環境問題（用語）

【コラム】スタートアップが口にするマーケティング策としての「インパクト」に投資家が惑わされないようにするための3つのサイン

2021年の初めに出されたEUの報告書によれば、42％の企業が自社の持続可能性のレベルを誇張していることがわかった。このような「グリーンウォッシュ」があまりにも横行するようになったため、ある団体が企業の真の環境負荷を計算し、誤解を招くようなマーケティングを避けるためのプラットフォームを立ち上げたほどだ。

現在、世界的なインパクト投資市場の規模は7150億ドル（約81兆5100億円）と言われており、成長を続けている。しかし、良いことをしているビジネスに資金を投入しようと躍起になっているベンチャーキャピタル、エンジェル、セレブリティたちは、十分なデューデリジェンスを行っていない。

創業者の中には、トレンドに乗って投資家の注目を集めるために、インパクトと自分を結びつける者もいる。自分のことを「インパクトプレナー」（impactpreneur）と呼ぶ者がいるのはそれが理由だ。

インパクトを与えることと、マーケティングのためにストーリーを押し出すこととは紙一重の差であるため、スタートアップの真正性を見誤ると投資家は資金と評判を失うことになる。多数のスタートアップ企業と仕事をする中で、私はスタートアップ企業が本当に変革を起こそうとしているのではなく、単にインパクトを利用して世間の注目を集めようとしているだけのことを示す3つの兆候を見出した。

インパクト指標を記録・追跡していない

もし企業が、自分たちが重視していると主張しているインパクトを測定していなければ、それは赤信号だ。本当にインパクトを与えようとしているスタートアップ企業なら、自分たちの目標は何か、どうやってそこに到達するのか、そしてその過程でどのような指標をモニターするのかを明確に定義している。

私の立ち上げたFounder Institute（ファウンダー・インスティテュート）では、スタートアップ企業がインパクトのステップを段階的に追跡するのに役立ついくつかの「インパクトKPI」を定義している。

例えば成功した女性創業者の数を増やすことを目的とした女性主導のアクセラレータープログラムなら、月ごと、年ごとの女性参加者数、事業を立ち上げた参加者数、それらの事業がどれだけの資金を得たかなどの評価指標を設けることができる。一夜にしてインパクトを生み出すことはできないものの、道筋を細分化することで、企業はインパクトへの道筋を切り拓き、改善していくことにコミットしていることを示せる。

また、そうしたインパクト指標を追跡することで、企業は公表しているインパクトに対して十分な説明責任を果たすことができる。実際の指標が悪くても公表を行う企業は、何が悪かったのかを深く追求し、状況を改善するための計画を立てていく姿勢を持つことが多い。

そのすばらしい例の1つが、2020年チームの多様性に関する目標を達成できなかったことを認める報告書を発表した、Duke Energy,（デューク・エナジー）だ。この指標を改善するために、同社は新たにチーフ・ダイバーシティ&インクルージョン・オフィサー（多様性並びに包含性担当責任者）を採用し、サービスを提供するコミュニティ内の平等性を推進するために400万ドル（約4億6000万円）を投じた。

私たち投資家はまた、スタートアップ企業が主張していることを実践しているのかどうかを見極めるために、そうした指標が企業全体に浸透しているかどうかを確認しなければならない。例えばより多くの人が教育を受けられるようにしたいと主張している企業なら、創業者は社内の研修プログラム、提供コース、開発計画、展開などに関する指標を提供することができるはずだ。

もし企業がこうした情報を持っていないとしたら、それはその会社のインパクトが外面的な目標のみを対象としていて、社内のオペレーションに組み込まれていないことの表れかもしれない。

CMOがインパクト戦略の責任者である

インパクトの責任は、最終的にはCEOの肩にかかっているはずだ。これは当たり前のように聞こえるかもしれないが、もしインパクトに関する会話や報告をする中心人物がマーケティング最高責任者（CMO）であるとしたら、それは極めて問題だ。

インパクトがマーケティングの立場だけから考えられていた場合、思いつきのインパクトやお手軽なインパクトが生み出されてしまう可能性は高い。インパクト戦略の直接的な成果ではなく短期的な成果を振り返って成功に満足しがちだからだ。例えばあるスタートアップ企業は、2020年にカーボン排出量を10%削減したと主張しているが、実際にはパンデミックの際に業務を停止したことによる減少だった。

同様に、スタートアップのインパクト目標があまりにも良すぎるように見える場合、それはたいてい見掛け倒しなのだ。マーケティング部門は世間に打って出ようとする際に大きく語りがちだ（Theranos［セラノス］のことを思い出そう）。しかし、インパクトを与えるためには、企業は月を目指す前に地に足をつけて行動しなければならない。

例えばExxonMobil（エクソンモービル）は、実験的に開発した藻類バイオ燃料を、輸送時の二酸化炭素排出量を削減する手段として宣伝した。だが消費者は、同社が二酸化炭素排出量を実質ゼロにできていないことを指摘した上で「よりセクシーな」インパクトのある代替品を求めた。

進捗ではなく予想である

創業者が資金調達をする際に、最も破壊的な側面を強調するのは当然のことだ。いわく、貧困をなくし、格差をなくし、気候変動の影響を減らすことができるなどなど。このような約束は投資家を驚かすかもしれないが、実現手段を担保したものでなければならない。

投資家なら誰でも、スタートアップのピッチデッキに書かれた財務予測のなかに盛り込まれた楽観的な気分を見て取ることができる。重要なのは数字ではなく、その背後にあるプロセスだ。インパクトの場合もまったく同じだ。

もしスタートアップを描き出すものが、インパクト目標の未来の数字だけならば、投資家は警戒すべきだ。数字よりも実現手段の方がはるかに多くを語ってくれる。

例えば、GSKは2030年までにネット・ゼロ・カーボンになるという野心的な計画を発表しているが、再生可能な電力、電気自動車、グリーンケミストリーへの切り替えといった主要な活動の内訳をみることで、同社が実際にそのインパクトに向かって動いているかどうかを確認できる。たとえトータル・ネット・ゼロに到達していなくても、意思は明確であり、やがて前進はしていくだろう──たとえペースは遅くとも。

Theranosの事例から学んだことがあるとすれば、企業が資金調達の際に、インパクトの魅力の嗅ぎ分けに敏感になったということだ。投資家が、真のインパクトとマーケティング上の策略とを見分けることができれば、自分自身を守ることができるだけでなく、その投資資金を実際に変化起こせる場所に投入することができる。

編集部注：著者のJonathan Greechan（ジョナサン・グリーチャン）は、世界最大のプレシードアクセラレーターであるFounder InstituteのCEOで共同創業者。

画像クレジット： alexkar08 / Getty Images

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（文：Jonathan Greechan、翻訳：sako）

マーク＆リン・ベニオフ夫妻とSalesforceが気候変動対策で約340億円を寄付

Marc and Lynne Benioff（マーク＆リン・ベニオフ）夫妻は米国10月28日、気候変動対策と他の人々に行動を促すために2億ドル（約227億円）を寄付すると発表した。マーク・ベニオフ氏の会社であるSalesforce（セールスフォース）がさらに1億ドル（約113億円）を追加し、寄付は計3億ドル（約340億円）だ。

ベニオフ夫妻の寄付金は2つに分けられる。1億ドルは「Benioff Time Tree Fund（ベニオフ・タイム・ツリー基金」に、残りの1億ドルは夫妻のベンチャー企業である「タイム・ベンチャーズ」に寄付され、気候変動に対処する製品やサービスを開発している有望な新興企業に投資される。

「Benioff Time Tree Fundは、新興国や発展途上国において、最もリスクの高いコミュニティや自然生態系への気候変動の影響を軽減するために、先住民族やコミュニティに根ざした森林管理に焦点を当てます」と同基金は声明で述べた。

マーク・ベニオフ氏は、気候変動に立ち向かうためには、さまざまな構成員が一致団結して努力することが必要であり、植林活動はそのための大きな要素だと話す。

「すべての政府、企業、個人が地球の保護と保全を優先すれば、気候変動の阻止に成功することができます。私たちは100ギガトンの二酸化炭素を分離しなければなりませんが、それを実現するためには森林再生が不可欠です」と述べた。

さらにTime Venturesの方では、エコに特化したスタートアップ企業に1億ドルを投資する計画だ。これは、夫妻の会社が2014年以降、DroneSeed、Loam Bio、Mango Materialsなどの企業に投資してきた1億ドルに上乗せされる。

Salesforceは、すでにネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を達成したことを表明しており、9月に開催された同社の顧客向けカンファレンス「Dreamforce」では、2021年3000万本の木を育てるというコミットメントを発表している。この追加の1億ドルは、生態系の修復や気候変動対策などの分野で活動する非営利団体を支援するための今後10年間の助成金など、いくつかの取り組みに分配される。さらに、気候変動対策に取り組んでいる団体に技術を提供し、250万時間のボランティア活動を行うことを計画している。

Salesforceのチーフ・インパクト・オフィサーであるSuzanne DiBianca（スザンヌ・ディビアンカ）氏は、ネットゼロの達成に向けた同社の活動は第一歩だが、今回の追加資金は他の団体を支援することを目的としていると話す。

「私たちは、気候変動対策を加速させるために活動している人々に力を与え、気候変動による影響を最も受けている人々を支援したいと考えています。二酸化炭素排出量を削減し、より健康的で回復力のあるネットゼロの世界を実現するためには、大胆かつ緊急の行動が必要です」と述べた。

同社は、再生可能エネルギーの使用と、それが不可能な場合はカーボンオフセットの購入を組み合わせてネットゼロを達成している。

画像クレジット：Andriy Onufriyenko / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

UberがテスラのEVを一挙に5万台レンタルしてドライバーに貸与、企業イメージアップを狙う

レンタカー大手Hertz（ハーツ）が大量のテスラ車を購入した理由は明らかだ。同社は最大5万台のテスラの電気自動車を、11月1日より米国のUberライドシェアのドライバーに貸与する。ロサンゼルスとサンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の労働者は毎週334ドル（約3万7900円、今後299ドル［約3万3900円］以下になる）を支払うと、Model 3と保険、メンテナンスで構成されるパッケージを利用できるようになる。

格付けの星の数が4.7以上、これまで走行回数150以上が利用資格になる。この事業は、数週間後には全米に拡張される。

Uberは、Hertzとのこの1件により、環境とドライバーの収入に貢献できると考えている。排気ガスを減らすと同時に、EVの初体験者が増えると同社は述べている。車両の維持費も下がるだろう。なによりドライバーは燃料費を払わなくてよくなり、UberにはUber Greenというインセンティブ事業があるため、EVドライバーは1回の走行あたり最大1ドル50セント（約170円）の奨励金を受け取ることになる。

UberにはEVを採用すべき強力な理由がある。まず、2040年までに二酸化炭素排出ゼロという同社の目標を達成し、ライドシェアはCO2排出の元凶という悪評と戦う。エコフレンドリーな車両が路上を走り回ることにより、企業イメージを変えることができる。それにしても5万台は、クルマからの排出抑制とEVの採用という両面において大きな取り組みとなる。また、5万台はテスラの生産量としても大きく、1社の顧客としては最大となるだろう。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者であるJon FingasはEngadgetの寄稿ライター。

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（文：Jon Fingas、翻訳：Hiroshi Iwatani）

【コラム】気候変動の解決に向けたスタートアップの取り組み、私がNestを設立した理由

持続可能な変革を起こす最良の方法は、正しい行動が容易な行動でもある機会を作り出すことだ。今度の気候変動国際会議COP26は、それを可能にするためのさまざまな解決策を、新たな才能が採用し展開することを動機づけるまたとない機会だ。

一瞬の判断や習慣的行動になると、平均的消費者は常に便利な方の道を選ぶ。たとえそれが「正しくないこと」であっても。テクノロジーにユーザー体験への深い共感が組み合わさると、そこに消費者と出会う機会が生まれる。そこでは問題を解決する最低限の利便性を満たすだけではなく、より多くの人にとってよりよい方法で実現するソリューションを提供できる。

これまでに私は、テクノロジー関係でもそれ以外でも、企業がこの原則を見失うところを何度も目にしてきた。

長年制度化されている事例を挙げてみよう。リサイクルだ。リサイクルが無駄を減らし、その結果、気候変動を緩和するための鍵であることは誰もが知っている。私たちが今のペースでゴミを出し続けられないことは明らかだ。リサイクルは地球上の廃棄物負荷を軽減しようとする試みの1つだ。リサイクルのコンセプトは単純、古いものを新しい方法で再利用することだ。しかし、平均的消費者が青い分別箱（ガラス・金属・プラスチック用）と黒い分別箱（紙資源）の前で瞬時の判断を求められたとき、その品目の厳密な再利用性を調べるために必要な手順を踏むよりも、黒い箱に放り込む方がずっと簡単だ。

一方、我々Nest（ネスト）では、平均的世帯がサーモスタットを1日中同じ温度に設定していると莫大なエネルギーを無駄することを知っている。また我々は、忙しい人たち（あらゆる人は忙しい！）にとって一番やりたくないのが、サーモスタットの設定を天候パターンや時刻、エネルギー消費の急激な変化に基づいて忘れずに設定することなのも知っている

サーモスタットをオフにしなさい、なぜなら地球に優しいから、と人に勧める方法が1つ。もう1つの方法は、彼らのために自動的にサーモスタットをオフにしてあげることだ。当社が温度調節を最先端と感じられるようなオートメーションやエネルギー利用データ、アプリによる制御、デザインなどを導入した時、自分たちは持続的な変化をもたらすに違いない製品を作っていることを実感した。NestのLearning Thermostat（学習型サーモスタット）は、平均して世帯当たり暖房で10～12％、冷房で15％のエネルギーを節約している（詳しいデータはこちら）。

Nestは、たしかに家庭の省エネルギーをクールなものにした。しかしそれで終わりではない。個人だけでなく地球にとっての費用と便益を意識するよう顧客を教育している。Nestは、平均的消費者がより簡単で便利に正しい行動をとれるようにしている。

Nestよりもっと大きい話をしよう。

今はテクノロジーにとって大きな問題を解決するための重要な転機だ。その中でも最大かつ最も時期に迫られているのが気候変動だ。我々には、誰もが、そう、誰もが、地球を救う行動に参加するために過去数十年間に成し遂げた進歩を利用する機会がある。健康でいることに加えて、良いことを実際に成し遂げるテクノロジーを生み出し、支援し、推進していく必要がある。

私は投資家の1人として、この原則を受け入れているテック企業と無視しているテック企業の両方を毎日見てきた。数年前、私はSpan（スパン）のファウンダー、 Arch Rao（アーチ・ラオ）氏に会い、面倒な仕事を簡単にし、その過程で変化を起こす彼のアイデアに衝撃を受けた。現在、自宅の電力をまかなうことはかなり難しい。もちろん、ソーラーパネルや地下にバッテリーを設置することはできるが、家主にとってそれがどれほど省エネに貢献しているかを知るのは容易ではない。Spanは住宅内のあらゆる回路をスマートフォンアプリから遠隔制御できる電気制御パネルだ。Spanは、家庭の電力というあまり魅力的ではない分野にユーザー中心のデザインを持ち込んだ。

ここで疑問が生じる。もし人間中心のデザインとテクノロジーとすばらしいUX（ユーザー体験）と徹底したプロダクト思考をもっと他の分野（それがどんなに「退屈」でも）にも適用できたなら、どんなソリューションを構築できるだろう？　どんな大きな問題を私たちは解決できるのだろうか？

我々はソーラーと再利用についてすばらしい進歩を遂げてきたが、まだ十分ではない。あらゆる産業を横断するソリューションに向かって計画を立てリソースを投入する必要がある。この問題提起はテック業界から始まるかもしれないが、投資家や非営利団体や政策立案者からの支援が必要だ。さらには、今月英国グラスゴーで開かれるCOP26に集結するリーダーたちがロードマップとインセンティブを策定する必要がある。気候変動の解決に特効薬は存在せず、1人の人間や1つのアイデアや会社が解決することもできない。我々全員が、そして我々全員のアイデアが必要だ。

端的に言って、人は正しい行動を起こす気持ちを持っている、ただしそれがより便利である限り。実行にあたり、我々は人間の特性を課題として受け入れる必要がある。利便性の試練に耐えうるテクノロジーは、結局持続する変革を推進する時の試練にも耐えるだろう。どうすれば、正しいことを正しくないことよりも簡単にできるようになるだろうか。それを解き明かし、同じことをするよう人に教えていけば、世界を救う足固めができるはずだ。

編集部注：本稿の執筆者Matt Rogers（マット・ロジャース）氏はNestのファウンダーとして、初の機械学習型サーモスタットを開発。以前はAppleのエンジニアとして10世代のiPhoneおよび初代iPadの開発に貢献した。

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（文：Matt Rogers、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

移動するだけでお得なポイントゲット、環境に優しい方法ならさらに倍々なアプリ「Miles」が日本上陸

米国シリコンバレー発のアプリ「Miles（マイルズ）」が本日、日本でもローンチされた。2019年に米国でサービスが正式にスタート、現在、140万人以上がアプリに登録したという「Miles」は、1マイル（1.609km）の移動に対して1マイルのポイントを貯めるサービスだ。

「Miles」の特徴として、移動手段で貯まり方に違いがあるという点がある。徒歩やランニングは10倍、自転車は5倍、バス・電車・スキーは3倍と、環境に優しい方法ほどよりより多くポイントが貯まる（ちなみにクルマの相乗りは2倍、クルマは1倍、飛行機は0.1倍）。ユーザーの移動手段はスマホのデータに基づきAIが自動で判定する。

貯まったマイルはギフトカードや割引クーポン（ファミリーマートやJALグループのアンカーやGarminでのプレゼントや割引。Amazonギフトカードへの交換など）や各種サービスの抽選（DAZNの6カ月ギフトコードなど）、そして寄付（森林保護や日本赤十字社などへ）として使うことができる。本稿執筆時で108も用意されている。

また、今後、一定期間内に「徒歩」「ランニング」「自転車」のいずれかで移動を一定距離移動した人を対象に特典を提供するイベントなども予定しているとのこと。さらに自治体と連携、渋谷区の清掃活動参加者にボーナスを付与する取り組みなども行うとのことだ。

新型コロナの流行による緊急事態宣言も解除され、十分な注意は必要であるものの外出しやすくなってきた。リモートワークになり、通勤の機会は少なくなったものの健康のためウォーキングをする人も増えている。「Miles」はその都度アプリで設定しなくても、インストール、登録さえしていれば、スマホを持って移動するだけでマイルを貯めることができるのはうれしい（バックグラウンドでの更新をオンにしている場合）。知らず知らずのうちに貯まることになる。

また、「Miles」はいつ、どこに、どのように行ったのか、トラッカーとしても使うことができる。

アプリはiOS、Androidともに配信中。誰でも無料で利用できる。

【コラム】ESG目標達成の鍵を握るのは取締役会やCEOではなく技術チームのリーダー

スタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）や技術チームのリーダーは、会社創立のその瞬間からESG（Environmental［環境］・Social［社会］・Governance［企業統治］）を重要事項として扱う必要がある。なぜなら、投資家が、ESGを重視するスタートアップ企業を優先的に評価して、持続可能性を重視した投資を行う傾向が高まっているからだ。

あらゆる業界にこの傾向があるのはなぜだろうか？答えは簡単だ。消費者が、持続可能性を重視しない企業を支持しなくなっているからである。IBMの調査によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、消費者の持続可能性（サステナビリティ）への関心と、持続可能な未来のために自身が支出することを許容する意識が高まったという。また、米国がパリ協定に復帰し、最近では気候関連への取り組みに関する大統領令が出されるなど、気候変動に対する米国政府の動きも活発化している。

ここ数年、長期的なサステナビリティ目標を設定する企業が増えているが、CEOやCSO（最高サステナビリティ責任者）が設定する目標は、往々にして長期的かつ野心的なものだ。ESGプログラムの短期的、中期的な実施は運営チームや技術チームに委ねられている。

CTOは、計画プロセスにおいて重要な役割を担っており、組織がESG目標を飛躍的に向上させるための秘密兵器となり得る。ここからは、CTOと技術チームのリーダーがサステナビリティを実現し、倫理的にポジティブなインパクトをもたらすためにすぐにできることをいくつか紹介する。

環境負荷を軽減する

企業のデジタル化が進み、より多くの消費者がデバイスやクラウドサービスを利用するようになった現在、データセンターが消費するエネルギーは増加し続けている。実際、データセンターの電力使用量は全世界の電力使用量の推定1％を占めているといわれているが、International Data Corporation（インターナショナル・データ・コーポレーション）の予測によると、クラウドコンピューティングを継続的に導入することで、2021年から2024年にかけて10億トン以上の二酸化炭素の排出を防ぐことができるという。

コンピューティングワークロードの効率化を図る。まず、コンピューティング、電力消費、化石燃料による温室効果ガス排出の関連性を理解することが重要だ。アプリやコンピューティングワークロードの効率化を図ることで、コストとエネルギー消費を軽減し、ワークロードの二酸化炭素排出量が削減することができる。クラウドでは、コンピューティングインスタンスの自動スケーリングや適正サイズの推奨などのツールを利用して、需要に対してクラウドVM（バーチャルマシン）を過剰に実行したり、オーバープロビジョニングしたりしないようにすることに加え、このようなスケーリング作業の多くを自動的に行うサーバーレスコンピューティングに移行することも検討の余地がある。

コンピューティングワークロードを二酸化炭素排出原単位（Carbon Intensity、一定量の生産物をつくる過程で排出する二酸化炭素排出量）の低いリージョンに配置する。これまでクラウドのリージョンを選択する際には、コストやエンドユーザーに対する遅延などの要素が重視されていた。しかし現在は、二酸化炭素排出量も考慮すべき要素の1つである。リージョンのコンピューティング能力が同程度でも、二酸化炭素排出量は異なることが多い（他の地域よりも二酸化炭素排出量の少ないネルギー生産が可能な地域は、二酸化炭素排出原単位が低くなる）。

そのため、一般的に、二酸化炭素排出原単位の低いクラウドリージョンを選択することは、最も簡単で効果のあるステップである。クラウドインフラのスタートアップ企業、Infracost（インフラコスト）の共同創業者かつCTOのAlistair Scott（アリスター・スコット）氏は、次のように強調する。「クラウドプロバイダーは正しいことを行い、無駄を省きたいと考えるエンジニアを支援できると思います。重要なのは、ワークフローの情報を提供することです。そうすれば、インフラプロビジョニングの担当者は、デプロイする前に、二酸化炭素排出量への影響と、コストやデータレイテンシーなどの要素を比較検討することができます」。

もう1つのステップは、Cloud Carbon Footprintのようなオープンソースソフトウェアを使って、特定のワークロードのカーボンフットプリントを推定することである（このプロジェクトにはThoughtWorksが協賛している）。Etsy（エッツィー）も、クラウドの使用情報に基づいてエネルギー消費量を推定できるCloud Jewelsという同様のツールをオープンソースで提供していて、Etsy自体もこれを利用して「2025年までにエネルギー強度を25％削減する」という目標に向けた自社の進捗状況を把握している。

社会的インパクトを作り出す

CTOや技術チームのリーダーは、環境への影響を軽減するだけでなく、社会的にも直接的で意義のある、大きなインパクトをもたらすことができる。

製品の設計に社会的な利益を盛り込む：CTOや技術系の創業者であれば、製品ロードマップで社会的利益を優先させることができる。例えばフィンテック分野のCTOは、十分な金融サービスを受けられない人々が借り入れをする機会を拡大するための製品機能を盛り込むことができるが、LoanWell（ローンウェル）のようなスタートアップ企業は、主に金融システムから排除されている人々が資本を利用できるようにして、ローン組成プロセスをより効率的かつ公平にしようとしている。

製品デザインの検討にあたっては、有益で効果的なデザインにすると同時に、サステナビリティも検討する必要がある。サステナビリティと社会的インパクトを製品イノベーションの中核として捉えれば、社会的な利益に沿うかたちで差別化を図ることができる。例えばパッケージレスソリューションの先駆者であるLush（ラッシュ）は、スマートフォンのカメラとAIを利用して商品情報を見ることができるバーチャルパッケージアプリ「Lush Lens」で、美容業界で過剰に使用されている（プラスチック）パッケージに取り組んでいる。同社のプレスリリースによると、Lush Lensは200万回の利用を達成したという。

社会的な弊害を避けるためには、企業は責任あるAIプラクティスという文化を持つ必要がある：機械学習と人工知能は、製品やおすすめコンテンツの表示、さらにはスパムフィルタリング、トレンド予測、その他「スマート」な行動に至るまで、高度でパーソナライズされたデジタルエクスペリエンスの中心となり、誰もが慣れ親しむものとなった。

そのため、責任あるAIプラクティスに取り組み、機械学習や人工知能がもたらす利益をユーザー全体で実現すると同時に、不慮の事故を回避することが重要である。まずは、責任を持ってAIを利用するための明確な原則を定め、その原則をプロセスや手順に反映させることから始めよう。コードレビュー、自動テスト、UXデザインを考えるのと同じように、責任あるAIプラクティスのレビューを考えてみよう。技術系の創業者や技術チームのリーダーは、こういったプロセスを確立することができる。

企業統治へのインパクト

企業統治の推進には、取締役会やCEOだけではなく、CTOも重要な役割を担っている。

多様性、包括性を備えた技術チームを構築する：多様性のあるチームが、1人の意思決定者よりも優れた意思決定を行う確率は87％である。また、Gartner（ガートナー）の調査では、多様性のある職場では、パフォーマンスが12％向上し、離職率が20％軽減するという結果が出ている。

技術チームの中で、多様性、包括性、平等性の重要性をしっかりと示すことが重要であるが、この取り組みにデータを活用する、というのも1つの方法である。性別、人種、民族などの属性情報を収集する自主的な社内プログラムを確立できれば、このデータは、多様性のギャップを特定し、改善点を測定するためのベースラインとなる。さらに、これらの改善点を、目標と主要な成果（objectives and key results、OKR）など、従業員の評価プロセスに組み込むことも検討し、HR部門だけでなく、全社で全員が責任を担うようにする。

これらは、CTOや技術チームのリーダーが企業のESG推進に貢献する方法を示すほんの一例である。まずは、会社設立と同時に、技術チームのリーダーとして何らかのインパクトをもたらすことができるたくさんの方法を認識することが重要だ。

編集部注：本稿の執筆者Jeff Sternberg（ジェフ・スターンバーグ）氏は、Google CloudのOffice of the CTO（OCTO）のテクニカルディレクター。

画像クレジット：Maki Nakamura / Getty Images

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（文：Jeff Sternberg、翻訳：Dragonfly）

フィリピンの環境情報プラットフォーム「Komunidad」が約1.1億円のシード資金調達

フィリピンは台風、洪水、火山、地震、干ばつなどの災害に見舞われやすい地理的条件を備えており、世界で最も災害が多い国の1つだ。Felix Ayque（フェリックス・アイク）氏は、IT業界で働いていた頃、サイクロンのレポートをまとめ、Eメールでコミュニティに警告を送る仕事を始めた。彼の仕事はその後、環境情報プラットフォーム「Komunidad（コムニダッド）」へと発展した。Komunidadは、政府や民間の情報源からデータを収集し、カスタマイズ可能な分析結果に変え、顧客が潜在的な災害に迅速に対応できるようにしてくれるものだ。

マニラとシンガポールを拠点とするこのスタートアップは、アジアでの事業拡大と2022年1月にリリースを予定しているセルフサービス版を含むプラットフォームの機能追加のために、100万ドル（約1億1000万円）のシード資金を調達したことを発表した。Wavemaker Partners（ウェイブメーカー・パートナーズ）が主導し、アジア開発銀行のベンチャー部門であるADB Ventures（ADB ベンチャーズ）が参加している。

2019年に設立されたKomunidadは、フィリピン、インド、カンボジア、ベトナムに顧客を持ち、公益事業、農業、鉱業、教育、地方自治体、ビジネスアウトソーシングセンターなど、複数のセクターにサービスを提供している。スタートアップを立ち上げる前のアイク氏は、国有のニュージーランドMetService（メットサービス）を含む複数の気象機関でIT開発者として働いていた。2013年に、少なくとも6300人の犠牲者を出した台風18号（通称スーパータイフーン・ヨランダ）がフィリピンを襲った後、コンサルタントとしてサイクロンレポートの作成を始めるようになった。

もともとこのレポートは、企業が自然災害に対してより迅速に対応できるようにするためのものだった。台風18号が襲ったのは、フィリピンでビジネス・アウトソーシングの分野が急成長していた時期で、当時多くの外国企業がフィリピンに複数のオフィスを設置していた頃だった。台風の際には、企業は通常、業務を被災していない地域のオフィスに移管する。アイク氏が最初に送ったメールは、サイクロンの可能性を手動で分析したものだった。

しかし、エネルギー供給会社をはじめとする企業が気候変動への対応を迫られる中、アイク氏のレポートに対する需要が高まっていった。Komunidadは、事業を拡大するのに十分な収益を上げるようになり、アイク氏は、気象学者、データサイエンティスト、ソフトウェア開発者、インドや東南アジアを拠点とするビジネス開発チームなどの従業員を雇用するようになった。今回の投資は、スケーラブルなプラットフォームの構築に使用される。

Komunidadのデータソースには、2015年にIBMが買収したThe Weather Company（ザ・ウェザー・カンパニー）や、ウェザーインテリジェンスプラットフォームのTomorrow.io（トゥモロー.io）などの大手企業の他、いくつかの小規模な環境・気象データプロバイダーが含まれている。

フィリピン・マンダルヨン市のプロジェクトで作成されたKomunidadダッシュボードの一例

このプラットフォームは、データを悪天候、太陽、海洋、土壌水分、大気の質など、顧客のニーズに関連するダッシュボードに変換してくる。「私たちは、関連するデータだけを持ってきて、これが最も重要なデータであると顧客に伝えるシステムインテグレーターの役割を果たしています」とアイク氏は述べている。Komunidadでは、顧客が独自の警報システムを構築することも可能だ。例えば、フィリピンでは、多くの顧客が、フィリピンで最も人気のあるメッセージングアプリの1つであるViber（バイバー）や、インターネット接続が不安定な地域に届くようにSMSを使ってアラートを送信している。

エネルギー分野の顧客には、Komunidadのツールを使って、気温に基づいて電力使用量などを予測することもできる。また、地方自治体が学校の休校を決定する際にも利用されている。パンデミックの際には、Komunidadは都市が人の密集度をモニターし、どの地域でより多くの人をコントロールする必要があるかを判断するのに役立った。

Komunidadの競争力の1つは、さまざまな分野でどのようなデータが重要であるかを理解しているということだ。例えば、Komunidadは最近、アッサム州災害管理局（ASDMA）と契約を結び、インドで最も雷が発生しやすい州の1つであるアッサム州の雷と雷雨に関する警報に焦点を当てて協働することとなった。

「すべての国がそれぞれ異なる状況を持っており、私たちのアプローチは、コミュニティに焦点を当てたものでなければならず、その上でビジネスに拡大していかなければならないということを理解しています」とアイク氏は語っている。

Komunidadの顧客は迅速に対応しなければならないため、技術的なバックグラウンドを持たない人には理解できないことが多い生のデータレポートから、わかりやすいビジュアライゼーションを作成している。例えば、シンプルな棒グラフ、緑、黄、赤の警告、6時間以内に大規模な気象・環境イベントが発生すると予想される場合は赤に変わる地図などがある。

Komunidadの資金の一部は、Wix（ウィックス）やWordPress（ワードプレス）でウェブサイトを作成するのと同様に、顧客がウィジェットをドラッグ＆ドロップすることができるセルフサービス型のカスタマイズ可能なダッシュボードを来年開始するために使用される。今回の資金調達により、Komunidadは、インド、タイ、カンボジアなどでの新たなビジネスチャンスの獲得、営業チームの増強、データソースの追加などを行えるようになる。

画像クレジット：John Seaton Callahan / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Akihito Mizukoshi）

アル・ゴアが英国のグリーンエネルギー技術スタートアップOctopus Energy Groupに約660億円を出資

Al Gore（アル・ゴア）元副大統領は、自身のGeneration Investment Management（ジェネレーション・インベストメント・マネジメント）を通じ、英国のエネルギー関連企業であるOctopus Energy Group（オクトパス・エナジー・グループ）に6億ドル（約660億円）の出資を行い、約13％の株式を取得した。この投資により、Octopusの評価額は約46億ドル（約5100億円）に達した。

Octopusは、再生可能エネルギー源からのエネルギーを競合他社よりもはるかに効率的にネットワーク上で迂回させることができると主張する「Kraken（クラーケン）」技術プラットフォームによって、エネルギー業界で有名になった。Octopusは現在、12カ国で1700万のエネルギー口座をこの方法で管理している。

Generationは、持続可能なビジネスを支援することを目的とした360億ドル（約3兆9970億円）規模のファンドマネジメント企業だ。Octopusは、Generationからの戦略的投資により、テキサス州を足掛かりに展開している米国市場へのさらなる参入を目指している。

今回のGenerationからの出資は、東京ガス、Origin Energy（オリジン・エネルギー）からの株式投資、スマートグリッド技術を専門とするUpside Energy（アップサイド・エネルギー）の買収に続くものだ。Octopusの小売事業は現在、英国、米国、ドイツ、スペイン、ニュージーランドで展開しており、Good Energy（グッド・エナジー）、Hanwha Corporation（ハンファ・コーポレーション）、Origin Energy（オリジン・エナジー）、Power（パワー）そしてE.ONとライセンス契約を結んでいる。

また、Octopusは、ユーザーが電気自動車を充電する際にOctopus Energyの個人アカウントに充電できるよう、欧州に10万カ所の充電ポイントを持つ電気自動車のローミングネットワーク「Electric Juice（エレクトリック・ジュース）」を立ち上げている。また、Teslaと提携し、英国とドイツで「Tesla Power（テスラ・パワー）」を展開している。

Octopus Energyの創業者兼CEOであるGreg Jackson（グレッグ・ジャクソン）氏は、次のように述べた。「現在、英国のエネルギー市場は厳しい状況にありますが、化石燃料への依存をなくすためには、再生可能エネルギーや技術への投資が必要であることが浮き彫りになりました。そのため、世界をより良く変える持続可能な企業を支援するために設立されたGeneration Investment Managementとの契約を発表できることを嬉しく思います」。

「私たちは週に2回、300回のストレステストを行っています。テック企業である当社にとって、それは単なるアルゴリズムです。ライバル企業は、スプレッドシートを使ってやっています」。

Generation Investment Managementを代表して、長期株式戦略のパートナーであるTom Hodges（トム・ホッジス）氏は「Octopus Energyは、システムや気候変動に前向きな企業を支援するために長期的な投資を行うというGenerationのミッションに非常に適しています。世界は、パリ協定の目標を達成するために不可欠な、前例のないエネルギー転換の初期段階にあります。これは、環境と消費者にとってより良い方法で行うことができます」という。

Zoom経由のインタビューでジャクソン氏は、現在の世界的なエネルギー危機には2つの部分があると話してくれた。「1つは、エネルギーの卸売価格の危機です。世界のガス価格は去年だけで3倍、4倍になっています。そして、ガスの価格が高いだけでなく、電力の多くがガスからきているため、電力価格も上昇しています。これは、企業がどれだけ思惑売りと空買いをしてきたかを如実に表していると思います。つまり、現在、破綻している企業は、1年契約を販売していたのだが、6カ月分のエネルギーしか購入しておらず、残りはうまくいくよう祈っていただけの大企業なのです」。

Octopusは、「常に100％の防止策を行ってきました。私たちにとって、エネルギー小売は事業の1つに過ぎません。そして、グループ内には13の事業があります。私たちが常に目指してきたのは、優れたサービスを提供することと、リスク管理の行き届いたバックエンドを提供することでした。私たちは週に2回、ヘッジポジションに対して300回のストレステストを行っています。テック企業である当社にとって、それは単なるアルゴリズムです。ライバル企業は、それをしていないか、スプレッドシートでやっていて、うまくいっていません」。

「現実には、この危機は完全に化石燃料の危機です。もし、再生可能エネルギーを主要な供給源とし、ガスをバックアップとして使用していたら、このような状況にはなっていなかったでしょう」とジャクソン氏は付け加えた。

Octopusは、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーのオーナーオペレーターで、35億ポンド（約5200億円）の発電資産を持ち、今後10年間でそれを10倍にする計画だという。

このGeneration案件は、3億ドル（約330億円）の即時投資と、2022年6月までに3億ドル（約330億円）の追加投資で構成されており、さらに一定の資金調達条件を満たす必要がある。

Octopusは、気候変動との戦いを政府レベルで行うため、ロンドンに独立した研究施設Centre for Net Zeroを設立し、さらに熱の脱炭素化に関する研究開発・トレーニングセンターに1000万ポンド（約15億円）を投資した。

画像クレジット：Octopus Energy Founders

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（文：Mike Butcher、翻訳：Yuta Kaminishi）

Investibleがアーリーステージの気候変動対策テックスタートアップを対象とした約80.6億円のファンドを設立

Canva（キャンバ）をはじめとするオーストラリアのトップスタートアップ企業への投資で知られる、シドニーを拠点とする「Investible（インベスタブル）」は、1億豪ドル（約80億5900万円）のClimate Tech Fund（気候変動対策技術ファンド）を調達することを発表した。Investibleがセクターに特化したファンドを立ち上げるのは今回が初めてだ。2021年初めにクローズした5000万豪ドル（約40億2800万円）のファンドを含む最初の2つのファンドは、いずれもセクターを問わないものだった。

また2021年8月、Investibleは、シドニー市と共同で、気候変動対策技術を持つスタートアップのための成長とイノベーションの拠点とする「Greenhouse（グリーンハウス）」を立ち上げると発表した。2022年のオープン時には、Investibleのポートフォリオに含まれていない気候変動対策企業を含め、スタートアップ、研究者、学者、企業を集める予定だ。

気候変動対策技術ファンドの代表であるTom Kline（トム・クライン）氏は「スタートアップ企業がスケールアップするのを支援します。具体的には、技術を向上させるための研究を行ったり、何を求めているかを理解するために大手企業を巻き込んだり、次の顧客を見つけたりすることになるでしょう」と述べている。

このファンドは、シードラウンドにも投資する、資本金の半分はフォローオン資金として確保する。また、主にオーストラリアの企業を支援するが、最大で30％を海外の企業に充てる予定だ。このファンドは、国連環境計画が気候変動や地球温暖化の抑制に最も重要としている6つの分野、すなわち、エネルギー、輸送、産業、建物・都市、食料・農業、森林・土地利用に焦点を当てている。

ファンドは、再生可能エネルギー運用会社New Energy Solar（ニュー・エナジー・ソーラー）の元最高経営責任者であるクライン氏と、2014年からテック企業に投資し、2019年からは気候変動対策のテックスタートアップに特化した投資を行っているPatrick Sieb（パトリック・シーブ）氏が主導する。

「年を追うごとに、私たちはこの空間でもっと何かをしなければならないことに気づき始めており、Investibleでは、年間1500～2000件の取引が行われていますが、そのうち気候に焦点を当てたものが増えています」と、クライン氏はTechCrunchに対し語り、セクターにとらわれず、気候に焦点を当てたファンドを立ち上げることを決めたことについて語った。

クライン氏は、気候変動に関心を持つ人が増え、それが消費者の選択を促し、企業に透明性を求めるようになってきていると付け加えた。また、より多くの政府が、達成に多大な技術と資本を必要とする目標を設定してきている。

Investibleの気候変動ファンドは、通常、150万豪ドル（約1億2000万円）程度からのシードラウンドに参加し、最大で30％、つまり50万豪ドル（約4000万円）程度を拠出する。追加投資は、最大で数百万ドル（数千億円）になる可能性がある。

このファンドは、Investibleのセクター不問ファンドと同じ投資プロセスを採用するが、気候変動に焦点を当てた基準を設けることになる。例えば、どれだけの排出量を削減できるか、設立チーム、機会の大きさ、技術の開発と収益化にかかる時間などが考慮される。

「科学者たちは何十年も前から気候変動について語っており、多くの議論がなされてきました。しかし、ようやく議論が終わり、これは人為的なものであり、この10年間で本当に行動を起こさなければならないということを人々が認める段階になったと思います」と、クライン氏は述べている。

画像クレジット：Mint Images / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Akihito Mizukoshi）

Carbixは煙道ガスから有用な鉱物を生成するリアクターを開発

世界中の煙突から排出される汚染物質は、大気に悪い影響を与える。しかし、その汚染物質が外に出る前に捕えられたら、排出量を減らすと同時に、貴重な物質を集めることができる。だからこそ、Carbix（カービックス）という企業は、カーボンネガティブを維持しながら排出物から鉱物を抽出するカーボン・シーケスタリング・リアクター（炭素隔離反応器）の開発を目指しているのだ。

米国時間9月22日、Disrupt Startup Battlefield（ディスラプト・スタートアップ・バトルフィールド）で発表を行ったCarbixは、脱炭素化しなければ罰金や高額の税金を課せられるという産業界の圧力を利用しようとしている。セメントの製造はそれだけで炭素排出量の約8％を占めており、経営者たちはグリーン化するために躍起になっている。

セメントをはじめとするさまざまな産業に必要な鉱物が、文字通り捨てられていることがわかっている。煙突から吐き出されると、そのままどこへともなく漂って行ってしまうからだ。実際にはこの鉱物には価値があるため、Carbixは工場に金を払って鉱物を吸い上げ、それを再販することができると考えた。

「私たちは実質的に、排出する工場が通常は風の中に捨ててしまう在庫にお金を支払うのです。彼らにはこれを断る動機がありません」と、Carbixの創業者であるQuincy Sammy（クインシー・サミー）氏はいう。

このプロセスは、大気中の二酸化炭素が、ある種の豊富な鉱物と相互作用して、石灰岩である炭酸カルシウムのような別の鉱物をゆっくりと形成するという、自然界で起こることを加速させるというものだ。二酸化炭素を石に変えることは、我々が永久的炭素隔離市場と呼ぶようないくつかのスタートアップ企業の基盤となっている。Heimdal（ハイムダル）はそのために海水を利用し、44.01という会社は反応性鉱物のフィールドに高濃度炭酸水を注入することでそれを行っている。Carbixはもちろん、人工的な装置を使う。

画像クレジット：Carbix

その仕組みは次のようなものだ。CarbixはCO2や微粒子を大量に排出する場所へ向かい、排出の流れを分析する。そうすることで、どのような炭酸塩鉱物を分離できるか、そのためには何が必要かを予測することができる。そして、その施設からの排出物は、Carbixのリアクターに送られる。この装置では、さまざまな放出物が、石膏や石灰キルンダストなど、物流への影響を少なくするために近隣で調達された反応性のある鉱物と結合され、セメントやガラスなどの原料となる有用な物質が生成される。Carbixはそれらを取り出し、本来であれば大気中に消えてしまう（最終的にはどこかの氷河に落ちてしまう）ばすだったこれらの原料を販売するというわけだ。

現在、X1と呼ばれるスケールプロトタイプに搭載されているこのリアクターは、明らかにここで最も防御力のある知的財産であり、今回のシードラウンドで調達した資金の大部分は、リアクターの容量が数百倍になる生産規模のX2の建造に充てると、サミー氏は述べている。X2は1基あたり年間約1万6000トンの炭酸ガスを処理でき、これは約8000トンのCO2に相当する。X2は並列運用が可能であり、適当な規模の工場であれば、1つの施設で10台のX2を使用することができると、サミー氏は見積もっている。

X1リアクターの試作機。X2は最低でも100倍は大きくなる（画像クレジット Carbix）

最もシンプルな計画としては、排出する企業がお互いにメリットがあることを理解し、初期費用を負担する形に持っていくことだ。Carbixは採取した原料の代金を定期的に支払うようにする。排出企業は、通常なら一銭にもならないものから利益を得ることができる上に、限度枠にカウントされる排出量を減らすことができるため、二重の利点がある。サミー氏は、利益配分する契約などの可能性を否定しなかったが、これが望ましい設定だろう。

「我々はこれらの企業と新境地を開拓するわけですから、互恵関係が重要になります」と、サミー氏はいう。Carbixのプロセスは、セメント製造業を最初のターゲットとしているものの、他の多くの産業にも適用できる。

「私たちは、特定の分野に縛られるつもりはありません。煙道ガスは煙道ガスです。だからこそ、このプロジェクトはエンド・ツー・エンドであり、私たちは人々をそこに導くのです。どのような業界にも対応できることを、私たちは示す必要があります」と、同氏は説明した。

他のハードウェア企業と同様に、産業規模での取り組みには多くの初期費用が必要になる。Carbixは、X2リアクターの製造と認証にかかる費用を調達するために、今回のシードラウンドに取り組んでいる。認証が得られれば、通常の経路で保険や融資を受けることができるようになる。そして、誰もが得をする相互利益をもたらす計画が実現するのだ。

画像クレジット：Carbix

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

「空飛ぶ」マイクロチップが風に乗り、大気汚染を調査するかもしれない

ニュースメディアのViceによると、ある研究チームが空を飛ぶデバイスとしては世界最小の可能性がある、翼の付いた砂粒ほどの大きさのマイクロチップを開発した。Natureに掲載された論文によると、このデバイスは風で運ばれるように設計されていて、疾病や大気汚染の調査など多くの用途が考えられる。また、環境汚染を防ぐために生分解性の材料で作ることもできる。

この飛行物のデザインは、コットンウッドなどの樹木の種子が綿毛で覆われ、くるくると回転する様子からヒントを得た。種子はヘリコプターのように回転するので落下が遅く、そのため風に乗って樹木から遠く離れたところまで飛んで、種の生息範囲を広げる。

米ノースウェスト大学の研究チームはこのアイデアをもとに改良し小型化した。John A. Rogers（ジョン・A・ロジャース）主任教授は「我々は生物学に勝ったと思います。同等の種子よりも遅い終端速度と安定した軌道で落下する構造を作ることができました。さらにヘリコプターのような飛行物の構造を、自然界で見られる種子よりずっと小さくすることもできたのです」と話す。

ただし空気力学が働かなくなるほどの小ささではない。ロジャース氏はViceに対し「ヘリコプターのデザインの利点は、ある長さのスケールを下回るとすべてなくなっていきます。そこで我々は可能な限り、あるいは物理学が許す限り突き詰めました。このサイズのスケールを下回ると、すべて球のようになり、落ちていきます」と語った。

このデバイスは電子部品、センサー、電源を運べる程度の大きさでもある。研究チームはアンテナなどを搭載できるバージョンをいくつかテストし、スマートフォンやデバイス間でワイヤレス通信をすることができた。空気の酸性度、水質、太陽放射などをモニターするセンサーも利用できる。

飛行物は現時点ではまだコンセプトで、環境に投入する段階にはなっていない。研究チームはデザインを変えてさらに知見を広げていく予定だ。その際に重要なのは、環境に残留しないように生分解性の材料を使うことだ。

ロジャース氏は「我々はこのデバイスを永続的にモニタリングをするための部品ではなく、一定の期間内で特定のニーズを解決するための一時的なものだと考えています。現時点で想定しているのは、1カ月間モニターし、その後デバイスが動かなくなり、溶けて消えて、新たに投入し直すようなものです」と述べた。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：Nature

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（文：Steve Dent、翻訳：Kaori Koyama）

再生可能エネルギーを使い、海水から二酸化炭素とセメントの原料を取り出すHeimdalの技術

大気中の二酸化炭素濃度が上昇すると、それに比例して海中の二酸化炭素濃度も上昇し、野生生物に悪影響を与えたり生態系を変化させてしまったりする。再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を大規模に回収し、その過程でコンクリート用の石灰石をはじめとするカーボンネガティブな工業材料を生産しようとしているスタートアップ企業がHeimdalである。同社はアーリーステージの段階でかなりの資金を集めているようだ。

コンクリートと聞いて首を傾げた読者は、次の点を考えてみたら良いだろう。コンクリートの製造は、温室効果ガス排出量全体の8％を占めると言われており、また海水にはコンクリートの原料となる鉱物が豊富に含まれているのだ。おそらく関連業界や分野に身を置いていなければこの関連性に気づくことはないだろう。しかしHeimdalの創業者であるErik Millar（エリック・ミラー）氏とMarcus Lima（マーカス・リマ）氏は、オックスフォード大学でそれぞれの修士課程に在籍していた時からこの関連性を認識していたのである。「気づいてからすぐに実行に移しました」とミラー氏はいう。

気候変動が人類の存続にかかわる脅威であると確信を持つ2人は、世界中で起きているさまざまな影響に対する恒久的な解決策がないことに失望感を感じていた。炭素捕捉は回収してもまた利用されて排出されるという循環型のプロセスになっていることが多いとミラー氏は指摘する。新しい炭素を生産するよりはましなものの、生態系から永久に炭素を取り除く方法は他にないのだろうか。

2人の創業者は、電気と二酸化炭素を多く含む海水だけで、ガスを永久に封じ込めることのできる有用な素材を製造する新しいプロセスを構想した。しかし当然、そんなことが簡単にできるのなら誰もがすでにやっているはずだろう。

画像クレジット：Heimdal

「これを経済的に実現するための炭素市場は、まだ形成されたばかりです」とミラー氏は話す。太陽光発電や風力発電の巨大な設備が、数十年来の電力経済を覆したことでエネルギーコストは大幅に低下している。炭素クレジット（この市場についてはここでは触れないことにするが、これが成功要因であるのには間違いない）と安価な電力市場には新たなビジネスモデルが生まれており、Heimdalもその1つと言えるだろう。

実験室規模（1000ガロンのタンクではなくテラリウム規模）ですでに実証されているHeimdalのプロセスは、簡単にいうと以下のとおりである。まず、海水をアルカリ化してpHを上げ、ガス状の水素、塩素、水酸化物の吸着剤を分離させる。これを別の海水と混ぜると、カルシウム、マグネシウム、ナトリウムのミネラルが析出し、水中の二酸化炭素の飽和度が下がり、海に戻したときに大気中からより多くの二酸化炭素を吸収できるようになる（小規模なプロトタイプ施設の画像を見せてもらったが、特許申請中のため写真の掲載は拒否された）。

画像クレジット：Heimdal

海水と電気から水素や塩素ガス、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウムなどを生成し、その過程で大量の溶存二酸化炭素を封じ込めるという仕組みである。

1キロトンの海水に対して1トンの二酸化炭素と2トンの炭酸塩が分離されるが、それぞれに産業用の用途がある。MgCO3やNa2CO3はガラス製造などさまざまなものに使われるが、最も大きな影響を与える可能性があるのはCaCO3、つまり石灰石である。

石灰石はセメント製造プロセスの主要構成要素として常に大きな需要がある。しかし、現在の石灰石の供給方法は、大気中の膨大な炭素源となっているのも事実である。世界中の産業界が炭素削減戦略に投資しており、単に金銭的なオフセットが一般的ではあるものの、今後は実際にカーボンネガティブなプロセスが望まれるようになるだろう。

さらにHeimdalは海水淡水化プラントとの連携を見据えている。海水淡水化プラントは、淡水は不足していても海水とエネルギーが豊富にある、例えば米国カリフォルニア州やテキサス州などの沿岸部をはじめ、特に中東・北アフリカ地域のように砂漠と海が接する場所など、世界各地で見られるものである。

海水淡水化では、真水とそれに比例してより塩分を多く含んだ塩水が生成されるが、それを単純に海に戻すと地域の生態系のバランスが崩れてしまうため、一般的には塩水を処理する必要がある。しかし、例えばプラントと海の間にミネラルを集める工程があったとしたらどうだろうか。Heimdalは水1トンあたりのミネラルをさらに得ることができ、淡水化プラントでは塩分を含んだ副産物を効果的に処理することができるという考えである。

元RedditのCEOで、現在はTerraformationのCEOを務め、Heimdalに個人的に投資しているYishan Wong（イーシャン・ウォン）氏は次のように述べている。「Heimdalが海水淡水化の排水を利用してカーボンニュートラルなセメントを生産できるようになれば、2つの問題を同時に解決することになります。カーボンニュートラルなセメントのスケーラブルな供給源を作り、海水淡水化のブライン廃液を経済的に有用な製品に変換するという仕組みを、ともにスケールアップすることができれば、あらゆるレベルで革新的なものになるでしょう」。

Terraformationは太陽光による海水淡水化を推進しており、Heimdalはその方程式にまさにぴったりである。両者は現在、正式なパートナーシップを締結するために取り組んでおり、間もなく発表される予定だ。一方、カーボンネガティブな石灰石は、脱炭素化をはかるセメントメーカーが１グラムも逃すまいと買いあさることだろう。

ウォン氏は、Heimdalのビジネスにおいて、タンクやポンプなどを購入するための初期費用以外の主なコストは、太陽エネルギーにかかる費用だと指摘している。このコストは何年も前から下降傾向にあり、また定期的に巨額の投資が行われているため、今後もコストは下がると考えて良い。また、二酸化炭素を1トン回収したときの利益は、すでに約75％が500〜600ドル（約5万5000〜6万6000円）の収入となっているが、規模と効率が上がればさらに大きくなる可能性がある。

ミラー氏によると、同社の石灰石の価格は政府のインセンティブや補助金を含めると、すでに業界標準と同等の価格になっているという。エネルギーコストが下がり、規模が大きくなれば、この比率はより魅力的なものになっていくだろう。また、同社の製品が天然の石灰石と見分けがつかないというのも魅力の1つである。「コンクリート業者が手を加えなければいけないことは何もありません。採掘業者から炭酸カルシウムを購入するのではなく、当社の合成炭酸カルシウムを購入するだけのことです」と同氏は説明する。

全体的に見れば、これは有望な投資といえそうだ。Heimdalはまだ公に公開されていないが（Y Combinatorの2021年夏のDemo Dayで公開される予定）、640万ドル（約7億円）のシードラウンドを獲得している。参加した投資家は、Liquid2 Ventures、Apollo Projects、Soma Capital、Marc Benioff、Broom Ventures、Metaplanet、Cathexis Ventures、そして前述したウォン氏である。

Heimdalはすでに複数の大手セメントメーカーやガラスメーカーとLOIを締結しており、米国の海水淡水化プラントでパイロット設備を計画している。数十トン規模の試験品をパートナーに提供した後、2023年に商業生産を開始する予定だ。

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Dragonfly）

重金属廃水をがもみがら・米ぬか・微生物を利用し低環境負荷・低コストで浄化、産総研とJOGMEC開発

産業技術総合研究所（産総研）は、9月9日、鉱山廃水など重金属を含む廃水を、もみがら、米ぬか、微生物を使って安定的に浄化する処理装置の運転管理技術を、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同研究により確立したと発表した。

日本に多く存在する鉱山跡地には、環境に有害な重金属を含む「鉱山廃水」が流れ出ているところがある。そうした場所では、化学薬品で廃水を中和処理する設備が可動しているが、化学薬品の使用は環境に負荷がかかるため、微生物を利用した低コストで低環境負荷の浄水方式（パッシブトリートメント）に注目が集まっているという。

JOGMECでは、農業廃棄物であるもみがらと米ぬかを、微生物の担体（微生物を保持する材料）と栄養源に使い、硫酸還元菌を活性化させて重金属を沈殿除去する装置を研究してきた。だが、装置内でどの微生物が働いているかが未解明であったため、装置の安定的な維持管理が難しかった。そこでJOGMECは産総研と協力し、処理に不可欠な微生物の特定と、装置の運転条件の最適化に取り組み、一部の硫酸還元菌だけが突出して有用であること、そしてその活性を維持することで安定的に廃水処理が行えることを突き止めたというわけだ。

JOGMECの装置は、基本的に2種類の微生物が働いている。ひとつは米ぬかの高分子有機物を、他の微生物の餌となる低分子有機物に分解する分解菌。もうひとつは、その低分子有機物を餌にして、硫酸を硫化物イオンに変換する硫酸還元反応を行う硫酸還元菌だ。硫化物イオンは、重金属と反応して金属硫化物となり、装置内に沈殿する。これを除去することで廃水が浄化される。

今回の研究では、JOGMECの装置を、廃水流量、米ぬかの量、運転準備期間の条件を7通りに設定して200日間運転し、廃水処理能力を比較した。その結果、装置内の硫酸還元菌の種類を制御できれば、長期的な安定運転が可能であることが判明したという。

現在は、今回開発した装置を大規模化した実証実験が行われている。そこで産総研とJOGMECは微生物の解析を行い、米ぬか以外の有機物を使った装置を開発し、鉱山廃水のみならず、産業廃水など、さまざまな条件の廃水への適用を進めるとのことだ。

40％軽量化で航続距離アップ、トレッドが再生可能なContinentalのエコなコンセプトタイヤ

自動車の環境負荷を低減するためにさまざまな取り組みが行われているが、そのクルマが履いているタイヤはどうだろうか？Continental（コンチネンタル）は、それが助けになるかもしれないと考えている。自動車情報サイトRoadshowによると、Continentalは、材料の半分以上が「トレーサブル、再生可能、再生素材」の「Conti GreenConcept」（そう、コンセプトタイヤだ）を発表した。天然ゴム製のトレッドを少しの手間でリニューアルすることも可能だ。それは全く新しいアイデアではないが、再生可能なトレッドは一般的に大型商用トラックに限られていた。3回再生すれば、総走行距離に対してケーシングに使用される材料が通常の半分になる。

原料の約35％は再生可能素材で、タンポポゴム、もみ殻を原料としたケイ酸塩、植物油や樹脂などが使われている。また、17％はペットボトルをリサイクルしたポリエステル繊維、再利用スチール、回収カーボンブラックを使用している。

このデザインによりクルマ自体の効率も向上するはずだ、とContinentalは付け加えた。新しいケーシング、サイドウォール、トレッドパターンにより、GreenConceptは従来のタイヤに比べて約40％軽量化され、約16.5ポンド（約7.5kg）になった。その結果、EUの最高ランクのタイヤに比べて、転がり抵抗が25％減少したという。Continentalの試算によると、EVの航続距離がそれで6％伸びるとのこと。

我々の自家用車にこのタイヤが装着される日はまだそんなに近くないもしれないが、これは単なる思考エクササイズではない。Continentalは2022年からリサイクル技術を段階的に展開する予定で、再生ボトルを使ったタイヤの生産も計画している。

Conti GreenConceptのような取り組みは、Continentalのイメージアップにもつながる。同社は2030年までに最も環境に優しいタイヤメーカーとなり、「遅くとも」2050年までには完全なカーボンニュートラルを実現したいと考えている。しかし、パワートレインだけでなく、多くのコンポーネントが地球に優しくなるような、より全体的なエコカーへのアプローチを示唆している。

編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Jon Fingas（ジョン・フィンガス）氏は、Engadgetのウィークエンドエディター。

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（文：Jon Fingas、翻訳：Aya Nakazato）

気候変動で米国は安全保障のあり方が再定義される、書評「All Hell Breaking Loose」

今日の気候変動のポリティクスにおける亀裂の中で最も不幸な分断の1つが環境活動家と国家安全保障に関わる人々との連携の欠如だ。左翼系の環境活動家は右よりの軍事戦略家と付き合わず、前者は後者を破壊的で反エコロジカルな略奪者とみなしているし、後者は人々の安全保障よりも木やイルカを優先する非現実的な厄介者とみなしていることが少なくない。

しかし、気候変動により、両者はこれまで以上に緊密に連携することを余儀なくされている。

名誉教授で数多くの著作を持つMichael T. Klare（マイケル・T・クレア）氏は、自著「All Hell Breaking Loose（大混乱：気候変動に対するペンタゴンの視点）」の中で、過去20年間で気候変動がどのように米国の安全保障環境を形作ってきたかについて、ペンダゴンの戦略アセスメントに対するメタアセスメントを行っている。本書は、謹直で繰り返しが多いがいかめしいわけではない。そして防衛に携わる人々が今日最も厄介な世界的課題にどのように対処しているかについて、目を見張るような見方を提供してくれる。

気候変動は、国防の専門家でなければ気が付かないようなかたちで、実質的にあらゆる分野で安全保障環境を弱体化させている。米海軍の場合、沿岸から工廠や港へアクセスするわけだが、海面の上昇は任務遂行力を減退させたり時には破壊する脅威である。そのよい例がハリケーンが米海軍施設の最大の中心地の1つであるバージニアを襲った時であった。

画像クレジット：Metropolitan Books/Macmillan

米国の軍隊は、米国内のみならず世界中に何百もの基地を持っている。その意味で、戦闘部隊であると同時に大家のようなものでもある。これは当たり前のことだが繰り返していう価値がある。こうした施設のほとんどが、任務の遂行に影響を及ぼしかねない気候変動による問題に直面しており、施設の強化にかかる費用は数百億ドル（数兆円）、あるいはそれ以上に達する可能性がある。

これに加えて、エネルギーの問題もある。ペンタゴンは世界でも有数のエネルギー消費者であり、基地向けの電気や飛行機の燃料、船舶用のエネルギーを世界規模で必要としている。これらを調達する任にあたっている担当官にとって気がかりなのは、その費用もさることながら、それが入手できるのか、という点だろう。彼らは最も混乱した状況であっても信用できる燃料オプションを確保する必要があるのだ。石油の輸送オプションがさまざまな混乱にみまわれる可能性があるなか（暴風雨からスエズ運河での船舶の座礁まで）、優先順位を記したリストは気候変動のために曖昧になりつつある。

ペンタゴンの使命と環境活動家の利益が、完璧ではないにしても、強く一致するのはこの点である。クレア氏はペンタゴンが、戦闘部隊の任務遂行力を確保するためにバイオ燃料、分散型グリッドテクノロジー、バッテリーなどの分野に投資している様子を例として示している。ペンタゴンの予算を見て批評家は嘲笑うかもしれないが、ペンタゴンは、より信頼できるエネルギーを確保するため、いわゆる「グリーンプレミアム」を支払っている。これは他の機関では現実的には支払いが難しいような額であり、ペンタゴンは特殊な立場にあると言える。

両者の政治的な協調は、それぞれの理由は大きく異なるものの、人道的対応ということでも続いている。ペンタゴンの責任者が地球温暖化で懸念していることの1つは、この機関が中国、ロシア、イラン、その他の長年の敵対者からの保護といった最優先の任務ではなく人道的危機への対応へとますます足を取られて行くことである。ペンタゴンは、災害の起こった地域に何千という人数を派遣できる設備と後方支援のノウハウを持っている唯一の米国の機関として頼りにされている。ペンタゴンにとって難しいのは、軍隊は人道支援の訓練ではなく戦闘訓練を受けた存在であることだ。ISIS-Kを攻撃するスキルと、気候変動で難民となった人々のキャンプを管理するスキルとはまったく異なるのである。

気候変動活動家は、気候変動により何百万という人々が飢饉と灼熱から逃れるために難民となることがないよう、安定した公平な世界のために戦っている。ペンタゴンも同様にその中核的任務以外の任務に足を取られることのないよう、不安定な国家にテコ入れしたいと考えている。両者は異なる言語を話し、異なる動機を持っているものの、目指すところはほぼ同じなのである。

気候変動と国家安全保障との関係で最も興味深いのは、世界の戦略地図がどのように変化するかである。氷がとけ、北極海航路がほぼ1年を通して航行できるようになった今（そしてまもなく1年中航行できるようになる）、主な勝者はロシアであるが、クレア氏はペンタゴンが北極圏をどのように安定させるかについて的確な説明をしている。米国は、戦闘部隊に対し北極圏での任務の遂行と、この領域での不測の事態に備えるための訓練を初めて実施した。

クレア氏の本は読みやすく、そのテーマは大変興味深いが、どう想像力を膨らませても、見事に書かれた文章とは言えない。同書はまさにドラマ「Eリング」に出てくる防衛計画専門家チームによって書かれたかのようであり、筆者はそれをメタアセスメントと呼んでいる。これはシンクタンクがまとめた数百ページにおよぶ論文であり、これを読了するには、スタミナが必要である。

厳しい見方をすると、本書のリサーチと主な引用はペンタゴンのアセスメントレポート、議会証言、および新聞などの二次的レポートを中心になされており、当事者による直接的なインタビューはわずかであるかまったくないのであって、これは現代の米国の言説における気候変動の政治的な性質を考えると、大きな問題である。クレア氏は確かに政治を注意深く観察しているだろう。しかし将軍や国防長官が政府の報告書として公的にサインをする必要がない場合に、彼らがどのような発言をするかを私たちは知ることができない。これは大きな隔たりであり、本書を読むことで読者がどれほどペンタゴンの真意をつかめるのかは疑問である。

そうはいっても、本書は重要な位置付けを持つ本であり、国家安全保障に関わるコミュニティもまた、その利益を保護しつつではあるが、気候変動における変化を導く重要な先駆者でありうる、ということを思い出させてくれる。活動家と軍事戦略家は敵意を捨ててもう少し頻繁に話し合うべきである。同盟を結ぶ意義はあるのだから。

2021年夏に発表された気候変動に関する本

Pablo Servigne（パブロ・サビニュ）氏およびRaphaël Stevens（ラファエル・スティーブンス）氏による著作で、フランス語からAndrew Brown（アンドリュー・ブラウン）氏が翻訳した、How Everything Can Collapse：A Manual for our Times（どのようにすべては崩壊するのだろう：我らの時代のマニュアル）。この本についての記事はこちらからご覧いただけます：「Can the world really just fall apart?（本当に世界は崩壊するのだろうか？）」
Bill Gates（ビル・ゲイツ）氏によるHow to Avoid a Climate Disaster：The Solutions We Have and the Breakthroughs We Need（気候変動による災害を避けるには：私たちの持っている解決策と必要なブレイクスルー）。この本についての記事はこちらからご覧いただけます：「Bill Gates offers direction, not solutions（ゲイツ氏は解決策ではなく、方向性の提案を行っている）」
Jenny Odell（ジェニー・オデル）氏による How to Do Nothing：Resisting the Attention Economy（何もしない方法：アテンション・エコノミーに抵抗する）。この本についての記事はこちらからご覧いただけます：「Is the best way to solve climate change to ‘do nothing?’（気候変動の最善の解決策はなにもしないことなのだろうか？）」
Eric Dean Wilson（エリック・ディーン・ウィルソン）氏の新刊、After Cooling：On Freon, Global Warming, and the Terrible Cost of Comfort（冷却の後：フロン、地球温暖化、そして快適さの恐るべき代償）。この本についてのウィルソン氏とのインタビュー記事はこちらからご覧いただけます：「Air conditioning is one of the greatest inventions of the 20th Century. It’s also killing the 21st（エアコンは20世紀最大の発明だったが、これが21世紀を滅ぼすことにもなる）」。
John Lanchester（ジョン・ランカスター）氏によるThe Wall（壁）。この本についての記事はこちらからご覧いただけます：「On the future of walls, or The Wall（壁の未来、または壁について）」。

画像クレジット：Sergei Malgavko / Getty Images

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（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）

温暖化でリスクが高まる山火事に備える家屋強化のマーケットプレイス「Firemaps」にa16zが出資

世界中の国々を山火事が襲っている。カリフォルニア州は史上最悪（この比較級を毎年のように使っている気がする）の山火事に対処中であり、州北部ではCaldor fire（カルドア・ファイアー）などの火災が起きている。一方、ギリシアをはじめとする地中海の国々は数週間に渡る消火活動の結果巨大な火災を鎮圧した。

気候温暖化が進む中、米国だけでも数百万世帯が山火事の高リスク地域に位置している。保険会社と政府は家屋所有者に対し、いわゆる「hardening」（ハードニング、耐火性強化）を実施するよう緊急な圧力をかけている。火災に遭った際に家屋が損害を免れる可能性を最大限に高め、それ以上災害を広げないための対策だ。

サンフランシスコ拠点のFiremaps（ファイアマップス）は、事業規模を急速に拡大し、複雑で時間のかかる手続きをできる限り簡易化することで、家屋ハードニングの問題を解決する、という壮大なビジョンを持っている。

会社は数カ月前（2021年3月）に創業したばかりで、ドローンを装備した作業員を山火事の高リスク地域にある家屋に派遣する。作業チームは20分以内に、センチメートル単位で物件の高解像度3Dモデルを作成する。そこからハードニングのプランを構成し、同社のマーケットプレイスに参加している業者に入札依頼が送られる。

ドローンで家をスキャンした後、Firemapsは建築物と近隣物件の高精細CADモデルを作成する（画像クレジット：Firemaps）

始まったばかりだがサービスはすでに好調だ。同社ウェブサイトに登録した数百人のホームオーナーに加えて、数十人がドローンによるスキャンを終えており、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）のAndrew Chen（アンドリュー・チェン）氏は同社の550万ドル（約6億円）のシードラウンドをリードした（Form D申請書によるとラウンドは4月ごろ実施された）。ラウンドにはUber（ウーバー）CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏、Addition（アディション）のLee Fixel（リー・フィクセル）氏も参加している。

Firemapsを率いるJahan Khanna（ジャハン・カンナ）氏は都市工学の長い経験を持つ弟とRob Moran（ロブ・モラン）氏の3人で会社を共同設立した。カンナ氏は初期のライドシェアリングスタートアップ、Sidecar（サイドカー）の共同ファウンダー兼CTOで、モラン氏は同社の初期従業員の1人だった。3人は気候問題にどう取り組むかを繰り返し研究しながら、今ここににいる人たちを助けることに焦点を当て続けてきた。「人類が（気候に関する）一定のしきい値を超えてしまった今、私たちはこの問題を制御する必要があります」とカンナ氏は言った。「当社はそのソリューションの一部です」。

過去数年間、カンナ氏兄弟はカリフォルニアにソーラー施設かソーラー利用の家屋を作ろうとしていた。「誰と話した時にも驚いたのは、カリフォルニアには何も建てられない、なぜなら燃えてしまうから、と言われたことでした」とカンナ氏は言った。「それが転機でした」。2人は火災ハードニングについて調べるうちに、何百万というホームオーナーが、手軽で安い選択肢を必要としていることを知った。それもできるだけ早く。

家を火災に強くする方法は何十とある。家から1〜2メートル以内に耐火ゾーンを作るのはその1つで、花崗岩の砂利を置くことが多い。天井裏の換気口や排水溝、家の羽目板などを耐火性で高温に耐えられるようにすることもそうだ。これらの方法の価格はさまざまだが、一部の自治体や州政府は、助成金プログラムを設けて、ホームオーナーがこうした改善にかけた費用の一部でも取り戻せるようにしている。

Firemapsの3Dモデルで描かれた家にハードニングの代表例と価格が表示されている（画像クレジット：Firemaps）

同社のビジネスモデルはシンプルだ。選別された契約業者は、Firemapsのプラットフォームに掲載料を支払う。カンナ氏は、同社がドローンを使った家屋の総合的モデルを提供するので、契約業者は自分で現地視察をすることなく入札に参加できる、と考えている。「業者はすぐに取りかかれるプロジェクトが手に入るので、取得コストは事実上ゼロです」とカンナ氏は言った。

長期的に「当社の事業上の仮説は、プラットフォームを作り、このような家屋のモデルを作ることには本質的な価値がある、というものです」とカンナ氏は言った。現在同社はカリフォルニア州でサービスを開始し、2022年の目標は「このモデルを反復、スケール可能にして週に何百もの家屋をスキャンすることです」と彼は言った。

関連記事：国連IPCCの報告書を受け、我々には増加する災害に対応する技術が必要だ
画像クレジット：Firemaps

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（文：Danny Crichton、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定

Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images

中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。

中国人民政治協商会議(CPPCC)の常任委員、王守軍氏は、CPPCCのウェブサイトに掲載された報告書で「原子力での『進出』はすでに国家戦略であり、原子力の輸出は輸出貿易の最適化と、国内のハイエンドな製造能力を解放するのに役立つ」と述べています。

この構想の原子炉が大量の水を必要としないのは、燃料にウランではなく液体トリウムを使う溶融塩原子炉だからです。この原子炉ではトリウムを液体のフッ化物塩に溶かし込み、600℃以上の温度で原子炉に送り込みます。原子炉の中で高エネルギーの中性子が衝突することでトリウムがウラン233に変化し、核分裂の連鎖反応を開始します。こうしてトリウムと溶融塩の混合物が加熱され、それを2つめの炉室に贈ることで大きなエネルギーを抽出、発電に利用します。

溶融塩は空気に触れれば冷えて固まります。そのため、万が一漏洩があったとしても、核反応は自然におさまり、トリウムが外界に漏れ出ることもほとんどないとのこと。またトリウムはウランに比べて核兵器への転用が難しく、また安価で入手しやすいという点もメリットとされます。

この溶融塩原子炉の試作機を開発した上海応用物理研究所によれば、計画は中国が2060年までにカーボンニュートラルを実現するという目標の一環とのこと。2019年の米調査会社の報告によると、世界の炭素排出量の27％が中国が占めています。これは他の先進国全体を合計しても届かない数値であり、世界からの厳しい目が中国に向けられています。

溶融塩原子炉のアイデアは新しいものではなく、1946年に米空軍の前進組織が超音速ジェット機を開発するときに考えられました。しかし、その後の開発においては溶融塩のあまりの温度に配管が耐えられなかったり、トリウムの反応がウランに比べて弱いことから、結局ウランを添加しないと核分裂反応が持続させられないといった技術的なハードルを解決できず、研究は中止されました。

ちなみに、米国では6月に資産家のビル・ゲイツ氏とウォーレン・バフェット氏が出資する企業が「ナトリウム高速原子炉(SFR)」という新しい原子力発電方式の実証炉をワイオミング州の石炭火力発電所に建設することを発表しています。こちらは仕組み的には日本がかつて研究開発していた高速増殖炉「もんじゅ」の方式を発展させた方式のものとされます。

原子力発電というと、われわれ日本人はどうしても福島の原発事故や、広島・長崎の原爆投下を思い出し、放射能流出が心配になりがちです。化石燃料を使った発電から再エネへの積極的な転換を目指す大きな流れもあるなか、米中という大国が従来より安全とはいえ新たな原子力を開発し、これを推進するなら、その先の世界がどうなっていくのかは気になるところです。

（Source：LIve Science。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：インフラ / インフラストラクチャー（用語）、Warren Buffett / ウォーレン・バフェット（人物）、エネルギー / エネルギー産業（用語）、カーボンニュートラル（用語）、環境問題（用語）、原子力 / 核（用語）、再生可能エネルギー（用語）、持続可能性 / サステナビリティ（用語）、中国人民政治協商会議 / CPPCC（組織）、電力 / 電力網（用語）、炭素 / 二酸化炭素（用語）、Bill Gates / ビル・ゲイツ（人物）、倫理（用語）、中国（国・地域）

廃ペットボトルをバクテリアでバニラ香料「バニリン」に変換、英エディンバラ大学が実証実験に成功

Sami Sert via Getty Images

エディンバラ大学の研究者たちは、深刻化するプラスチック汚染の問題に取り組むため、われわれ凡人には思いもよらない斬新な発想による解決策を編み出しました。それは、廃プラスチックをバクテリアによってバニラ風味の元になるバニリンと呼ばれる成分に変えてしまおうというものです。

近年の研究ではバクテリアがプラスチックの分解を手助けすることがわかってきています。たとえば日本では2016年、ゴミ集積場に存在する細菌類からペットボトルの材質(ポリエチレンテレフタレート：PET)のエステル結合を、カルボキシ基と水酸基とに加水分解する能力を持つ酵素が発見されています。また香港理工大学の研究者は、粘着性のバクテリアバイオフィルムを使用して海洋などに散らばるマイクロプラスチックを捕捉する方法を研究しています。

そして、エディンバラ大学の研究者らはやはり研究室で人工的に作り出したバクテリアを使い、ペットボトルを素早く分解するだけでなく、バニラの香りの成分であるバニリンに変換できることを実証したとのこと。この変換が大量に行えるようになれば、プラスチック廃棄物をなくし、製品や材料を使い続けることを目的とした循環型経済を促進できることも考えられます。また合成生物学の分野にもプラスの影響を与えるとレポートで述べました。

ペットボトルは毎年毎年約5000万トンが廃棄されていると言われます。研究チームは、PETを触媒で分解して回収したテレフタル酸(TA)を処理するために大腸菌を用い、反応を起こす環境を微調整することで、TAの79％をバニリンに変換することができたと報告しています。

バニリンは、バニラビーンズから抽出される主な化学成分で、食品の香り付けにとどまらず化粧品や洗浄剤、除草剤、消泡剤といった幅広い用途に使いみちがあります。バニリンは2018年には世界全体で3万7000トンが使用されました。もし、廃ペットボトルからのバニリン産生が大規模化できれば、それを用いてつくる製品群の新たな供給源になる可能性も考えられます。

エディンバラ大学はこの研究が「生物学的システムによって廃プラスチックを貴重な産業用化学物質にアップサイクルした初めての例」だと述べ、持続可能性を高め循環型経済の実現に非常に大きな意味を持つとしました。研究チームは今回の結果が、バニリンの生産量を工業的に必要なレベルにまで高めるためのさらなる研究の基礎になると述べています。

ちなみにバニリンは現在、天然のバニラビーンズから取れる量を需要が大きく上回っているため、化学的に合成されたものが多く使用されています。上にも述べましたが、今回の研究がいずれ実用化されれば廃ペットボトルの削減と循環型経済の実現に役立つかもしれません。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：エディンバラ大学（組織）、環境問題（用語）、マイクロプラスチック（用語）

パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始

パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。

RE100（Renewable Energy 100％）とは、事業活動の自然エネルギー100％化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余剰電力を蓄える約1.1MWh（メガワット時）のリチウムイオン蓄電池を備えた大規模な実証施設を設置し、同工場の製造部門の全使用電力をこれでまかなうことにしている。また、これら3つの電池を連携させた最適な電力需給に関する技術開発と検証も行う。

一般に、RE100の実現方法には自家発電と外部調達の2つがあるが、外部調達の主力となるグリーン電力の購入も環境価格証明書の活用も価格が不安定などの短所がある。また自家発電の主力である太陽光発電も、事業に必要な電力を生み出すためには広大な敷地を必要とすることや、天候に左右されるという短所がある。そこでパナソニックは、3つの電池を組み合わせることで、工場の屋上などの限られたスペースでも、高効率で安定的に電力を供給できる方式を考案した。蓄電池を含めることで、需要に応じた適切なパワーマネージメントが可能になり、工場の非稼働日にも発電量を無駄にしないで済む。

この実証でパナソニックは、純水素型燃料電池の運用を含めたエネルギーマネージメントに関するノウハウの蓄積と実績構築、そして事業活動に必要な再生可能電力を自家発電でまかなう「RE100ソリューション」の事業化を目指す。

今回使用する水素は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素ではないものの、ゆくゆくは環境価値証書の活用を含む再生可能エネルギーにて生成された水素を使用し、RE100に対応してゆく予定だ。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SDGs（用語）、カーボンニュートラル（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、水素（用語）、燃料電池（用語）、Panasonic / パナソニック（企業）、日本（国・地域）

スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある

Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が2021年3月末に提案した膨大なインフラ投資計画は概算で2兆ドル（約220兆円）の規模となり、大幅な増税もともなう。スタートアップとテクノロジー業界全体にとって、この計画の価値は実に1兆ドル（約110兆円）ほどになる。

テクノロジー企業は過去10年以上、農業、建設、エネルギー、教育、製造、運輸、流通といった昔からの業界に適用できるイノベーションの開発に取り組んできた。こうした業界は、非常に強力なモバイルデバイスの出現により、ようやく最近テクノロジー適応における構造的な障害が取り除かれた業界だ。

これらの業界は現在、より強固な経済再建を目指す大統領の計画の核となっている。バイデン政権が期待する取り組みの大半を実現するのは、スタートアップや大手のテクノロジー企業が提供するハードウェアサービスやソフトウェアサービスだ。米国を再び偉大にすべく費やされる何千億ドルもの資金は、直接的であれ間接的であれ、こうした企業にとって大きな後押しとなるだろう。

投資会社Energy Impact Partners（エナジーインパクトパートナーズ）のパートナーを務めるShayle Kann（シェイル・カン）氏は「バイデン氏の新計画に織り込まれている環境重視の投資は、ARRA（American Recovery and Reinvestment Act、米国復興・再投資法）における投資額のおよそ10倍の規模となる。これは、クリーンな電気や炭素管理、車両の電気化など、環境テクノロジーを扱う幅広い部門にとって大きな機会となるはずだ」と話している。

この計画の感触は多くの面でグリーンニューディールに似ているが、目玉は米国が切実に必要とするインフラの最新化、そしてサービスの改善だ。事実、エネルギー効率化はもはや新時代の建設の一部となっているため、グリーンニューディールの核であるエネルギー効率や再生可能エネルギーの開発計画を無視してインフラに投資することは難しい。

関連記事：バイデン次期大統領の気候変動対策はグリーンニューディールに依存しない

予算案のうち7000億ドル（約77兆円）以上は自然災害への耐性強化に用いられる。例えば、水道、電気、インターネットといった重大なインフラの改修や、公営住宅、連邦ビル、老朽化した商業不動産や住宅不動産などの復旧・改善だ。

また、別途4000億ドル（約44兆円）ほどの資金が、半導体など国内の重要な製造業の強化、将来のパンデミック対応、そして地域のイノベーションハブの立ち上げに投じられる。地域ごとのイノベーションハブは、ベンチャー投資とスタートアップ育成の促進を目指したもので「有色人種のコミュニティやサービスが行き届いていないコミュニティにおける起業家精神の向上を後押しする」ものとなる。

気候への耐性

2020年に米国を襲った数々の災害（および合計で推定1000億ドル、約11兆円ほどの被害額）を鑑みると、バイデン計画の焦点がまず災害対策に向けられていることにも納得できる。

バイデン計画の概要としては、まず500億ドル（約5兆5000億円）を融資に投じ、Federal Emergency Management Agency（連邦緊急事態管理庁）とDepartment of Housing and Urban Development（住宅都市開発省）のプログラム、またDepartment of Transportation（運輸省）の新たな取り組みを通じて、サービスが不十分で災害リスクが最も高いコミュニティにおける強化・保護・投資を行う算段だ。スタートアップに最も関係する点として、大規模な山火事や海水位の上昇、ハリケーンなどを阻止してこれらに備え、農業の新たなリソース管理を実現し「気候に強い」テクノロジーの開発を促進するための取り組みやテクノロジーには、積極的に資金が提供される。

バイデン氏の大がかりなインフラ戦略の大部分と同様、これらの問題にも解決に向けて取り組んでいるスタートアップが存在する。例えば、Cornea（コルネア）、Emergency Reporting（エマージェンシーレポーティング）、Zonehaven（ゾーンハーヴェン）などの企業が山火事におけるさまざまな側面の解決に取り組んでいる他、洪水予測や気候監視を行うスタートアップもサービスを展開し始めている。また、ビッグデータ分析、監視・感知ツール、ロボティクスといった分野も農場に欠かせない存在となりつつある。大統領がてがける節水プログラムやリサイクルプログラムについては、Epic CleanTec（エピッククリーンテック）をはじめとする企業が住宅ビルや商業ビル向けに廃水のリサイクル技術を開発したところだ。

米国再建物語

バイデン氏のインフラ投資計画で圧倒的な額を占めているのが、エネルギー効率の向上と建物の改修だ。実に4000億ドル（約44兆円）もの資金が、丸ごと住宅やオフィス、学校、退役軍人病院や連邦ビルの改修に充てられる。

Greensoil Proptech Ventures（グリーンソイルプロップテックベンチャーズ）とFifth Wall Ventures（フィフスウォールベンチャーズ）が立ち上げた新たな気候重視の基金は、バイデン氏の計画によってさらにその理論の信頼度を高めることとなる。2億ドル（約220億円）の投資手段を確立し、エネルギー効率と気候テックのソリューション事業に力を入れている基金だ。

フィフスウォールに最近参加したパートナーであるGreg Smithies（グレッグ・スミシーズ）氏は2020年、エネルギー効率の分野で建物の改造とスタートアップのテクノロジーに大きなビジネスチャンスが広がっていると述べている。

「この分野では、実入りが良く、すぐに着手できる案件が数多くある。これらの建物の価値は260兆ドル（約2京9000兆円）にも上るが、ほとんど近代化されていない。こうした老朽化物件に注力すれば、ビジネスチャンスは格段に広がるだろう」。

不動産の脱炭素化もまた、住民の暮らしの質と満足度を高められるだけでなく、世界的な気候変動への取り組みを大きく変える分野だ。フィフスウォールの共同設立者、Brendan Wallace（ブレンダン・ワランス）氏は、声明の中で「エネルギー全体の40%を不動産が消費している。世界経済は屋内で動いているのだ。不動産は炭素問題に大きく関与しているため、気候関連のテクノロジーへの出資が特に多い分野となるだろう」と述べている。

手頃な価格での住宅建設が難しい現状を鑑み、バイデン計画では、この障壁を取り除くための具体的な方策を講じる地域に報酬として柔軟な財政支援を行うよう、新しい補助金計画の議会成立を求めている。その一部に含まれるのは、米国の公営住宅のインフラ改修に使われる400億ドル（約4兆4000億円）の資金だ。

このプロジェクトには、すでにBlocPower（ブロックパワー）などのスタートアップが深く関わっている。

ブロックパワーの最高責任者兼設立者、Donnel Baird（ドネル・ベールド）氏は次のように述べている。「まさにヒーローの登場だ。バイデン・ハリス政権が発表した気候対策は、まさに米国の経済と地球を救うプランで、「Avengers: Endgame（アベンジャーズ / エンドゲーム）」の現実版を見ている気分だ。過去5年間はやり直せなくても、スマートで大がかりな投資をして未来の気候インフラを整備することならできる。200万軒もの米国の建物を電気化し、化石燃料から完全に切り離す取り組みは、まさに米国への投資だ。新しい業界を生み出し、外国に流出しない雇用を米国人のために創出し、将来的には建物が排出する温室効果ガスを30％削減することにもなるのだ」。

連邦政府によると、スタートアップに直接影響する投資計画の中には、Clean Energy and Sustainability Accelerator（クリーンエネルギーおよび持続可能性促進法）の取り組みとして、270億ドル（約3.0兆円）を投じて個人投資を集める提案書が含まれている。この取り組みで重視されるのは、分散型エネルギー資源、住宅・商業ビル・庁舎の改造、そしてクリーンな運輸だ。サービスが行き届いておらず、クリーンエネルギーへの投資機会がなかったコミュニティに重点が置かれる。

未来のスタートアップ国家への資金提供

連邦政府は次のように発表している。「半導体の発明からインターネットの誕生まで、経済成長の新たな原動力となっている分野は、研究や商品化、強力なサプライチェーンなどを支える公共投資によって成長してきた。バイデン大統領は議会に対し、研究開発、製造、地域単位での経済成長、さらにはグローバル市場での競争に勝つためのツールやトレーニングを従業員と企業に提供する人材育成といった分野について、スマートな投資を行うよう呼びかけている」。

これを実現すべく、バイデン氏は別途4800億ドル（約53兆円）を費やして研究開発を促進する予定だ。このうち500億ドル（約5兆5000億円）は半導体、高度通信技術、エネルギー技術、およびバイオ技術への投資として国立科学財団へ、300億ドル（約3兆3000億円）は農村開発、さらに400億ドル（約4兆4000億円）は研究基盤の強化に充てられる。

また、インターネットを生み出したDARPAプログラムをモデルに、Advanced Research Projects Agency（国防高等研究計画局）の一機関として、気候問題に主眼を置いたARPA-Cの設立を目指す動きもある。気候専門の研究・実証プロジェクトに対する資金としては、200億ドル（約2兆2000億円）が投じられる。こうしたプロジェクトに該当する分野は、エネルギー貯蔵をはじめ、炭素の回収・貯留、水素、高度な核燃料、および希土類元素の分離、浮体式洋上風力発電、バイオ燃料・バイオ製品、量子計算、電気自動車などである。

製造業に資金投入するバイデン氏の取り組みでは、さらに3000億ドル（約33兆円）の政府財政援助を行う用意がある。このうち300億ドル（約3兆3000億円）はバイオプリペアドネスとパンデミックへの準備、500億ドル（約5兆5000億円）は半導体の製造・研究、460億ドル（約5.0兆円）は連邦政府による新たな高度原子炉、核燃料、自動車、ポート、ポンプ、クリーン物質の購買力向上に使われる。

これらすべてで強調されているのは、国内全体で公平かつ均等に経済を発展させるという点だ。そこで、地域のイノベーションハブに加え、刷新的なコミュニティ主導の再開発事業を後押しするCommunity Revitalization Fund（コミュニティ再生基金）に200億ドル（約2兆2000億円）が割り当てられ、農村部の製造業およびクリーンエネルギーの促進を目標にして、国内の製造業投資に520億ドル（約5兆7000億円）が割り当てられる。

さらに、スタートアップ関連では、スモールビジネスがクレジットやベンチャーキャピタル、研究開発費用を獲得できるよう支援するプログラムに310億ドル（約3兆4000億円）が投じられる。予算案では特に、有色人種のコミュニティやサービスが行き届いていないコミュニティの発展を後押しすべく、コミュニティベースのスモールビジネスインキュベーターやイノベーションハブへの資金提供を呼びかけている。

水道と電力のインフラ

米国のC評価のインフラが抱える問題は国内のいたるところで見受けられ、その内容も、道路や橋の崩壊、きれいな飲料水の不足、下水設備の欠陥、不十分なリサイクル施設、発電・送配電設備の増加し続ける需要に対応しきれない送電網などさまざまだ。

連邦政府の声明によると「配管や処理施設が全国で老朽化しており、汚染された飲料水が公衆衛生を脅かしている。推定では、600～1000万軒の住宅への飲料水配給でいまだに鉛製給水管が使われている」とのことである。

この問題に対処するため、バイデン氏は450億ドル（約4兆9000億円）をEnvironmental Protection Agency’s Drinking Water State Revolving Fund（環境保護庁州水道整備基金）とWater Infrastructure Improvements for the Nation Act（水道インフラ改善法）を通じた助成に充てる計画だ。こうしたインフラ交換のプログラムはスタートアップに直接影響することはないかもしれないが、飲料水・廃水・雨水の処理設備や水に含まれる汚染物質の監視・管理システムの改善にさらに660億ドル（約7兆2000億円）が費やされれば、水質検査やフィルタリングなどを扱うさまざまなスタートアップがここ10年以上市場にあふれていることを考えると、恩恵は大きい（事実、水道技術に特化したインキュベーターもあるほどだ）。

悲しい事実ではあるが、米国内の水道インフラの大部分は維持が追いついておらず、こうした大規模な資金投入が必要となっているのである。

また、水道に関して言えることは、近年電力に関しても言えるようになってきている。連邦政府によると、停電による米国の経済損失は年間700億ドル（約7兆7000億円）以上にも上る。この経済損失と1000億ドル（約11兆円）の出費を比較すれば、どちらがいいかは一目瞭然だろう。スタートアップにとって、この計算式で浮く金額はそのまま会社の利益につながる。

より耐久性のある送電システムを構築することは、Veir（ヴェイル）をはじめとする企業にとっては実にうれしい話だろう。ヴェイルは、送電線容量の増加に向けた新しい技術の開発に取り組んでいる企業だ（このプロジェクトは、バイデン政権も計画内で明確に言及している）。

バイデン計画には資金提供だけでなく、Department of Energy（エネルギー省）内部に新しくGrid Deployment Authority（送電網配備局）を設置する案も盛り込まれている。連邦政府はこれを、同局の設置について、道路や鉄道沿線の敷設用地をより有意義に活用し、資金提供手段を通じて新たな高圧送電線を開発するためとしている。

同政権の取り組みはこれだけにとどまらない。エネルギー貯蔵技術と再生可能技術を後押しするため、これらの開発には税額控除が適用される。つまり、直接払いの投資税額控除と生産税控除が10年延長され、その後、徐々に控除が減額されるというわけだ。この計画では、クリーンエネルギーの包括的補助金を捻出する他、政府の連邦ビルについては再生可能エネルギーのみを購入することが盛り込まれている。

バイデン政権下では、クリーンエネルギーとエネルギー貯蔵に対するこの支援に加え、廃棄物の浄化と汚染除去の分野で予算を大きく拡大し、210億ドル（約2兆3000億円）が投じられる予定だ。

Renewell Energy（レネウェルエナジー）をはじめとする企業や、放置された油井を塞ぐ取り組むを続けるさまざまな非営利団体は、この分野に携わることができるはずだ。また、その他の鉱床の回復や、こうした油井から出る排水の再利用といった取り組みの可能性も考えられる他、ここでも投資家はビジネスチャンスを狙うアーリーステージの企業を見出だせるだろう。バイデン計画から出される資金の一部は、汚染されて利用できなくなった工業用地を再開発し、より持続可能なビジネスに変えるために用いられる。

屋内での農業をてがけるPlenty（プレンティ）、Bowery Farms（バワリーファームズ）、AppHarvest（アップハーヴェスト）などの企業は、利用されていない工場や倉庫を農場として再利用することで、大きな利益を上げられるかもしれない。送電網に関する需要を考えれば、閉鎖された工場をエネルギー貯蔵やコミュニティベースの発電に使うハブ、あるいは送電設備に生まれ変わらせることもできる。

連邦政府の声明によると「バイデン大統領の計画は、Appalachian Regional Commission（アパラチア地域委員会）のPOWER補助金プログラム、エネルギー省による（セクション132プログラムを通じた）閉鎖工場の改革プログラム、さらにはコミュニティ主導の環境正義活動を後押しする専用の資金を通して行われる、持続可能な経済開発の取り組みを促進するものである。コミュニティ向けの支援としては、旧世代の環境汚染や蓄積された環境への影響を最前線や工場に隣接する地域で経験してきたコミュニティがこうした問題に対応できるよう、能力構築助成金やプロジェクト助成金が給付される」。

こうした再開発事業の鍵は、スチール、セメント、および化学製品の大規模な製造施設向けに炭素の回収・修復の実証実験を行うパイオニア施設の設立だ。とはいえ、バイデン政権が望めば、さらに一歩先へ進んで低排出の製造技術開発に取り組む企業を支援することもできるだろう。例えば、Heliogen（ヘリオゲン）は大規模な採掘作業用に必要な電力を太陽光発電でまかなっている他、BMWと提携しているBoston Metal（ボストンメタル）は炭素排出量がより少ないスチール製造プロセスの開発を進めている。

また、これらの資金を使うために不可欠な前提条件として、開発前の段階にある事業に投資する必要がある。これには250億ドル（約2兆7000億円）が割り当てられており、Forbes（フォーブス）誌のRob Day（ロブ・デイ）はこの資金について、比較的小規模のプロジェクトデベロッパーを後押しするだろうと述べている。

デイ氏は次のように述べている。「他の記事でも書いたように、持続可能性に関するプロジェクトを最も有意義な形で、つまり現地の環境汚染や気候変動による打撃を最も受けたコミュニティで実施するには、地元のプロジェクトデベロッパーが鍵となる。比較的小規模のプロジェクトデベロッパーは、単に民間企業のインフラ整備投資を受けるだけでも、多額の出費が必要となる。持続可能性政策に携わる人は皆、起業家の支援について話すが、現状の支援対象の大半は技術開発者で、実際にこうした技術革新を展開する小規模のプロジェクトデベロッパーには支援が向けられていない。インフラの投資家も通常、プロジェクトの建設準備が整ってからでないと資金を提供したがらないものだ」。

より良いインターネットの構築

連邦政府は次のような声明を出している。「広帯域インターネットは、新時代の電気のようなものだ。米国人が仕事をして、平等に学校で学び、医療サービスを受け、人とつながるには広帯域インターネットが欠かせない。それにもかかわらず、ある調査によると、3000万人以上の米国人は最小限必要な速度の広帯域インフラがない場所で生活している。また、農村部や部族の所有地で暮らす米国人のインターネット環境はとりわけ貧弱だ。さらに、OECD諸国の中で米国の広帯域インターネット料金が特に高いこともあり、インフラが整っている地域に暮らしていながら実際には広帯域インターネットを利用できない人も多く存在する」。

バイデン政権は、広帯域インターネットのインフラ整備のために1000億ドル（約11兆円）を支出するにあたり、高速の広帯域インターネットのカバレッジを100%に引き上げる他、地方自治体、非営利団体、および共同組合が所有・運営・提携するネットワークを優先することを目標としている。

新たな資金投入にともない、規制政策にも変化が生じる。これにより、地方自治体が所有または提携するプロバイダーや農村部の電気協同組合が民間のプロバイダーと競合することになり、インターネットプロバイダーは料金形態をさらに透明化する必要が生じる。競争の激化はハードウェアベンダーにとってもメリットとなり、最終的には独自のISP立ち上げを目指す起業家の新事業も生まれる可能性がある。

そうしたサービスの1つが、ロサンゼルスで高速のワイヤレスインターネットを提供するWander（ワンダー）だ。

連邦政府の声明によると「米国人は他の国の人と比べてもインターネット料金を払いすぎている。そこで、大統領は議会に呼びかけて米国人全員のインターネット料金を引き下げ、農村部と都会の両方のインフラを強化し、プロバイダーに説明責任を課し、納税者のお金を守るためのソリューションを全力で探している」とのことだ。

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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Jonathan Shieber、翻訳：Dragonfly）