自動運転車のLiDARの能力限界を機械学習で補う方法をAppleが開発

コーネル大学の研究文献目録arXivに最近上程されたAppleのペーパーは、LiDARの配列が集めた原始点群データを、機械学習を利用して、そのほかのセンサーデータを必要とせずに自転車や歩行者などの3Dオブジェクトの検出に翻訳する方法を記述している。

Appleの自動運転技術の開発努力に関して、これほど明快な文献を目にする機会は数少ない。Appleがそれをやってることが分かるのは、カリフォルニア州自動車局に自動運転のテストの許可を申請したことによって同社がそれを認めたからであり、そしてまた、そのテストカーがときどき目撃されたからだ。

しかし同時にまたAppleはこれまで、同社の機械学習の取り組みについては、ややオープンだった。自社のブログに研究を紹介するペーパーが載ったこともあるし、そして今ではより広い研究コミュニティとの共有も行っている。こうやってペーパーなどを公刊する行為は、その分野のトップタレントにとって重要であることが多く、彼らは会社を超えた広いコミュニティと協働して、全般的な機械学習技術を前進させたいのだ。

上の画像に写っているものは、Appleの研究者、とくにペーパーの著者Yin ZhouとOncel Tuzelが作ったVoxelNetと呼ばれる装置で、LiDARの配列が捉えた点の集合からオブジェクトを外挿し推断する。基本的にLiDARはその周囲にレーザーを放射して個々の点の高解像度のマップを作り、オブジェクトに当たって反射された結果を記録する。

しかしこの研究がおもしろいのは、これによってLiDARが、自分が属する自動運転システムの中でより効果的に働けることだ。通常は、LiDARのデータは、光学カメラやレーダー、そのほかのセンサーなどのデータと対照融合されて完全な像を作り、オブジェクトの検出を実行する。しかし、Appleのこの方法のように、信頼性の高いLiDARだけを使えば、路上で実用化される〔量産量販の〕自動運転車の、今後の製造とコンピューティングの効率が上がるだろう。

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Amazon、EVを充電するドローンの特許を取得

Amazonの最近の特許は、航行距離心配問題の答えになるかもしれないが、現時点では実用というよりもSFチックに聞こえる。新しい特許(via Roadshow)に書かれているドローンは、電気自動車のバッテリーを搭載し、路上でバッテリーが切れた車に、充電ステーションへ行くのに必要な充電をする。

ただしこの特許にはクレイジーな部分が多々ある。たとえばドローン自身が、軽い積荷で短時間の飛行でさえ電源管理には様々な工夫が必要だからだ。実際、自身の充電状態を保ちつつ補給を必要とする車の近くにいることがこのアイデア全体で最大の難関だと思われる。

これが現実になるまでの障壁はそれだけではない。特許資料によると、車の屋根にあるドッキングステーションにドローンが着地して接続したまま走行中に電力を供給すると書かれている。これは、自動車メーカーに採用されるか、車の改造が必要であることを意味している。

現時点では、非常に現実的なコンセプトであるとは言えない。しかしポテンシャルはある。どこでもEVが走りドローン配達サービス(Amazonが本気で取り組んでいる)が当たり前な未来では特ににそうだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アメリカの超有名なモニュメント(記念的建造物)やダムもドローン飛行禁止区域に

連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が、記念的建造物やダムなど、アメリカの重要なランドマーク周辺におけるドローンの利用を規制するルールを発表した。この新たな制限では、ドローンはそのランドマークから400フィート(122メートル)以内を飛行してはならない。FAAによるとこれらのルールは、連邦政府の安全保障ならびに法執行関連の省庁(FBIなど)からの要望に基づいて制定された。

これらの場所は、これまでも増え続けていた飛行禁止区域の、さらなる追加にすぎない。これまでは、空港、(空港以外の)滑走路、軍の基地、競技場、国立公園などが禁止区域だった。おもしろいのは、今回加わった場所の半分がダムであることだ。すなわちFAAは、エネルギーや水などを供給する公共事業のための施設も、ドローンから守りたいのだ。規制が発効するのは、2017年10月5日からだ。

  • Statue of Liberty National Monument, New York, NY(自由の女神像)
  • Boston National Historical Park (U.S.S. Constitution), Boston, MA(コンスティチューション号博物館)
  • Independence National Historical Park, Philadelphia, PA(インディペンデンス国立歴史公園)
  • Folsom Dam; Folsom, CA(フォルサムダム)
  • Glen Canyon Dam; Lake Powell, AZ(グレンキャニオンダム)
  • Grand Coulee Dam; Grand Coulee, WA(グランドクーリーダム)
  • Hoover Dam; Boulder City, NV(フーバーダム)
  • Jefferson National Expansion Memorial; St. Louis, MO(ジェファーソン国立記念公園)
  • Mount Rushmore National Memorial; Keystone, SD(ラシュモア山)
  • Shasta Dam; Shasta Lake, CA(シャスタ湖貯水池)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

企業の非技術系一般社員でも機械学習を利用できるようにするH2O.aiのDriverless AI

Driverless AIH2O.aiの最新のプロダクトで、企業におけるデータサイエンスの活用の、敷居を低くすることをねらっている。このツールは、非技術系の社員たちを助けて、データの準備、パラメータの調整、当面の問題に対する最適アルゴリズムの判断などのタスクを、機械学習を利用して行う。

機械学習で解こうとする問題は、研究者のレベルでは複雑で予測不可能なものが多い。前例のないユースケースでGANや強化学習などの新しい技法を使っていくためには、高い技術力が必要だ。しかし企業が機械学習を使っていく場合は、比較的予測可能な問題が多い。たとえばサポートベクターマシンを使ってデフォルト率を評価する、など。

でも、そんな比較的簡単な問題でも、非技術系の社員の手には負えないことがある。企業は営業や人事など、データ分析とは無縁だった分野でも、最近ますますデータサイエンスを利用しようとしているが、そのために彼らを再教育するのはコスト的にたいへんすぎる。

H2O.aiのプロダクトはどれもAIを使いやすくしてくれるが、でもDriverless AI(運転者不要のAI)はさらに一歩進んで、モデルを準備するときに必要な難しい決定の多くを自動化する。Driverless AIは、feature engineering(特徴量工学、特徴量の選択・作成・変換)を自動化する。特徴量とは、いろんな変数/変量がある中で、モデルの構築に利用すべき重要な変数変量のことだ。

Driverless AIにはよく使われるユースケースが組み込まれているが、どんな機械学習の問題でも解ける。うまくいけば標準的なモデルを見つけて十分にチューニングし、そのロングテールの少なくとも一部を自動化する。

同社は1月にDeep Waterをローンチしたとき、今日のリリースを暗示した。Deep Waterは、ディープラーニングとGPUを一般ユーザーが利用するためのプラットホームだ。

機械学習による自動化は、まだまだ初期的段階だ。GoogleのCEO Sundar Pichai は今年のI/Oカンファレンスで、試行錯誤と大量の計算処理で機械学習の問題を解くための、最良のモデルと特徴を自動的に選び出すAIツールを作っていると述べて、会場をどよめかせた。

Driverless AIはAIを非技術系ユーザーのために民主化し抽象化する旅路の第一歩だ。ダウンロードして実験してみたい人は、ここからどうぞ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

CRISPR-Cas9ゲノム編集でマウスのHIVウィルス除去に成功

AIDS撲滅の重要な突破口が開かれた。CRISPR-Cas9という技術を用いてマウスの細胞からHIVウィルスを除去する方法を研究チームが発見した。

現在この致死性ウィルスに侵された患者は、毒性のある抗レトロウィルス混合薬を服用してウィルスの複製を抑制しなくてはならない。しかしCRISPR-Cas9は、体内のあらゆる遺伝子コードを切り離すようにプログラムすることが可能で、その精度は極めて高い。例えば、体内のHIV-1 DNAをすべて除去できる可能性を持っている。そして、もしこのDNAを切り離すことができれば、ウィルスが自身の複製を作ることを抑止できる。


論文誌,Molecular Therapyで初めて発表したこの研究チームは、CRISPRを用いることでHIVを完全に消滅させられることを示した。しかもその効果は目覚ましい。わずか1回の治療によって、マウスの臓器及び組織から感染の痕跡をすべて取り除くことに成功した技法を紹介した。

ただしこれは永久的解決方法ではなく、研究チームにとって研究は初期段階にある ーー この研究は昨年実施した概念実証研究に基づいて行われたものに過ぎず、その技法はマウスでしか使用されたことがない。しかし、もし研究チームがこの発見を再現することができれば、将来の臨床実験につながる可能性がある。

「次の段階は、この研究を霊長類で再現することだ。潜伏感染しているT細胞や、脳細胞などのHIV-1聖域からHIV-1 DNAが除去されることをさらに示す上で、HIV感染によって疾患が誘発される霊長類はモデル動物として適している」と論文の共著者であるDr. Khaliliが声明で言った。「われわれの最終目標は人間の患者による臨床試験だ」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

脳波によるロボットアームのコントロールに成功、人の心でロボットを制御できる技術がついに誕生

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これまでは、人間の意思でロボットアームをコントロールしようとすると、非常に複雑で非常に侵襲的な脳へのインプラントを必要とした。そこでミネソタ大学の研究者たちは、ちょっとかっこいいヘルメットと人間の思考能力だけを必要とする新たなシステムを作り、本物のマインドコントロールなロボットツールへの道を、拓(ひら)こうとしている。

この研究のリーダーで、生物医学工学の教授Bin Heは語る: “脳へのインプラントを使わずに、人間の思考だけでロボットアームを操作し、複雑な3D環境の中でオブジェクトに到達してそれをつかむシステムは、世界で初めてだ。アームを動かすことを想像するだけで、ロボットアームを動かすことができたのだ”。

そのシステムは脳波ヘルメットと、ある程度の訓練が必要だ。脳波を利用する技術はかなり前からあるが、ミ大の研究者たちは脳の運動皮質を利用して複雑なシステムをコントロールする方法をついに完成させた。人間が動きについて考えると、運動皮質中のニューロンが反応し、ニューロンの新たな集合を活性化する。これらのニューロンを整列し読み取ることで、脳/コンピューター間のインタフェイスが本物の腕の動きをシミュレートし、ロボットアームに与えるコマンドに翻訳する。

Heは語る: “被験者全員が、完全に非侵襲的なテクニックを使ってタスクを達成したから、すごいと思う。麻痺などの神経性疾病の患者を救う技術へ、発展する可能性があると思っている。彼らは外科手術によるインプラントを使わずに、もっと本格的な独立性(非依存性)を持てるようになるだろう”。

Heが書いた記事は、ここで読める

この方面の以前の実験では、感電事故で両腕を失った人が、彼の神経系につないだシステムのおかげで二つのロボットアームを同時にコントロールできた。しかしHeと彼のチームの新しいシステムは、そのような侵襲性を減らして、ロボットをコントロールする。そして誰もが、自分の心でロボットアームをコントロールできるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

簡単なアドオンでDJI Phantom 4をレスキューツール化するEXO 1 Exoskeleton

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DJIドローンはそれ自体、多目的に使えるドローンだと言って良いだろう。さらにEXO 1 – Search & Rescue Exoskeletonを用意すれば、本格的な捜索ツールとして利用できるようにもなる。3D印刷で製作したアドオンパッケージで、ドローンに簡単に装着することができる。このアドオンを装備することで、ドローンが緊急捜索隊必携のツールに生まれ変わるのだ。

基本的にはGoProのマウンティングポイントとして機能するもので、カメラやライト、その他マウンターにフィットするさまざまなデバイスを装着することができるようになっている。装着にはプラスチック製の結束バンド(zip-tie)を用いる。

パーツのデザイナーによれば、軽くてGoPro用のマウンターもついているKnog Qudosのライトなどを取り付けることができるとのこと。

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またシンプルながら役に立ちそうな、カラビナおよびネオジム磁石を利用する荷物運搬の仕組みも備えている。小さな荷物をドローンに積み、着陸することなくターゲット地点に荷物を下ろすことができるのだ。

本ツールはDJIおよびShapewaysが、Phantom 4およびShapewaysの3Dプリンティングの応用可能性を示すために行ったデザインコンテストから誕生したものだ。EXO 1が優勝し、1000ドルの賞金と、Phantom 4が与えられた。

EXO 1はShapewaysのサイトからオーダーでき、価格は113ドルとなっている。

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(翻訳:Maeda, H

生まれる前の赤ちゃんに手でさわれるIn Utero 3DのWaiting Without Barriersプロジェクト

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ポーランドのIn Utero 3Dは、とても愛らしいサービスを提供している。子宮の中の赤ちゃんの形を3Dプリントして、目の不自由なお母さんでも生まれる前の子どもを感じられ、目の健常なお母さんが超音波画像を見て感じるのと同じ喜びを体験できるようにする。

そのプロジェクトはWaiting Without Barriers(障碍のない待期)と呼ばれ、会社はポーランド北部にあるが、利用はヨーロッパ全域で可能だ。同社は1PLN(ポーランド新ズロチ)または1ユーロで、妊娠中のお母さんたちの赤ちゃんのレリーフをプリントする。ふつうの3Dプリンターを使い、モデルの超音波3D画像データに対して作為的な理想化をしないから、多くのお母さんが自分の子を初めて見たときと、まさに同じ体験を提供する。

すでにこういうことを数社がやっているが、しかしWaiting Without Barriersにはすばらしい理念があり、アイデアもすばらしい。プリントの質は、FDM(熱溶解積層法)プリントにしては良い方だ。

3Dプリントの人気はこのところ急落しているが、21世紀におけるもっともクールでもっとも将来性のある技術の一つだ、と今でも思う。まだ家庭でフォークや車をダウンロードしてプリントすることはできないが、小さなプラスチックとデジタルファイルで、自分の子どもを細部まで正確に感じることができるのは、すてきだよね。

出典: 3DPrintingIndustry

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Airbusは、無人飛行タクシーを本気で考えている

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Fordは自動運転車によるオンデマンドタクシーを2021年までにスタートさせたいようだが、それもAirbusに基準に照らせばスケールが小さい ― この航空機メーカーは、都市部の高まる交通渋滞問題を解決すべく、無人〈飛行〉タクシーを現実のものにしようとしている。

2021年までに空飛ぶタクシーを拾うことはおそらくできないだろうが、Airbusは2017年中にプロトタイプを飛ばそうとしている。シリコンバレーにあるAirbusのイノベーションに特化した開発部門 A3では、コードネーム “Vahana”(名前の由来はこちら)という自動操縦飛行機を開発している。乗客、貨物いずれも塔載可能で、Amazon等の最終配達手段(ラストマイル・プロバイダー)としても利用できる。

Airubus A3グループのプロジェクトリーダー、Rodin Lyasoffは、2017年までにVahanaを飛ばすことは実現可能である、なぜならバッテリー、モーター、航空電子工学的基礎技術等の必要な技術要素は「ほぼ揃っている」からだと同社広報誌に書いている。現在チームが直面している最大の技術的課題は、総合的な障害物回避システムの開発だ。Googleの無人走行車が道路を走るためのものと似ているが、空飛ぶ乗り物用に最適化する必要がある。

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自動飛行による旅客・貨物輸送機の需要が高まれば、最終的に全世界で「数百万機」が導入される可能性がある、とLyasoffは言う。しかし、現実世界でテスト飛行を行うためには巨大な障壁がある。この種の飛行隊を都市部で運行するために必要なリモート飛行は、どの国でも許されていないからだ。それでも、Airbusが運行するドローン配達サービスをシンガポールの国立大学キャンパスで2017年にテストすることが許可されれており、将来のテスト飛行への道は開かれている。

Vahanaの長期的ゴールは、Airbusが “CityAirbus” と呼ぶ、相乗り無人旅客機の基盤を作ることだ。このサービスの利用者はスマートフォンで予約した後、近くのヘリポートへ行き、他の乗客と共に無人飛行機に乗り込む。複数の乗客が相乗りすることで料金を下げることが可能になり、現在の公共交通機関に近い、お手頃価格のサービスにできるとAirbusは言っている。

これは、約束されていた空飛ぶ車が本当になるかもしれないことを意味しているのだと私は思っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

光の三次元構造が大量のデータを保存/伝送する…デジタルの光速通信も可能か?

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ホログラフィー(ないし“ホログラム”)によるデータの保存や転送に関心のある人に、おいしい朝のニュースを進呈しよう。ヨハネスブルグのヴィトヴァーテルスラント大学の研究者たちが、ホログラフィーによるSpatial Light Modulators(空間的(三次元的)光変調器)のペアを使って送信のエンコードとデコードを行うことにより、光のストリームにこれまでの100倍のデータを詰め込むことに成功した。

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Nature誌に掲載された彼らの論文は、アルゴン・イオンのレーザーと小さなホログラムスクリーンを使う方法を詳述している。レーザーがパターンをSpatial Light Modulatorへペイントし、別のSpatial Light Modulatorがそれを拾ってカメラへ送る。その結果パターンは、大量のデータをきわめて高速にエンコードできる。

もちろんこれは、とても謎めいた技術だが、彼らが何をやっているのかを理解することが重要だ。最大100までのさまざまなパターンをエッチングすることにより、彼らはあらゆる種類の情報を一つの光線にエンコードできる。現在までのやり方では単純なon/offの信号を送るだけだが、この技術はもっと複雑なものを送る。Forbes誌はこう紹介している:

最新の研究でチームは、100種類あまりの光のパターンから成るデータの送信を披露し、そのプロセスで三次元の自由度を利用した。彼らは小さな液晶ディスプレイに書き込まれたデジタルホログラムを使い、複数の色をした100あまりのパターンでホログラムをエンコードできることを示した。

これは、このようなデバイスの上で作られ検出されるパターンの数としてはこれまでで最多であり、これまでの最高の技術をも超えている。

未来のわれわれは、お互いにレーザー光線を射ちっこするのかな? それはないだろうけど、技術が実用化されたら、ネット上のすごい帯域で、光速のデータ転送が可能になるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

インドが、再利用可能宇宙船の飛行試験を実施

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インドは、再利用可能宇宙船市場に参入するための、小さな一歩を完了した。

月曜日(米国時間5月23日)、Indian Space Research Organization(インド版NASA)は、22フィート(6.6 m)の有翼宇宙船を高度65 kmまで打ち上げ、インド東部のベンガル湾に帰還させた。
ミッション全体は13分以内で終わり、宇宙に届く高さには達しなかったが、インド宇宙局にとって、手頃な費用による打ち上げ実施に向けた重要な一歩だった。

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Reusable Launch Vehicle-Technology Demonstator(RLV-TD)と呼ばれる実験船は、速度マッハ5に達し、大気圏再突入の高温を生き延び、無人による運転、誘導、制御や、再利用可能な耐熱保護システム等、最重要技術のテストに用いられた

2012年に開発を認可されたISROは、1400万ドル相当の資金をRLV-TDに投資したとBBCは伝えている。RLV-TDは4回の試験飛行を行う予定で、その第一回が月曜日に完了した。超音速飛行実験(HEX)およびそれに続く着陸実験(LEX)、復路飛行体験(REX)、およびスクラムジェット推進実験(SPEX)等を実施する。

ISROにとって、商用版RLV-TDへの道はまだ遠いが、彼らがBlue Origin、SpaceX、Virgin Galactic、あるいはXCORと並んで、再利用可能船の開発に取り組んでいるという事実は、この業界全体が従来の使い捨て設計から転換しようとしていることを示している。

RLV-TDは、その翼のある機体からミニスペースシャトルのように見えるかもしれないが、大きさだけを見ても、RLV-TDプログラムが前途遼遠であることの証だ。長さわずか6.6 mのRLV-TDは、低地球軌道に30年以上宇宙飛行士送り続けた、NASAの巨大な122フィート(36.6 m)有人スペースシャトル軌道船と比べると影が薄い。

それでも、今週のミッション成功は、宇宙探査活動に多大な資源を投入する数少ない国の一つであるインドにとって、記念すべきマイルストーンである。

他の先端宇宙開発国の年間予算(NASAの185億ドル、ヨーロッパの60億ドル、ロシアの50億ドル)と比べると、インドの年間予算 12億ドルは、大した額ではないように思えるかもしれないが、ISROは業界で長年重要な立場を取り続けている。

インドの働き者の打ち上げロケット、Polar Satellite Launch Vehicle(PSLV)は、20年以上にわたり、小型衛星を軌道に送り込んでいる。実際、1994に初の打ち上げに成功して以来、PSLVはアメリカを含む20ヵ国の人工衛星を打ち上げてきた。

インドが商用の再利用可能船を作るまでには、まだ時間がかかるかもしれないが、TLV-TDプログラムへの取り組みは、この国が打ち上げ費用のコストダウンと、小型衛星打ち上げ業界での優位性確保に力を入れている兆候だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ドローンレースの人気が高まりつつある中、ドローン界のランボルギーニのようなVortex 250が登場

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DJIのInspire 1やPhantom 4などを飛ばしてきて、そろそろドローンについてはエキスパートの仲間入りだなと考えていた。Horizon Hobbyのレース用ドローンであるVortex 250 Proに「経験者向け」と書いてあっても、べつにそれが何を意味するのか考えてみることもなかった。ちょっと家の周りを飛ばしてみて、写真やビデオを撮ってみようくらいにしか考えていなかったのだ。

もちろん、今は反省している。

自己安定の仕組み(self-stabilizing)を搭載したドローンに慣れた自分にとって、このVortexドローンはプリウスで運転練習をしたあとにランボルギーニに乗るようなものだと感じられた。左スティックを少しだけ長く倒していると、あっという間に木に突っ込んでしまう。スロットルの調整を少し間違えれば、操縦不能な錐揉み状態になってしまう。

そうは言ってもドローンだろうとか、おまえの操縦が下手なだけだろうとか、そうした意見もあるに違いない。ぜひ下のビデオを見て欲しいと思う(操縦しているのは、私よりもはるかに上手な人だ)。

非常にセンシティブで、すばやく進行方向を変えることができるマシンなのだ。多目的型ドローンとはまったくことなる、まさにレースのために生まれてきたメカだ。

このドローンの重さは1ポンドをわずかに超える程度であり、4台の2300Kv無整流子モーターを積み、最高速度は時速60マイルに達する。

FatShark FPVを積み、5.8 GHzヘッドセットに対応している。加えてGoProなどのビデオレコーダーを追加搭載することもできる。

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いくつかのプリ設定が行われていて、状況に応じて選んだり、カスタマイズしていくこともできる。Phantomなどとは違い、状況に応じて設定を変更することに楽しみを見出す人向けのものだとも言える。細かな設定が行えるし、逆にいえば細かく設定しなければ最適な結果を出すことはできないようになっている。

マシンの細かいところまで知らなければ、すぐに破壊してしまうことにつながるだろう。その意味でも細かい設定を必要とすることは、むしろ良いことだとも言えるわけだ。前部と後部は2mm厚のカーボンファイバーで覆われ、モーターアームは4mm厚のカーボンファイバーでできている。

価格は499ドル(コントローラー、バッテリー、充電器、FPVゴーグルなどは別売り)だ。現在すでに発売中となっている。

障害物を自動的に避けたり、4Kビデオの撮影機能などはもっていない。気軽に飛ばして友だちを感心させるためのものではないのだ。しかし、いよいよ広がろうとしているドローンレーシングの世界に飛び込みたいのなら(あるいは既にドローンレーシングに参加しているのなら)、ぜひ検討したい一台だといえるだろう。

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(翻訳:Maeda, H

フロリダ大の世界初の脳波コントロール・ドローン・レース、ESPNで放映

最近ではドローンの飛行レースは珍しくない。しかしドローン・コミュニティーで始まった小さな実験がESPNテレビとの提携を含めた大掛かりなイベントに発展した

脳波でコンピュータを制御するBCI(brain-computer interface)は以前から各地で研究されている。まだ実用化としては早期の段階ではあるが、このテクノロジーは運動機能に障害を持つユーザーが義肢を操作するために用いられている。

しかしBCIテクノロジーで飛行するドローンを操作するとなると、これはまったく新しい応用だ。

先週、フロリダ大学ではBCIソフトウェアを利用してDJI Phantomドローンを操作する初のコンテストを開催した。ドローンは映画のように高速で飛び回るというわけにはいかなかったが、16人パイロットは10四方の屋内飛行区画でドローンを操縦するために努力した。

レースの見た目はやや平凡だったが、なんといっても飛行が脳で直接コントロールされているというのは驚きだ。

その仕組はこうだ。

ドローンのパイロットは個人別にカリブレーションされた脳波を電子的に読み取るヘッドセットを装着する。装着者に「何かを前方に動かす」ことをイメージするよう求めると、そのニューロン活動が脳波として読み取られる。これがドローンの操縦桿を前方に倒すデータとして記録され、次に同様の脳波が読み取られると実際にドローンを前進させるわけだ。

原理としては新しいゲームをプレイする際に固有のキーボード操作を覚えるのと変わりない。ただこの場合は用いられるのがキーボードではなく脳波を読み取るヘッドセットだという違いがある。

ビデオを見ればわかるとおり、脳波コントロール・ドローンはまだ本気のレースに使えるほどの反応速度に達していない。しかしテクノロジーの進歩は速い。近い将来BCIはわれわれの日常生活に入り込み、さまざまなデバイスを操作するのに利用されるようになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

遺伝子組み換え作物ではない遺伝子“編集”作物は農務省が規制しないので将来性あり

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遺伝子組み換え作物(GMO)は今、遺伝子編集という新しい技術のおかげで、変わろうとしている。

その最新の例は、CRISPR(クリスパー)を利用して遺伝子を編集した白いボタンマシュルームだ。‘編集’とはこの場合、生物のDNAのパーツを切って並べ替えることだ。

合衆国農務省によると、そのマシュルームは、別の、有害かもしれない、バクテリアのDNAを使っているGMO植物のような危険性がないと思われるので、規制の対象としない。

ペンシルヴェニア州立大学の植物病理学者Yinong Yang博士は、マシュルームのDNAを変えて、酸素に触れても褐変しないようにした。そのコード中の二つの文字を入れ替えただけで、キノコは褐変しにくくなった。

しかし昨年10月に初めて組み換え種を作ったときには、その、遺伝子を変えたマシュルームが農務省の認可を必要とするのではないか、とYang博士は危惧した。

農務省の動植物健康検査サービス(Animal and Plant Health Inspection Service, APHIS)は、アメリカの農業環境を問題のある植物から守る機関で、検査の対象には、バクテリアやウィルスからのドナーDNAを使って植物の病虫害耐性を強化した作物も含まれる。

しかしCRISPRには、従来のGMOにない抜け穴がある。Yang博士はマシュルームに他の生物のDNAをいっさい加えていない。むしろその小変化は、マシュルーム自身の遺伝子で起きている。

CRISPRはかなり新しい技術だが、バイオテクノロジーの分野に新しい生命(いのち)を与え、明らかに規制をめぐる疑問を喚起している。USDAは、自分のDNAを改変した作物を問題視するのだろうか?

過去5年間で30件の、何らかの形で遺伝子編集技術が関わった作物が登場したが、マシュルームはその一つにすぎない。しかしこれまでのところ、答はノーである。

APHISはペンシルヴェニア州立大学宛の4月13日付けの書簡で、マシュルームは確実に規制検討の対象外だ、と確認した。

USDAは次のように声明している: “APHISにはCRISPR/Cas9ホワイトボタンマシュルームが有害植物であると信ずべき理由がない。したがって、同様の質問状に対する前回の応答と同じく、APHISはCRISPR/Cas9により編集されたホワイトボタンマシュルームが、2015年10月30日の貴書簡に記述されているように、連邦規則集第340部により規制されるべきとは見なさない”。

Yang博士は今、彼のマシュルームの企業化の可能性を、思いめぐらしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

グラフェンを電極として使用すると効果的な脳移植が可能になる…二つの大学の研究より

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厚さ1炭素原子の超薄炭素結晶シート、グラフェン(graphene)は、それを通常のバルク材から取り出せるようになって以来この10年あまり、科学者たちを興奮させてきた。なぜなら、この特殊な炭素結晶体により、電子工学と生物学の混合が可能と思われてきたからだ。

Cambridge Graphene Centreとイタリアのトリエステ大学が行い、ACS Nano誌に載った最新の研究は、有効性が高くて柔軟性に富む脳移植が、この素材により可能であることを示唆している。今日の、シリコンやタングステンなどの剛体でできている電極には、術後痕における信号の喪失という問題があったが、グラフェンを使用するバイオデバイスでは、それがないことが期待される。

この研究の中心命題は、人間の脳は柔らかい組織でできているから、電極にもそのような可撓性があるべきだ、という点にある。またグラフェンは、生体適合性(biocompatibility)が優れている、と見なされている(ただしその毒性については、現段階で結論が出ていない)。

この、ケンブリッジ大とトリエステ大の研究が含意しているのは、将来的にはグラフェン製の電極を安全に脳に移植できるのではないか、という点だ。それによりたとえば、失った感覚を取り戻したり、四肢の麻痺を治癒できるのではないか、と思われる。癲癇やパーキンソン病などの治療も、可能になるかもしれない。このような将来の可能性はきわめてエキサイティングだが、現状はまだ理論の段階にすぎず、実用化は遠い先だ(ラットの脳の培養試験ではグラフェンの利用がすで成功している)。

研究者たちの注記によると、以前、ほかの研究集団が、特殊処理をしたグラフェンと脳内のニューロン(脳の神経細胞)を対話させる可能性を示したが、しかしその特殊処理をしたグラフェンはS/N比がきわめて低いという問題があった。何も処理をしないグラフェンは、グラフェンの重要な特性のひとつと言われているように、伝導性がとても高いので、良質な電極を作れる。その脳細胞との相性も、ラットの脳のニューロンでは良好だった。

トリエステ大学のLaura Balleriniは、声明文の中で次のように述べている: “われわれは初めて、グラフェンをニューロンに直接インタフェイスすることに成功した。そのときわれわれは、ニューロンが脳の活動を示す電気信号を生成することをテストし、それらのニューロンがその神経信号伝達特性を正常に保持していることを確認した。これは、被覆をしないグラフェンを用いる脳神経接合部(シナプス)の活動に関する、初めての機能研究である”。

科学者たちは、この研究が、神経とインタフェイスするための電極としてグラフェン製の新しい素材を使っていくための研究開発道程の、“最初の一歩”にすぎない、とほのめかしている。だから、グラフェン製のバイオデバイスが来年のCESに登場することはありえない。登場はおそらく、20年後か。

彼らが次の研究課題としているのは、グラフェンのさまざまな形状による、対ニューロン効果の違いだ。また、生物学的応答性を良くする(シナプスの性能と神経の活性化能力)ための素材の調整も、課題となる。

“この研究が、より良い脳深部移植技術の道を拓(ひら)き、脳の活力増進とコントロールを可能にする高感度で無用な副作用のない技術の実現に、つながることを期待したい”、とBalleriniは付言している。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スーパーボウルとMicrosoftのホロレンズを組み合わせるとこうなる

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スポーツ観戦はもうすぐ全く違ったものになるかもしれない ― 少なくともMicrosoftとNFLに任せたなら。あなたが気付く間もなく、ホログラフのプレーヤーたちが家の壁を通って押し寄せ、リプレイはコーヒーテーブルの上に3Dで再生される。

Microsoftは今日(米国時間2/2)、HoloLens拡張現実ゴーグルの新たなコンセプトを発表し、スポーツとHoloLensの組み合わせによってもうすぐ何が出来るかという同社のビジョンを披露した。これは一見の価値がある。フットボールが好きでない人にも。

ケチをつけるつもりはないが、HoloLensのプロトタイプを試したことのある人なら誰でも言うように、これはまだまだSFの世界だ ― HoloLensが機能しないからではなく(私は試してみたが、よくできている)、現行バージョンの視野では、Microsoftのビデオに見られるような没頭的体験を得られないからだ。

Microsoftは、現在デベロッパーにアプリ開発を勧誘中で、3000ドルのデベロッパー版HoloLensを、一部のグループに今年第1四半期中に出荷する予定だ(同社のBuild デベロッパー会議が都合よく3月30日に開催されるのでその頃になる可能性が高い)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

登録制の開始から30日、約30万名のドローンオーナーが登録とFAAが発表

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連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)が今日(米国時間1/22)、同局のオンライン登録システムを利用して登録をしたドローンオーナーが、およそ30万名である、と発表した。そのサイトは30日前に立ち上がり、今日までは5ドルの登録料金が実質無料(即時返金)、とされていた。

最初の二日で45000人が登録したが、これがおそらく最大のラッシュだろう。でもFAAは、今でも毎日、着実な登録数がある、と言っている。

登録は保有しているドローンの登録ではなく、ドローンのパイロットとしての人間の登録だから、ドローンの台数は30万よりもたぶん多い。オーナーは自分の登録番号を、何台でも複数のドローンに付与できる。

FAAは、ホリデイシーズンのドローンの売り上げを100万近い、と予想していた。もしそうだったら、今ごろは未登録オーナーのドローンがあちこちで飛んでいることだろう。個人的には、100万という予想は多すぎる、と思うけど。

ルールを復習すると、重さ0.55〜55ポンドのドローンを保有していてそれを屋外で飛ばせたい人は、登録が必要だ。今日一台買った人は、飛ばす前に登録しなければならない。ドローンを12月21日よりも前から持っていた人はやや遅れてもよいが、それでも2016年2月19日までには登録しないと、違法になる。

登録サイトとそのシステムは、3月21日までは民間企業が運用を代行するが、その後どうなるかはまだ分からない。この日限自体も、今後変わるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

米政府、自動運転車研究に今後10年間で40億ドルを投資

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今やどの自動車メーカーも無人運転プログラムを持っているが、実際に自動運転車が公道を走ることに関する規則や規制は殆ど手つかずの状態だ。

このたび米国政府は、自動運転車に関する国家政策の制定を開始し、「現実世界のパイロットプロジェクトを通じて、安全な自動運転の開発と採用を加速する」ために今後10年間に40億ドル以上を投資することを約束した

To navigate snowy roads, Ford autonomous vehicles are equipped with high-resolution 3D maps – complete with information about the road and what’s above it, including road markings, signs, geography, landmarks and topography.

雪の中を走るFordの無人運転車

この40億ドルは、オバマ大統領の2017年予算案の一部であり、今後却下される可能もある。その狙いは、IT業界および自動車メーカーとの協力によって、つながった自動運転車を「全米の指定地帯でテストする」ことにある。

いずれそれらの指定地帯は、より一般的な政策に管理を明け渡す。このために運輸省は、自動運転のためのモデルとなる州政策を6ヵ月以内に立てたいと今日語った。長期的には、この州政策が一貫した国策へとつながる。

また運輸省は、自動車メーカーに対して、各社の自動運転機能(自動駐車等を含む)が基準を満たしているかどうかを知るために、規約解釈要求書の提出を求めている。メーカーは適用除外を要求することもできる。

「われわれは自動車技術新時代の先端にあり、そこには人々命を救い、温暖化ガスを減らし、米国民の移動方法を転換する莫大な可能性がある」と、今日(米国時間1/14)アンソニー・フォックス米運輸長官が述べた。「今日の決定と今後数ヵ月間の取り組みによって、メーカー、政府当局、および消費者が新しいテクノロジーを利用し、安全の可能性を最大限に達成する道筋の基礎が作られる」。

Googleの人々が喜ぶに違いない話の一つは、運輸省と国家道路交通安全局が、「人間ドライバーがいないことを前提に設計」された自動車のための規則も視野に入れていることだ。現在自動運転車に関する政策を持つ州は、必要な時に運転を代われる人間ドライバーが運転席に座ることを要求している。

10年は明らかに長い時間ではあるが、自動車業界の既存勢力は動きを速めているものの、デトロイトで新たな車を開発するためには、まだ2~3年はかかるだろう。自動運転車があらゆる道路を走れるようになるためには、技術面、規制面ともにまだ数多くの障壁があるが、GoogleやTesla(もしかしたらFaraday Futureも?)は、老舗自動者メーカーよりも早く仕事を進めるだろう。彼らにとって、10年間は永遠だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

あなたを自動的に追尾するカメラドローンLilyが予約販売で巨額$34Mを売り上げ

自動運転ドローンLilyは、まだ発売されてないのに、予約販売で6万台、3400万ドルもすでに売れている(2015末現在)。

初日で120万台売れたApple Watchの予約販売にはかなわないが、とにかくLilyがただ者ではないことをうかがわせるには、十分だ。

この小さな空飛ぶロボットはとてもかわいいデザインで、丸い体に付いている青いLEDが、目で微笑んでいる。直径10.29インチ高さ3.22インチの体躯に1080pのHDカメラを載せ、50フィートの上空を飛ぶ。

Lilyは、あなたをどこまでも追い続けるビデオカメラマンのロボットだ。空中に放り投げたときから撮影を開始し、被写体がプールに入ることもありえるから、防水だ。

小さな追跡装置がLilyを誘導し、特殊な技術でつねにベストショットを捉える。

しかし、Lilyをドローンと呼んではいけない。協同ファウンダでCEOのAntoine Balaresqueは、CESが行われているラスベガスのCourtyard Marriottホテルのロビーで、このドローンカメラのデモを見せてくれたが、そのとき彼は“これはカメラだよ”と言って、私の言葉を訂正した。それを聞いてFAAのお役人は、どんな顔をするだろうか? 無人の航空機であるこのデバイスは、やはりFAAの規制に従うべきだ(だってこれはドローンなんだもの)。

ドローンの、というか自動飛行カメラのLilyは、今でも800ドルという比較的リーズナブルなお値段で予約販売をしている。同じくカメラ内蔵の自動飛行ドローンHexo+は、1350ドルもする。Lilyも、この夏正式発売されると1000ドルになる。

Lilyのユニークな機能と、予約販売の大成功についてCEOに話を聞いたので、上のビデオをご覧いただきたい。この楽しい上空ホバリングカメラは、そのうち本誌TechCrunch TVの撮影クルーも使うかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

FordとDJIがドローンと自動車のコミュニケーションシステムで賞金10万ドルの懸賞

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ドローンが車と対話できたら、どうだろう? そんなことは考えたこともない人が多いと思うが、たとえばもしもあなたが国連などの救難機関にいて、ピックアップトラックの床からドローンを発進したいとき、どうするか?

Fordと世界最大のドローンメーカーと言われるDJIが今日(米国時間1/4)、FordのAppLinkやOpenXCでドローンと車両がコミュニケーションする技術の開発で、賞金10万ドルの懸賞を発表した。

FordのResearch and Advanced Engineering部門のVP、Ken Washingtonは、声明文の中でこう述べている: “Fordはその事業のあらゆる部分で、人間の生活を快適便利にするためのイノベーションに取り組んでいる。このたびはDJIと国連とのパートナーシップにより、人間の乗り物とドローンが共通の目的に向かって協働する、これまでにない新しい技術に挑戦しようとしている”。

懸賞の対象は、Ford F-150のタッチスクリーンから運転者がドローンを発進できるシステムで、スマートフォンのアプリにもリンクしていること。

Fordはこう説明している: “運転者のスマートフォンを使ってF-150は、ドローンとトラックとクラウドとのリアルタイムのリンクを確立し、車両のデータを共有できるようにする。データはドローンに中継され、運転手は次々と行くべき目的地を見つける。ドローンはトラックに追いつき、トラックとドッキングできる”。

Fordはこの懸賞によって、デベロッパ受けの良い企業になろうとしている。今週同社は、車とモバイルアプリが通信するための同社独自のソフトウェアAppLinkのオープンソースバージョンSmartDeviceLinkを発表したが、これをトヨタなど多くの自動車メーカーが採用して、AppleのCarPlayやAndroid Autoに代わるものまたはそれらとの併用をねらっている。Fordはさらに、そのプラットホームのデベロッパ知名度の向上を願っており、DJIとの協働や、ドローンという人気の高いトピックに取り組むことが、その願いの実現に貢献するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。