AmazonのPrime Rewards Visaカードを所有するプライム会員は、Whole Foodsでのカード利用で5%の返金を受け取る

既にAmazonは、買収した食料品チェーンWhole Foodsの買い物客に向けての割引を実施している。また、Whole Foodsの店頭にTreasure Truck(特売サービストラック)を派遣し、さらにプライム会員のためにWhole Foodsの食料品を配送し始めた。 そして今度は、Amazon Prime Rewards Visaカードを使って買い物をした場合には、Whole Foodsで買い物をするPrimeメンバーに、5%の返金サービスを提供する。

同社によれば、このサービスはWhole FoodsとChaseの協力の下に提供されるものである。Whole Foodsで対象のカードを使って買い物を行うと、Whole Foodsから返金が行われる。非プライムメンバーの場合は、Whole Foods Marketの購入金額の3%が返金される。非プライムメンバーはまた、Amazon.com上のすべての購入で3%の返金を得ることができる。そしてすべての対象カード所有者はガソリンスタンド、レストラン、そしてドラッグストアでは2%の返金、それ以外の購入では1%の返金を受け取ることができる。

カードを持っているプラ​​イムメンバーはすでにAmazon.comで5%の返金を受けていたが、返金対象がAmazon.com以外からの購入にまで拡大されたのは、今回が初めてだ。

Prime Rewards Visaカードは、1年以上前に、Amazonのサイトでの購入を奨励し、購買客たちを年会費99ドルのプライム会員に勧誘することを狙って導入された登。このカードは、Amazonによる ペイメント業界への最初の参入ではないが、それ以前のものはすべてAmazon.comでの購買を対象にしたもので、オフラインの購買に向けてのものではなかった。

このカードのその他の特典としては、年会費なし、旅行時あるいは海外商品購入時の外国為替手数料なし、旅行保険、年中無休24時間対応、免責額ゼロ、そして返金額に上限はなく、その返金の失効期限はない。

Whole Foodsの買収後、Amazonは同ストアでの価格を引き下げることを約束し、プライムメンバーは特別な割引やその他の店内特典が受けられると公表してきた。それらの約束は全店での価格引き下げという形でただちに実現され、そしてさらに、感謝祭の七面鳥バレンタインのバラなどの、季節限定割引を提供している。

しかし両社の統合に困難がなかったわけではない。

Amazonが導入を強制した新しい在庫管理システムによって、商品棚には欠品が生じ、Whole Foodsの従業員は、Amazonがいかに新しいやり方を押し付けて、チームの士気をくじいたかを詳しく語っているBusiness Insiderのレポートによれば、人びとは「泣き」、その結果辞めていったということだ。

こうした種類の問題は、まだ解決途上であり、新しいキャッシュバックカードでは対応できない部分の店舗の販売に、影響を与える可能性がある。しかし、それでもWhole Foodsで定期的に買い物を行うカード会員にとっては、この特典は歓迎されることだろう。

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(翻訳:sako)

Amazonが数百名をレイオフ、人減らしというより過剰部門の調整のよう

eコマースの巨人としては珍しく、Amazonはシアトル本社などから数百名をレイオフしようとしている。Seattle Timesが、そう報じている。

同社はその直前までの8年間雇用ブームで、シアトル本社は2010年の5000人から40000人に膨れ上がり、また全国から数社の小売企業を買収してきた。

しかし記事によると、過去2年間の増員によって一部の部門は経費と人が過剰になった。最近の数か月同社は雇用を凍結して社員増を抑え、空席は昨年夏の3500名からその半分に減った。

今回のレイオフはAmazonのシアトル本社が主だが、これまで、そのほかの地域の小売子会社の一部も人減らしを行っている。たとえばラスベガスのフットウェア店Zapposは最近30名をレイオフした。そしてDiapers.comのオーナーQuidsiは昨年、250名あまりを切らざるをえなかった。

これらの動きは、Amazonが支出の抑制に向けて動いていることと、同社傘下の小売企業の一部を整理統合しようとしていることを示唆しているのかもしれない。

しかし数万人の社員を抱える企業が数百名規模の人員調整を行うことは、異例ではない。最近もっと多くの人員をレイオフした著名な大規模テクノロジー企業に比べると、かなり少ないとも言える。たとえばMicrosoftは昨年後半、数千名の社員をレイオフした…ただしその多くはアメリカ国外の社員だった。

またこのレイオフは、全世界で50万名あまりを雇用するAmazonが、さらなる人減らしや、ほかの部門や地域での雇用の鈍化を意図している兆しではない。至近の四半期決算報告によると、同社は昨年1年間で海外の社員数を66%増やしている。そして現在のシアトル本社だけを見ても、4000名あまりの求人情報がある。

本誌TechCrunchは今回の新聞報道についてまだAmazonからのコメントを得ていないが、同社のスポークスパーソンはThe Seattle Timesに対して、この異動は同社の例年の計画数値の一環であり、“人員調整は全社的に行っており、二箇所で少数の人員削減、そして他の多くの場所では積極的な雇用を行っている”、と述べている。

記事によると、すでに数名の社員がレイオフを告げられており、その実施は数週間後となる。

“調整の対象となった社員については、新たな雇用を行っている部門に役割を見つける努力をしている”、とスポークスパーソンは語っている。

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Amazonが自前の配達サービスを立ち上げてUPSやFedExと料金で競合する

最新のWall Street Journalの報道によると、AmazonはUPSやFedExなどと直接競合する態勢を準備している。その“Shipping with Amazon”(Amazonが配送)事業は、エンドツーエンドの配送ソリューションで、片方のエンド(企業)から荷受けし、もう片方のエンド(消費者)に届ける、とその記事は述べている。

展開のタイムフレームは早い。ロサンゼルスでの最初の立ち上げは“数週間後”で、最初は、AmazonのWebサイトで売っている企業から集荷する。さらにその後は、早くも年内に他の都市に展開していく予定だ。

Amazonが、同社のeコマースプラットホーム上で売っているサードパーティの商業者にそのサービスを提供するのは当然だが、しかし将来的にはどんな企業にもその配送サービスを提供して、しかもUPSやFedExよりも料金を安くする、とAmazonは言っている。

Amazonはすでに自前のジェット輸送機集団や倉庫、クーリエサービス、海運企業まで持っているから、そのロジスティクス部門をさらに拡大することに不思議はない。FedExやUPSにも、それぐらいの陣容はある。Amazonが、長年お世話になった宅配パートナーたちともいずれ競合する、という噂はかなり前からあった。

UPSとFedExはWSJの記事の中にコメントがないので、とくに驚いてはいないようだ。Amazonも、少なくとも当面は、事業の継続のためにその配送パートナーたちのお世話にならざるを得ないのだ。

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Alexaで音楽のプレイリストを作れるようになった(まずアメリカから)

最近の新製品Apple HomePodやGoogle Home Maxが示すように、スマートスピーカー(a.k.a.音声アシスタント)では何よりも音楽が重視される。一方この世界の先輩であるAmazon Echoは、オーディオがセールスポイントだったことはなかったが、でも最近のアップデートでは、そっちへ向けて小さな一歩を踏み出した。

そしてさらに今週Amazonはまた、小さいけど便利な音楽機能をEchoに加えた。Alexaを使って、プレイリストを作ったり編集できるのだ。まったく新たにプレイリストを作ったり、既存のリストに曲を加えたりできる。

この機能は数週間前にベータで導入され、今日からはAmazon Music Unlimitedのアメリカのユーザーに展開されていく。Amazonによると、これはユーザーの要望がもっとも多かった機能のひとつであり、Echoが音楽を聴くためにも利用されている証拠だ。

これまで、Amazon自身の製品は、競合製品に比べてオーディオをあまり重視していないが、最近ではSonosやHarmanとパートナーして音楽にも力を入れ始めた。しかしスマートスピーカーに関しては、Amazonは低価格製品で競合に勝とうとしているから、Echoがハイエンドのスピーカーになる可能性は低そうだ。

しかしそれでも、HomePodと違ってEchoでは、BluetoothやAUX出力で音を他のスピーカーへ 渡すことができる。

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コーディング不要で誰でもAlexaのスキルを作れるStorylineが今YCで勉強中

【抄訳】
今や3900万人のアメリカ人がスマートスピーカー製品を持っていると言われるが、それらのための音声アプリのエコシステムはまだ発展途上だ。Alexaのスキルは25000種を超えたというけど、まだAlexaのスキルを作っていない企業の方が多いし、スキルがあるといっても、どうでもいいような、ささやかなものばかりだ(企業の製品案内をするとか)。この、未発達なデベロッパー状況の中にやってきたのが、ベラルーシで立ち上がったStorylineだ。同社のサービスは、デベロッパーでない、プログラムを書けない、ふつうの人でも、やさしいドラッグ&ドロップ方式でAlexaのスキルを作らせてくれる。

同じくドラッグ&ドロップでプログラミング不要でWebサイトを作れるサービスにWeeblyがあるが、Storylineは“音声アプリのためのWeebly”を自称している。

【中略】

Storylineの協同ファウンダーでCEOのVasili Shynkarenkaはこう言う: “Alexaのスキルのような、会話型のアプリは、プロのデベロッパーでもまだ作るのに苦労している。デベロッパーでない、クリエイティブに人とかコンテンツの作者たちは、そもそもコードを書けない。そのことが、ぼくたちの大きな着眼点だ”。

今はAlexaオンリーだが、いずれGoogle Homeにも対応する気だ。同社のソフトウェアはとてもシンプルで、一般的なスキルのほかに、Flash Briefingも作れる。簡単なスキルなら5分から7分で作れる、とVasiliは言う。

使い方は簡単で、Storylineのアカウントを取得したら、あとは指示に従っていろんな項目を入力していくだけだ。最後に、Alexaとの会話の流れを作る。

会話の流れをStorylineが画面右に表示してくれるから、それを見ながら必要な編集をしていく。

いろんなボタンを選んでクリックしながら、さまざまなタイプの会話を入力していく。その中には、“ユーザーが想定外のことを言った場合”、というケースもある。

そして出来上がった会話は、ブラウザー上でテストできる。いきなりAlexaにロードしなくてもよい。

会話が完成したら、“Deploy”ボタンを押すとAmazonのアカウントへ行くから、そこで会話の内容をパブリッシュする。Amazonのデベロッパーアカウントを持っていない人は、このときにStorylineのガイドに従って簡単に作れる。

Storylineを使うと、けっこう複雑高度な会話も実装できるから、子どものためのスキル・コンペAlexa Skills Challenge: Kidsでは、決勝に残った内の二人がStorylineを使っている。

2017年の10月にローンチしたStorylineは、今ではユーザーが3000人おり、約3000のスキルが作られている。うち200は、実際にAmazonのSkill Storeから提供されている。

Storylineの競合製品Sayspringも、デザイナーなどがスキルを作れるが、Storylineのように作ったスキルを作者が簡単にパブリッシュできるものではない。その違いは大きいよ、とVasiliは自負を述べる。

“単なるプロトタイピング・ツールじゃ、お客さんがつかないよ”、と彼は競合製品を批判する。

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Storylineにはアナリティクスの機能もあるが、アナリティクスの結果と編集(スキルの改良)機能との統合が、今後の課題だ。

今後はいろんな種類のスキルのテンプレートも提供していくから、コーディング不要のスキルづくりがますます簡単になるだろう。雑学クイズ(トリビア)のような、ゲームのテンプレートも提供するそうだ。

そしてもちろん、Google Homeなどそのほかの音声プラットホームにも対応する予定だ。

今StorylineはY Combinatorの2018冬季の生徒で、YC とAdam DraperのBoost VCが投資している。

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Amazonが2017Q4で20億ドル近い利益を報告、ホリデーシーズンの好調でウォール街の予想を大幅超

Amazonが木曜日(米国時間2/1)の市場終了後に、同社の四半期決算報告を発表した。その四半期は、このeコマース巨人にとってきわめて重要なホリデーシーズンを含んでいる。そしてその数字は、えっ?!と思って再度見直した人がいたかもしれない。一株あたり利益3ドル75セントは、Yahoo Financeが調べたアナリストたちの予想1ドル85セントの倍を超えていた。

今四半期(2017Q4)の純利益は19億ドル、2017年全年では30億ドルだった。ただしその中には、減税で浮いた7億8900万ドルもある。

それは、Amazonが頑固に無利益を続けていたころに比べると隔世の感がある。これまで何年もAmazonは、利益不計上について、成長を重視したい、と投資家たちをなだめすかしてきた。

売上は605億ドルに達し、前年同期比38%の増となった。アナリストたちは、598億3000万ドルと予想していた。

クラウドサービス事業のAmazon Web Servicesは今四半期の売上が51億ドルで、前年同期の35億ドルを大きく上回った。

株価は、その日の時間外の初値で3%上がった。

AmazonのファウンダーでCEOのJeff Bezosは、声明の中でAlexaを強調している: “Alexaに関するわれわれの2017年の予測は、とても楽観的だった。しかし実績は、さらにそれを大きく超えた。これほど大きな意外感は、われわれとしても珍しい。でも来年以降に関しては、さらに大きな予想をしたい”。

同社はまた、その特別会員制度Primeを讃(たた)え、昨年はこれにより50億品目が売れた、と述べている。

Amazonの時価総額は6770億ドルで、最近、記録的な額に達した。

[Amazon株価]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、独自のQRコード風の”SmileCodes”を実験中

Amazon、独自のQRコード風の”SmileCodes”を実験中
QRコードはまだ米国では本格的に普及しているとはいえないが、それでもAmazonは類似のシステムに挑戦しようとしている。

Amazonは、独自のスタイルのコードを開発し “SmileCodes” と名付けた。

QRコードをスキャンしたことのある人なら、よく似たアイデアに見えるだろう。雑誌などでコードを見つけたら、スキャナー(Amazonアプリに内蔵される)を開いてカメラをコードに向けると何かが起きる。その何かはコードによって異なるが、製品ページに飛ぶ、ビデオ(映画の予告編や製品レビュー等)が再生されるなどなどだ。

ほかのバーコードと差別化するために、コードの中央右側には大きくAmazonのスマイルロゴが置かれている。”SmileCode” の名前はそこから来ている。

AmazonはこのコードをヨーロッパのポップアップストアとAmazon Lockers(写真上)でこの数週間テストしているが、2月にはいくつかの雑誌で米国デビューさせる予定だ(CosmopolitanとSeventeen)。

雑誌の広告からAmazonの商品ページにジャンプさせるだけでなく、Amazonならこのコードをもっと身近な物に載せると思うべきだ。あのAmazonボックスだ。これまでにもAmazonはこの箱に広告を載せたことが一度ならずある(2015年の鮮やかな黄色のミニオンと数カ月前の赤いGreatest Showmanの箱)。このコードはあの箱をクリック可能なリンクに変える確実で繰り返し可能な方法だ。もしスキャンしてもらえなくても、単にAmazonのロゴが増えるだけのことだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、JPモルガン、バークシャー・ハサウェイがヘルスケアへ――当面社員向けの福利厚生サービス

企業が非常にビッグになると従業員の医療でさえ既存の健康保険企業を頼る必要を感じなくなるらしい。すくなくともAmazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseはそう考えたようだ。3社は共同して従業員のための新しいまったく独立の健康保険を立ち上げることにした。この会社は3社の従業員と家族向けにあらゆる医療とヘルスケアを提供していくという。

Wall Street Journalによれば、新企業設立の目的は社員の福利厚生の増進であり、「〔一般の保険会社と異なり〕利益追求の必要がないため長期的計画に基づいたサービスが提供できる」ことが特長だという。社員のヘルスケアにおいて損益計算書に利益を計上することを主たる目的とする外部の営利企業によるサービスを利用する必要を一切なくすくのが3社の最終的な目的だ。

新企業の設立を発表した声明で、Amazonのファウンダー、ジェフ・ベゾスは、「〔パートナーの3社は〕ヘルスケア市場に参入して自らサービスを提供することの困難さを十分認識している。最終的に、経済システムにおけるヘルスケアの負担を軽減し、従業員と家族に優れたサービスを提供することによってこの努力が報われるものとしたい」と述べた。

Berkshire HathawayのCEO、ウォーレン・バフェットはこれに加えて「ヘルスケアのコストの際限ない膨張はアメリカ経済に対して貪欲な寄生虫のような影響を与えている」と述べ、JPMorgan ChaseのCEO、ジェイミー・ダイモンも「アメリカにおけるわれわれの従業員と家族に優れたヘルスケア・サービスを提供し、ひいてはアメリカ全体に利益を与えたい」と付け加えた。

現在のところ新会社については、こうした理念と目的以外に詳しいことは分かっていない。しかしパートナーの3社は新会社設立にきわめて真剣だ。プレスリリースによれば、まだ「準備の初期段階」だというが、各社のトップを含む暫定経営陣が発表されている。近く長期的視野に立った組織が発足し、新本社も開設されるはずだ。

新会社の目的は、当然ながら、ヘルスケア・システムに最新のテクノロジーを導入することでサービスの質を向上させながら大幅にコストを下げるところにある。しかしダイモンのコメントにもあるように、もしこの新しいヘルスケア・システムが順調に機能すると見極めがついた場合には、3社連合は従業員と家族だけでなく、さらに広い範囲にサービスを拡大する意図があるかもしれない。

画像:JASON REDMOND/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazon AWSがSqrrlを買収してセキュリティの脅威検出能力を強化

AWSが、NSAにルーツを持つセキュリティ企業、マサチューセッツ州ケンブリッジのSqrrlを買収した。同社は、機械学習を利用してさまざまなソースを分析し、セキュリティの脅威を企業ユーザーが迅速に追跡および理解できるようにする。

発表はSqrrlのホームページで同社のCEO Mark Terenzoniが行っている。“SqrrlがAmazonに買収されたことを共有できて嬉しい。私たちはAmazon Web Servicesの家族の一員になり、共に顧客の未来に貢献していきたい”、と彼は書いている。

では、この買収によって顧客は何を得るのか? 上記の声明を読むと、Sqrrlは少なくとも既存の顧客へのサービスを継続するようだ。

2016年のComputerworldのレビューによると、Sqrrlのソリューションはさまざまなソースからデータを集め、見つけた脅威をセキュリティ担当者のためのダッシュボードに表示する。担当者は、今後ありうる脆弱性の、視覚化された表現を見ることができる。

最近では大規模な侵害事故が増えているので、誰の心にも、その最上部にはセキュリティの懸念があるようになった。昨年はEquifaxの大規模ハックがあったし、年頭早々、チップの脆弱性SpectreとMeltdownが見つかった。セキュリティの脅威は、確かに増大している。最先端のクラウドプラットホームを誇るAmazonのAWSも、その点は同じだ。

Sqrrlは2012年に、NSAやホワイトハウスでセキュリティを担当していた政府職員たちが創業した。同社はこれまで、2600万ドルを調達している。至近の2017年6月には、Spring Lake Equity Partnersがリードするラウンドで1230万ドルを調達した。

その発表は、12月のAxiosの記事が確認している。その記事によると、買収価額の交渉は、4000万ドル周辺で行われている、ということだ。確定額は、本誌もまだ確認していない。

今Amazonにコメントを求めているので、何か得られ次第この記事をアップデートしたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの、監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

さて、もう既に多くの人びとが、小売業界を震撼させたAmazonの大胆な試みについて聞いたことがあるだろう。そう、現金不要、レジすら無いGoストアだ。歩いて中に入り、欲しいものを手に取ったら、そのまま歩いて店を出るだけだ。私は最近その経験をするチャンスを得ただけでなく、そのチーフアーキテクトの1人と話をする機会を持つことができた。

ここで私が考えたのは、万引きを試みて、Amazonの独り善がりな態度を出し抜いてみせようというものだった。しかし、店舗に実際に入ってみると、こうしたことが不可能であることがはっきりした。私はずっと、Amazonの広報担当者ならびにプロジェクトのTechnology VPであるDilip Kumarから、60センチも離れずにいたのだが、彼らは既にシステムに対するそうした乱雑な攻撃手段に対処していることがわかった。

プロモーションビデオで見ることができるように、携帯電話上のAmazon Goアプリが生成するQRコードを提示すると、ゲートが開いて店舗に入ることができる(これまではAmazonの従業員だけだった)。この瞬間から(まあ実際には、店内に完全に入った瞬間から、あるいはゲートの前の段階から既に)あなたのアカウントはあなたの物理的な身体と関連付けられて、カメラによる一挙手一頭足の追跡が開始される。

沢山の、本当に沢山のカメラが設置されている。

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Amazonのレジ無し店舗のアイデアが最初に発表されたとき、一体どのように実現されるのかと疑問に思った。天井や、ディスプレイケースの後ろ、テープルなどに置かれたカメラを使うのか?どんな種類の?近接センサや重量センサ、そして顔認識も?これらはどこで照合されて処理されるのか?

Amazonのアプローチは、私が想像していたほど複雑ではなく、むしろ私が想像していたようなやり方ではなかった。このシステムは主に、何十台もの天井に備え付けられたビデオで構成されていて、店舗の中のあらゆる場所を、各1平方インチに至るまで、あらゆる方向から撮影している。私が訪れた店舗には、おそらく百台は下らない数のカメラが設置されていたと思う。その大きさは、普通のボデガ(街角の小規模食料雑貨店)やガソリンスタンド併設の店舗程度のものだった。

これらは一般的なRGBカメラであり、ケース内のボードでカスタマイズされたものである。内部ではある程度の基礎的な単純作業が行われているが、おそらくは動きの検出、基本的なオブジェクトの識別などが行われているのだろう。

それらは、また別に用意された深さ感知カメラ(飛行時間関連技法を使っている、とKumarからは説明を受けた)を使って補完されており、それら全てが黒い背景の中に溶け込んでいる。

これらのカメラから取り込まれた画像は、中央処理装置(より適切な用語がなく、正確にはどのようなものかはわからない)に送信される、そこでは店舗内のそれぞれの人物を特定し、棚から取り上げられ手に持たれている商品を、素早く正確に認識するという、実際の仕事が行われている。何かを選ぶと「仮想ショッピングカート」にその品物が自動的に追加され、客はトートバッグやショッピングバッグに、その品物を速度を気にせず無造作に放り込むことができる。システムがしっかり見ることができるように、手で持って差し上げる必要はない。

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こここそが、秘伝のソースの隠された場所だとKumarは私に話してくれた。それはそうだろう。似たような服装の人物が、ほとんど同じようなヨーグルトを手に取った際に決定することは、ありふれた課題のように思えるかもしれないが、ビジネス全体が基礎を置けるようにするために、必要なスピードと正確性を実現することは容易ではない。

まあ、現在世の中に存在するリソースを与えれば、たとえ学生でも数週間のうちには、80%の場合には動作するような店舗を設計することができるだろう。しかしそれを、99.9%の場合に、面倒な作業も不要で瞬時に正しく動作するようにすることは、本当に多大な努力を必要とする挑戦なのだ。

特筆すべきは、それが顔認識技術を使っていないということだ(質問してみた)。Amazonはおそらく、顔認識技術を使うことが、プライバシーに関心の高い買い物客たちからの非難を招くことになることに、早い段階から気が付いていたのだろう。まあそういったことを心配する人びとが、この店舗にやってくるとはあまり思えないが。その代わりに、システムは他の視覚的な手がかりを使い、カメラ間の連続性をモニタしている。人間がレンズに近付くことはないので、1人の買い物客があるカメラから別のカメラに移動した際に、それらの画像の間に関連付けを行うことは、システムにとって難しいことではない。

1台のカメラに技術的な問題が起きた場合や、何らかの形でレンズの視界が覆われてしまった場合にも、システムが完全に停止してしまうことはない。カメラが失われる状況でもテストされているが、もちろん交換は迅速に行われ、システムは再調整される。

カメラに加えて、棚には重量センサーがあり、システムは各アイテムの正確な重量を知っている。つまり、2個のヨーグルトを一度に取り上げて、そのうちの1つを手の中に隠しておこうとしても無駄なのだ(私が試してみようと思ったことだ)。おそらくインディ・ジョーンズの映画にあったように、同じ重さの砂袋をバッグの中に入れておき、それで素早く品物を置き換えることはできるかもしれないが、そんな面倒なことをやる万引き犯は多くないだろう。

そしてKumarが私に言ったように、ほとんどの人は万引き犯ではなく 、このシステムは普通の人びとに向けて設計されている。単に矛盾を検出するのではなく、悪意を持った人物を前提にシステムを構築することは、必ずしも良い設計選択とは言えない。

実際には人間を相手にするシステムには解決困難なことも起きるが、Kumarによれば、そうしたことが起きることはとても稀なのであまり考える必要はないと話した。彼はまた、店舗が広くなっても難しさは増えないと語った。もちろん追加のカメラや処理能力は必要である。

それはまた、非常に多くの人数に対してもテストされてきている。私たちがそこを訪れたのは午後の空いている時間帯だったが、その直前はランチタイムの混雑だった。Amazonの担当者は私に、そのときは数人ではなくて数十人の人たちが、入口で電話をセンサーに示すだけで、自由に出入りしていたと話した。

レジは無いかもしれないが、スタッフは存在している。在庫を補充するストッカー、ワインとビールのセクションにはIDチェッカー(きっと以前はソムリエだったのだろう)、そして新鮮なサンドイッチや食事パックを作っているシェフたちがバックヤードにはいる。エントランスの付近にいて、アプリを使う人を手助けしたり、質問に答えたり、返品を受付たりする人たちもいる。

品揃えは主に、持ち帰り用のランチパックやスナックなどだが、その他帰宅途中でボデガで買うような、ちょっとした日用雑貨などもある程度置かれている。とはいえ、価格帯はコンビニエンスストアではなく、スーパーマーケットで見られるものだった。

既存の資産や仕組みを活用するAmazonのやり口を期待した向きには意外かもしれないが、そうしたものはほとんど見かけることがなかった。アプリは自己完結型で、顧客の「メイン」Amazonアカウントの中ではなく、あくまでもアプリの中だけで追跡される。プライムメンバーだからといって、割引を受けたりすることはない。Whole Foodsはそれ自体ための小さなセクションを店内に持っているものの、幅広いパートナーシップは見られない(そして、私には理由を想像できないのだが、Whole Foodsの店舗をGoの店舗に転換する予定もないらしい)。

全体としては、私はシステムのシームレスさに感銘を受けた。様々な仕掛けがそこここでスムースに運用されていたからだ。

だがもちろん、哲学的な側面では悩ましい点がある。私がいま後にしたこの店舗は、非常に議論の余地があるテクノロジーの応用の顔の上に、親しげな仮面を被せた代物だからだ。すなわち遍在的個人監視(ubiquitous personal surveillance:社会の様々な場所で個人の動向を監視すること)装置なのだ。

通常のレジや、セルフレジを、まばたきもせずに記録を続ける百台ものカメラで置き換えることは、少々やりすぎだと私は思う。何が得られるというのだろう?自分の時間を20〜30秒ほど取り返せる?まあ利便性の欠如が、この店舗に対して苦情として寄せられることはないだろう。なにしろその名の通りこれは「コンビニエンスストア」(便利な店)なのだ。

多くの企業によるテクノロジーの応用では良く見られることだが、これは私にとっては、気にする人はわずかで問題視する人はさらに少ないような問題を、わざわざ「解決」するために、膨大な工夫と資源が投入されているように思える。技術的成果としてはこれは驚異的なものだが、しかしその反面、これはロボット犬と同じようなものだ。

店舗は機能している。私が言えるのはそこまでだ。Amazonが、この店舗をこの先どうしようとしているのかを、私は語ることができないし、こうした線に沿った私の質問に沿って意味のある回答をしてくれた人もいなかった。Amazon Goは今週から一般公開される予定だが、新奇性以上のものを見いだせるかどうかはまだわからない。

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(翻訳:sako)

「Amazonの第2本社はアトランタが最有力」という新レポート

Amazonが選定を進めている第2本社の候補地のうち、どこが有力か各都市の人口動態統計と不動産等に関する情報を組み合わせたレポートが発表された。 Sperling BestPlacesは第2本社に関するレポートで過去にかなり優秀な成績を残している。同社はAmazonが発表した最終候補20都市のうち15都市を事前に予測していた。Sperlingは今回のレポートでアトランタを最有力候補に挙げている。

Amazonは第2本社建設に50億ドルを投資し、向こう10年から15年の間に平均給与10万ドルという高給の職を5万人分新たに作る計画だ。これまでの例からみて、多数の社員がAmazonを離れてスピンオフ事業を立ち上げることが予想されるので、新本社建設の影響は次第に地域全体に拡大していくはずだ。

Amazonが発表したリストはアメリカ東部に視線が向いていることを推測させるものだった。Sperling BestPlacesのCEO、Bert Sperlingは「Amazonが選定した都市の4分の1はワシントンD.C.またはニューヨーク周辺だ」と指摘した。

ランキングを改定した新しいリストではワシントンD.C.とニューヨーク大都市圏は大きく順位をアップさせた。Sperlingは「Amazonはこの地域を真剣に検討していると考えられる。バージニア、メリーランド、ニューアークを含め、候補都市の上位にワシントンD.C.とニューヨーク周辺が5件も入っていることになる」と述べた。

また20都市のうち14都市は東部標準時地域だ。「これはヨーロッパとの時差が小さくなるという利点がある。ヨーロッパはAmazonにとって今後ますます重要な地域になる」とSperlingはいう。

しかし、Sperlingが最有力候補とする都市はジョージア州アトランタだ。

まず第一にアトランタはワシントンD.C.、ボストン、ニューヨークという大都市圏に十分近いにもかかわらず不動産事情が良好で十分な敷地を確保しやすく、価格も安い。もしAmazonがアトランタを選ぶならスペースがあって交通も混雑しない郊外を選ぶだろうという。

Sperlingの新しいリストではAmazonが求めるはずの人的、物的リソースに乏しいと考えられる小都市は下位に回されている。外国の都市に本社機能を置くことはビジネス上なにかとことを複雑にするため、トロントのランクも低い。

Sperlingの新しいリストは以下のとおりだ(可能性の高い順)。

  1. アトランタ(ジョージア)
  2. ノーザン・バージニア(バージニア)
  3. ワシントンD.C.
  4. モンゴメリー・カウンティー(メリーランド)
  5. ボストン(マサチューセッツ)
  6. ニューアーク(ニュージャージー)
  7. ニューヨーク(ニューヨーク)
  8. フィラデルフィア(ペンシルベニア)
  9. シカゴ(イリノイ)
  10. デンバー(コロラド)
  11. オースティン(テキサス)
  12. ダラス(テキサス)
  13. ピッツバーグ(ペンシルベニア)
  14. ローリー(ノースカロライナ)
  15. トロント(オンタリオ、カナダ)
  16. ナッシュビル(テネシー)
  17. マイアミ(フロリダ)
  18. ロサンゼルス(カリフォルニア)
  19. インディアナポリス(インディアナ)
  20. コロンバス(オハイオ)

第2本社の場所の予想を試みて試みている会社は他にもある。.たとえば、アイルランドの有力なオンラインの賭けサイト、Paddy Powerは東部の諸都市に良いオッズを出している。ボストンが2-1、アトランタが5-1、ワシントンD.C.が8-1だ。このサイトは昨年秋、アトランタに2-1というl hきわめて高いオッズを出していた。【略】

Sperlingは「われわれは今後数週間のうちにさらに新しい分析結果を発表する予定だ」としている。

画像: Amazon

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazon Alexaのモバイルアプリにやっと音声機能がついた、まずAndroid、次にiOSへ

Amazonのゆっくりしたモバイル対応が、今朝(米国時間1/19)は大きな一歩を踏み出し、AlexaのAndroidアプリに音声が統合された。これまで、そのアプリの機能といえば、Echoの設定とか、Alexa/Echo対応スマートホームデバイスの操作に限られていた。

音声コマンドが加わったことによって、Echoに話しかけるときと同じようにスマートフォンに対して話せる。音楽を鳴らすとか、Alexaのスキルを呼び出すなど。アップデートは今後数日かけてGoogle PlayやAmazon自身のアプリストアから行われる。正確な日程は、まだ発表されていない。

AmazonのAlexaはこれまでずっと、モバイルが大きな盲点だった。HuaweiMotorolaなどのメーカーとの直接交渉で、彼らのAndroidデバイスに一部の機能を載せたことはあった。それらはいずれも、メーカーがカスタマイズした機能だった。

自分のハンドセットを持っていないAmazonは、Google AssistantやSiriに比べて後(おく)れをとっていた。似たような立場のMicrosoftは、Cortanaをモバイルデバイスのアドオンアプリとして提供し、デスクトップだけの世界を越えようとした。そして先週のCESではAmazonが、一部メーカーのWindows 10 PCにAlexaの機能を持ち込む、と発表した。

おもしろいことに、Amazonのモバイル上のショッピングアプリは音声に対応しているのに、Alexaアプリには今日までそれがなかった。にもかかわらず、そのアプリは、ホリデーシーズンにおけるEchoデバイスの人気に引っ張られて、アプリストアのチャートの上位になった

Amazonが確認したところによると、Alexaのそのモバイルアプリは、ウェイクワード(wake word, 呼びかけ言葉)サポートしていない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon Primeの月額会費が値上げされる、年額一括払いなら変化なし(アメリカのみ)

この寒い1月の朝に悪い知らせで申し訳ないが、AmazonのPrime(プライム)の会費が値上げされる。月額では10ドル99セントから12ドル99セントへ、合計の年額では24ドル増の156ドルになる。

Amazonは本誌TechCrunchに値上げを確認し、同社のPrimeのページでも告知している。重要なのは、値上げが月額会費のみであること。年額を一括払いしていた顧客は、今後も99ドルのままだ。ということは、Amazonはできるだけ多くの人を年額払いの会員にしたいのだ。なお、年額会費は2014年に改定され、20ドル値上げされた。

学生向けのPrime Studentも月額会費が値上げされ、今の5ドル49セントから6ドル49セントになる。年額一括払いの会費は49ドルのままだ。

Amazonのエコシステムにどっぷり浸かっている人なら、新しい会費になっても逃げ出す気にはならないだろう。送料無料があるし、ビデオや音楽などの無料アクセスがある。Amazonはそうやって、消費者のためのワンストップショップになることに大成功したのだ。これをきっかけに年額一括払いの会員が増えたら、さらに大成功だろう。

新料金は新会員には今日から適用される。既存の会員には2月18日以降の最初の決済から適用される。

〔1月20日午前現在、amazon.co.jpにはプライムの会費値上げに関する情報はない。〕

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Amazon、第2本社の候補20都市を選定――ワシントンD.C.周辺が有力?

北米第2本社を建設する計画を発表したAmazonは名乗りを上げた都市から有望な候補20都市を発表した。20都市の市長はこれからバトルロイヤルの金網デスマッチを…いや、候補地選定の次の段階に移ることになる。

この段階には各都市の利点をさらに詳しく分析した提案をAmazonに送ることが含まれる。またAmazonは各都市と直接コンタクトを取って情報を得る。

ではその20都市のリスト(ABC順)だ。 当初応募した238都市からこれらの20都市が選ばれた。

  • アトランタ(ジョージア)
  • オースティン(テキサス)
  • ボストン(マサチューセッツ)
  • シカゴ(イリノイ)
  • コロンバス(オハイオ)l
  • ダラス(テキサス)
  • デンバー(コロラド)
  • インディアナポリス(インディアナ)
  • ロサンゼルス(カリフォルニア)
  • マイアミ(フロリダ)
  • モンゴメリー・カウンティー(メリーランド)
  • ナッシュビル(テネシー)
  • ニューアーク(ニュージャージー)
  • ニューヨーク(ニューヨーク)
  • ノーザン・バージニア(バージニア)
  • フィラデルフィア(ペンシルベニア)
  • ピッツバーグ(ペンシルベニア)
  • ローリー(ノースカロライナ)
  • トロント(オンタリオ、カナダ)
  • ワシントンD.C.

Amazonによれば、最終決定は2018年中に行われるという。つまり今年いっぱい戦いが続く可能性がある。またAmazonは今回の発表で「第2本社は単なる大型支社ではなく、文字通り本社機能を備えた中枢となる」ことを確認した。Amazonが予定している投資は50億ドルで最大5万人の「高給の職」が新たに発生するという。

当初カナダとメキシコから立候補した都市が相当数あったが、アメリカ以外でリストに残ったのは唯一カナダのトロントだった。繰り返すがこのリストはABC順だ。アトランタが何か勘違いしないといいのだが。

下に掲載したのは各都市の位置を示した地図だ。ワシントンD.C.、ローリー、モンゴメリー・カウンティーが近所にあることからAmazonはアメリカ連邦政府の位置する地域に強い関心を抱いていると推測する向きもある。しかしもちろん決定的な要素ではない―もっとナイトライフが充実している都市も競争で有力となるかもしれない。

画像: Image: Amazon

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ComcastがAWSとパートナーして‘勝てないなら仲間になる’道を選ぶ

クラウドのプロバイダーは大物顧客の獲得を自慢したがるが、今日(米国時間1/16)のAmazonがまさにそれで、ケーブルテレビの最大手Comcastが同社のクラウドプロダクツを提供ないし自社利用していくためのサーバーとしてAWSを選んだことを発表した。

つまりComcastは、同社のクラウドワークロードの多くをAWSに置く。ケーブルテレビは長年アメリカの消費者のテレビの見方の定番だったが、最近ではケーブル離れが進んでいる。そんなときComcastがクラウドサービスやクラウドアプリケーションを作って、純粋なコンテンツプロバイダーではない方向へ自分を差別化していくのは、見過ごせない動きだ。

そんなクラウドサービスの例が、リモコンを使う音声検索だ。音声の命令で、番組情報が分かり、番組を選んで録画予約もできる(録画は消費者自身のDVR上)。またXFiというアプリケーションは、ユーザーがComcastのWi-Fiネットワークをコントロールできる。

Comcastはこれまでも、AWSのコンピューティングやストレージ、アナリティクスなどを利用してそんなアプリケーションを動かしてきたが、今回もっと深い関係を築くことによって、クラウドが提供しうる身軽さ(アジリティ)により、ケーブル離れに歯止めをかけたいのだ。

今では、Comcastなどのケーブルプロバイダーを単なるISPとして利用しているユーザーがほとんどだ。テレビを見るためには、ほかのもっと安い方法がいろいろある。Apple TV, Roku, Amazon Fire TV, Google Chromecastなどなど。ケーブル独特のワンセット契約も、今や消費者にとってはかったるい重荷だ。見たい番組だけを見たい!

ケーブル離れ*は予想外に急速に進みつつある。調査会社eMarketerによると、昨年は2200万人がケーブル企業との契約を断(た)った。2016年に比べて33%の増だ。もちろん2200万の全員がComcastのお客ではないが、同社としても、もはや平気な顔はできない。〔ケーブル離れ, 英語ではcord cutting(コードを切る), cable cutting(ケーブルを切る)と言う。〕

Comcastはケーブルを持ってるだけでなく、NBC Universalのオーナーでもあるが、コンテンツのオプションが非常に増えている今は、そっち方面でも展望は厳しい。で、結局、同社が選んだ道は、NetflixやHuluなどと戦うという勝ち目のない方向ではなくて、自分もコンテンツを提供しながら、それに乗っかるサービスで差別化していくことだ。今やHulu Live TV, Playstation Vue, YouTube TVなどなどが、テレビの領域すら侵しつつある。〔Netflixもテレビ的に‘自主番組’がある。〕

AWSは今のところ、クラウドインフラストラクチャのプロバイダーとしては最大だ。Comcastはケーブルテレビの最大手として2250万のユーザーを抱えている。しかし同じ昨年春の数字でAT&Tの契約ユーザー〔≒iPhone〜スマートフォンのユーザー〕は、2500万を超えている。大型キャリアは、ほかにもいる。この現状の中で、Comcastにほかの選択肢はない。

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Amazon AWSのサーバーレス・サービス、LambdaがGo言語のサポート開始

Amazo AWSのサーバーレス・プラットフォーム、LambdaGoのプログラムのサポートを開始した。GoはGoogleが開発したプログラミング言語で、最近人気を高めつつある。

AWSがGoをサポートすること自体は大きな驚きではない。AWSは昨年のre:InventカンファレンスでGoをサポートする予定だと明らかにしていた。しかしデベロッパーがGoで書いた関数を実際にLambdaで実行できるのは今日(米国時間1/16)からだ。

これでAWS LambdaはJavaScript、Node.js、Java、C#、Pythonに加えてGoをサポートすることになった。Lambdaのライバルを目指すGoogleのサーバーレス・プラットフォーム、Cloud Functionsは依然としてベータで、言語としてはまだNode.jsしか使えない。一方MicrosoftのAzure FunctionsはC#、JavaScript、F#、Javaをサポートし、Python、PHP、TypeScript、Batch、Bash、Powershellをそれぞれ実験的にサポートしている。

サーバーレス・プラットフォームの価値はサポートする言語の種類だけで測れるものではないが、 Lambdaのように多数の言語がサポートされればそれだけ広い範囲のデベロッパーが利用できるようになる。スタートしたばかりのサーバーレス・サービスという分野にとって、これは大きな意味を持つだろう。

LambdaにアップされたGoのコードは標準的なgo1.xランタイムで実行される。デベロッパーはGoプログラムをZIPファイルとしてAWSにアップし、コマンドライン・ツールまたはLambdaコンソールから実行する。またAWSの分散型アプリ向けデバッグとモニターのツール、AWS X-RayもLambda上のGo をサポートする。AWS CodeStarもGo関数によるデリバリー・ツールチェインの設定を助ける。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

自動車技術のためのディストリビューションAutomotive Grade LinuxをToyotaとAmazonがサポート

【抄訳】
かつてオープンソースのソフトウェアは大企業が避けて通るものだったが、その後の時の経過とともに、大中小あらゆる企業で使われるようになった。そして今回ご紹介するAutomotive Grade Linux(AGL)は、Linux Foundationの、オープンソースを自動車業界に持ち込もうとするプロジェクトだ。AGLのグループは今日(米国時間1/10、ラスベガスで行われたCESで発表を行い、ToyotaとAmazonがこのプロジェクトを公式にサポートすることが明らかとなった。

ToyotaはAGLを2018年型Camryに使っており、プロジェクトにプラチナメンバーとして参加する。一方Amazonは、シルバーメンバーだ。今日はToyotaとAmazonのマッシュアップがほかにもあり、しかもそれは偶然ではないだろう。

AGLグループのそのほかの既存メンバーは、自動車メーカーではFord, Mazda, Honda, Subaru, Suzukiなど, サプライヤーではDenso, Panasonic, LGなど, そしてチップのメーカーはNvidia, Intel, ARMなどの大手だ。メンバー企業は合計で110社になる。最近NTT Dataが加盟したことによって、大手通信企業もいることになった。AGLグループの事務局長Dan Cauchyはこう語る: “今、多くの通信機器メーカーとも話し合っている。CiscoやEricssonsのような世界的企業だ。どの企業もコネクテッドカー*関連の何らかのグループに所属しており、全員がAGLには関心を持っている。〔*: connected car, インターネットに接続されている自動車〕

しかしこれまでAGLが主にフォーカスしていたのは、自動車のインフォテインメント方面だ。昨年その分野で大きな進歩を遂げたグループは最近、AGLディストリビューションのバージョン5.0をリリースした。

Toyotaの参加によってAGLは一層評価が高まり、Cauchyによると同社のサプライヤーに対するLinuxの布教効果も見込める。Cauchyは曰く、“これによってAGLのシステム寿命が長期的なものになった。少なく見積もってもあと20年は存続するだろう。しかもそうなると、なかなか抜けられないね”。

しかも今AGLは、インフォテインメント以外にも手を伸ばそうとしている。中でもホットな話題といえば、当然ながら自動運転だ。そしてそれを目指して、Linux Foundationのいくつかの基盤的部分とAGLの連合が形成されようとしている。

“インフォテインメントでもそうだったけど、自動運転技術についても共通のプラットホームが必要だ”、とCauchyは述べる。“各社がばらばらに車輪を再発明している現状は、馬鹿げている。むしろ、Linux Foundationがこれまでやってきたものを、うまく組み合わせるべきだ”。

そしてその筆頭が、リアルタイムLinuxだ。これはもうすぐLinux Kernelのコンパイルタイムオプションになる。AGLはそれに対してさらにセキュリティを厚くし、自動運転車をハッカーにやられないようにしたい。遠隔通信や地図関連の技術も重要だ。とくに地図データは、各社ばらばらでなく、全メーカーが共有できる形式であることがきわめて重要だ。地図の共通化は、AGLがメインの課題として追究している安全性の面でも欠かせない。

【後略】



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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AmazonのAlexaには、いずれ広告が入るかもしれない

それは時間の問題だった

CNBCによると、AmazonはAlexaを通じてEchoに広告を載せる計画についてブランド、広告主各社と検討している。AmazonはProcter & Gamble、およびCloroxとこうした可能性について交渉していると記事は伝えている。

驚いた、とは言い難い。

広告が新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、さらには私たちのメールやアプリの中まで入ってきたのと同じように、音声対応AIの次なるフロンティアへも広告主が追いかけてくるのは自然の成り行きだ

Alexaに広告を載せる方法としてすぐ思いつくものが2つある。

ひとつは、ユーザーがAlexaを使ってショッピングをする際のプレースメントをブランドが購入する方法だ。たとえば、ユーザーがAlexaにペーパータオルを買うように依頼したとき、P&Gは料金を払って最初にBountyを推奨させることができる。もちろんこうした広告は、Amazonがすでに各個人の購入履歴を知っていることから、驚くほど賢く作ることができる。

もう一つの方法は、Alexa Skillsを利用した広告だ。たとえば、ユーザーに映画の上映時間を知らせるスキルが、Fandangoでチケットを買うように勧める。

音声による有料検索広告は、Googleがやっているようなウェブの有料検索広告よりずっと効果的になりうる。ウェブでは多くの人たちが検索結果広告に鈍感になっていて、一直線に本来の検索結果へとスクロール通過してしまう。音声プラットフォームでは、最初に提示された結果を「スクロール通過」するのはずっと困難だ。加えて、Amazonが有償検索結果をどう見せるかによっては、真の検索結果と有償検索結果を区別するのも難しいかもしれない。

本誌はAmazonとP&G、Clorox各社に連絡をとっているがまだ返答はない。しかしAmazonはCNBCの質問に答えて、「Alexaに広告を導入する計画はない」と言っている。今は単なる噂にすぎないが、もしAlexaプラットフォームに広告が入ってきたとしても、ショッキングからはほど遠い。

(アップデート:Amazonの広報担当者はコメントの要求に対してCNBC向けと同じ回答をよこした。「Alexaに広告を導入する計画はない」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

音声インターフェースがビジネス向けに進出中

会社の会議にAmazon Echo(要するに音声操作デバイス)を持っていく、というシナリオはどうだろうか? つまり今月の南部地区での売上の数字が必要になったとしよう。今までならノートパソコンを開き、Excelを忙しく操作することになったはずだが、その代わりにEchoに尋ねるだけでいい。デバイスは即座に数字を答えてくれる。

ビジネス・シーンの主流になるにはまだ距離があるとはいえ、こういうシナリオは次第に現実化しつつある。

Amazon Echo(やGoogle Home Mini)が普及するにつれ、人々はコンピューターを音声で操作することに慣れてきた。過去の例に照らしても、消費者の態度に大きな変化をもたらすような現象は、やがて、ビジネスの場にも現れることが確実だ。

キーボード、タッチスクリーンに加えて音声も利用するAIセールス・ツールのTactのCEO、Chuck Ganapathiによれば、「われわれが利用するデバイスに革新が起きている。今後は音声を利用することが理にかなった方向だ」という。「スマートフォンにマウスは付属していない。電話するときにいちいちキーボードで入力しようとは思わないだろう。スマートウォッチもそうだ。それどころかAlexaデバイスにはスクリーンも必要ない。デバイスとのコミュンケーションはこれまでに比べてはるかに直感的になる」とGanapathはいう。

先月末のAWS re:InventカンファレンスのキーノートでAmazonの最高技術責任者、ワーナー・ヴォーゲルズは「われわれはこれまでテクノロジー上の制約のせいでコンピューターとのコミュンケーションがひどく不便なものになっていた」と指摘した。Googleで何かを検索しようとすればキーワードをタイプ入力するしかなかった、それしか方法がなかったからだ、ヴォーゲルズはいう。

「今後のデジタル・システムとのインターフェースは機械の都合が優先されることはなく、人間が中心となっていく。人間が自然に持つ能力を中心としたインターフェースをデジタル・システムに設けることで環境のあらゆる部分が活性化される」という。

Amazonはもちろんこの方向を後押しすることに熱心だ。re:InventではAlexa for Businessがクラウド・サービスとして発表された。もちろん他のクラウド企業も音声機能をデベロッパーに提供し始めている。 ビジネス・サービスやアプリに音声サービスを組み込みたいからだ。

AmazonがAlexa for Businessで初めてビジネス・シーンを直接のターゲットする動きを示したのに対し、他のスタートアップはこれより早く、Echoをビジネスに統合する実験を行っている。たとえば、ビジネス・インテリジェンスとアナリティクスのツールを提供するSisense2016年6月に早くもEchoをインターフェースに採用している。

しかし大手クラウド事業者が提供するサービスがいかに魅力的でも、社内データを外部に出すことを好まない企業も多い。このことはさる11月にCiscoがSpark向けにVoice Assistant for Sparkを提供したことでも明らかだ。企業がインハウスで音声を利用できるようにするこのテクノロジーは5月に1.25億ドルで買収したMindMeldが開発したもので、ビジネスの会議で一般に必要とされるタスクを音声で命令できるようにするのが狙いだ。

また11月にはビジネス向け音声駆動ソフトとハードを開発するスタートアップのRoxyは220万ドルのシード資金を得ている。同社はまず手始めに接客を重要な要素とするサービス産業をターゲットとしている。もちろんRoxyの狙いはサービス産業にとどまるものではないが、同社が最初に得た貴重な教訓は、社内情報をAmazon、Google、Apple、Microsoftのような大手外部企業に渡そうとしない会社も多いということだった。多くの会社は顧客データや顧客とのやりとりを社内のみに留めておこうとする。こうしたニーズに対してRoxyが提供する音声インターフェースは有力なソリューションとなるだろう。【略】

2018年を迎えてこうした実験は有力クラウド事業者のサービスとしても、スタートアップ企業の独自のソフトウェアとしてもも数多く出てくるだろう。もちろんキーボードとマウスがいきなり無用となるということではない。しかし音声が便利な場面で音声をインターフェースに利用するというのは自然な成り行きだ。多くの場面で音声はタイプの手間を省き、コンピューターとのコミュンケーションをさらに自然なものとするだろう。

画像: Mark Cacovic/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

AmazonはFire TVのYouTubeアプリをアップデートしてユーザーをWebブラウザーに誘導

AmazonとGoogleの確執はしつこく続いている。今日(米国時間12/28)は、もともとGoogleが、YouTubeを取り去るのは2018年の1月だと言っていたFire TVから、早くもYouTubeが消えた。しかしFire TVのオーナーの多くが気づいたと思うが、今日そのYouTubeアプリを立ち上げようとすると、Webブラウザーを使えば“YouTubeやそのほかの何百万ものWebサイト”を見ることを選べる、というお知らせが出る(下図)。そしてボタンをクリックすれば、AmazonのSilkブラウザーかまたはFirefoxのどちらかを選べる。

消費者に迷惑をかけている両社間の不和は、数年前にさかのぼる。

Googleは、Amazonの反競争的な性格が気に入らない。Amazonは、スマートスピーカーやメディアプレーヤーなど、自社製品と競合するハードウェアをAmazonのネットショップ上で売ってくれないのだ。つまり、自社製品と競合するデバイスは、1台たりとも在庫を持とうとしない。それらは、Apple TV, Chromecast, Google Home,などなどだ。Amazonは、自社のEchoスピーカーやFire TVを売りたいからだ。

ただしAmazonとAppleは最近協議して、Apple TVをAmazonに復帰させ、そしてAmazonのPrime VideoアプリをApple TVに載せた

一方AmazonとGoogleの議論は今月初めに快方に向かい、ChromecastとChromecast Ultraが Amazon.comに再登場した。が、それもまた、今では降ろされている。

ほかにも今係争中の問題としては、Amazonが同社のEcho ShowデバイスにAmazon独自のYouTubeプレイヤーを搭載し、Googleに無断でその主な機能のいくつかを省略した。この件での両社のやり合いとしては、まずGoogleがそのプレイヤーからのYouTubeアクセスを拒否し、するとAmazonはひそかに、YouTubeのWebバージョンをEcho Showに載せた

これに対してGoogleは今月、Fire TVも含むAmazonのハードウェア製品から全面的にYouTubeへのアクセスができないようにする、と宣言した。Echo Showのその新しいプレーヤーはただちにYouTubeアクセスが不能になったが、しかしFire TVは2017年年内にかぎりYouTubeの視聴が許された。

しかし今日みたいに、Googleが自分が決めた締め切りすら守らないのは異常だ。どうやら、ユーザーにはYouTubeをWebブラウザーから見てもらう、という変化は、Googleの主導というより、Amazon自身が率先したようだ。

そのことを傍証するかのように、AFTVNews.comの記事やRedditのコメントによると、今Fire TVにYouTubeアプリをロードしようとすると、相変わらず警告メッセージが表示される(下図)。

上図: 警告画面; 画像提供 – AFTVNews.com

Googleのスケジュールに先駆けてYouTubeユーザーをWebブラウザーにリダイレクトするAmazonの方針が、全ユーザーに行き渡ったのか、それは分からない。Cord Cutter Newsの記事によると、ブラウザーをFire TVにインストールしている人しかブラウザー選択(Silk/Firefox)画面(下図)は出ない、という。しかしアプリのコードをデコンパイルした人によると、ブラウザーをインストールしていなくてもWebブラウザーが指示されるようになったそうだ。

本誌編集部には新旧両世代のFire TVが計2台あるが、ブラウザー選択画面は今日初めて見た。世界中のユーザーの多くが、同じことをツイートしている:

AmazonとGoogleにコメントを求めたが、Googleは無言、Amazonはこんな声明をくれた:

“FirefoxやSilkのようなWebブラウザーを使ってYouTubeとそのほかの何百万ものWebサイトにアクセスできることを、確言できます”。

アメリカではRokuが、ストリーミングデバイスのトップセラーだ。こんなややこしい話は、Rokuにはないからね。

競合する二社の、リーズナブルな解をいつまでも見つけられない、この時間的に長過ぎる無能ぶりに、消費者が翻弄されるのはもうたくさんだ。疎外されっぱなしの顧客の多くは、いずれRokuの方へ行っちゃうだろうから、両社の係争は彼ら自身を傷つけているだけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa