GoogleドキュメントのAPIでタスクの自動化が可能に

今日、Googleは、Googleドキュメントの新しいAPIが一般向けに開放されたことを発表した。これにより、これまでこのオンラインのオフィススイート上で、通常はユーザーが手動で行っていた多くのタスクを、デベロッパーの手で自動化できるようになる。このAPIは、昨年4月のGoogle Cloud Next 2018以降、デベロッパー向けプレビュー版となっていたが、今後はすべてのデベロッパーが利用できるようになる。

Googleによれば、デベロッパーはREST APIを利用して、ユーザー向けのワークフロー自動化のサービスを設計し、コンテンツ管理サービスを構築して、ドキュメントを大量に作成できる。後からアップデートする必要が生じた際には、デベロッパーはそのAPIを使用して、ドキュメントを修正するプロセスを設定することも可能となる。また同APIには、テキストの挿入、削除、移動結合フォーマット、画像の挿入、リストの操作など、さまざまな機能が備わっている 。

標準的なユースケースとしては、請求書の発行が考えられる。注文番号や項目の内容は、サードパーティのシステムや、他のGoogleスプレッドシートから情報を取り込んで、毎回変化するものの、常に似たようなドキュメントを作成する必要があるような場合だ。またGoogleは、APIが備えるインポート/エクスポート機能により、Googleドキュメントを社内のコンテンツ管理システムとしても使用可能だと述べている。

プレビュー期間中に、この新しいAPIを利用してソリューションを構築した企業には、Zapier、Netflix、Mailchimp、Final Draftなどがある。たとえばZapierは、GoogleドキュメントのAPIを自社のワークフロー自動化ツールに統合し、ユーザーがテンプレートを利用してオファーレターを作成できるようにした。一方Netflixは、エンジニアがデータを収集したり、ドキュメント作成のワークフローを自動化するのを補助する社内用のツールを構築した。

画像クレジット:FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Image

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

BetterCloudではどんなSaaSアプリケーションでも単一のダッシュボード上で監視制御できる

BetterCloudは、G Suiteにオペレーションのレイヤを提供するサービスとして始まった。しかし近年のオーバーホールにより、そのほかのSaaSアプリケーションもサポートすることになった。そして今日(米国時間2/5)同社は、どんなSaaSアプリケーションでも同社のオペレーションズダッシュボードに加えることができ、単一のAPIでそれらのアプリケーションの使われ方をモニタできるようになった、と発表した。

ファウンダーでCEOのDavid Politisによると、OktaのようなツールはSaaSアプリケーションの認証の方法を提供するが、社員が実際にそれを使い始めたらBetterCloudが、その使われ方をITから見えるようにする。

Politisはこう説明する: “最上位の問題はアイデンティティとアクセスと接続だ。しかしうちが解決するのは、その次ぐらいに重要な、対話という問題だ”。彼によると、SaaSアプリケーションの上で起こっている対話をモニタし理解する能力を企業は欠いている。人びとは組織の中や外で情報と対話し、情報を共有している。そういう環境で起こっていることをITがコントロールし、より安全にするための手助けをBetterCloudは提供する。

同社は、ITが実施するコントロールの量を、ニーズに応じて加減できる。単一のアプリケーションや、あるいは複数のアプリケーションに共通するコントロールを提供できるが、ユーザー体験は何も変えない。それらをするためのスクリプトのライブラリを、ITに提供する。またそのスクリプトの動作を見るための、ログアクセスも提供する。

関連記事: BetterCloudが2年がかりの大規模改築工事でG Suite管理サービスから汎用SaaS管理へ変身

それらのデータを顧客がもっと有効に利用できるために、集めたデータ間の動的関係を理解するためのGraph APIも提供している。顧客はまた、データにイベントトリガーをセットして、集めたデータの状態に応じてやるべきアクションを指定できる。

昨年同社はそのプラットホームをオーバーホールして、G SuiteだけでなくそのほかのSaaSアプリケーションの使われ方もモニタできるようにした。今日の発表は、その能力の告知だ。BetterCloud自身はコネクターを作らず、顧客がそれを作れるためのAPIを提供している。

同社は2011年に創業され、Crunchbaseによるとこれまで1億600万ドルあまりを調達している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AI時代のカスタマージャーニー強化法

テクノロジーは何百年もの間、世界で経済成長の礎(いしずえ)の役割を果たしてきた。それは直近の3つの産業革命を支えており、いまや様々な分野に出現しつつあるテクノロジーによって示される、第4次産業革命の原動力になっている。

当然のことながら、人工知能はこの新しい革命を推進する重要な技術の1つだ。現代コンピューターサイエンスの父、アラン・チューリングが、1950年代に述べたように、「私たちが望むのは、経験から学ぶことができる機械である」。彼の論文”Computing Machinery and Intelligence”(計算する機械と知性について)は、ニューラルネットワークとコンピューター知性をいかに計測すべきかについての最も初期の記述である。AIのコンセプトは新しいものではないものの、私たちはAIが企業の中の実際のビジネス価値を、ようやく推進しようとしている局面に立ち会っているのだ。

今日の企業は、AIを活用して顧客、パートナー、従業員のエクスペリエンスを強化し改善しようとしている。しかし、多くの人がまだ認識していないことは、AIの良さはそれをサポートするAPIの良さに左右されるということだ。

たとえば、私たちは会話型コマースの登場を目にしている。そこでは消費者たちはAlexaやSiriのようなデジタル音声アシスタントを介して、ビジネスやサービスとの対話を行うのだ。ここでは非常に重要な2つのことが起きている。第1に、音声アシスタントは、音声コマンドを理解するためにAIと機械学習技術(別の言葉で言えば、大量の既存データを使用して訓練されたアルゴリズム)を利用する。第2に、音声アシスタントは、そうしたコマンドを実行するために、対応する仕事を行ってくれるAPIを提供しているバックエンドサービスを呼び出す。例えばそうしたバックエンドサービスには、データベースから製品情報を取り出したり、注文管理システムに注文を投入したりするものが含まれるだろう。APIたちこそがAIを本当に役に立つものにするのだ。それなしには、AIモデルの価値は企業には開放されない。

AIの課題

多くの企業がAIベースのシステムを導入し始めている。ガートナーが最近行った3000人以上のCIOに対する調査によれば、21%は既にAIへのパイロットプロジェクトや短期計画に取り組んでいると回答している。また別の25%は、中長期計画を持っていると答えている。

しかし多くの企業では、チャットボット経由のクエリや、AIや機械学習ベースのプラットフォームを通じたレコメンデーションを、顧客に提供するポイントソリューションとしてAIを採用している。だがこうしたポイントソリューションは、カスタマージャーニー全体へ影響する力を持っていない。現代のデジタルワールドにおけるカスタマージャーニーは複雑で、その対話は様々なアプリケーション、データソース、そしてデバイスの上に散らばっている。ビジネスにとって、企業の中にある全てのアプリケーションサイロ(例えばERP、CRM,メインフレーム、データベースなど)を横断して、データを開放し統合して顧客の全方位像を作り上げることは非常に困難である。

では、AIを実現するために、企業はこうした情報システムをどのように開放すればよいのだろうか?その答えはAPI戦略だ。フォーマットやソースに関係なく、システムを横断して安全にデータを共有できる能力を持つAPIは、企業の神経システムになる。適切なAPI呼び出しを行うことによって、AIモデルと対話するアプリケーションは、AIシステム(あるいは脳)が提供する洞察に基づいて、実行可能なステップを遂行することができる。

APIはAIをどのように活かすのか

成功するAIベースのプラットフォームを構築するための鍵は、組織全体の開発者たちによって容易に見つけることができて、利用することができる一貫したAPIを提供することに、投資を行うことだ。幸運なことに、APIマーケットプレイスが登場したことにより、ソフトウェア開発者がゼロからすべてを作成するために汗を流す必要はなくなっている。その代わりに、開発作業を加速するために、社内外の作業を発見して再利用することができる。

さらにAPIは、適切な情報へのアクセスを可能にすることによって、AIシステムのトレーニングを支援する。APIはまた、幅広いアプリケーション環境で、神経システムであるコミュニケーションチャネルを利用できるようにすることで、AIシステムがカスタマージャーニー全体に作用する能力を提供する。適切なAPIを呼び出すことで、開発者はAIシステムによって提供される洞察に基づいて振る舞うことができる。例えばAlexaやSiriは、バックエンドのERPシステムに対して、ブリッジなしで直接顧客の注文を行うことはできない。APIはそのためのブリッジとしての役割を果たすだけでなく、将来的にもそのERPシステムが他のアプリケーションと対話するために再利用される。

APIは、レガシーシステムからデータを開放したり、データをプロセスに組み込んだり、そしてエクスペリエンスを提供したりするといった、特定の役割を果たすために開発されている。サイロ化されたシステム内に閉じ込められたデータを開放することで、企業はデータの可用性を企業全体から手の届くものにするのだ。開発者は、データソースを選択してAIモデルをトレーニングし、AIシステムを企業の広範なアプリケーションネットワークに接続して実行することができる。

AIを使用してカスタマージャーニーを強化する

AIシステムとAPIが共に活用されて、適応性に優れた実行プラットフォームとなるにつれて、カスタマージャーニーは劇的に変化する。次のようなシナリオを考えてみよう:ある銀行が、家の売買を考えている顧客を対象としたモバイルアプリを提供しているとする。このアプリの中では、顧客は関心のある不動産を簡単に指定することが可能で、たとえば不動産の売買履歴情報や、近隣の情報、そして市場動向などの豊富な情報が、すぐにAPIを通して提供される。顧客は、アプリケーションでAI対応のデジタルアシスタントと対話して、融資の承認やローン金利を含む、ローン申請プロセスを開始することができる。モバイルアプリから取得された全てののデータは、エラーを減らし顧客に迅速で優れた体験を提供するために、住宅ローンプロセスにフィードバックされる。

企業はAIシステムの潜在的な可能性を、顧客にとって真に差別化された価値を生み出すための適応型プラットフォームを構築するといった戦略的なレベルでは、真に実現していない。ほとんどの組織では、AIを活用して大量のデータを分析し、顧客を引きつけるための洞察を取り出しているが、十分に戦略とは言えない。戦略的な価値は、こうしたAIシステムが、企業の幅広いアプリケーションネットワークに組み込まれて、パーソナライズされた1対1のカスタマージャーニーを推進できるようになったときじ実現できる。API戦略を導入することで、企業はAIが提供すべき可能性の完全な実現に向かって進み始めることができるのだ。

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(翻訳:sako)

ライブストリーム用の Indexing API と構造化データを導入します

ここ数年、ライブ動画のオンライン ストリーミングがこれまでになく簡単になり、セレブ動画からイベント動画まで大きな広がりを見せています。しかし、どの動画が進行中なのか、またいつ動画が始まるのかを見付けるのは必ずしも簡単ではありません。

そこで、Google 検索やアシスタントでライブストリームを簡単に見つけられるようにするため、本日新たに「ライブストリーム構造化データ」を導入しました。ライブストリーム構造化データと Indexing API を使用すると、ライブ動画をいつストリーミングするかを Google に知らせることができます。それにより、ストリーミング中のライブ動画に赤色の「進行中」バッジを表示することも可能になります。

ライブストリーム構造化データをページに追加する

ウェブサイトでライブ動画をストリーミングする場合は、ライブストリームに関するデベロッパー向けドキュメントを参照し、動画がライブ配信であることを示すとともに、配信の開始時間と終了時間を指定してください。さらに、ページ上に動画があることを Google に伝えるために、VideoObject 構造化データを追加する必要があります。

Indexing API でクロールをリクエストする

今回の導入に伴い、Indexing API がライブストリーム構造化データに対応しました。Indexing API を呼び出して、ライブ配信に間に合うようにサイトのクロールをリクエストしてください。Indexing API は、ライブストリームの開始時と終了時、構造化データに変更を加えたときにも呼び出すことをおすすめします。

詳しくは、デベロッパー向けのドキュメントをご覧ください。ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプフォーラムまでお寄せください。皆様のライブ動画が、Google 検索に表示されるのを楽しみにしております。

Red Hatがハイブリッドクラウドのデータ管理サービスNooBaaを買収

Red Hatは今、340億ドルという巨額でIBMに買収されようとしているが、それが完了していない現時点でRed Hatは、独立企業としての買収を行っている。同社の今日(米国時間11/27)の発表によると、買収したのはテルアビブの初期段階のスタートアップNooBaaで、ここはエンタープライズのデータ管理を助け、単一のAPIによりさまざまなデータプロバイダーに容易にアクセスできるようにする。

最近のRed Hatは、エンタープライズによるハイブリッドクラウドおよびマルチクラウドの管理の支援を強調しているから、NooBaaの技術はその指向性によく合っていると言える。NooBaaの中核的なサービスはさまざまなデータサイロの一元化なので、Red Hatのポートフォリオの一員として適している。OpenShiftとOpenShift Container Platform、およびストレージサービスCeph Storageを抱えるRed Hatは、今すでに、幅広いハイブリッドクラウドツールを提供している。

Red Hatでストレージとハイパーコンバージドインフラストラクチャのゼネラルマネージャーを担当しているVP Ranga Rangachariが、今日の発表でこう述べている: “NooBaaの技術はわれわれのポートフォリオを拡張し、今日のハイブリッドおよびマルチクラウドの世界でデベロッパーのニーズを満たすわれわれの能力を強化する。同社の9名の技術チームをRed Hatにお迎えすることは大きな喜びであり、今後は共に、オープンなハイブリッドクラウド技術の指導的プロバイダーとしてのRed Hatを、より強固にすることに取り組んでいきたい”。

Red Hatの技術は、そのほとんどが実質的にオープンソースだが、NooBaaのコードは違う。しかしNoo Baaの計画では、しかるべきときに同社の技術をオープンソースにする予定だ。ただしその明確な日程等は、まだ未定だ。

NooBaaは、2013年に創業された。同社はこれまで、Jerusalem Venture PartnersやOurCrowdからある程度のベンチャー資金を調達しており、またAkamai Capitalからの戦略的投資も得ている。そのラウンドの規模は公表されていないし、また今回の買収の価額等も非公開だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、ブラックフライデーとサイバーマンデーをの前に広告システムが「断続的」中断

広告ネットワークの大規模なダウンの翌日、オンライン広告プラットフォーム最大手のFacebookは、広告主にとってもっとも重要なこの時期に今も広告システムの「断続的」問題を起こしている

同社広報担当者によると、ほとんどのシステムは復旧したが、断続的な問題が広告主に影響を与える可能性がある。

昨日(米国時間11/20)の大部分の時間、広告主はキャンペーンの作成や編集のためにAds ManagerやAds APIツールを使うことができなかった。

同社は既存の広告は配信されたと言ったが、広告主が新しいキャンペーンを設定したり、既存のキャンペーンに変更を加えることはできなかったと複数の広告ネットワークユーザーが言った。

Facebookによると、レポーティング機能は全インターフェースで復旧しているが、コンバージョン率のデータは米国では一日中、その他の地域では夕方に遅れがでていた。

ダウンの影響を受けたキャンペーンがいくつあったのか、広告プラットフォーム休止の補償や穴埋めをするかとうかについて、Facebookはコメントしなかった。

一部の広告主は今も機能停止状態にあり、不満を表わしている。

[メディアバイヤーがブロガーに費用を払うことをからかったり笑ったりするのは簡単だ。しかし私は違う。多くの中小ビジネス、なにやり私の生活はこのしくみに依存している。Facebookには説明責任がある。アドマネージャーが28時間停止していることで仲間の会社はすでに影響を受けている。]

これはほかにいくつもの部分に問題を抱えている会社にとって残念な状況だ。しかも、いじめやヘイトスピーチやFacebookの収益に影響を与えない誤情報などの問題と異なり、広告の販売はFacebookが金を稼ぐ手段そのものだ。

1年で一番忙しい買い物シーズン(すなわち1年で一番忙しい広告シーズン)に広告の反響を見ることができず、一部のデベロッパーが未だに断続的停止を経験しているのは悪い兆候だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

クラウド通信のためのAPIを提供するAgoraがシリーズCで$70Mを調達、Twilioに負けない強みとは?

クラウド通信のためのAPIを作っているAgoraが、Coatue ManagemenがリードするシリーズCのラウンドで7000万ドルを調達し、新しい市場と業種分野の開拓をねらっている。これまでの投資家SIG, Morningside Capital, およびShunwei Capitalもこのラウンドに参加し、Agoraの総調達額は1億2500万ドルになった。

同社のAPIはMeet Group, Xiaomi, Hike Messenger, Momoなどに利用されていて、顧客はそのAPIを使って自分のアプリケーションに音声やビデオ、そしてグループによる通話機能を実装する。Agoraによると、そのSDKのインストール数は最近20億を超え、同社の世界中に分散する200のデータセンターを経由する毎月平均100億分(ふん)のコミュニケーションを支えている。

同社はその成長目標の達成を目指して、比較的速いペースで資金を調達している。この前の資金調達の発表は5か月前で、そのときは同社のシリーズBの3000万ドルの拡張が行われて、ラウンドの合計が5000万ドルになった。

Agoraは2014年にCEOのTony Zhaoが創業した。彼はオンラインコミュニケーションプラットホームWebExの創設技術者だったが、同社は2007年にCiscoに買収された。また彼は、中国のビデオライブストリーミングプラットホームYYのCTOでもあった。Agoraは本社がカリフォルニア州サンタクララにあり、上海にもオフィスがある。同社は、TwilioやTokboxなど既存のコンペティターがいる市場への、比較的新しい参入企業だ。

Agoraのメインのプロダクトは、デベロッパーが自分のアプリケーションに音声、ビデオ、そしてグループによる通話機能や対話的なブロードキャスティング機能を持たせるためのSDKだが、最近ではゲームデベロッパーとFacebookのReact Nativeフレームワーク向けのSDKも提供している。

画像クレジット: Agora

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

TwilioがメールのAPIを提供しているSendGridを$2Bで買収、オムニチャネルサービスの充実のためか

今や至るところで使われている通信プラットホームTwilioが今日(米国時間10/15)、メールのAPIを提供しているSendGridを、約20億ドルの株式取引で買収する、と発表した。これはTwilioのこれまでで最大の買収だが、どちらも業務の中心がデベロッパーにとって使いやすい通信プラットホーム(主にAPIの提供)の構築である、という点では共通している。

Twilioの協同ファウンダーJeff Lawsonが、今日の発表声明で述べている: “両社は同じビジョンと、ビジネスモデルと、同じ価値を共有している。デベロッパー向け通信プラットホームの二つのトップ企業がこうやって合体することは、一生に一度の機会であり、これにより、顧客のエンゲージメントの変革を志向しているすべての企業にとって、迷いなく選べるプラットホームが作られることになる”。

SendGridはTwilioの完全子会社になり、その普通株はTwilioの株式に変換される。両社は買収の完了を2019年の前半と見ており、それまでに当局の承認も得られると思われる。

Twilioの現在のフォーカスはオムニチャネルの通信にあり、言うまでもなくメールはその重要な要素のひとつだ。すでに同社は音声やビデオ、チャットなどでは豊富なサービスを提供しているが、これまではなぜか、メールが欠けていた。今回の買収で同社はいきなり、この分野の専門技術をデベロッパーに提供できることになり、サービスの種類が拡大される。

SendGridは、2017年に上場した。そのときの株価は、16ドルだった。今日では、買収の発表の前の時点で31ドル弱だったが、当然ながら発表と同時に急上昇した。それでも先月の36.5ドルより低いが、ご存知のように今株式市場は全体的に軟調である。

この発表は、Twilioの例年のデベロッパーカンファレンス(10/17-18)の直前に行われた。そのときには、SendGridについて詳しい話が聞けるのではないか。

本誌も今Twilioに詳しい情報を求めているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Anaxiはソフトウェア開発の工程を見える化する…GitHubの巧みな利用で

Anaxiのミッションは、ソフトウェア開発の工程にもっと透明性をもたらすことだ。そのツールは、今はiOSのみで近くWebとAndroidバージョンも出す予定だが、デベロッパーにGitHubからプロジェクトの現状に関する知見とそれらに対する対策を示唆し、プロジェクトとイッシュー(問題)を管理できるようにする。近く、AtlassianのJira もサポートする。

ファウンダーは、Appleで技術部門のマネージャー、そしてDockerで製品開発担当EVPだったMarc Verstaenと、CodinGameのCEOだったJohn Lafleurだ。当然ながらAnaxiのツールは、二人がデベロッパーとして過ごした日々に見たり体験したりした問題の解決を志向している。

Verstaenは語る: “ソフトウェアを40年やってるが、問題はいつも同じだ。小さなチームでプロジェクトをスタートする。そこまでは良い。しかしそれが大きくなると、何がどうなってるのか分からなくなる。まるでブラックボックスだ”。

今は、多くの企業がデータと分析に力を入れようとしているが、ソフトウェア開発はそこまで行ってない。Verstaenによると、10年か15年前なら、ソフトウェアはソフトウェア企業が作るものだったから、それでも良かったが、今ではすべての企業がソフトウェア企業になりつつある。だから、古いやり方はもう通用しない。

Anaxiを使うと、すべてのイッシューレポートとプルリクエストをGitHubの…パブリック/プライベート両様の…リポジトリから見ることができる。また、視覚的なステータスインジケーターにより、プロジェクトにブロッカーが多すぎることなどが分かり、独自のラベルを定義することもできる。イッシューの期限を定義することもできる。

Anaxiのおもしろいところは、情報を手元ローカルにも会社のサーバーにも置かずに、すべての情報をGitHubから取り出すことだ。ただし自分のハンドルなど必要な少量の情報をキャッシュすることはある。スマートフォンなどの上のキャッシュは暗号化されるが、でもほとんどの場合、AnaxiはGitHubのAPIを使って必要な情報を取り出す。スピードに関しては、Verstaenによると、GitHubのAPIは十分に速いし使いやすい。しかもGitHubからなら、つねに最新のデータが得られる。

このサービスは、現在無料だ。将来は、顧客企業の中でAnaxiを使っているデベロッパーの頭数で課金したい、と考えている。

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Google Cloudが音声↔テキストAPIを大幅アップデート、WaveNetでより自然な音声を

Google CloudのText-to-SpeechSpeech-to-Text APIが今日(米国時間8/29)、大量のアップデートを行い、サポートする言語を増やし、いろんなスピーカーからの自動生成音声を聴きやすくし、スピーカーの音声認識ツールを改良してテキスト書き起こしの精度を上げる、などの機能向上を導入した。

このアップデートにより、Cloud Text-to-Speech APIが一般的に可利用になった。

多くのデベロッパーにとっていちばん魅力的なのは、17の新しいWaveNetベースの音声が複数の新しい言語でローンチしたことだろう。WaveNetはGoogle自身の技術で、機械学習を使ってテキスト読み上げのオーディオファイルを作る。その結果、より自然に聞こえる音声になった。

このアップデートで、Text-to-Speech API(テキスト読み上げAPI)は今や14の言語とそれらの変種をサポートし、標準音声30とWaveNetの音声26を揃えている。

ここへ行くと、今回加わった新しい音声も含め、自分のテキストでGoogleのデモを試すことができる。

新しい機能の中では、オーディオプロフィールもおもしろい。これは、再生するメディアに合わせてオーディオファイルを最適化する機能だ。たとえば、スマートフォンのスピーカーとテレビの下にあるサウンドバーでは、音が違うだろう。オーディオプロフィールを使うと、音声を、電話の通話やヘッドフォンやスピーカーなどなどに合わせて最適化できる。

[元の音声と最適化の結果]

Speech-to-Text(書き起こしAPI)の方では、複数のスピーカーからの音声をより正しく書き起こせるようになった。機械学習を使っていろんなスピーカーを認識し、ひとつひとつの語にスピーカー番号のタグをつける(スピーカーの数は人間が指定する)。たとえばスピーカー2つのステレオファイルなら、それぞれの言葉の出どころを区別できるし、怒った顧客がカスタマーサポートに電話をしている音声なら、やはり各語の話者を識別できる。

複数言語のサポートも、新しい。検索には前からあったが、これからはそれをデベロッパーが利用できる。この書き起こしAPIに対しては、最大で4つの言語を指定できる。するとAPIは、今どの言語が喋られているかを、自動的に聞き分ける。

さらに、Speech-to-Text APIは、単語のレベルでの自信点を返す。すでに個々の談話レベルの自信点はあったが、今度からはデベロッパーは単語レベルのアプリ構築ができる。たとえば、“please set up a meeting with John for tomorrow at 2PM”(明日の午後2時にジョンとのミーティングをセットアップしてくれ)に対して‘John’や‘2PM’の自信度が低ければ、ユーザーにそれらを二度繰り返させるアプリを書けばよい。‘please’の自信度が低くても、それは重要でない単語だから、そのままでよい。Googleのチームは、そう説明している。

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Nylasが電子メールAPIツールを拡張するために、1600万ドルをシリーズBで調達

開発者がAPIを使用して、電子メールコンテンツをアプリケーションに統合することを簡単にしてくれるスタートアップのNylasが、本日(米国時間8月22日)Spark Capitalによって主導される1600万ドルのシリーズBを発表した。

既存の投資家である8VC、Great Oaks Capital、Rubicon Venture Capital、そしてJohn Chambersの個人ファンドに加えて、Slack Fund、Industry Ventures、そしてScaleUpなどが投資家として名を連ねている。本日の投資で、調達額の総額は3000万ドルに達した。

Nylas APIはStripeやTwilioと同じように動作するが、数行のコードで支払いや通信機能にアクセスできるようにする代わりに、Nylasは開発者たちが電子メール、カレンダー、そして連絡先情報にアクセスすることを助ける。このようなAPIの背後にあるアイデアは、アプリケーションのコア目的外の特定の領域に対する専門知識がない開発者が、その特定の領域の機能に簡単にアクセスできるようにすることだ。

同社のCEO、Gleb Polyakovは、Nylas以前には、多くの技術的な手間暇をかけることなしに、電子メールシステムに接続できる効果的な方法は存在しなかったと言う。「インターネットを使用しているすべての人が、電子メールアドレスを持っていて、メールボックス、カレンダー、そしてアドレス帳には膨大な量のデータが置かれています。これまで、企業はそのデータを効果的に利用することができませんでした」と彼はTechCrunchに語った。

この種の情報に任意のアプリケーションからアクセスすることは、必須の能力のように思えるが、大部分の企業はそれを行うことが困難であるという理由から、包括的なアプローチを避けているのだと、共同創業者でCTOのChristine Spangは語る。

「私たちはそれぞれの電子メールシステムのネイティブプロトコルに対するアダプターを構築しました。例えばGmail、Microsoft Exchange、オープンソースのIMapサーバー、そしてさまざまなIMap実装で利用可能なさまざまな拡張機能などが相手です。そして重要な点は、これらのアダプタで、Google、GoDaddy、Yahooなどのバックエンドプロバイダと通信することができるということです」とSpangは説明した。

写真:Nylas

この機能は様々なシナリオで開発者にとって有益なものとなるだろう。例えばCRMのためのデータを、セールスマンと顧客の間で交換された電子メールから抽出するとか、複数の個人の予定とミーティングルームの空き状況を見て、全員の都合が良い時間にミーティングを設定することなどだ。

設立されて約5年のこの会社は、現在ニューヨークとサンフランシスコに35人の従業員を抱えている。新しい資金調達で、エンジニアリングを追加し、営業チームとマーケティングチーム立ち上げて、年末までにその人数を倍増させる予定である。これまでのマーケティングの大部分は開発者たちからの問い合わせに基くものだったが、彼らは企業に直接マーケティングすることで顧客ベースを広げたいと考えている。

現在は200の顧客と数千人の開発者たちがこのプロダクを利用している。顧客リストには、Comcast、Hyundai、News Corp、Salesloft、そしてDialpadなどが含まれている。

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(翻訳:sako)

写真: MirageC / Getty Images

SquareがそのReaderへのアクセスをデベロッパーに一般公開、独自の店頭決済ソリューションを作れる

あなたが毎日通うコーヒーショップのレジでおなじみのSquareが、そのReaderハードウェアをデベロッパーに公開する。デベロッパーはSquareのReader SDKを使って、独自の決済やPOS体験を構築できる。セルフサービスのキオスクや、ウェイターが使うモバイルアプリなど、いろんな決済ポイントを実装できるだろう。

Squareでデベロッパープラットホームを指揮しているCarl Perryが、こう説明している: “私たちは今市場にあるものの中では最良のPOS(販売時点)ソフトウェアを作ったと自負しているが、しかし業界によっては独特のニーズもあり、私たちの既存のプロダクトでは対応できない独自の店頭決済体験を実装したいと願っている企業も少なくない。そこで今回私たちは、そのプラットホームをオープンにし、今回初めてデベロッパーに、Squareのハードウェアへのダイレクトアクセスを提供しようとしている”。

ここでSquareが言いたいのはたぶん、すでにSquareがよく使われているリテールやレストランなどの業界と、ほとんど使われていないニッチの業界の両方に、既存のSquareのソフトウェアでは間に合わない業態がある、ということだろう。そこでSDKを広く公開すれば、iOSやAndroidのデベロッパーがそれらの業態…交通運送業、ヘルスケアなど…に合ったSquareの決済ソリューションを作ってくれるだろう、というわけだ。またSDKの公開によってデベロッパーは、自分のソフトウェアに決済システムを容易に組み込めるようになる。たとえばCRMソフトを作っている人や、もっと複雑なERPシステムを手がけているデベロッパーが、即時決済という実装部品を得ることになる。

すでにこのSDKを使用した企業の中には、Shake Shackがいる。同社はニューヨークなど数都市で展開している“Shack of the Future”で、このSDKを使用するセルフサービスのキオスクをテストしている。またInfinite Peripheralsは、デジタルのタクシーメーターを作り、それはすでにワシントンDCで使われている。ほかに、Instagramのアカウントを持つジュースチェーンJoe and the Juiceや、使い捨て医療用品自販機のQuiqMedsなども、このSDKでPOSを実装している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

人材採用のOpen API構想を掲げるHERPが「Find Job!」「SCOUTER」とAPI連携開始へ

AI採用プラットフォーム「HERP」は、複数の求人媒体からの応募を自動で登録・通知し、まとめて管理できる採用管理システム「HERP ATS」を軸とした、採用担当者向けのSaaSだ。

サービスを開発するHERPは人材採用業界版のOpen API構想、「Open Recruiting API構想」を掲げる。企業の採用業務に関連するあらゆる情報をオープン化する、というこの構想については以前の記事でも詳しく紹介したが、HERPが目指すのは、エージェントや媒体に偏りがちな求職者の情報、企業の情報のオープン化による、採用業務の合理化だ。

7月23日、同社は構想の第1弾として、ミクシィ・リクルートメントが提供するIT・Web業界の転職・求人サイト「Find Job!」とSCOUTERが提供するソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」とのAPI連携を開始すると発表した。Find Job!やSCOUTERを利用する企業向けにデータをオープン化し、まずは応募者情報の自動連携をHERP ATS上で8月からスタートする予定だ。

HERP代表取締役CEOの庄田一郎氏は、今回の連携について「両社とも(顧客である)採用担当者の利便性向上に対して思いを持っている点が、大きなポイント」と述べ、「HERPとの連携を通じて、媒体自体の利便性も向上すると考えてもらっている」と話す。

庄田氏は「今後さらに他社との連携も考えている」として「網羅性をできる限り担保していきたい」と構想実現に向けての意欲を強調した。

API管理のGoogle ApigeeがInformaticaとパートナーしてアプリケーションの統合を充実

GoogleはAPI管理サービスApigeeを2016年に買収したが、今日まで、その後の展開はあまり見られなかった。しかし今日(米国時間7/12)のApigeeの発表によると、いくつかの小さなアップデートによりGoogle Cloud Platformとの統合がより深まり、また、クラウドデータの管理統合サービスを提供するInformaticaとの大型パートナーシップにより、InformaticaがGoogle Apigeeの最優先の統合パートナーになった。

この分野のパートナーシップの多くがそうであるように、Informaticaとの契約には営業やマーケティングにおける協力も含まれるが、重要なのはその部分ではない。このパートナーシップで重要なのは、Informaticaのツールの一部をGoogleがApigeeのダッシュボードに載せてしまうことだ。それによってApigeeのユーザーは、Informaticaの幅広い各種サードパーティ製エンタープライズアプリケーションの統合を利用でき、またInformaticaのユーザーは自分たちのAPIをApigeeから公開でき、管理もしてもらえる。

Googleと競合するMicrosoftなどは、独自の統合サービスを作っている。Google Cloudのプロダクト管理担当Ed Anuffによると、Googleのロードマップにそれはなかった。彼は曰く、“コネクターの充実したカタログを作るためには、大量のノウハウを必要とする。統合化プラットホームを作るのは簡単でも、アプリケーションのコネクターがなければ何の役にも立たない”。そこでGoogleは、すでに大きなカタログを持ち、エンタープライズ界隈で信頼の厚いパートナーを、探すことにしたのだ。

同様に、Informaticaでビッグデータとクラウドとデータインテグレーションを担当しているVPでGMのRonen Schwartzは、彼の会社の顧客の多くがクラウドへの移行を志向するに伴い、自分たちのサービスをApigeeに持ち込んで、外部のアプリケーションに対してオープンにすることが、より容易になる、という。“今回のパートナーシップにより、両社の良いとこ取りを顧客に提供できる。しかも顧客はそれを、統合化され最適化されたやり方で利用できる”、と彼は語る。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表

Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日(米国時間7/1)、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

  • Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
  • Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
  • Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
  • Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
  • Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
  • Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
  • Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連のAPIの変更発表していた

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アプリ運営プラットフォーム「Yappli」が外部サービス連携を強化、APIを順次公開

Yappli(ヤプリ)」は、直感的なUIを使ってプログラミングなしでiOSやAndroid対応のネイティブアプリが開発できる、クラウド上のアプリ運営プラットフォームだ。2013年に正式公開され、現在では専任の開発チームを持たない一般企業など、小売・アパレル領域を中心に200社以上に利用が広がっている。

サービスを提供するヤプリは6月26日、開発者向けのポータルサイト「Yappliディべロッパーサイト」を公開した。ヤプリでは情報提供に加えてYappliの外部サービス連携を強化し、第1弾として、ポイント連携APIとプッシュAPIを公開する。

ポイント連携APIでは、YappliとのAPI連携により、自社システムで管理する顧客情報とアプリ端末とのひも付けが可能。ポイント照会やログイン、新規会員登録など、Yappliで作ったアプリをポイントカードとして利用することができる。

プッシュAPIでは、ポイント連携機能のログインAPIとあわせて利用することにより、自社システムで持つユーザーのステータスに応じて「再入荷のお知らせ」「配送状況のお知らせ」などのプッシュ通知を配信することができる。

ヤプリによれば「ポイントカード機能は、ECやサービスなどをアプリで提供する際、最近では必須の機能となってきている」という。またプッシュ通知についても、タイムセールの全体配信や位置情報によるエリア別、セグメント別での通知はこれまでも可能だったが、「さらにパーソナライズさせたい」との要望が多かったそうだ。

このため、これまではYappliの基本機能にこうした機能を追加でカスタマイズする形で提供されてきた。しかし需要の多さから、ヤプリがカスタマイズ対応するにはリソースに限りがあり、開発の待ち時間が課題となっていた。

ヤプリでは、Yappliを開かれたサービスにすることで、開発ベンダーや顧客のシステム担当がこれらの機能追加を早く、簡単に行えるようにと、APIの公開と開発者向け情報を集約したデベロッパーサイトの開設に踏み切った。

今後ヤプリでは、ECの商品情報や在庫情報、決済システムなど、連携できるAPIを増やしていく予定。APIを利用することで、アプリ内でのブラウザ表示(WebView)を使わず、ネイティブアプリで決済まで完結できるようにするのが、当面の目標とのことだ。

「アプリのユーザーがより快適に買い物を完了できるように、また開発パートナーがよりスムーズにアプリのカスタマイズができるようにしていく」とヤプリの担当者は述べている。

さらにヤプリでは、Yappli独自のSDKも開発中とのこと。自社サイトなどへSDKを組み込むことで、アプリ経由の売上や在庫状況などをサイト横断で分析したり、接客に生かせるように可視化することを目指す。

「ヤプリでは、今後データにも重きを置いていく」と担当者は述べている。自前で機能を用意することで、プラットフォーマーとして、アプリを利用するユーザーのデータ収集やノウハウの蓄積も狙う。

Twitterの暴挙に怒りの声続々

Twitterは本日(米国時間6月21日)、「サービスとしての信頼と安全」を提供するスタートアップSmyteの買収を発表した。Twitterプラットフォーム上での、いじめ、嫌がらせ、スパム、そしてセキュリティに関する問題により効果的なアプローチを行うことが目的だ。しかし同社はまた、これまでSmyteが提供してきたAPIへのアクセスを、警告なしに即座にシャットダウンした。このためSmyteの既存の顧客たちは新しいサービスに移行する時間をとることができなかった。

この変更により、Smyteの既存顧客たちは立ち往生し、彼ら自身のプラットフォームの安全性に関わる、業務上の問題を抱え込むことになった。

言うまでもなく、多くの人たちがこの状況に満足しておらず、その不満をTwitterに向けて投げかけている。

Smyteのウェブサイトによれば、その顧客には、Indiegogo、GoFundMe、npm、Musical.ly、TaskRabbit、Meetup、OLX、ThredUp、YouNow、99 Designs、Carousell、Zendeskなどが含まれている。こうした有名ブランドたちが、Smyteの機能セットをさまざまな方法で利用して、不正、いじめ、ハラスメント、詐欺、迷惑メール、その他のセキュリティ問題に対処していたのだ。

以前Twitterは、TechCrunchに対して、Smyteの既存顧客に対するビジネスは、徐々に終わらせて行くと説明していた。しかし実際に行われたことは、買収を発表し、実質的にSmyteを停止させ、皆を窮地に追い込むことだった。

影響を受けた人たちからの報告によれば、Smyteはクライアントにほとんど警告することなく、また準備する時間も与えずに、APIへのアクセスを無効にしたという。顧客たちが電話を受けた直後に ―― バーン ―― サービスが消滅したのだ。複数年にわたる契約を結んでいた顧客も存在した。

そして何度も繰り返して言うが、Smyteは虐待や不正を防止するサービスを提供するプロバイダーであり、ビジネスを一晩で中止してしまうようなものとは考えられていなかった。

npmの場合には、これは一部業務停止につながっている。

Twitterはコメントを拒否しているが、影響を受けたSmyteの顧客たちに電話をかけて、新しいサービスプロバイダーへの橋渡しを始めていることがわかった。

このスタートアップがTwitterに買収されることで、既存の顧客に対して打撃を与えたことは、どちらの会社にとっても良い影響を与えていない。特にTwitterが約束した今後の「信頼と安全」を考えると、これは皮肉と言う他はない。

信頼だって?

一体どんな信頼を提供するつもりやら?

 

(訳注:この記事の原題は”Twitter ‘smytes’ customers”というものだが、これは「打撃を与える」という意味の”smite”と会社名の”Smyte”をかけたもの)

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(翻訳:sako)

freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ

クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」などバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを複数展開するfreee。同社は5月15日、APIを活用した外部サービスとの連携を強化しAPIエコノミーの形成を目指す「freee オープンプラットフォーム」戦略を発表した。

今後は財務会計や人事労務分野以外のクラウドサービスともAPI連携を進めることで、クラウド上にあるさまざまなデータの一元管理、バックオフィス部門を超えた全社での業務最適化の実現を目指していく方針。開発者向けのコミュニティサイト公開、API連携の専任チーム設置など、サポート体制も強化する。

また具体的な連携サービス拡充の第1弾として、セールスフォースやサイボウズなど販売管理領域における連携パートナー8社を発表。営業部門と経理部門の連携をスムーズにし、債権管理業務の効率化を推進する。

複数クラウドサービスの導入により生まれた、新たな課題の解決へ

freeeの新戦略の背景にあるのは、クラウドサービスが普及したことによって生じた新たな非効率だ。ここ数年で業務効率化や生産性向上を目的に、クラウドサービスの導入が加速。2011年から2016年の5年間で普及率が2倍以上になっているという。

クラウドの導入によりチームや部門単位でデータの共有が進み効率化が進んできた一方で、1社当たりの導入サービス数も増加すると「システムごとにデータがバラバラになっていること」が新たな課題になるケースが増えてきた。つまりチーム単位では効率的だけど、各ツール間は連携できていないためにデータの転記業務や二度打ちが発生し、会社全体で見ると最適化がされていないという課題だ。

この状況を解消する手段として各システムをAPIでつなぎ、データを一元管理できるようにするという動きが進んでいる。freeeでも会計freeeをリリースした2013年からパブリックAPIを公開。その後も請求書APIや人事労務APIなどAPIの公開範囲を広げてきた。

とはいえ当初はクラウドサービスが今ほど普及していないこともあり、連携するサービスや領域もある程度限定的なものだったという。「ここ数年間でマーケットが大きく変化している。クラウドサービスを複数導入する企業も珍しくなくなり、(freeeでこれまでやってこなかったような領域の)他サービスとの連携の要望も増えてきた」(freee担当者)

第1弾は販売管理システムとの連携強化から

そのような流れを受けて、今後freeeでは会計、人事労務の領域で各種APIを順次公開していくとともに、販売管理や勤怠システム、グループウェアやコミュニケーション領域の各サービスとの連携を強化していく。

「これまでのAPI連携では経理部や人事部などバックオフィス領域の効率化に取り組んできた。これからはfreeeを使う前の工程や、freeeでは対応していない工程で使われているサービスとの連携を進める。経理や人事のためのサービスから、全社最適のサービスを目指していきたい」(freee担当者)

freeeでは連携サービス拡充の第1弾として、販売管理領域に取り組む方針。以下8社のパートナー企業と連携を開始し、営業部門と管理部門における債権管理業務の効率化から始める。

  • セールスフォースドットコム「Salesforce Sales Cloud 」
  • サイボウズ「kintone」
  • ゾーホージャパン「zoho CRM」
  • 日本オプロ「soarize」
  • ジオコード「ネクストSFA」
  • トレードシフトジャパン「Tradeshift」
  • レッドフォックス「cyzen」
  • 三和システム「NT-golf」「NTG-head」

また並行してAPI連携の専任チームによるサポート体制の強化や開発者コミュニティの形成にも力を入れる。その一環として開発者向けポータルサイト「freee Developers Community」を公開。freee APIを利用する開発者に対してテクニカルサポートや他の開発者に質問・相談できる仕組みを整えるほか、ハッカソンやミートアップを通じてエンジニアコミュニティを広げていく方針だという。

freeeが今回発表した新戦略の狙いは、API連携を通じてサービスの付加価値をあげていくこと。ただその先には「APIマーケットプレイス」という形で、APIを使ったマネタイズなどを進めていく展開も可能性の一つとして検討していくという。

たとえば2018年1月にはKDDIが、APIプロバイダーとAPI利用者をつなぐマーケットプレイス「KDDI IoTクラウド API Market」を公開している。これと似たように、将来「freee API マーケット」のようなものが生まれてくるのかもしれない。

 

Google MapsがそのAPIの構成と課金方式を抜本的に変えて単純化、月200ドルぶんまで無料

GoogleがGoogle Maps APIを大きくアップデートし、それに伴い名称をGoogle Maps Platformに変えた。

これはこのAPIプラットホームの近年で最大の変化のひとつで、Google Mapsのデベロッパーからの利用を大幅に単純化するとともに、APIの課金方法も変わった。そして6月11日からは、デベロッパーは有効なAPIキーと、Google Cloud Platformの有料ユーザーとしてのアカウントが必要になる。

まず、これまで18に分かれていたMaps APIが三つのプロダクト、Maps, Routes, およびPlacesに統一される。ただし、既存のコードはそのまま無変更で動く。

また課金体系は、これまでのStandardとPremiumという二つのプランに代わり、単一の料金プランになる。サポートはこれまでPremiumプランのみだったが、これからは全域的に無料で提供される。無料プランはないが、月額200ドル相当ぶん*までの利用は無料となる。また、企業顧客向けには特注プランがある。〔*: 上のリンク先に200ドルでどれだけのことができるか、例がいくつか示されている。〕

特定業界向けのMapsソリューションも、既存のものを継続し、今後新たなものをローンチしていく。たとえば今年初めには、Mapsのデータを利用して現実世界を舞台とするゲームを作るゲームデベロッパーのためのプログラムを立ち上げた。そして今日は、アセットトラッキング*とライドシェアリングのための同様のソリューションを発表した。Lyftのアプリは昨年から、このライドシェアリングプロダクトを使っている。〔*: アセットトラッキングサービスの。〕

今日の発表声明は、こう書いている: “われわれのアセットトラッキング提供物は、車両などの資産(アセット, assets)の位置をリアルタイムで追跡し、車両を複雑な行路へルートすることによって企業の効率を改善する。今後はわれわれがインサイトと専門的能力を提供できるようなほかの分野にも、新たなソリューションを導入していきたい”。すなわちGoogle Mapsは今後、そのビジネス利用〜企業利用の本格化多様化に力を入れるようだ。

しかしGoogle Mapsとしてはこれは、正しい方向性だろう。Google Maps APIのアクセスは往々にして、問題を生じてきた。とくに無料利用のレベルを変えたときには、騒動が起きた。今日の変化により、これからはデベロッパーコミュニティからそのようなリアクションが起きることもないだろう。デベロッパーの仕事を、今後長期にわたって楽にしてくれる、と思われるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

リアルタイムデベロッパーにツールを提供するPusherがシリーズAで$8Mを調達

Pusherはロンドンで、アプリケーションにプッシュ通知やメッセージなどのリアルタイム機能を持たせたいデベロッパーのためのツールやクラウドインフラストラクチャを提供している。同社はこのほど、シリーズAで800万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのはロンドンのVC Balderton Capitalで、サンフランシスコのHeavybitが参加した。後者は、デベロッパー向けの製品を作っている企業に成長資金を提供している投資家だ。

2011年に100万ドルというささやかなシード資金で創業したPusherは、Webサイトやアプリケーションにリアルタイム機能を作りこみたいデベロッパーのために、その敷居を相当低くしてあげることをねらっている。そのために同社が最初に作ったのは汎用のリアルタイムAPIと、それを支えるクラウドインフラストラクチャで、それらを使うとアプリケーションのデベロッパーは、リッチなプッシュ通知やコンテンツのライブアップデート、リアルタイムのコラボレーションやコミュニケーションなどを、容易に作ることができた。

しかし最近の同社は、もっと具体的で専門的なリアルタイム機能をデベロッパーに提供するようになった。その最初の製品であるChatkitは、アプリケーションやサービスにチャット機能を加えるために必要な、いろいろな難工事の多くを引き受けるAPIとSDKだ。

協同ファウンダーのMax Williamsによると、シリーズAの資金は新しいデベロッパー向け製品の継続的な開発と、本格的なアメリカ進出による顧客への接近に充てられる。

現時点のアメリカ進出は、Heavybitのサンフランシスコのオフィスに間借りしている小さなチームだ。しかし成長とともにいずれはウェストコーストに大きなオフィスを持ち、年内にはそこに30名の社員を置きたい。営業とマーケティング、そしてカスタマーサポートも含めて、だ。

さらに、かなりの額をR&Dにもつぎ込みたい。そのためには、ロンドンの技術チームも増員したい。現在の社員数は60名だ。

Williamsによると、その目的を早く達成するためには、今回の資金が大いに助けになる。リアルタイムのデベロッパーツールは最近急速に市場が成長しているだけでなく、競争も激化している。でも彼の感覚では、Pusherは機会を先取りして無理なく成長できるだろう。もちろん、売上も並行して伸びる。このシリーズAの前までは最初の100万ドルのシード資金のほかに、250万ドルの(投資ではなく)融資があっただけだ。

Pusherによると、同社製品のユーザーは全世界で20万人以上、そしてそのAPIを使って1日に400億あまりのメッセージが送信されている。“1か月あたり80億あまりのデバイスを接続している”、という。同社の顧客のうち、The New York TimesはPusherを使ってリアルタイムのニューズフィードをアップデートし、メールマーケティングのMailchimpは社内のコラボレーションツールに利用、そしてスポーツゲームのDraftKingsは、リーダーボード(leaderboard, 戦績表, 順位表)のリアルタイムアップデートに使っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa