タグ: 資金調達（用語）

従来の電気技術者は、信頼性が低くて遅い大電力スイッチか、大電力は扱えないが高速・高精度なスイッチのどちらかを選択しなければならなかった。Menlo Microsystems（メンロー・マイクロシステムズ）のIdeal Switch（アイデアル・スイッチ）は、そのような従来の電子設計のパラダイムを完全に覆す新しいタイプのスイッチだ。同社は、自らが「トランジスタ以来の大発明」と呼ぶものを開発し、さらなる変革を遂げるべく準備を進めている。ずいぶん大胆な主張だが、1億5千万ドル（約174億2000万円）の新規投資を集めたということは、少なくとも投資家の一部は同社が何かを掴んでいると考えているのだろう。

電気技術者でなければ、この会社の技術革新がどれほど大きなものかを理解するのは難しいだろうし、この技術がどれほど重要なものになるかを誇張して話すことも難しいだろう。このスイッチは、ある種の回路を100倍小さく100倍効率的にするという、非常に大きなインパクトを持っている。スマートライトのスイッチを自宅に設置したことがある人は、使われている電子機器が巨大で、力技とワセリンを使い悪態をつきながらでないと壁にスイッチを埋め込めないことにお気づきだと思う。これは、電源のON / OFFをリレーに頼っているためだ。同社の技術があれば、こうしたライトのスイッチを、大きさもコストもはるかに小さなものにすることができる。実際、同社の技術があと少し値下がりすれば、あなたが足を踏み入れるすべての設備、建物、車両に、同社のスイッチあるいはそれに相当するものが使われるようになる可能性がある。

フットプリントがはるかに小さいことに加え、Ideal Switchは作動に要する電力が大幅に少なく（1ミリワット未満）、通電時の消費電力も少なく、スイッチング速度がとても速く（10マイクロ秒未満）、数百万回の作動で故障することが多い通常のスイッチと比較して、数十億回の作動に耐えられるといわれている。つまり、これまでのコンポーネントとは大きく異なるタイプのコンポーネントなのだ。さらに同社は、それが数千ワット相当の電力を扱える部品であるとしている。

同社は米国時間3月9日、1億5000万ドル（約174億2000万円）のシリーズCを発表し、Menlo Microの累計資金調達額は2億2500万ドル（約261億3000万円）超に達した。Vertical Venture PartnersとFuture Shapeが、このラウンドを主導し、既存投資家に加えて新規投資家としてFidelity Management & Research Company、DBL Partners、Adage Capital Managementが参加した。今回の投資は、国内の製造とサプライチェーンの拡大に充てられる。

Menlo MicroのRuss Garcia（ラス・ガルシア）CEOは「今回の資金調達は、あらゆるものの電化を促進し、1000億ドルを超える21世紀のRF通信、電力スイッチング、保護デバイス市場を近代化する、Menlo Microの変革的技術に対する投資家のみなさまからの信頼を裏付けるものです」という。「今回の調達で、米国での生産を拡大し、世界の喫緊の課題を解決するためのパワーロードマップの開発を加速させることができるようになります。私たちは、世界の老朽化した電力網のアップグレード、スマートビルや工場の近代化、従来の電力インフラの非効率性を解消できる立場にいるのです」。

毎年200億台以上の配電盤が出荷されており、同社はこの広大な市場での変革を促進するための地位を得ようと躍起になっている。

「Ideal Switchは、電力を分配するすべてのスイッチに取って代わるものです」と、Future Shapeの立場でラウンド主導したTony Fadell（トニー・ファデル）氏は語る。彼はスイッチについては良く知っている。彼はしばしば「iPodの父」と呼ばれ、Nestの創業者および前CEOでもあった人物だ。「単純な話です。Ideal Switchは、都市、ビル、家庭、電気自動車から照明器具に至るまでの電力供給に関する基本的な計算を変えてしまうのです。また、エネルギー効率に優れているため、コスト削減、長寿命、スマートな動作、気候変動の原因となる排出物の削減が期待できます。Menlo Microは、現代最大の既存技術破壊者の1つなのです」。

世界が電化に向かう中、大幅な効率向上を約束する技術は、大きなインパクトを与えることができる。同社は、そのインパクトをある例で説明している：天井ファンは全世界に10億台以上ある。既存のファンコントローラーをIdeal Switchに置き換えることで、約17基の発電所が不要になるほどの省エネが実現できるのだ。

「ご想像の通り、これは最も普遍的なデバイスです。速度、コスト、性能の面で桁違いの向上が可能なデバイスを手にしたときには、スケーリングが最大の課題となります。今後2〜3年で非常に大きな成長を見込んでいます」とガルシア氏は予測する。「最初の成長は、ワイヤレスが中心に行われました。これはもっとも手を出しやすい分野でしたが、スマートな電力管理や制御の分野では、はるかに多くの普及が見込まれます」。

Menlo Micro CEOのラス・ガルシア氏。画像クレジット：Menlo Microsystems

このデバイスは、他のコンポーネントを単純に置き換えるものではないので、回路基盤は再考され再設計されなければならないが、同社の創業者たちは、そもそもサイズが違うために、既存の技術のピン配置に合わせて置き換えることには意味がないと主張している。

「Ideal Switchは、ほとんどの場合、大幅に小型化されたデバイスとなります。20アンペア、240ボルトの電気機械式デバイス、あるいは半導体デバイスと比較しても、かなり大きな違いがあることがわかります。同じ機能を10×20mmのプラスチックパッケージに組み込むことができるのです」とガルシア氏は説明する。「当社の製品を古いパッケージに入れて、エンドユーザーが信頼性と性能を活用できるようにしているお客様もいらっしゃいます」。

Menlo Microsystemsが生産を拡大し、競合他社が参入してくる中で、同社のボトルネックが何になるのかは興味深いところだが、1つだけ確かなことがある。それは消費者（ひいては環境）が最大の勝者になる可能性が高いということだ。

画像クレジット：Menlo Microsystems

［原文へ］

（文：Haje Jan Kamps、翻訳：sako）

あるやり手の起業家が、ビール醸造大手AB Inbev（ABインベブ）と家庭用品の大手Unilever（ユニリーバ）が主催する100以上のアクセラレータープログラムに参加し、あるパターンを発見した。醸造所には大量の醸造かすがあり、家庭用消費財にはプラスチック問題がある。この2つの問題の架け橋となるべく登場したのが、農業廃棄物をタンパク質に加工し、プラスチック代替品や飼料などとして利用できるようにするMi Terro（ミテロ）だ。同社は、生産規模を拡大するために150万ドル（約1億7000万円）を調達した。

Mi Terroの創業者Robert Luo（ロバート・ルオ）氏は「洗濯洗剤ポッドTide Podsを思い浮かべてみてください」と話す。「私たちの製品は、Tide Podsで使われているポリビニルアルコールに似ています。唯一Tide Podsと違うのは、マイクロプラスチックが含まれていないことです。私たちの製品は水溶性で、室温で水に分解することができます。また、生分解性を有してもいます。当社のデータでは、自然分解には1年ほどかかるとされています。工業用堆肥化施設では、180日以内に分解できます」と説明する。

ルオ氏は2018年に、中国の叔父の酪農場を訪れたことがきっかけで、会社を立ち上げた。そこでは大量の牛乳が廃棄されていた。そして、腐った牛乳をただ捨てるのではなく、何か価値のあるものを作れないか、と興味を持った。最初に開発したのは、牛乳の搾りかすを使った繊維製品だ。この繊維は10万ドル（約1100万円）分ほど売れ、今でも日本に顧客がいる。しかし、この分野ではB2Cモデルは非常に難しいことが分かった。そこで、アクセラレータに参加し、同様のプロセスで産業用途があることを発見した。

「中国のBudweiser（バドワイザー）とつながりができ、価値の低い醸造かすを大量に抱えていることを知りました。彼らは、メタンや地球温暖化の間接的な原因となる牛の飼料として処理するよりも、もっと良い利用方法を考案したいと思っていました」とルオ氏は説明する。「そこで、私たちが以前開発した方法を用いることで、農業廃棄物を堆肥化できる包装材に変える新しい解決策を導き出すことができました。そして、これが当社が2020年からやっていることです」。

AstanorがMi Terroの150万ドルラウンドのリードインベスターで、同社の価値を1000万ドル（約11億円）と評価した。Astanorは少し前に食品と農業技術を専門者とするファンドを立ち上げ、自律走行トラクター、マイクロプラスチックの除去、植物由来の食品、気候リスクの脅威分析、そして今週初めには温室用のAI技術など、さまざまな企業への投資でこの分野において急速にその名を知られるようになってきている。

Mi Terroの従業員は現在5人で、この中には中国にいる製品専門家も含まれる。同社は中国に製造拠点を設け、また米国にオフィスを設置する計画だ。今回の投資は主に生産規模の拡大に使われる予定で、ラボでのやり方に若干の変更を加えることになる。

プラスチックに代わる生分解性フィルムに入っているMi Terroのプロトタイプの洗剤ポッド（画像クレジット：Mi Terro）

「生産規模を拡大するためには、加工の方法が変わり、設備も変わってきます。そしてもう1つ、ビール醸造所から当社の施設まで醸造かすを配送するための物流コストも考慮しなければなりません」とルオ氏はいう。「そのために最適な場所を探す必要があり、生産拡大に向けてはその点も考慮しなければなりません。輸送費がかさみ過ぎないように、慎重にならざるを得ないのです」。

Mi Terroのプロセスには2つのステップがある。農業廃棄物からタンパク質、繊維、デンプンなどのポリマーを抽出し、ポリマーを分離した後、モノマーを結合して他の製造工程で使用できるポリマーにするというグラフト化で改良を行う。このようにしてできた素材は、パスタを作るのと同じように、液体のような素材をスリットから押し出し、形成できるため、現在プラスチックが使われている多くの用途に使用することができる。ストローや容器、箱などを作ることが可能だ。同社が最初に作る製品は、ビールのラベルやTide Podsなどのパッケージのようなフレキシブルフィルムだ。

「現在、顧客向けに2つのソリューションを開発しています。1つは水溶性で、水溶性が必要な用途に適しています。もう1つは耐水性です」とルオ氏は話した。

画像クレジット：Mi Terro

［原文へ］

（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Nariko Mizoguchi）

昔、筆者はトラックを所有していた。そのトラックが大好きだった。しかし、実際にトラックとして使うことはさほどなく、結局、そのトラックを売って、もっと日常的なニーズに合ったものを購入した。より「実用的」なものだ。今でもあのトラックが恋しい。

現在、年に数回、トラックをトラックとして使う必要があり、その場合、友達を説得して34回目の借用をさせてもらうか、大型ハードウェア店でレンタルを試みるしかない。店に着くまでに使えるトラックがあることを願い、列に並び、書類に記入し、保険証を忘れたために車まで走っていき、また列に並び直す。

数年前にTechCrunchが初めて紹介したFetch（フェッチ）は、このプロセスを少し簡単にする。近くにあるトラック（またはバン！）を探し、アプリで予約し、歩いて行って携帯電話からロックを解除すれば、すぐに出発することができる。今週、Fetchはチームと事業を拡大するために350万ドル（約4億円）を調達したことを発表した。Fetchを実現するために、とも言える（編集部注：Fetchは行って取ってくる、の意）。

Fetchは今のところ、いくつかの都市で事業を展開しているが、そのリストは急速に増え始めている。最初に地元アトランタで開始し、最近ではボルチモア、フィラデルフィア、ダラス、ワシントンDCに事業を拡大している。Fetchの共同創業者Adam Steinberg（アダム・スタインバーグ）氏によると、2022年末までに「さらに12都市」に進出する予定だという。

同社のビジネスモデルも、前回取り上げたときからかなり拡大している。以前は、Fetchで利用できるトラックはすべてFetchが所有していたが、最近は、空きトラックを持つ人なら誰でも貸し出せるマーケットプレイスとなっている（車両を抱える企業でも、空き車両を持つ個人でも、週7日レンタルに貸し出せれば利用できる）。

登録を済ませると、トラックの所有者は、承認された借り手が車両のロックを解除し、トラックを使えるようにするためにFetchのハードウェアを取り付ける。借り手は自分で保険に加入する必要があるが、Fetchはその保険契約を補うための二次保険も提供している。

レンタル料金は、サイズや運転距離など求めるものによって若干異なり、時間や日単位、あるいは必要な期間に応じて借りることもできる。例えば、アトランタで全長6フィート（182センチ）のピックアップトラックは、現在サイトでは1時間19ドル（約2200円）で、あるいは走行距離50マイル（80キロメートル）までなら1日70ドル（約8000円）で提供されている。

他にオンデマンドレンタカーサービスがある中で、なぜこのようなサービスを立ち上げたのだろう。理由はターゲット層だ。重量1000ポンド（約453キロ）の木材を動かしたり、古い机をオフィスから運び出したりしたいときに、休暇用のレンタカーアプリに飛びつくのは、ちょっと変な感じがする。「私たちの理想の顧客は、中小企業の経営者です」とスタインバーグ氏はいう。「ケータリング業者やイベントプランナーなど、定期的にトラックを必要とする中小企業です」。

スタインバーグ氏によると、同社は「レンタル1台あたりの収益性も達成」している。そして、現在「数百台のトラックをマーケットプレイスで稼働させていて」、その約半数がアトランタ地域にあるとのことだ。また、Home Depot（ホームデポ）とも提携し、一部の地域で同社のレンタル業務を受託している。

次の動きは？チームの拡大だ。同社の従業員は現在12人で、今後3カ月ほどで倍増させる計画だ。

今回の資金調達ラウンドはNextView Venturesがリードし、Knoll Ventures、Zeno Ventures、Nassau Street Ventures、その他多くのエンジェル投資家が参加した。

画像クレジット：Fetch

［原文へ］

（文：Greg Kumparak、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Gecko Robotics（ゲッコー・ロボティクス）のミッションステートメントは「今日の重要インフラを守り、明日のインフラをカタチにする」ことだ。スタートアップの本拠地ピッツバーグでは、1月下旬にバイデン大統領がインフラについて話をするために訪れた日に、ファーン・ホロー橋が5台のクルマの重さで崩壊した。

Geckoが提供するロボットとソフトウェアソリューションは、ひび割れやその他の問題がもっと大きな問題になる前に発見できるように設計されている。具体的には、石油・ガス、電力、製造、防衛などの産業構造物を検査するための技術だ。これにはパイプラインから船舶、タンクに至るまで、あらゆるものが含まれている。

今週同社は、技術開発と展開を加速させるために、7300万ドル（約83億8000万円）の資金調達を発表した。このラウンドはXN LPが主導し、Founders Fund、Drive Capital、Snowpoint Ventures、Joe Lonsdale、Mark Cuban、Gokul Rajaramが参加している。2019年に行われた4000万ドル（約46億円）のラウンドに加えて、今回の調達で同社の総資金調達額は約1億2200万ドル（約140億円）に達した。

XNのパートナーであるTim Brown（ティム・ブラウン）氏はリリースの中で「Geckoのロボット、ソフトウェア、AIのユニークな組み合わせは、重要インフラの検査、保護、効率的なメンテナンス能力を根本的に改善します」と語る。「Geckoと提携することで、その強力なテクノロジーを新しい地域や業界に拡大し、顧客のみなさまが物理データを収集して解析し、資産の安全性とパフォーマンスを最適化できるよう支援できるお手伝いができることをうれしく思っています」。

この技術は、オートメーションの中でも特にダーティで危険な部類として知られている。極めて過酷で困難な環境下で、構造物の規模に対応できるように設計されているのだ。人間の目では確認できないような微細な損傷も、ロボットが発見し、Geckoのソフトウェアが潜在的な問題カ所を特定する手助けをする。

画像クレジット：Gecko Robotics

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：sako）