アップルは完全な自動運転車の2025年販売を目指すとの報道

Apple(アップル)は、長年開発を進めてきた電気自動車の焦点をより明確にしようとしているのかもしれない。Bloombergの報道によると、Appleは現在、半自動運転機能を備えた従来型の車両ではなく、完全な自動運転車に関心を移しているという。新しいプロジェクトリーダーであるKevin Lynch(ケビン・リンチ)氏は、最初のモデルを自分で運転することを望んでいると関係者は述べています。

同社は、それに合わせて計画を加速させているという。Appleは最近、5〜7年後の発売を目標にしていたが、関係者によると現在、2025年つまりわずか4年後を目指しているとのことだ。しかし、この計画は「流動的」であり、予定どおりAppleが完全な自律型システムを完成させることを軸にしている。同社は、自動車のプロセッサーに関する「中核的な仕事」の多くを終えたとされる。

また、Appleは、ラウンジのようなシート、中央にタッチスクリーンのインフォテインメントシステム、そしてハンドルもペダルもない「理想的な」インテリアを念頭に置いているとの情報もある。さらに緊急時用の引き継ぎ運転モードも検討されているとのことだ。

Appleはコメントを控えている。この新しい優先事項は、役員の退任弱気なパートナーなどでこれまで何度も挫折を経験してきたプロジェクトに役立つことになるだろう。また、VWのように、同時期に完全自動運転またはそれに近い自動運転を提供することを計画している既存の自動車メーカーと肩を並べられるかもしれない。しかし、完全自動運転には、予測が難しい交通事情や雪などの天候問題など、多くの課題がある。Appleがクルマの発売を遅らせたり、少なくとも運転手に一定の条件で運転を代わってもらう必要があったとしても不思議ではない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunchCron

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(文:Jon Fingas、翻訳:Katsuyuki Yasui)

Spotifyのポッドキャストサブスクが米国以外のクリエイターに拡大、ただし日本は含まれず

Spotify(スポティファイ)は2021年8月に米国のクリエイターを対象にポッドキャストのサブスクリプションを公開したが、米国時間11月17日から対象を米国以外のクリエイターにも拡大する。同社によれば、クリエイターが「サブスク利用者限定」コンテンツを作れるこのサービスは、新たに33のマーケットで利用できるようになる。

ポッドキャストのサブスクが米国で正式に公開された際、Spotifyはサービスに関していくつか重要な変更を実施した。それ以前は、クリエイターは有料番組の価格を3通りからしか選べなかった。しかし同社はクリエイターがもっと柔軟な価格設定を望んでいることを把握し、0.49ドルから150ドル(約55円から1万7000円)まで20通りの価格を用意した。

また、同社はクリエイターが自分の番組をサブスクで利用しているリスナーの連絡先情報をダウンロードできるようにした。これを活用してクリエイターはリスナーと直接的な関係をさらに深めることができる。

今回のグローバル展開にあたり、Spotifyは新機能の追加はしていない。同社は今回の拡大について、ポッドキャストのサブスクをより多くの人に利用してもらうためとしている。

ポッドキャストのサブスクプラットフォームはSpotifyだけではない。Appleもサブスクを提供しているが、Appleはクリエイターの売上30%を徴収し、2年目には15%になる。これは他のサブスクアプリと同様だ。一方のSpotifyは、最初の2年間は売上からの徴収をしないことにより、サービスを成長させようとしている。徴収なしの期間が終了すると、Appleよりずっと少なく、たった5%を徴収する計画だ。

Spotifyのサブスクポッドキャストサービスは、同社のポッドキャスト制作プラットフォームであるAnchorを通じて提供される。AnchorではiOSとAndroidの両方ですでに29のマーケットでサブスクを利用でき、残る4つのマーケットでは来週(11月22日の週)から利用できるようになる。

すでに提供開始しているマーケットは、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。来週にはカナダ、ドイツ、オーストリア、フランスでも開始する。

 

他にポッドキャスト関連のニュースとして、SpotifyはBad Robot Audioとの複数年の独占契約を発表した。Bad Robot Audioは、プロデューサーのJ.J. Abrams(J・J・エイブラムス)氏が2001年に創業した制作会社であるBad Robotの新しいオーディオ部門だ。

Bad Robotは「LOST」「エイリアス」「FRINGE / フリンジ」「パーソン・オブ・インタレスト 犯罪予知ユニット」「キャッスルロック」「ウエストワールド」などのテレビ番組や「SUPER8 / スーパーエイト」「スター・ウォーズ / フォースの覚醒」「スター・ウォーズ / スカイウォーカーの夜明け」などの映画を制作し「スター・トレック」「ミッション:インポッシブル」「クローバーフィールド」の共同制作もしている。

新しい部門を率いるのはAudibleやSpotifyで著名なエグゼクティブだったChristina Choi(クリスティーナ・チョイ)氏で、同氏はBad Robotのポッドキャスト責任者に就任する。Bad RobotはSpotifyで提供する番組について詳細をまだ明らかにしていないが「ノンフィクションとフィクションのポッドキャスト作品」の両方を含むだろうと述べている。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

アップル、自分でiPhoneやMacを修理するための純正パーツ・ツールを提供するプログラムを発表

Apple(アップル)からうれしい、そして予想外のアップデートがあった。同社は、ユーザーが自宅でデバイスの一般的な修理を行えるようにするための新しいプログラム「Self Service Repair」を発表した。このプログラムでは、故障したデバイスを持っているユーザーに、同社のGenius Bar(ジーニアスバー)で使用しているものと同じ「Apple純正」のツールや部品が提供される。

また、新しいApple Self Service Repair Online Storeでは、オンラインの修理マニュアル(動画ではなくテキスト)を提供する。これは、同社が独立系修理業者(現在、米国内に2800社とApple正規サービスプロバイダー5000社が存在)向けに、ディスプレイ、バッテリー、カメラの修理を中心にiPhone 12と13から展開してきたものと似ている。また、M1Mac向けの同様のサービスも「間もなく」開始する予定だ。

COOのJeff Williams(ジェフ・ウィリアムズ)氏は今回の発表のリリースの中で「Apple純正部品へのアクセスを拡大することで、修理が必要になった際の顧客の選択肢がさらに広がります」と述べている。「Appleは過去3年間で、Apple純正部品、ツール、トレーニングを利用できるサービス拠点の数を約2倍に増やしてきましたが、今回、自分で修理をしたい人のための選択肢を提供します」。

Appleは具体的な価格をまだ公表していないが、顧客が破損した部品をリサイクルのために郵送した場合、最終的な価格に対するクレジットを得る。2022年初めに米国でサービスを開始する際には、約200種類の部品やツールを提供する予定だ。修理作業を自宅で行っても機器の保証は無効にはならないが、修理の過程でさらに製品を破損させてしまった場合は無効になるかもしれない。なのでマニュアルをしっかりと読んだ方がいい。これらを確認した上で、Apple Self Service Repair Online Storeから部品を購入できる。

今回のニュースは、修理する権利の法制化を求める動きが強まっている中でのものだ。これには家電業界の一部の大物が反対している。米議会図書館は最近、ユーザーによる修理を妨げるDMCA(デジタルミレニアム著作権法)の適用除外を承認した。「違法な修理制限に対処するために、FTC(米連邦取引委員会)は法的権限に基づいて、適切な法執行や規制、消費者教育などの選択肢を追求していく」と記されたFTCの5月の議会への書簡を受けて、大統領までもがこの問題に取り組んでいる。FTCはまた、消費者が購入・所有した製品を修理する際の選択肢を確保するために、州または連邦レベルで議員と協力する用意がある、としている。

修理できるようにすることを支持する人たちは、計画的な陳腐化による価格負担の軽減や、E-waste(廃棄物)に関する世界的な関心の高まりなど、多くの問題を挙げているが、後者は過去数年間にわたってAppleが取り組んできた問題でもある。スマートフォンの技術が高度化するにつれ、家庭での修理がますます困難になっている。バッテリー交換が可能だった時代からは程遠い状況だ。こうした中、ユーザーの修理性を前面に押し出したFairphoneのようなブティック系の製品が生まれた。

Appleの新しいプログラムは、2022年以降、さらに多くの国で展開される予定だ。それでも同社は明らかに、状況が許す限りユーザーに正規販売店での修理を奨励しているが(特にAppleCare+に加入している場合)、自分の手で解決したいと考える多くのユーザーにとっては、これはすばらしい一歩となる。

画像クレジット:Apple

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップル、Apple Store従業員の所持品チェックをめぐる集団訴訟で約34億円の和解金を提示

2020年、カリフォルニア州最高裁判所は、Apple(アップル)が従業員に対して、強制的なバッグやiPhoneの検査を並んで待つ間、報酬を支払わなかったことは法律違反であると判決を下した。現在、Appleは訴訟を解決するために3000万ドル(約34億2000万円)の支払いを申し出ており、従業員側の弁護士はこれを受け入れるよう原告団に促しているとApple Insiderが報じた。Courthouse Newsが閲覧した和解案の中で、原告側の弁護士であるLee Shalov(リー・シャロフ)氏は「8年近くに及ぶ長い戦いとなった訴訟の末に成立した今回の和解は、逆転を許さない重要なものです」と書いている。

従業員が訴訟を起こしたのは2013年のことで、Apple製品や企業秘密を盗んでいないか持ち物を点検される間、賃金が支払われなかったと訴えていた。従業員たちは、5分から20分のプロセスの間もAppleの「管理下」にあったと考えており、それゆえに補償されるべきだとしていた。これに対してAppleは、従業員はバッグやiPhoneを職場に持ち込まないことも選択できたため、検査のプロセスを避けることができたと主張した。

地裁ではAppleが勝訴したが、控訴審はカリフォルニア州最高裁に持ち込まれた。そこでは裁判官は、Appleの従業員は「退勤の際に検査を待っている間も、検査中も、明らかにAppleの管理下にあった」と判決を下した。裁判所は、職場にバッグを持ち込むことは従業員の利便性であり、特に、従業員は必ずしも私物のiPhoneを職場に持ち込む必要はないと考えていたというAppleの主張を退けた。

裁判官はこう述べた。「iPhoneを自社の従業員にとって不要なものとする同社の姿勢は、iPhoneが他の人々にとっては『日々の生活に統合された、不可欠な一部』であるとする同社の姿勢と真っ向から対立するものです」。記述の中で裁判所は、2017年のTim Cook(ティム・クック)CEOのインタビューに言及し、同氏がiPhoneは「これなしで家を出ようとは思わないほど、私たちの生活に溶け込んで限りなく一体化しているものです」と述べていたことを指摘した。

この和解案は、原告団の承認を得る必要がある。この訴訟に関与したカリフォルニア州の約1万2000人の現在および過去のApple Store従業員は、最大で約1200ドル(約13万7000円)の和解金を受け取ることになる。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Iain Masterton / Getty Images

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)

M1 Pro / M1 Max搭載MacBook Proを使った暗号資産イーサリアムのマイニングは効率的!? ただし元を取るまで17年かかる

M1 Pro / M1 Max搭載MacBook Proを使った暗号資産イーサリアムのマイニングは効率的!? ただし元を取るまで17年かかる

UFD Tech

新型MacBook Proに採用されたM1 ProおよびM1 Maxは大幅な性能アップを実現していることから、暗号資産のマイニング(採掘)に使えないかと脳裏をよぎった人も少なくはないはず。それを実際に試してみた結果が報告されています。

海外掲示板Redditにも、同じ疑問を抱いた人たちがスレッドに集まっています。最初の「M1 Maxは55MH/sでETH(イーサリアム)を採掘できる?メモリの帯域幅はRX 6700 XTとRTX 3060 Tiの間だ」というお題をきっかけに「M1 Maxが40以上のMH/sを出せるなら、M1 ProではなくM1 Max MacBook Proを注文するよ」などの話題が盛り上がっています。

ちなみに「MH/s」とは暗号資産を採掘する速度であるハッシュレートの単位であり、1秒間の計算が100万回ということです。

さらに「考慮すべき事実は、最も効率的なSoCであり、専用GPUよりも電力消費がずっとずっと少ない。MacBookのリセールバリュー(買取や下取り価格)は基本的に市場で最も優れています(中略) SoCには、画面出力、超高速ビデオエンコーディング、暗号化、非常に強力なニューラルエンジンなど、特定の処理に特化した複数の専用プロセッサが搭載されています(中略)基本的には最も効率的な汎用CPUであると同時に、最も効率的なプログラマブルASICでもあるんだ」といったレスポンスもあり。

また「私は64GBのM1 Max 16(インチ)を持っていますが、ハイパワーモードで動作させたところ、ストックのethminer-m1バイナリで約10.25MH/が出ています。決して高速ではありませんが、非常に効率的で、1Wあたりのハッシュレートはおそらくとても良いでしょう」との声もあります。

そして実際にテストをして、数字を出している人もいます。YouTuberのUFD Tech氏はM1 Pro搭載Macで採掘をして、その電力効率の良さに驚いています。すでにM1 Mac向けに暗号採掘用のコンパイル済みバイナリソースコード)が配布されており、本動画ではそのインストール方法と使い方(今回はイーサリアム)が説明されています。

まず注意すべきは、バックグラウンドでのマイニングはしない方がいいということ。ちょっとしたWebブラウズでもマシンのパフォーマンスを落としてしまうので、Macを使わないときのみ実行したほうがよさそうです。

そうした注意を払った結果、M1 Proでは5MH/s以上の速度が出ており、総消費電力はわずか17W。Windows PCで同じ結果を出すためにははるかに多くの消費電力を必要とすることからも、十分にいい結果と言えそうです。

ただし電気代を差し引いた後の利益は、1か月あたりわずか12.82ドル、1日あたり約42セントにすぎません。もしも暗号資産マイニングのためだけにMacBook Proを買うとすれば、元を取るのに17年はかかる計算となります。購入から4~5年で下取りに出すとすれば利益はもう少し改善しそうですが、いずれにせよ小遣い稼ぎの域を出ることはなさそうです。

すでに購入している人は、Macを使っていないときにマイニングをしても害はなさそうではありますが、一攫千金は望むべくもないと思われます。4Kや8K動画編集などでM1 Max MacBook Proを24時間フル操業させている人は、今まで通り本来の業務に専念させておくのが賢明かもしれません。

(Source:RedditUFD Tech。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)

アップルは暗号資産を「検討中」とティム・クックCEOが語る

米国時間11月9日に開催されたNYT Dealbook Conference(ニューヨークタイムズ・ディールブック・カンファレンス)のインタビューで、Apple(アップル)のTim Cook(ティム・クック)CEOは、同社が暗号資産を検討していることを認めたものの、暗号関連の製品を「すぐに」扱う予定はないことを明らかにした。クック氏は、同社が可能性を探っている暗号資産の分野について詳細は言及しなかったが、アップルの事業には同氏が暗号資産の導入を検討しようと思わない分野がいくつかあると述べた。

インタビュアーのAndrew Ross Sorkin(アンドリュー・ロス・ソーキン)氏から、アップルはApple Pay(アップルペイ)や「それ以外で」暗号資産を受け入れることを検討しているかと訊かれたクック氏は、暗号資産について「私たちは何らかの検討はしている」と曖昧に答えた。クック氏は続けて、暗号資産製品について公に話す準備はできていないものの、アップルが暗号資産に投資する意味のない分野は決めていると説明した。

「私には自分がやらないだろうと考えていることはあります。例えば当社のキャッシュバランスです。これを暗号資産に投資することはないでしょう。私が自分の資産を暗号資産に投資しないからというわけではありません。人は暗号資産に触れるためにアップルの株を買うとは思わないからです。もしそうしたいのであれば、直接、暗号資産に投資することができます」と、クック氏は説明した。

クック氏はまた、アップルが自社製品の支払い手段として暗号資産を採用する計画はないとも述べた。

しかし、クック氏は、暗号資産がアップルのレーダーの中にあることを明言し、暗号資産関連で「我々が確実に検討していることは他にある」としながらも、この件に関してアップルに現時点で発表することはないと語った。

Apple Payの競合であるPayPal(ペイパル)、Venmo(ベンモ)、Square Inc.(スクエア)のCash(キャッシュ)アプリは、この数カ月の間にすべて暗号資産の分野に進出している。それなのに、アップルが同様の方針を取るという決断を、少なくとも検討さえしていないとしたら奇妙なことだ。また、クック氏個人は暗号資産への投資に反対しているわけではなく、インタビュアーのソーキン氏に、自身も暗号資産を所有していることを認めている。

「多角化したポートフォリオの一部として所有することは合理的だと思います」と、クック氏は語り、笑いながら「誰かに投資のアドバイスをしているわけではありませんよ」と付け加えた。

同CEOは続けて、暗号資産には以前から興味を持っていたと語った。

また、NFT(非代替性トークン)については興味深いと思っているが、一般の人々が興味を持つような形に展開するには、しばらく時間がかかると思うとも述べている。

このインタビューでは、セキュリティやプライバシーに関するアップルの見解や、Epic Games(エリック・ゲームズ)が現在控訴中の反トラスト法をめぐり法廷で争っているApp Storeのオープン化など、アップルをはじめとするテクノロジー業界の大企業にとって重要なタイムリーな話題についても触れている。

クック氏は、このユーザーの選択肢の問題について率直な意見を述べ、ユーザーは携帯電話を購入する際に、すでに選択権を持っていると指摘。ユーザーがアプリストア以外の環境でアプリをロードしたいのであれば、つまりサイドロードと呼ばれる行為をしたい場合は、それを可能にする別のプラットフォームを選ぶことができると述べた。

「人々はすでにそのような選択肢を持っていると、私は思います……なぜなら、もしサイドロードしたければ、Androidスマートフォンを購入することができるからです」と、クック氏は述べた。「すでに選択肢はあるのです。携帯電話ショップに行って、もしそれが重要であるのなら、Androidフォンを買えばいいのです」。

アップルの見解では、サイドロードはリスクが大きすぎると、クック氏はいう。もちろん、アップルにとっても、App Store(アップストア)やアプリ内課金で得られる数百万ドル(数億円)の収益を失うことになる。

クック氏は、AR技術に対しても一般的な期待を口にしたが、Facebook(フェイスブック)がMeta(メタ)として最近進めているVR計画や、自動車に関わるアップルのプロジェクトの可能性についてはコメントせず、アップルはあまり未来について語らないようにしていると述べた。

さらにクック氏は、アップルの政治に対するスタンスについても詳しく言及。アップルにPAC(政治活動委員会) はないと述べ、同社が中国市場へ参入していることを擁護した。

「我々には企業としてできる限り多くの場所で事業を行う責任があると、私は考えます。なぜなら、ビジネスというのは巨大な触媒だと思うからです」と、クック氏は語った。「私たちは可動橋を跳ね上げるのではなく、橋を架けるべきだと考えています。それがビジネスの鍵だと思います。発言という点では、個人的に発言することもあれば、公に発言することもあり、状況によってさまざまです」。

画像クレジット:David Paul Morris / Bloomberg / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

モバイルゲームの巨人ZyngaのCEOが広告危機への対応とブロックチェーンゲーミング部門について語る

ウォール街と自身のガイダンスを上回る実績を上げたZynga(ジンガ)は、第3四半期決算で売上7億500万ドル(約804億円)、前年同期比40%を記録し、月間アクティブユーザー数1億8300万人、前年同期比120%増でモバイルユーザー数は過去最大に達した。

第2四半期にはApple(アップル)のプライバシーポリシー変更の深刻な影響を受け、8月5日から11月4日の間に持ち株の30%を売却するという劇的な出来事があったにも関わらず、予測を超えるユーザー数を獲得し、好調のうちに年を終える見込みが立ったことを伝える米国時間11月10日のニュースを受け、Zyngaの株価は急騰した。

ZyngaのCEOであるFrank Gibeau(フランク・ジボー)氏(画像クレジット:Zynga)

TechCrunchはZyngaのCEOであるFrank Gibeau(フランク・ジボー)氏をインタビューし、モバイルゲームの巨人がどうやって広告危機を乗り越えながら、クロスプラットフォームの拡大とブロックチェーンへの進出という転換ができているのかを尋ねた。

嵐を乗り切る

4月26日、Apple(アップル)はIDFA(広告識別子)を変更し、デベロッパーにATT(アプリ追跡透明性)ツールを使ってユーザーがiOSアプリを横断して追跡されることからオプトアウトできるようにすることを要求し、モバイル広告エコシステムを震撼させた。ロックダウン中に獲得した新規ユーザーは、パンデミックによる制約が解除されると一気に離脱し、獲得コストは急増した。企業は次々と15~20%の売上減少を報告し始めた、とConsumer Acquisitionは伝えている。中でも最も影響が大きかったのが、Snapchat(スナップチャット)のような広告プラットフォームや広告主のPeloton(ペロトン)、広告プラットフォームでも広告主でもあるZyngaなどだ。

「2021年の中間点は大変でした」とジボー氏がTechCrunchに語った。「当社はIDFAと大きな再開需要の問題の重なりから最初に立ち直った企業の1つです。進路を正すために、広告出費を抑え、新しいツールと技術の実験を開始して、9月には平常状態に戻りはじめました」。

ジボー氏は、「FarmVille 3」の公開を成長速度が回復するまで待ったことを話し、11月4日の発売後、この新作ゲームがiPadとiPhoneのApp Storeでそれぞれ第1位と第2位になったことを大いに喜んでいた。

「最悪の状態を脱したことを実感し、第4四半期に向けて新規ゲームへの投資を拡大できることを喜んでいます。この時期を乗り越えるための鍵は、当社のファーストパーティーデータ(自社で収集したデータ)をChartboost(チャートブースト)プラットフォームでどう使うかです」と、Zyngaが2021年買収した広告ネットワークに言及した。

「プレイヤーが当社のゲームにやってきた時に起きることやプレイしたイベント、当社の既存サービスで広告主が何をしているかなどに関して、私たちは大量のデータを持っています。ファーストパーティーデータを活用することで、会社にとって有益なリターンやオークションを予測するためのモデルを構築することができます」と同氏は語った。

Zyngaは、Unity(ユニティ)、Google(グーグル)、Iron Source(アイアンソース)とも提携して、プレイヤーをターゲットするよりよい方法を見つけようとしている。

「この問題には多くの賢い人が取り組んでいます。これはどちらかというと時間の問題で、答えがないわけではありません。長期的に見て、Appleは健全な広告市場を支える有効なプラットフォームを作ると同時に、プレイヤーのプライバシーを守ろうとしているので、私たちは喜んで協力しています」と同氏は語った。

ハイパーカジュアルを使いこなす

Zyngaのビジネスの80%はサブスクリプションとアプリ内購入の少額決済だが、売上の5分の1は広告によるものだ。ハイパーカジュアルゲームと呼ばれる、シンプルなインターフェースで通常30秒以内にプレイが終わるゲームの人気が広告を支えている。

第3四半期、Zyngaは広告売上を前年同期の2倍近くに伸ばした、とジボー氏はいう。この成功に寄与したのは、Zyngaが1年前に買収したトルコ拠点のゲームメーカーRollic(ロリック)で、Zyngaが同カテゴリーのトップ3パブリッシャーになるきっかけとなった。

「アプリストアのインストール数を見ると、ハイパーカジュアルは最大のカテゴリーです。非常に安上がりのゲームで膨大なオーディエンスにリーチできるので、広告を主要な収益方法として利用しています。当社にとって非常に実入りの良い分野であり、私たちのネットワークにユーザーを誘う理想的な入口です。このネットワークは、2022年以降に当社の成長を支える大規模なパブリッショングと広告のプラットフォームを作るという私たちの野心的計画につながっています」とジボー氏は言った。

すべての道はメタバースに続く

Zyngaが次にリリースする大型ゲームは、「Star Wars:Hunters」で、Androidの一部市場で2021年11月中旬に限定公開し、iOSとSwitchで2022年にテストを開始するとジボー氏はいう。これは同社にとってゲーム専用機で動く最初のクロスプラットフォームゲームであり、「Farmville 3」は、macOSで公開された最初のクロスプラットフォームゲームだった。

ジボー氏は、Zyngaのモバイルゲームを他のプラットフォームでプレイできるようにすることへの関心について話した。

「FarmVilleファンとStar Warsファンはどこにでもいるので、プラットフォーム無依存にして私たちの体験をできるだけ多くの場所に提供するのは至極当然のことです」と彼はいう。「結局私たちは、ゲームは1人より一緒にプレイするほうが楽しいと信じているソーシャルゲーム会社です。だから、革新を起こして新しいことを試すことは会社カルチャーの一部なのです」。

2020年以来、ZyngaはSnapchatGoogle Nest、およびAmazon Alexaでゲームを提供してきた。そしてつい最近、TikTokで同社初のゲーム、Disco Loco 3Dを公開した。これは無料でプレイできる音楽とダンスのチャレンジだ。

関連記事:TikTokがモバイルゲームに挑戦、まずはZyngaとの提携で

「ゲーミングの世界では、次のプラットフォームを逃すと窮地に追い込まれます。そこで失敗すると、非常に痛い目にあいます。だから、さまざまなソーシャルプラットフォーム向けに体験を開発して、チャンスがあるかどうかを見ることは非常に重要だと思いました。Snapchatとの提携では、彼らのエコシステムでゲーミングの存在を大きくするに方法を協力して考え、いくつか良い結果を得ていますが、まだ始まったばかりです」とジボー氏はいい、それらのゲームは概念証明が目的であり収益を生むためではないことを強調した。

Netflix Gaming(ネットフリックス・ゲーミング)は11月2日に公開され、Zyngaの元最高クリエイティブ責任者であるMike Verdu(マイク・バードゥ)氏が指揮をとった、とジボー氏は語った。「Netflixにとって、このビジネスのサブスクリプション部分にどうアプローチしたいのか、ユーザーはゲームをどのような操作するのかなど、検討すべきことがまだたくさんあるので、彼らがサードパーティーコンテンツを受け入れる準備ができているのかどうか私にはわかりませんが、将来どこかの時点で話をするのはとても有意義だと思います」。

さらにジボー氏はこう付け加えた「それがNetflixでもRobloxでもEpicでもValveでも、そこにプラットフォームがあり、私たちのコンテンツがそこにあって聴衆に届けることが理に適っているなら、私たちは間違いなく追究していきます」。

しかし、おそらくZyngaにとって今後最大の冒険は、元EA(エレクトロニック・アーツ)幹部のMatt Wolf(マット・ウルフ)氏を新設のブロックチェーンゲーミング部門の責任者として迎えたことにかかっている。NFT(非代替性トークン)の狂乱がゲーミング業界に吹き荒れ、ブロックチェーンのスタートアップ、Mythical Games(ミシカル・ゲームズ)やAnimoca(アモニカ)やForte(フォーテ)の評価額は過去数カ月で10億ドル(約1140億円)に達し、デベロッパーがゲームを横断して使える永久収集アイテムを作る後押しをした。

「この分野には多くの資金と人材が流れ込んでいます」とジボー氏は言い、決断のタイミングを説明した。「当社のファンダーで会長のMark Pincus(マーク・ピンカス)氏と、長年取締役を務めているBing Gordon(ビン・ゴードン)氏がこの分野に非常に熱心なので、ブロックチェーンは長期的にゲーミングの一部になると私たちは信じています。

ウルフ氏が現在最適な道筋を見極めるための専門部隊を立ち上げているところで、FarmVilleで農場を所有することでエンゲージメントや定着率が向上するかどうかなどを調べる予定だとジボー氏は語った。

「私たちはZyngaのスピードで動くつもりなので、数カ月のうちには何かをお見せできると思います」と同氏は語る。

画像クレジット:Zynga

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(文:Martine Paris、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Ubuntu開発元Canonicalが仮想マシン管理ツールMultipassのM1 Macサポート発表、20秒でLinux環境起動

Raspberry Piで簡単に3Dポイントクラウドが作れる3Dセンシングシステム「ILT開発キット」発表
Ubuntu開発元Canonicalが仮想マシン管理ツール「Multipass」のM1 Macサポート発表、20秒でLinux環境を起動

Canonical

Linuxで最大のシェアを持つUbuntuの開発元Canonical社は9日(英現地時間)、M1チップ(系列)を搭載したMac上でクロスプラットフォームのLinuxを動作させる「最も迅速な方法」を発表しました。具体的には仮想マシン管理ツール「Multipass」(GitHub)がサポートされたということであり、これによりユーザーは1つのコマンドでM1 Mac上で仮想マシンイメージを起動し、わずか20秒でLinuxを実行できるとのことです。

アップル初のMac向け自社開発チップ「M1」は高性能かつ低消費電力が魅力ながらも、独自仕様のためmacOS以外のOSを動かすことが困難であり、Linux Kernelについても一応の動作が確認されてから、Linux Kernel 5.13 RCで正式サポートされるまで半年近くかかっていました。ついに10月には「基本的なデスクトップとして使える(GPUアクセラレーションはまだ使えず)」と宣言されながらも、今なおM1 Mac上で動かすまでは簡単な作業とは言えません。

そんななか、Canonical社はUbuntuこそが「M1 MacをLinuxコンピュータに変身させる最初のプラットフォーム」だと主張。今回のMultipassサポートに当たっても、プロダクトマネージャーのNathan Hart氏も自社が「開発者が市場にある他の選択肢よりも早くLinuxを使えるようにしたいと考えており、Multipassチームはその実現に貢献しています」と述べています。

Multipassの何が優れているかといえば、仮想マシン(VM)内のアプリを動かすにあたってコンテキスト(動作状態を保持する機構)を切り替える必要がなく、VM内のアプリをホスト端末(M1 Mac)から直接実行できるということです。

公式ブログによれば、Multipassの最新版1.8.0ではVM内のコマンドとホストOS上のコマンドを結びつけられる新機能「エイリアス」が利用でき、それにより「ユーザーはあらゆるLinuxプログラムをネイティブに近い状態で使えます」とのこと。例えばWindowsやMac上でDocker(仮想環境の構築ツール)を実行したい開発者にとって、エイリアスはその代わりになり得ると謳われています。

アプリやシステム開発から縁遠い一般人にとっては難解な話にも思えますが、要は「M1(あるいはM1 ProやM1 Max)搭載MacでLinuxの仮想マシン(サーバーなど)を構築してコマンド実行しやすくなった」ということです。

M1 Macの発売から約1年が経過し、アップルが全く仕様を明らかにしていないM1チップの分析がここまで進んだことは驚きとも思えます。が、上記のLinux KernelはGPUアクセラレーションはまだ使えず、今回のMultipassはそもそもグラフィック機能はサポートしておらず、いずれもM1チップを攻略しきっているとは言えません。

とはいえ、MacにゲーミングPC的なグラフィック機能を求めるのはコストパフォーマンスと見合っていない事実は、価格が数倍違うM1 Max MacBook ProとPS5のGPU性能が大差ないことでも再確認された感はあります。クリエイティブやソフト開発のプロ向け製品として、M1 Macは着実にシェアを伸ばしていくのかもしれません。

(Source:Ubuntu Blog。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)

アップルが中小企業向けデバイス管理ソリューション「Apple Business Essentials」ベータ版を発表

多くの中小企業にとって、従業員のApple(アップル)製デバイスを管理し、常にアップデートされた状態を維持することは大きな課題となっている。そうした企業には高度なIT部門が存在しないことも多いため、デバイスが故障したり、ユーザーが質問したいことがあっても、Appleのコンシューマー向けサポートツールを使って自分たちで解決しなければならないことが多い。

この問題を認識したAppleは、2020年にFleetsmithを買収し、米国時間11月10日、従業員数500人以下の企業を対象としたデバイス管理ソリューション「Apple Business Essentials」のベータ版を発表した。

Appleのエンタープライズおよびエデュケーションマーケティング担当VPであるSusan Prescott(スーザン・プレスコット)氏によると、Appleはこれらの顧客企業がスタッフのApple製デバイスを導入、サポート、アップデートし、従業員が退職する際にはオフボーディングすることを支援したいと考えている。

「この製品は、デバイスのライフサイクル全体にわたってApple製デバイスを管理するために設計されており、3つのコア部分で構成されています。デバイス管理、ストレージ、そしてサポートを1つのサブスクリプションで提供します」とプレスコット氏は説明する。

管理コンポーネントは、Fleetsmithの買収とApple Device Enrollment Program(DEP)の組み合わせで構成されている。中小企業でも大企業と同様のツールを利用することができ、デバイス管理を強化し、従業員がログインしたらすぐに使えるようにすることが可能になる。

企業がサービスにサインアップすると、管理者はユーザーとグループを作成することができる。ユーザーはグループに所属し、管理者はグループごとに、サポートするデバイスの数やストレージ容量などの設定を行うことができる。また、各企業やグループには、そのグループに適したアプリの基本セットを含めることができる。

画像クレジット:Apple

注目すべきは、従業員が自分のデバイスを持ち込むことができ、サポートされているデバイスにサインインすると、会社がそれらの従業員の仕事用プロファイルを設定してくれることだ。そうすれば、仕事の成果物だけがバックアップされ、万が一、社員が会社を辞めた場合には、仕事の成果物だけが削除され、個人的なものはそのまま残され、雇用主がアクセスできないようになる。

また、個人所有、職場所有にかかわらず、このソリューションは、最新のシステムアップデートを維持することで、セキュリティを維持することができる。さらに、管理者は、MacのFileVaultによるフルディスク暗号化や、Apple製デバイスの紛失・盗難時にデバイスをロックするアクティベーションロックなどのセキュリティ設定を実施することができる。

ストレージにはiCloudを採用しているが、企業はDropbox(ドロップボックス)のようなサードパーティのストレージプロバイダーに自由に接続することができる。サポート要素には、Apple Business Essentialsを実行するIT部門と、Appleに関する質問がある従業員の両方に対するヘルプデスクサービスが含まれる。この部分は、ビジネスレベルサポート部門となる「AppleCare+ for Business Essentials」を通じて提供される。AppleCare+ for Business Essentialsではプランによって、問題報告から4時間以内のプライオリティーオンサイトサービスも含まれる。出張サービスは、Appleのパートナーが運営する。なお、AppleCare+ for Business Essentialsは無料ベータ版には含まれておらず、2022年春に提供開始予定とのこと。

Lopez Researchの創業者で主席アナリストのMaribel Lopez(マリベル・ロペス)氏は、このサービスは中小企業にとって、基本的にビジネス要件を満たすように設計されていないアップルのコンシューマーサポートチャネルを利用する必要がなくなることから、魅力的なものになるだろうと述べている。

「中小企業は、管理とサポートから事実上取り残されていました。重いMDM(モバイルデバイスマネジメント)は自分たちには向いていないと考え企業も多かったでしょうし、ジーニアスバーには、あらゆるビジネス、特に中小企業が必要とするリアルタイムのサポートが欠けていました。Fleetsmithは、よりユーザーフレンドリーで、モバイルに適したデバイス管理の方法だと考えられていました。また、ユーザー中心主義とデバイス中心主義の対立もその一因です」と同氏はいう。

IDCのデバイス&コンシューマーリサーチグループのアナリストであるTom Mainelli(トム・マイネリ)氏は「この新しいプログラムによって、中小企業はこれまで大企業にしか提供されていなかった一連のサービスを利用できるようになり、価格が妥当である限り、Appleにお金を払ってでもこれらのサービスを提供したいと考えるようになるでしょう」と語る。

「Appleが中小企業に焦点を当てていることは、非常に理にかなっています。企業の顧客は、すでにApple製品を管理するためのシステムを持っているかと思いますが、中小企業では必ずしも専任のIT担当者がいるとは限りません。つまり、雇用者が提供するデバイスと従業員が購入するデバイスが混在している場合は特に、すべてを管理するのは非常に困難です」。

「Appleは、さまざまなレベルのサービスを提供していることや、中小企業がそれらを必要とする理由について、ある程度の教育を行う必要があるでしょう。しかし、多くの経営者は、Appleにお金を払ってこれらの課題を解決してもらうことを喜んで受け入れるのではないでしょうか」と同氏。

ベータ版は無料で利用できるが、デバイス管理とストレージのコンポーネントについては、選択された構成に応じて、ユーザーごとに月単位で課金される。また、サポートに関しては、ユーザーごとに追加料金が発生するが、その部分は2022年春に予定されている同サービスの一般提供開始まで利用できないとのこと。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Ron Miller、翻訳:Aya Nakazato)

アップルの取締役会にジョンソン・エンド・ジョンソンのCEOが参加

Apple(アップル)は、Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の会長兼CEOであるAlex Gorsky(アレックス・ゴルスキー)氏が同社の取締役会に加わったことを発表した。ゴルスキー氏は、2022年1月に予定されているJohnson & JohnsonのCEOとしての退任に先立ち、Appleの取締役に就任した。また、Appleがヘルステックにより注力している時期とも一致する。

Appleは、何年もの間iOSやWatchOSに健康に特化した機能を数多く投入するなど、健康とウェルネス分野への野望を公にしてきた。ゴルスキー氏をガバナンスチームの一員として起用したことは驚くべきことではない。

AppleのTim Cook(ティム・クック)CEOは、プレスリリースの中でこう述べた。「アレックス(・ゴルスキー)は、長年にわたりヘルスケア分野で先見性を発揮し、その卓越した洞察力、経験、テクノロジーへの情熱を、人々の生活を改善し、より健康的なコミュニティを構築するために注いできました。彼のリーダーシップと専門知識から、私たち全員が恩恵を受けることになるでしょう」。

ゴルスキー氏は、1988年にJohnson & Johnsonに入社し、2012年にCEOに就任した。Appleは、同氏は在任中イノベーションとテクノロジーを重要な優先事項とし、医薬品、医療機器、コンシューマーヘルス分野の未来を形作るための投資を行ってきたと述べている。

ゴルスキー氏はプレスリリースで、次のように述べている。「テクノロジーには人々の生活を向上させ、より健康的なコミュニティを生み出す可能性があるというAppleの信念を、ずっと共有してきました。Appleの取締役会に加わり、私たちの生活を助け、向上させるために絶えず革新を続けている価値主導の企業の一員となることを光栄に思います」。

画像クレジット:Steven Ferdman / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

アップルにEpic Games訴訟のアプリ内課金をめぐる裁判所の決定に従うよう命令

カリフォルニア州でのEpic Games(エピックゲームズ)対Apple(アップル)訴訟の判決で、米連邦判事はAppleがApp Storeポリシーの更新期限を延期することはできない、と裁定した。この訴訟では、Epic Gamesが主張していたような独占的な行為をAppleが行っているわけではないと判事が宣言したことでAppleはほぼ勝訴したが、アプリ内課金の制限に関するAppleの反ステアリングポリシー(「転向」行為の禁止)の問題では、裁判所は「Fortnite」メーカーのEpic Gamesに味方した。裁判所の当初の判決では、開発者がApple独自の決済システム以外の決済手段を取ることをAppleが禁止することはもはや許されないとしていたが、Appleはこの決定を控訴審の判決が出るまで保留とすることを望んでいた。保留となった場合、App Storeの変更は事実上数年後に延期されることになる。

具体的には、Epic Gamesの反トラスト訴訟について米地方裁判所のYvonne Gonzalez Rogers(イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ)判事が2021年9月10日に下した判決では、Appleが以下のことを開発者に禁止しないよう命じていた。

「……アプリとそのメタデータボタンに、外部リンク、またはアプリ内購入に加えて顧客を購入メカニズムに誘導するその他のコールトゥアクションを含めること」

裁判所はまた、アプリ内でのアカウント登録を通じて顧客から自発的に取得した連絡先を通じて顧客とコミュニケーションをとることを、Appleが開発者に禁止することはできないとしている。

Appleは、開発者がユーザーとコミュニケーションを取れるよう、10月にApp Storeの規則を正式に更新した。この変更も、同じ問題で集団訴訟を起こした米国の開発者グループとの和解の一部だった。しかし、Epic Gamesとの訴訟を控訴したAppleは、ゴンザレス・ロジャーズ判事が下した、App StoreをApple以外の決済システムに開放することになる差し止め命令の保留を求めた。

判事は、9月10日の判決から90日以内に差止命令を実施するよう命じたため、判決によると、求められるApp Storeのポリシー変更は12月初旬が期限となっていた。つまり、Appleが差止命令の保留を認められなかった場合、同社は開発者がiOSアプリ内で代替の決済手段を示すことを許可しなければならない。

11月9日に行われた差止命令に対する双方の主張の公聴会で、Appleの顧問弁護士は、Appleが実施を余儀なくされている変更は「プラットフォームを混乱させる」と主張した。

「消費者に害を与えます。開発者にも悪影響を及ぼします。それが事実なのです。これから起こることです」と、Epic Gamesの訴訟でAppleの主任弁護士を務めたGibson, Dunn & Crutcherのパートナー、Mark Perry(マーク・ペリー)氏は述べた。ペリー氏は、アプリ内のリンクを許可することは、iOSエコシステムにセキュリティやプライバシーのリスクをもたらす可能性があるというAppleの立場を繰り返した。

Epic Gamesの弁護士Gary Bornstein(ゲーリー・ボーンステイン)氏は、Appleは裁判中に、同社のファーストパーティ決済プラットフォームはウェブ決済と競合すると述べていた、と指摘した。方向転換して、この競合する代替手段について消費者の認識を高めることは「回復不能な損害」をもたらすとはいうことはできない。ボーンステイン氏はまた、これまでのところAppleがApp Store開放のために取った措置の多くは、集団訴訟や法規制の動向に対応するためのものであったため、Appleが自分たちだけで変更を整理するようにはすべきではないとも付け加えた。Appleは、App Storeのプライバシーラベルのような、消費者に配慮した他の変更を指摘し、同氏の主張に反論した。

最終的に判事は11月9日、Appleが保留を求める訴えをうまく主張できなかったと判断し、申し立てを却下した。

ゴンザレス・ロジャーズ判事は「要するに、Appleの申し立ては、当裁判所の所見を選択的に読んだものであり、差止命令を支持した所見のすべてを無視しています。超競争的な手数料率を含む初期の反トラスト行為は、非常に高い営業利益率をもたらし、知的財産の価値とは相関していません」と判決に書いた。「このような初期の反トラスト行為は、Appleが競争を阻害するために実施した反ステアリングポリシーの結果でもあります」。

コメントを求められたAppleは、再挑戦するつもりだと述べた。

「Appleは、この訴訟のすべての控訴が解決されるまで、追加のビジネス上の変更を要求すべきではないと考えています。このような状況に基づき、当社は第9巡回区控訴裁判所に保留を求めるつもりです」と同社広報担当は述べた。

Epic Gamesは直ちにコメントを出さなかった。

判決が支持された場合、App Storeの事業モデルに大きな影響を与える可能性がある。というのも、Appleの手数料を回避したいと考えている開発者は、ポリシーが更新された場合、ユーザーに他の支払い方法を紹介することができるからだ。この決定の影響は、どれだけのデベロッパーがこの機会を利用するか、またどれだけの消費者がApp Store以外での支払いを決断するかによって変わってくるが、Appleに数十億ドル(数千億円)損害を与える可能性がある。

すでに市場では、ポリシーが正式に改訂される前に、その潜在的な変化を利用しようとする動きが見られた。

例えば、サブスクリプション事業のソリューションプロバイダーであるPaddle(パドル)は、差し止め命令が発効すると同時に、iOS開発者向けにApple独自の決済システムを置き換えることができる新しいアプリ内課金システムを導入すると、見切り発車的に発表した(ただし、Appleのアプリ内課金システムを完全に置き換えることはできず、外部リンクのみとなる)。一方、Facebook(フェイスブック)は、App Storeを通さずにクリエイターに直接支払うシステムを導入した。このシステムは、Facebookが当面クリエイターの売上から手数料を取らないため、技術的には認められていた。しかし、他の支払い方法を認める決定が下されたことで、このシステムは将来的に変更され、Facebookの新たな収益源となる可能性がある。

裁判所がAppleの申し立てを認めなかった場合、Appleが裁判所の決定に従うためにどのようにルールを書き換えるのかは不明だ。韓国がアプリストアに他の支払い方法を認めることを義務付ける新しい法律を施行したとき、Google(グーグル)は手数料を調整しながらこれに従ったが、Appleは法律内容に現在のポリシーは準拠している、と述べた。

裁判所はAppleに対し、当初の判決では差止命令に従うために90日間の猶予があり、発効までにはまだ約30日あることを念押しした。

画像クレジット:Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップル、iOS 15.2開発者ベータ第2弾で「メッセージ」アプリに子供向け新安全機能を搭載

Apple(アップル)は、iOS 15.2の2回目のデベロッパーベータをリリースし、メッセージAppの新機能「コミュニケーションセーフティー」のサポートを開始した。この機能が2021年初めに発表された際は、児童性的虐待コンテンツ(CSAM)検出技術の新機能と並んでのことだった。同時に発表されたCSAMは物議を醸し、反発を受けて延期された。

一方、このメッセージAppの新安全機能は、子どもたちがオンラインコミュニケーションを上手に使いこなせるよう、親がより活発な、情報に通じた役割を果たすのを支援することを目指している。メッセージAppは、デバイス上の機械学習(ML)を利用して画像の添付ファイルを分析し、共有されている写真が性的に露骨なものかどうかを判断できるようになる。この技術では、すべての処理がデバイス上で行われるため、Appleが子どものプライベートな通信にアクセスしたり、読み込む必要はない。この機能はデフォルトでは有効になっておらず、ファミリー共有機能の中で、保護者がオプトインするようになっている。

メッセージスレッドの中にセンシティブな写真が発見された場合、その画像はブロックされ、写真の下に「これはセンシティブな写真かもしれません」というラベルが表示され、クリックするとその写真を見ることができるリンクが表示されるようになっている。子どもが写真の閲覧を選択すると、詳細情報を示す別の画面が表示される。ここでは、センシティブな写真や動画について「水着で隠すようなプライベートな体の部分が映っています」「あなたのせいではないけれど、センシティブな写真や動画はあなたを傷つけるために使われる可能性があります」というメッセージが子どもに伝えられる。

注目すべきは、Appleがコミュニケーションセーフティー機能について、当初の計画に比べていくつかの変更を加えたことだ。同社は当初、13歳未満の子どもがメッセージAppで露骨な画像を閲覧した場合、親に通知する予定だった。しかし、その通知システムが子どもたちを危険にさらす可能性があるとの批判を受け、Appleはこの機能を削除した。

このコミュニケーションセーフティー機能は、現在、iOS 15.2のベータ版で提供されている。Appleがこの機能を正式にリリースする予定は今のところ不明だ。

編集部註:9to5Mac.comによると、上記の通知システムは特定の状況で機能するため Appleは削除したという。iOS 15.2 beta 2での機能の実装では、子どもがよりコントロールできるようにすることに重点を置いており、Appleは現在、年齢を問わず、子どもが助けを求めたい場合には信頼できる人にメッセージを送るという選択肢を与えているが、その判断は、画像を見るかどうかの判断とは完全に切り離されているとのこと。

画像クレジット:Apple

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

Tencentとの提携でApple Musicに中国の音楽が増える

世界中のApple Musicユーザーはこれまで以上に多くの中国ミュージシャンの音楽を聴けることになりそうだ。Tencent傘下でオンラインミュージックのTencent Music Entertainment(TME)が現地時間11月8日、同社の「Music Cloud」プログラムに参加する「レコードレーベルとアーティスト」の作品が今後Apple Musicで配信されると発表した

Tencentが欧米大手のオンラインミュージックと手を組むのは、これが初めてではない。2017年に同社はSpotifyと株式交換について合意した。この合意にはコンテンツの共有は含まれていなかった。

TMEの発表は具体的ではなく、TMEもAppleも今回の計画について詳しく述べていない。この計画のポイントはTMWの「Music Cloud」とは何かということだ。これについてTMEは以下のように説明している。

TMEが公開する新しいグローバル音楽配信プラットフォームのTME Music Cloudには、コンテンツのセルフマネジメント、オンライン配信とプロモーション、利用料金の処理、音楽データのインサイトの機能もあり、幅広いパートナーレーベルやクリエイターに世界レベルでの多チャンネル配信を提供します。同時にTMEが持つ業界のリソースとTencentのソーシャルエコロジーにより、コンテンツクリエイターに対してコンテンツ制作やプロモーション、商業化に関して総合的に支援します。

この説明からすると、Music Cloudは大手レコードレーベルからの配信やマーケティングの支援がない、あまり売れていないアーティストに提供されるようだ。

この4年間、TMEはインディーズのミュージシャンを対象とするプラットフォームを構築し、作品の配信、ファンへのアピール、バーチャルコンサートの開催、そして最終的には収益化ができるようにしてきた。その代わり、TMEは作品に対してライセンスの権利を取得する。

しかしTMEにとっての本当の収入源は、台湾のJay Chou(ジェイ・チョウ)のようなトップミュージシャンの権利だ。ジェイ・チョウはユーザー確保の上で極めて価値が高い存在で、TMEは2017年にチョウの権利を侵害したとしてNetEase Musicを提訴した

TMEは長年にわたり、レコードレーベルの「ビッグ3」と呼ばれるユニバーサルミュージック、ワーナーミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメントから独占ライセンスを確保するために多額の資金を投じてきた。しかし中国がテック業界に対して独占的活動を取り締まり、TMEの厚い壁が壊れ始めている。2021年7月に中国の市場規制当局はTMEの「不公平な」市場活動に対して制裁を課し、オンラインミュージックの独占権を放棄するように通告した。

TMEが高額なライセンスの音楽をApple Musicと共有するとは考えにくい。もし共有すれば、この提携は代償をともなうだろう。TMEとAppleが詳細を明らかにすれば、さらに多くのことがわかるはずだ。今のところ、世界中のオーディエンスに聴いてもらえる可能性に中国の新人ミュージシャンが大きな魅力を感じることは確かだ。

画像クレジット:Chesnot / Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Kaori Koyama)

2021年、アップルの米App Storeはホリデーシーズンも休まず営業

Apple(アップル)によると、App Storeは、例年と違い2021年はクリスマス休暇中も通常どおりに営業する。この方針変更は、1年で最も忙しいシーズンに緊急のバグフィックスがあったり重要なアップデートがあっても十分対応することができるため、開発者的にはうれしいことだろう。またiPhoneなどのApple製品をギフトにもらった顧客は、新しいアプリを探したり、好きなアプリを再びダウンロードできる。休日が増えた消費者は、新しいアプリやゲームを探して。1年の最後を過ごそうとするだろう。すると第4四半期におけるApp Storeの利用も上向きになる。

通常、AppleのApp Store Connectサービスは、ホリデーシーズンには完全に休みになるため重要なアップデートがある開発者はその前に間に合わせようとして焦ってしまう。しかし2021年は、ホリデーにも営業を行うが、11月24〜28日と12月23〜27日は、レビュー完了まで時間がかかるかもしれないと人が少ないことを示唆している。

この変更は、AppleがAppp Storeのビジネスモデルをめぐって世界中の規制当局からの締め付けがますます厳しくなっている時期に行われた。問題のビジネスモデルとは、有料アプリのダウンロードやアプリ内購入に対してAppleが手数料を取ることだ。そこでAppleは、App Storeの提出プラットフォームを閉鎖して、これ以上議員や批評家などから攻撃されたくない。しかも提出プラットフォームには開発者が手数料のかたちでお金を出しているのだ。料金を徴収するのはデベロッパーコミュニティへの奉仕のためだ、というApple側の理屈があるのならなおさら閉鎖はおかしい。

もちろん、同社が単純に理解していたのは、ホリデーの期間中にはトラフィックの増加で実際にショップを閉鎖するには最悪の時期だということだろう。だからむしろ、店をずっと開けておくことを解決策とした。

ホリデー期間中のストアの人減らしについてAppleは詳細を言っていないが、もっぱら少数の契約社員に頼ったり、この時期に特有の社内業務で店の人が減るのかもしれない。Appleにコメントを求めたが、今回は応えがない。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

インテルの第12世代CoreプロセッサーはアップルM1 Maxより性能も消費電力も高いと明らかに

インテルの第12世代Coreプロセッサー「Alder Lake」はアップルM1 Maxより性能も消費電力も高いと明らかに

Intel

今年10月、アップルは新型14インチとおよび16インチMacBook Proとともに、最新AppleシリコンのM1 ProとM1 Maxを発表しました。ほどなくインテルが第12世代Coreプロセッサ「Alder Lake」を正式発表しましたが、その性能がM1 ProとM1 Maxをはるかに凌駕しながらも、代償として消費電力が高くなっているとのベンチマーク結果が公開されています。

第12世代Coreプロセッサの中で注目が集まっているのは、最上位モデルのCore i9-12900Kです。これには8基のPコア(高性能コア)と8基のEコア(省電力コア)が搭載され、高いパフォーマンスと電力効率の両立がうたわれています。

第12世代Coreプロセッサはデスクトップ向けですが、アップルのM1 ProおよびM1 Maxも今後27インチの新型iMacへの採用が噂されており、これらの性能を比較するのは興味深いことと言えます。

さて最初に登場したCore i9-12900Kのベンチマーク結果は、定番テストアプリGeekbenchの公式集計サイトGeekbench Browserに投稿されたものです。それによると同プロセッサの平均マルチコアスコアは約1万8500に対して、M1 ProおよびM1 Maxの平均マルチコアスコアは約1万2500であり、約1.5倍の数値となっています。

これだけ見ればCore i9-12900Kの性能は圧倒的ですが、ハードウェア情報サイトAnandTechは追加のベンチマークを公開しています。そちらでもCore i9プロセッサがM1 ProおよびM1 Maxよりもかなり高速であるには違いありませんが、同時にはるかに多くの電力を消費していると確認できます。インテルはこのチップにつきベース周波数で最大125W、Turbo Boost時には最大241Wの電力を使用すると記載しています。

また下位モデルの第12世代Core i7-12700Kも、Geekbench 5の結果ではM1 ProおよびM1 Maxよりも高速ではあるものの、やはり電力を多く消費しています。

デスクトップならば無制限に電力を使っても問題がなさそうではありますが、より小さな電力かつ発熱の低さ(およびファンが回らないこと)や、モバイルで使うときのバッテリー駆動での効率を重視する人には、M1 ProおよびM1 Maxが用途に合っていると言えそうです。

アップルは2020年6月にMacをAppleシリコンに移行すると発表したさい、自社のチップが市場で最も高速になるとは言わず「ワット当たりのパフォーマンス」が業界最高になると約束していました。最新のM1 ProとM1 Maxも確かに公約を達成しており、デスクトップ向けとしても性能のために電力消費を(ある程度は)度外視するインテル製チップとは上手く棲み分けできるかもしれません。

(Source:Geekbench BrowserAnandTech。Via MacRumorsEngadget日本版より転載)

アップルがオリジナルポッドキャストとして実際の犯罪に焦点を当てた「Hooked」配信開始

Apple(アップル)はオリジナルポッドキャストへの投資をさらに強化している。同社は米国時間11月3日、実話の犯罪に焦点を当てた新しいアップルオリジナルポッドキャスト「Hooked(フックド)」を公開した。全9話からなるこのシリーズでは、一流のエンジニアだったTony Hathaway(トニー・ハサウェイ)が、オピオイド(麻薬性鎮痛薬)への依存が原因で、米国史上最多の銀行強盗を重ねるようになるまでの物語を探っていく。Campside Media(キャンプサイド・メディア)が制作し、同社の共同設立者であるJosh Dean(ジョシュ・ディーン)氏が司会を務めるこのポッドキャストには、ハサウェイや彼の家族、警察官などの関係者に3年間にわたって行ったインタビューが収録されている。

興味深い内容ではあるものの、このポッドキャストの特徴は「Apple TV+ポッドキャスト」と銘打っているにもかかわらず、他のApple TV+シリーズや映画とのタイアップではないことだ(少なくとも、発表されているものはない)。

画像クレジット:Apple

基本的に、Apple TV+の名が付く他のポッドキャストは、動画ストリーミングプラットフォームであるApple TV+のオリジナル番組に関連するポッドキャスト番組として配信されている。その中には、今月後半から配信が始まる戦争ドキュメンタリー番組に関連する「The Line(ザ・ライン)」をはじめ「For All Mankind(フォー・オール・マンカインド)」公式ポッドキャスト「Foundation(ファウンデーション)」公式ポッドキャスト「The Problem With Jon Stewart(ザ・プロブレム・ウィズ・ジョン・スチュワート)」公式ポッドキャストなどがある。

しかしながら、アップルが何らかの形で単独のポッドキャストを実験的に提供するのは、今回が初めてというわけではない。

2020年、アップルが開始した「The Zane Lowe Interview Series(ザ・ゼイン・ロウ・インタビュー・シリーズ)」は、アップルのグローバル・クリエイティブ・ディレクターであるZane Lowe(ゼイン・ロウ)氏が、Billie Eilish(ビリー・エイリッシュ)、Justin Bieber(ジャスティン・ビーバー)、Kanye West(カニエ・ウェスト)、Hayley Williams(ヘイリー・ウィリアムス)、Lady Gaga(レディー・ガガ)などの人気アーティストと対談する音楽インタビューポッドキャストだ。

それ以前にも、アップルは、基調講演決算説明会、Apple Storeでのイベントなど、企業のニュースをポッドキャストで配信している。また、Beats 1(ビーツワン)で最初にライブストリーミングを行った「2019年グラミー賞授賞式」をポッドキャスト媒体で配信したこともあった。

この新作ポッドキャスト「Hooked」は、Campside Mediaが制作しているが、Apple TV+のクリエイティブチームを通して展開されるため、ポッドキャストのページには、メディア企業であるCampside Mediaの名前と並んでApple TV+の名称が記載されている。

実際にあった犯罪のような人気が高いジャンルのポッドキャストが、単独で始まったということは、アップルがApple TV+やApple Music(アップル・ミュージック)のような他の取り組みとは必ずしも連動しないオリジナル作品の市場をテストすることに、関心を持っていることの現れかもしれない。

ライバルであるSpotify(スポティファイ)の「Original & Exclusives(オリジナル&エクスクルーシブ)」とは異なり、この番組はApple Podcast(アップル・ポッドキャスト)アプリに固定されない。エピソードはApple PodcastsとRSSの両方で公開されるため、ユーザーは好きなアプリで視聴することができる。

Apple Podcastsは、iPhone、iPad、iPod touch、Mac、Apple Watch、Apple TV、HomePod mini、CarPlay、Windows用iTunes、その他のスマートスピーカーや車載システム経由で、100以上の言語、170以上の国と地域で利用できると、アップルは述べている。

しかし、RSSで配信されるということは、Pocket Casts(ポケット キャスト)、Overcast(オーバーキャスト)、Castbox(キャストボックス)、Podbean(ポッドビーン)などのサードパーティ製ポッドキャストアプリでもストリーミングできることを意味する。

「Hooked」の最初の3つのエピソードは11月3日より公開されている。今後は毎週水曜日に新しいエピソードが配信される予定だ。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

12月開催のSight Tech Global、アップルとアマゾンの機械学習・AI専門家の講演が決定

センサーとデータが急増している。スマートフォンから、あるいはクルマやスマートホームデバイスから得られる驚異的な量のデータをもとにして、新しいプロダクトやエクスペリエンスを考える研究者や開発者の取り組みは加速する。こうした研究や開発は、視覚障がい者に対してもこれまで以上に寄与する。

そこで12月1〜2日に開催するオンラインイベントのSight Tech Globalから、2つのセッションを紹介しよう。1つはApple(アップル)、もう1つはAmazon(アマゾン)のセッションで、この2つのセッションでは機械学習(ML)とAIのリーダーである両社が将来について、特に視覚障がい者を支援する新しいエクスペリエンスについて語る。Sight Tech Globalへの参加は無料だ。今すぐ登録して欲しい。

Designing for everyone:Accessibility and machine learning at Apple(すべての人のためのデザイン:Appleのアクセシビリティと機械学習)

Appleのセッションでは、TechCrunch編集長のMatthew Panzarino(マシュー・パンザリーノ)がJeff Bigham(ジェフリー・ビガム)氏、Sarah Herrlinger(サラ・ヘルリンガー)氏に話を聞く。

ビガム氏はAppleのAI/MLアクセシビリティリサーチ責任者で、カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスのアシスタントプロフェッサーも務める。同氏はAIと機械学習を活用した先進的なアクセシビリティを専門とする研究者とエンジニアのチームを率いている。

ヘルリンガー氏はAppleのグローバルアクセシビリティポリシー&イニシアチブ担当シニアディレクター。同社のアクセシビリティプログラムの責任者として、ワールドワイドで障がい者コミュニティを支援し、同社のハードウェアとソフトウェアにアクセシビリティ技術を実装し、他にもAppleのインクルージョンのカルチャーを推進する役割を担っている。

AppleのiPhoneとVoiceOverは視覚障がい者にとってナビゲーションからメールの読み上げまで多くのサービスを提供する極めて重要なツールだ。LiDARとコンピュータビジョンの機能なども取り入れることで、iPhoneとクラウドコンピューティングを組み合わせて周囲に関する情報を取得し、その情報を役に立つ形で伝える手段としてさらに機能が強化されている。ヘルリンガー氏とビガム氏が、アクセシブルなデザイン、この1年間の進歩、機械学習研究におけるインクルージョン、最新の研究と将来に関して、Appleのアプローチを語る予定だ。

Why Amazon’s vision includes talking less to Alexa(Amazonが話しかけないAlexaを考える理由)

Amazonのセッションでは、Be My EyesのバイスプレジデントであるWill Butler(ウィル・バトラー)氏が、Alexa AI担当バイスプレゼントのPrem Natarajan(プレム・ナタラジャン)氏、Alexa TrustディレクターのBeatrice Geoffrin(ベアトリス・ジェフリン)氏とともに語る。

ジェフリン氏はAmazonのAlexaチームでプロダクトマネジメント担当ディレクターを務めている。Alexaに対する顧客の信頼を獲得して維持し、Alexaのアクセシビリティを向上する部署であるAlexa Trustの責任者で、Alexa for Everyoneチームを監督する。

ナタラジャン氏はサイエンス、エンジニアリング、プロダクトの学際的な研究をする組織の責任者で、会話のモデリングや自然言語理解、エンティティリンキングとエンティティ解決、関連する機械学習テクノロジーの進化を通じたカスタマーエクスペリエンスの向上に取り組んでいる。

AmazonのAlexaはすでに多くの家庭で利用され、視覚障がい者が使うテクノロジーツールセットとしても効果をあげている。家庭でテクノロジーが多く使われるようになると、Teachable AIやマルチモーダル理解、センサー、コンピュータビジョンなど、さまざまなソースからのインプットによって周囲の環境が作られる。すでにAlexaスマートホームでのやりとりの5回に1回は、話し言葉以外から開始されている。Alexaは利用者や利用者の家を十分に理解してニーズを予測し、利用者に代わって有効なやり方で動作する。こうしたことは、アクセシビリティにどのような影響を及ぼすだろうか?

Sight Tech Globalはオンラインで開催され、世界中から無料で参加できる。今すぐ登録しよう。

Sight Tech Globalは、シリコンバレーで75年にわたって運営されているNPOのVista Center for the Blind and Visually Impairedが主催する。現在、Ford、Google、Humanware、Microsoft、Mojo Vision、Facebook、Fable、APH、Visperoがスポンサーとして決定し、感謝している。本イベントのスポンサーに関心をお持ちの方からの問い合わせをお待ちしている。スポンサーシップはすべて、Vista Center for the Blind and Visually Impairedの収入となる。

画像クレジット:Sight Tech Global

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(文:Ned Desmond、翻訳:Kaori Koyama)

アップルのフェデリギ氏が基調講演でアプリのサイドローディングに苦言を呈す

Apple(アップル)のソフトウェアエンジニアリング責任者であるCraig Federighi(クレイグ・フェデリギ)氏は、Web Summit 2021カンファレンスの壇上で、iPhoneにアプリをサイドロードするための要件案に対する長々とした不満のリストを述べ、この行為を「マルウェア業界のゴールドラッシュ」と表現した。

この問題が議論の対象となっているのは、単にこのテーマについて活発な議論が行われているからではなく、EUのデジタルマーケット法が現在の計画通りに施行された場合、Appleが長年にわたって提供してきたApp Storeやレビュープロセスを回避してiPhoneにアプリを搭載する方法が義務づけられる可能性があるからだ。

CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は6月、この規則が「iPhoneのセキュリティを破壊する」可能性があると述べ、同社の立場(当然、これには強く反対)をすでに明らかにしている。そのため、フェデリギ氏がクック氏を支持することは大きな驚きではないが、壇上でのスピーチのほとんどを、明らかに誤解を招くような、しかもまったく議論されていない一連の主張に費やしたことは、見る者に絶望感のようなものを与える。

各アプリやアップデートを手作業で確認するというAppleのアプローチには問題があるが、マルウェアを防ぐという目的においてはかなり良い解決策だ。しかし、自分の方法が優れているということと、他の方法が絶対に許されないということはまったく別のことだ。

フェデリギ氏は「ここには明確なコンセンサスがあります。それは、サイドローディングはセキュリティを弱め、人々のデータを危険にさらすということです」と話した。それは確かにそうかもしれないが、唯一のコンセンサスではない。また、独占禁止法の当局はいうに及ばず、開発者やユーザーの間では、AppleがiOSアプリ市場を支配しており、それが随分前からグローバルマーケットの資産というよりも、むしろ障害になっているという意見もある。

フェデリギ氏は特定の選択肢を非難してから「我々の使命は、最高と思われる選択肢を人々に提供することです」と述べた。同氏は、アプリをサイドロードするという選択肢をユーザーに提供することは「より安全なプラットフォームを求めるユーザーの選択肢を奪うことになる 」と考えている。

選択肢が増えれば、選択肢が減るということだ。続けざまにフェデリギ氏は、家を持つ人たちの心に響くような、少し面倒な例え話をした。以下に全文を引用する。

あなたは選択をしました。家族を守りたいと思い、優れたセキュリティシステムを備えたすごく安全な家を購入しました。そして、それが本当に良かったと思っています。なぜなら、あなたが引っ越してきて以来、空き巣はかつてないほどあの手この手で多発しているからです。現実のサイバーセキュリティの世界でも、これほど真実味のある話はありません。攻撃者は事実上、郵便配達人に扮して地下にトンネルを作り、裏庭の壁を鉤爪で登ろうとしています。この世界では、一部の隣人が度重なる不法侵入に悩まされていますが、あなたの家があなたの安全を守ってくれています。

しかし、そんな時に新しい法律が成立します。荷物の配達をより最適化しようと、家の1階に常に鍵のかからない通用口を作ることが義務づけられたのです。隣人の中には、このアイデアを気に入っている人もいます。しかし、あなたはそうは思いません。なぜなら、一度横のドアを作ってしまえば、誰でもそこを通ることができるからです。あなたが選んだ安全な家は、セキュリティシステムに致命的な欠陥を抱え、空き巣はそれを利用するのが得意なのです。ひと言で言えば、サイドローディングとは、鍵のかかっていない通用口のようなもので、iPhoneにサイドローディングを搭載することは、サイバー犯罪者にデバイスへの簡単な侵入口を与えることになります。このような事態を誰も望んではいないでしょう。特に、ユーザーに選択肢と保護をこれまで以上に提供しようとしている政策立案者はそうでしょう。

選択肢を増やす代わりに、審査されていないマルウェア付きソフトウェアのパンドラの箱を開けてしまい、すべての人がiPhoneの安全なアプローチを選択することができなくなってしまいます。

しかしこのようなイメージは、どんなに鮮明であっても、現実味が少し足りない。ドアを持つかどうか、使うかどうかはユーザー次第であり、Appleにはそのリスクを明確に説明する責任と機会がある。これについてGoogle(グーグル)には十分に行っていない点があるとフェデリギ氏は指摘したが、それはアップルが単に改善すればよいことのように思える。ほとんどのユーザーは、アプリをサイドロードする必要も願望もないだろうし、たとえあったとしても、その狙いはワイルドウェスト(辺境地帯)を作ることではなく(ちなみに、ほとんどのコンピューターは長い間そうだったが)、市場に競争の余地を作ることだ。

フェデリギ氏のいう「お気に入りの家」に話を戻すと、フェデリギ氏があの大きく安全な玄関のドアにはリンゴ型の特別な穴があり、そこからはAppleブランドの荷物しか届かないようになっていることに言及しなかったことは注目に値する。これは、単に家に別の穴を開けるということではなく、この10年間唯一の選択肢であり、それを運営しているすでに金持ちの会社を史上最高の金持ちにしたシステム(効果的なシステムだが、別の時代の遺物である)に対して、文字通り代替手段を持つということだ。

壇上でフェデリギ氏が語ったのは、半端な真実を盛り込んだ、かなり恐怖心を煽るものだった。おそらく、テック業界で影響力を持つ人に対して聴衆が期待していたような刺激的なスピーチではなかった。

避けられないことを先延ばしにしているだけかもしれないが、消費者のためにAppleがすでに選択したものを消費者が選択する権利に対し、同社は明らかにあらゆる手段を使って戦う。

画像クレジット:Web Summit / YouTube

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nariko Mizoguchi

フェイスブックがクリエイターにアップルの料金を回避できるリンクを提供

Facebookという名前だった企業は、米国時間11月3日、Apple(アップル)の悪名高いプラットフォーム料金を回避する計画を発表した。このところ有力なソフトウェア企業とiOSを開発した企業との間で戦争が続いているが、これはその最新の戦いとなる。Facebookの11月3日の投稿でMetaのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、同社プラットフォーム上の特定のクリエイターに対して、支払いを直接受けとることができるリンクを提供し、議論の多いAppleによる30%の手数料を迂回できるようにすると述べた。

「メタバースの構築のために、クリエイターが自分の仕事からお金を稼ぐ機会をクリエイターの手に開放することに注力したい。Appleが取引に際して徴収する30%の料金は、その開放を困難にしているため、この度、私たちのサブスクリプションプロダクトをアップデートして、クリエイターがもっと多くを得られるようにしたい」とザッカーバーグ氏はいう。

サブスクリプションの対象となるFacebookページを運営しているクリエイターは、テキストやeメールで新しいプロモリンクを共有し、独自の決済システム「Facebook Pay」で運営される決済ポータルにファンを誘導することができる。また、このクリエイター向けの投稿の中で、Facebookは、以前発表した10億ドル(約1142億1000万円)規模のクリエイタープログラムの一環として、年末までにクリエイターが新規購読者を獲得するごとに、5〜20ドル(約570〜2280)を支給するという新しいボーナスプログラムを発表している。

画像クレジット:Facebook

FacebookのPatreonに似たサブスクリプションプロダクトは、人気のあるFacebookページを持つ人々に、毎月の定期的な支払いで特別な収益化ツールを提供するものだ。現在の申込資格は、1万人のフォロワーまたは250人以上のリターンビューワーに加え、5万件の投稿エンゲージメントまたは18万分間の視聴があることになる。

Facebookは、2023年まではFacebook自身がクリエイターの決済から料金を徴収することはない斗述べているが、この分野に最近熱心になってきた同社としては、導入期の数年間無料にした後、ブームとなっているクリエイターエコノミーで自らも稼ぐ計画をきっと持っているだろう。そもそも同社自身が以前は、30%の手数料徴収を計画していたのだ。少なくとも現在のところ、その計画を引っ込めているようだが。

Appleはこれまで、iOSで提供されるすべての有料アプリとアプリ内課金から、標準で30%の手数料を徴収してきた。この手数料は、Appleにとって莫大な収益をもたらしてきた。しかし2020年末、同社は小規模なアプリメーカーに救いの手を差し伸べ、年100万ドル(約1億1000万円)未満の開発者の手数料を15%に引き下げている。

AppleのApp Store手数料は、多くの大手ソフトウェア開発者にとって大きな悩みの種となっている。2020年「Fortnite」のメーカーであるEpic Gamesは、自らを開発者のために闘う小さな会社と位置づけ、派手なキャンペーンでアプリ内課金をめぐってAppleを裁判で訴えた。本稿執筆時点で9230億ドル(約105兆4241億円)の価値があるMetaは、Appleとの間で行われたクリエイターへの支払いをめぐる新たな戦いにおいても、同様の位置づけをしている。

2021年9月、カリフォルニア州のEpic Games対Appleの訴訟の判事は、Appleが開発者に対して、同社による多額の手数料を回避する外部の支払い方法をユーザーに紹介することはもはや阻止できないという判決を下した。この判決により、Facebookの新たな回避策の道が開かれた。Appleはこの判決を不服とし、2021年10月に、判事の差し止め命令の停止を要求している。

クリエイターへの支払いに関する新たな回避策は、FacebookにとってAppleとの初めての大きな衝突ではなく、Facebookがユーザーの味方に回った初めての例でもない。Facebookは、ユーザーのプライバシーを強化するためにiOS 14に搭載された新しいトラッキング防止機能に脅威を感じ、すべての主要な全国紙に変更に抗議する全面広告を掲載した。表向きにこの行動は、自社ではなく影響を受ける中小企業を代表してのものだった。

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画像クレジット:Sean Gallup/Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

【レビュー】Beats Fit Proは一歩先行くワイヤレスイヤフォン、2万円強でワークアウトに超おすすめ

イヤフォンのレビューが非常に難しいのは、まったく同じ耳を持つ人がいないからだ。まったく同じ耳はない。間違ったセットを長期間使用すると痛みを感じやすい私としては、自分に合ったペアを見つけることの重要性を実感している。

Beats Fit Pro(ビーツ・フィット・プロ)の情報が最初にリークされたとき、私は不安を抱いた。デザイン的には、Apple(アップル)の子会社であるBeatsが夏に発売したStudio Buds(スタジオ・バッズ)とほぼ同じだが、大きな違いが1つある。「ウイング」だ。翼、翼端、イヤーピース、ヒレ、何と呼んでもいいが、私は嫌いだ。実際、私はその耳に詰め込む奇妙な小さな尖った代物をみたときに、本能的な嫌悪感を感じた。

まあそれは、何年か前にワークアウト用のヘッドフォンをテストしたときの名残であることも認めたい。当時のウイングは、見た目と同じように極端に尖った硬いプラスチック製だった。安定性の観点からは、たとえば長時間の走行時にこのような形状が有効であることは理解できるものの、私はどうしても必要な場合を除いて、基本的に体のデリケートな部分に先のとがったものを入れたり、近づけたりしないようにしているのだ。

画像クレジット:Brian Heater

だが当初は躊躇していたものの、その心配が杞憂に終わったことを今は喜んでいる。Fit Prosは快適だ。驚くほど快適なのだ。イヤフォン自体はかなり小さく、イヤーピースにウイングを加えたようなデザインになっている。その点ではPowerbeats Pro(パワービーツ・プロ)と変わらないのだが、その目的を大幅にプラスチックを減らすことで達成している。このイヤーピースの成功の鍵は、その大きさと形状、そして、軟骨に食い込ませずに留めることができるシリコンの柔軟性にある。

とはいえ私がこれまでにテストした中で最も快適なイヤフォンだとまでいうのはやめておこう。正直なところ、比べるとしたら相手は以前の製品であるPowerbeats Pro(パワービーツ・プロ)がふさわしい。Powerbeats Proのデザインは大きく、やや扱いにくいものだが、耳掛け式によって、イヤフォンの重さや圧力が分散されている。一方、Fit Prosの重量は11.2gしかないとはいえ、長時間使用すると、その重さがきいてくる。

また、Fits Prosは固定にも見事に成功している。最近、ランニングを再開したのだが、いろいろな種類のイヤフォンを試している(だが上手くいく率は低い)。ワークアウト中にヘッドフォンを固定することを考える場合、(当然のことながら)物理的な動きに注目しがちだ。意外と忘れがちなのが、汗をかくことによって、イヤフォンを固定することが難しくなり、調整がやりにくくなるという点だ。

画像クレジット:Brian Heater

Fit Proはこの点において、最近のどのイヤフォンよりも優れていた。もしジム利用を第一目的としてイヤフォンを探しているのであれば、この製品が最適だ。イヤフォンに接したウイングがボタンの役割を果たす。イヤーピースの一番離れたところで押すことに意味があるのだ。真ん中を押すと、耳にかかる圧力が大きくなる。1回押すと再生 / 一時停止 / 通話への応答、2回押すと曲送り、3回押すと曲戻し、長押しするとANC(アクティブノイズキャンセリング)モードと透過モードが切り替わる。

ワークアウト用のヘッドフォンには、こういった物理ボタンが必要なのだ。汗をかくとタッチが難しくなる。最大の欠点は、サイズが比較的小さいため、トレーニング中にイヤフォン位置を調整しようとして、誤ってボタンを押してしまうことがあることだ。しかしそれでも、ワークアウトという目的のためには、一般的なイヤフォンよりもはるかに優れている。また、ランニング中に固定するのが非常に困難だったStudio Budsが、うまく改良されたものなのだ。

画像クレジット:Brian Heater

なお、ウイングはボタンと一体となっているため、取り外しや交換することはできない。それはちょっと残念だ。ワークアウトが終わったらウイングを外せるといいのだが、構造上の問題があるだろうし、紛失する可能性もある。もしウイングが破損した場合は、(保証期間内であれば)全部を送り返す必要がある。Apple / Beatsはその部品を別売りしていない。

サウンドは良好で、他のBeatsとよく似ている。つまり、低音が強いということだ。例えばジャズの微妙なニュアンスを楽しむためのイヤフォンを探しているのであれば、ソニーの製品をお勧めする。Beatsのヘッドフォンは「刺激的なプレイリストをかけてランニングしよう」というタイプのもので、確かにそのような用途には適している。アクティブノイズキャンセリング(ANC)も優れている。特に大型のシリコンチップへ交換したときには、周囲のストリートノイズやジムの中に流れる好みではない音楽をうまく遮断してくれた。

画像クレジット:Brian Heater

Appleの製品である以上、iOSデバイスとの相性が良いのは当然のことだ。それは、H1チップの搭載によるところが大きい。高速ペアリングやデバイスの自動切り替えに加え「探す」機能や「空間オーディオ」機能も搭載している。最後の機能は、AirPodsにも搭載されているが、ヘッドトラッキングを利用してオーディオの音の方向を変化させる。つまり、音楽を聴くときにはよりスピーカーに近い体験ができ、FaceTime(フェイスタイム)では画面上の位置に応じて声を配置することができるということだ。いまはまだ目新しさを感じられる。一方、Android(アンドロイド)ユーザーは、Beatsアプリをダウンロードすることで、全機能を引き出すことができる。

画像クレジット:Brian Heater

ループからウイング型に変更したことで、充電ケースが大幅に小さくなったことはあまり宣伝されていない。Powerbeats Proのケースは巨大だった。Fit Proのケースも決して小さくはないが(実際AirPodsよりはかなり大きい)、実際にはポケットに入れて持ち歩ける位には小さくなっている。また、ハードウェアの進化により、Fitのケースを含んだバッテリー寿命は27時間と、Powerbeats Proの24時間よりも長くなっている。イヤフォン単体では、使用状況に応じて6~7時間となっている。ケースのフル充電には約90分かかるが、USB-C経由で充電できるので、Lightningケーブルが好きではない人にはうれしい。ただし、ワイヤレス充電が行えないのは減点対象だ。

興味深いことに、Fit Proは、Beatsファミリーの他の製品を置き換えるものではない。Powerbeats Pro、Beats Studio Buds、そして有線ユニットのすべてが存続する。多少重複したラインナップだが、Bratsはこれまでも常に親会社のAppleよりもすばやく多少機能の少ない製品を出してきた。

199ドル(約2万2600円)という価格は、Beats StudioとPowerbeats Proのちょうど中間に位置している(日本の発売予定は2022年、価格は未定)。しかし、ほとんどの場合にほとんどの人(特に、頻繁にトレーニングをする人)に、一番お勧めできる製品だ。本日(米国時間11月1日)より予約受付を開始し、米国時間11月5日より出荷を開始する。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Brian Heater、翻訳:sako)