして昨日The Last Mileは、初めての州外での活動として、インディアナ州の女性刑務所で、州知事Eric J. Holcombのサポートにより教育事業を展開する、と発表した。

The Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzはこう述べる: “今年はカリフォルニアの外にも行きたいと思っていた。それは、思ったよりも早く実現した。それは知事自身の発案であり、彼のスタッフも積極的だ。でも皮肉なことに、インディアナはとても赤い州(red state, 共和党の地盤)だけど、われわれは青い州(blue state, 民主党の〜)の出身だ。だからわれわれの活動が政治的な好き嫌いなどと関係のない、真に超党派な事業であることが、証明されるだろう。社会復帰は、政治を超越した問題なんだ”。

州のプレスリリースによると、Holcomb知事は、The Last Mileが囚人女性の人生を変え、州のテクノロジー産業の人手不足を解消することを期待している。Redlitzによると、遅くとも4月までには事業を開始したい。最初の生徒数は、24名だ。今後の関心と成果次第では、教室の数をさらに増やしていく。

The Last Mileは2012年にスタートし、今ではカリフォルニアの5つの刑務所で活動している。チーノーとフォルサムは女性刑務所だ。The Last Mileは、収監者一人ひとりにプログラミングとWebデザインの基礎を教え、起業家としてのスキルを身につけてもらう。今後5年間で、事業を計50の刑務所に展開することを目標にしている。

“だからこれ〔初めての州外展開〕はわれわれにとってテストだ”、とRedlitzは語る。“これがうまくいけば、今後もっと早く拡張できるだろう。もちろん、われわれがやることの質と、人びとが習得するものの質は、落としたくない”。

〔写真は男性刑務所の教室。“最後の1マイル”は社会復帰過程のこと。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

コンピューターサイエンス教育の大衆化をめざすNPO Code.orgにビル・ゲイツの財団などが資金提供

コンピューターサイエンスの大衆的普及とコンピューター文盲の解消を目指す非営利団体Code.orgが、Bill and Melinda Gates Foundation, Infosys Foundation USA, およびPricewaterhouseCoopersから1200万ドルの活動資金を調達した。

この発表は、サンマテオでスタートしたComputer Science Education Week(コンピューターサイエンス教育週間)で行われた。今では8つの州の76の校区と全国の102の企業や団体が、数百万もの児童生徒たちに向けてコンピューターサイエンス教育へのアクセスを拡大するCode.orgの活動を利用あるいは賛助している。

たとえばフロリダ州知事Rick Scottは、1500万ドルの州予算により中学高校の生徒たちのコンピューターサイエンス学習機会を増進しようとしている。カリフォルニア州副知事Gavin Newsomは、カリフォルニア州のすべての児童生徒が2025年までにCS教育を受けられることを目指して、Computer Science for Californiaキャンペーンを推進している。

“カリフォルニアはテクノロジーの首都でありシリコンバレーのホームだが、しかしそれでも、児童生徒たちが未来の仕事にアクセスできるための基盤的なスキルを教育していない”、とNewsomはプレスリリースで言っている。“今現在、カリフォルニアのほとんどの学校がコンピューターサイエンスのクラスを提供していないし、残念なことに、性差別や人種差別によって教育を受ける機会格差が、社会の特定の層でさらに大きくなっている。そんな状況の中でCSforCAの立ち上げを発表し、カリフォルニアのすべての児童生徒が高品質なコンピューターサイエンス教育にアクセスできるようにしていくことに、大きな喜びを感じている”。

Code.org以外にも、コンピューターサイエンス教育の普及を目指す団体はある。たとえばBlack Girls Codeは、黒人の女子にコンピューターサイエンスとプログラミングを教える。9月にBlack Girls Codeは、ゼネラル・モーターズから、自動車都市デトロイトでの共同活動の資金として25万5000ドルを寄付された

ティーンたちにプログラミングを教える、Y Combinator育ちのVidcodeもコンピューターサイエンス教育週間に参加している。Vidcodeは今週、各地の学校でテクノロジーと女性に関するウェビナー(Web上のセミナー)を行い、また最近は余暇時間を利用するプログラミング活動“Code the Eclipse”を立ち上げた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドイツが子ども用スマートウォッチを禁止、盗聴などハッキングの餌食になることを懸念

ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。

“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。

近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。

“子どもの安全を願う者なら誰もが、この報告書が述べている欠陥が修復されないかぎり、スマートウォッチを買い与えることには二の足を踏むであろう”、とNCCは書いている。

その報告書は、子ども用スマートウォッチのブランドを具体的に挙げている…Gator 2, Tinitell, Viksfjord, そしてXploraだ。一方FNAの禁令は、一般的に子ども用スマートウォッチ全般を禁じている。先週同庁は、人形玩具My Friend Caylaの禁止と破壊を発令した。そのマイクロフォンとBluetooth機能に対する懸念が、高まっていたからだ。

その人形と同じくスマートウォッチも、同庁は違法盗聴デバイスとみなしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

言語学習のDuolingo、中国語コースを開設

語学学習アプリケーションのDuolingoは、今年に入って「日本語コース」を設けていた。これは、アジア系言語として初めて登場した学習コースとなった。以来、韓国語コースも開講し、そしてついには中国語(標準中国語:Modern Standard Mandarin)コースも開講することになった(モバイル版、ウェブ版の双方で利用できる)。

Duolingoによれば、中国語コースの開設には以前から多くのリクエストがあったとのこと。日本語のコースを設ける際にDuolingoは、アジア系言語のサポートには時間がかかると話していた。しかしどうやら、アジア系言語をサポートするための基本技術を構築することに成功したようだ。

Duolingoによると、中国語というのは英語ネイティブにとって学ぶのがもっとも難しい言語のひとつであるとのこと。しかし、Duolingoのコースにより、一般的な中国語コースでのかなりの時間分の内容を学ぶことができるとしている。

英語ネイティブにとって、中国語が声調言語であることも、学習を難しくする要因だ。声調により単語の意味がまったく変わってしまうのだ。Duolingoのコースでも、中国語学習のポイントとして強調されている。文字についていえば、開設されたコースでは1000語/1000文字程度にまずは注力している。マスターすれば、「漢語水平考試」(中国語検定試験)の6級から4級程度の実力を身につけることできるとのこと。

他のコース同様に、内容は食事や文化、旅行ないしビジネスおよびファイナンスに関するものが多くなっている。

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(翻訳:Maeda, H

Appleの‘Everyone Can Code’大衆プログラミング教育事業がアメリカを越えて世界の国々に展開

Appleが、同社のプログラミングコースEveryone Can Code(誰でもプログラムを書ける)を国際化して、世界中の20のカレッジや大学で提供を開始する、と発表した

最初はアメリカだけだったそのコースは、Appleの技術者と教育者たちが設計し、学生たちが今やブームのアプリ経済に参画できるよう、プログラミングの基礎を学ぶ、という事業だ。なにしろAppleによれば、これまでの10年間でiOSのデベロッパーだけでも700億ドルを稼いでいるのだ。この事業はプログラミング言語をAppleのSwiftに限定し、高校から上の学生生徒を対象とする。

オーストラリアのRMIT(王立メルボルン工科大学)が、最初のパートナーとしてこの事業に参加した。同大の計画では、1年のコースをオンラインとメルボルンのキャンパスにおける職業訓練クラスで提供する。RMITは、教師がコースを受ける場合は奨学金を提供し、また中学生のための無料の夏季コースも開く。

そのほかの参加パートナーは、デンマークのMercantec、オランダのHogeschool van Arnhem en Nijmegen、ニュージーランドのUnitec Institute of Technology、そしてイギリスのプリマス大学だ。

AppleのCEO Tim Cookは声明文の中でこう言っている: “Everyone Can Codeを立ち上げたのは一年足らず前だが、できるだけ多くの人にプログラミングを教えるという、意欲的な目標を掲げている。すでにアメリカの学校やカレッジではとても人気があり、そして今日は、国際的拡張に向かう重要な歩みを印すことになる”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa