Metaの監督委員会、FacebookとInstagramに「晒し」からユーザーを守る規定強化を要請

Meta(メタ)の外部諮問機関が米国時間2月8日に、新たな提言を発表した。同社にdoxing(個人を特定する情報を公開する行為。いわゆる「晒し」)からユーザーを保護するポリシーを強化するよう求めている。

Facebook(フェイスブック)は2021年、公共の情報へのアクセスとプライバシーに関する懸念とのバランスをとるのが難しいことを認識し、このポリシーに関する助言を求めていた。現在はMetaという名前で知られる同社の個人情報の共有に関する現在の規定では、その情報が「一般に公開される」可能性を例外として認めている。

身体的危害または金銭的損害を招くおそれのある個人情報または他の非公開情報をシェアする、提供する、またはそのような情報の提供を求めるコンテンツは、削除の対象となります。このような情報には、財産、住居、医療に関する情報や、違法な情報源から取得した非公開情報などが含まれます、また、個人情報は報道、裁判所への提出物、プレスリリース、またはその他の情報源を通じて一般に公開される可能性があることも認識しています。その場合、情報の投稿を許可することがあります。

監督委員会は、この種の被害は「救済が困難」であること、すなわち、ひとたび誰かの住所が公開されてしまうと、それを元に戻すことは不可能であることを指摘し、Metaがプライバシー違反ポリシーの中で、自宅の住所や個人を特定する画像の「一般に公開される」可能性を認めている例外規定を削除するよう勧告した。監督委員会によれば、この慎重さを欠く面がもたらす独特のリスクを考慮して、新しい規則は「プライバシーをより保護する」ものであるべきだという。

監督委員会は「いったん情報が共有されてしまうと、doxingのような結果として生じる危害に対処することは困難である」と書いている。「doxingによる被害は、女性、子ども、LGBTQIA+などのグループには過度に影響し、精神的苦痛、雇用の喪失、さらには身体的被害や死を含むこともある」。

この委員会の勧告では、ニュース記事の焦点となっている住宅の画像を共有する場合や、誰かが自分自身の家の画像を共有する場合など、いくつかの常識的な例外が設けられている。委員会はさらに、抗議活動を組織する目的で個人の住所の画像を共有することを、Metaは禁止するべきであると提言している。

委員会はまた、連邦政府や地方自治体の首長や大使など「政府高官に提供されている公邸」で抗議活動が行われる場合には、Metaは住所や住宅の画像を共有することを認めるべきだとも主張している。そうでなければ、ホワイトハウスのような場所でデモを計画しているイベントが規則に抵触する可能性があるからだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

EC・SaaS企業に収益ベース融資で資金を提供する仏SilvrがシリーズAで約171.5円調達

フランスのスタートアップ「Silvr」は、シリーズAラウンドで1800万ユーロ(約23億7500万円)の資金を調達するとともに、同社の活動のために1億1200万ユーロ(約147億8000万円)のデット調達も実施した。Silvrは、eコマース企業やSaaS企業に新たなクレジット機会を提供したいと考えている。基本的にSilvrが目指しているのは、米国のPipe(パイプ)やカナダのClearco(クリアコ)のような経験をヨーロッパに導入することだ。

中央ヨーロッパ時間2月8日の資金調達ラウンドには、XAnge、Otium、Bpifrance、Eurazeo、ISAIが参加した。また、Alexandre Prot(アレクサンドル・プロット)氏、Steve Anavi(スティーブ・アナビ)氏、Raphaël Vullierme(ラファエル・ヴァルリエム)氏、Louis Chatriot(ルイ・シャトリオ)氏、Pierre Dutaret(ピエール・デュタレ)氏などのビジネスエンジェルも出資している。

2020年にスタートしたSilvrは、Cuure、French Bandit、Almé Paris、Emma&Chloéなど、すでに100社に出資している。VCファンドとは異なり、Silvrは資本を提供するが、株式は取得しない。また、従来の銀行とは異なり、Silvrは資産を持たないリスクの高いビジネスにも融資することができる。

企業がSilvrにクレジットを申請すると、企業は銀行口座、Google Analytics、Shopify(ショッピファイ)などのECプラットフォーム、Stripeなどの決済に使用しているプラットフォームなど、さまざまなデータソースへのアクセスを許可する。

Silvrは独自のスコアリングアルゴリズムを開発しており、これらのデータに基づいて意思決定を行う。同社は今のところ、主にeコマース企業とSaaSスタートアップに焦点を当てている。そうすることで、過去の売上をもとに将来の収益を予測しやすくなるからだ。

平均して、クライアントはSilvrから何らかの融資を受けた2カ月後には、収益が64%増加している。また、Silvrのクライアントの35%がVCファンドから資金を調達していることからわかるように、Silvrは必ずしもVC資金に取って代わるものではない。

Silvrは、さまざまな資金の受け取り方を提供している。従来の電信送金に加えて、このスタートアップはバーチャルカードを提供したり、パートナーに直接支払うこともできる。たとえば、新しい広告キャンペーンのためにSilvrを利用したい場合、Silvrが直接請求書を支払うことも可能だ。

返済に関しては、クライアントは従来の月払いプランで返済することもできれば、収益の一部を返済に充てることもできる。

欧州でCapital-as-a-Service(CaaS、キャピタル・アズ・ア・サービス)に取り組んでいるのはSirvrだけではない。Karmenはフランスで、Uncappedは英国で、それぞれ同様の製品に取り組んでいる。

画像クレジット:Image Source / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:Aya Nakazato)

シェアードモビリティのGoTo Globalがシェルカンパニーとの合併により株式公開へ

スペイン、イスラエル、マルタ、ドイツでシェアドマイクロモビリティやカーシェアリングの共有サービスを提供しているイスラエルのモビリティ企業GoTo Global(ゴートゥー・グローバル)が、シェルカンパニーNera Tech Media(ネラ・テック・メディア)との合併により、テルアビブ証券取引所(TASE)に上場する。GoToのCEOであるGil Laser(ジル・レイザー)氏によれば、この合併は4月上旬に完了する予定で、まずGoToは、Nera Techが保有する1200万ドル(約13億8000万円)の現金資産にアクセスできるようになり、GoToはこの資金を使って、ドイツでの事業拡大を目指すという。

13年前に設立されたGoToは、2021年秋にドイツのシェアード電動モペット事業者のEmmy(エミー)を買収し、ドイツ市場、特にハンブルグ、ベルリン、ミュンヘンへの参入を果たした。今回のIPOで得た資金は、GoToがドイツで提供している自動車や電動キックスクーター、電動バイクなどの乗り物の充実はもちろん、製品開発にも使われる予定だ。

スタートアップの世界には、未公開企業を合併し公開への道を加速させるための、特別買収目的会社(SPAC)という大きな流れがあるが、今回のNera Techとの取引はそれとは少し違うものだ。シェルカンパニーとの合併は、しばしば「リバースマージャー」と呼ばれ、アクティブな非公開企業が、休眠状態の公開企業(別名シェルカンパニー)の経営権を手に入れて、合併することを意味する。シェルカンパニーとは、通常、IPOプロセスを経たものの、その後事業を売却し、会社の構造(シェル=殻)だけを残した会社だ。

Nera Tech自体は、もともと上場企業であるSomoto(ソモト)が2つに分割された際に設立された。その際Somotoの株式の75%はエネルギーの貯蔵と管理を扱うNostromo(ノストロモ)にという会社に譲渡されている。その一方で、Somotoは映像と音声の広告事業を、Nera Tech Mediaに譲渡し、Nera Tech MediaはTASEに上場した。

いまでもNera Techは、Trinity Audio(トリニティ・オーディオ)というAIを利用したオーディオプラットフォームのスタートアップを所有しているが、レイザー氏は、このTrinity Audioを売却することで、GoToのIPOに向けてより多くの現金を得ることができるという。またTrinityが今後18カ月の間に約3000万ドル(約34億6000万円)で売却できると予想している。GoToが現在保有している1800万ドル(約20億8000万円)の現金資産、Nera Techからの1200万ドル(約13億8000万円)、そしてTrinity社の売却による3000万ドル(約34億6000万円)の見込みを考慮しても、GoToはプレIPOのためにさらに1800万ドル(約20億8000万円)から2000万ドル(約23億1000万円)をVC、エンジェル、ファミリーオフィスから調達する必要があるとレイザー氏は考えている。

新たに生まれる会社の時価総額は1億6300万ドル(約188億円)で、現在のGoToの株主は合併後の会社の株式の74%を取得し、残りの26%はNera Techの株主が手にすることになる。

レイザー氏はTechCrunchに「VCは主にSaaSやテクノロジーに特化したアーリーステージの企業や巨大企業を探しているので、結局現在はVCで資金を調達するよりも、株式公開することが最適だと考えたのです」と語った。「私たちは技術を持っていますが、オペレーションも持っているので、板挟みの状況でした。それでも公開企業になるという決断をしたのは、私たちには強力な製品があり、2年後には市場をリードしているという確信があり、優位性を保つためには速く走る必要があったからです」。

伝統的なIPOではなく、シェルカンパニーとの合併によって株式を公開することにしたのは、いわば良い取引だったからだ、とレイザー氏はいう。彼はGoToが今後2年間の目標をすべて達成し、ビジネスを利益の出るものにするための十分な資金を持っていることを指摘した。合併は、ただIPOへの近道でしかないと彼はいう。

GoToはグローバルではまだ利益を出していないが、イスラエルでは利益を出し、プラスのキャッシュフローを生み出しているとレイザー氏はいう。通常、シェアードビークルの企業が、利益につながる良好なユニットエコノミクス(顧客1人あたりの採算性)を実現するためには、より多くの資金を調達する必要があるが、GoToはそれとは少し異なるやり方をとっている。

5800台の車両を保有し、45万人以上の契約者がアクセスしている同社は、自社用の車両を購入するのではなく、Renault(ルノー)、Toyota(トヨタ)、Nio(ニオ)、Segway(セグウェイ)などの企業と、自動車やモペッドをリースするための覚書を交わしている。現在GoToはマイクロモビリティの車両の大半を所有しているものの、将来的にはそれらのリースも視野に入れている。期間と利用に伴って減価する資産を購入するのではなく、リースを行うことで会社は「さや取り」を行うことができる。つまり、2年間という期間で借り出した資産を、たとえば10分間だけユーザーにまた貸しした際の価格差を利用して利益を得るのだ。

GoToは、このビジネスモデルが収益化への道を加速させると考えており、年末までに3500万ドル(約40億4000万円)の収益を見込んでいる。これは、2021年の収益報告である2200万ドル(約25億4000万円)と比べて58%の増加となる。GoToは、来年末までに1億1600万ドル(約133億8000万円)を上回る年間収益を達成したいとTechCrunchに語ったが 、これは迅速なスケールアップを必要とする高い目標だ。

GoToが今後も拡大していきたいと考えている方向の1つがB2Bだ。現在の顧客のほとんどは、GoToのエコシステムに登録している日々の個人客だが、プラットフォームのユーザー数を倍増させるという目標を達成するために、同社はビジネスを呼び込みたいと考えている。多くの企業が従業員に、毎月旅費や通勤手当を支給しているが、GoToはそれを利用して、それらの企業や従業員のために専用車両を提供し、最終的にはあらゆる車両の長期レンタルを提供したいと考えている。

レイザー氏は「目標は、ターゲット層を増やし、商品の種類を増やすことです」と語る。

長期的には、GoToはエコシステム内のあらゆる種類の輸送を促進したいと考えている。同社は現在、ライドシェア企業とパイロットプロジェクトを行っており、統合のためのアプリを準備している。また、公共交通機関と協力して総合的なエコシステムを構築する方法を模索している。

画像クレジット:GoTo Global

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:sako)

米ライドシェアリングLyft、アクティブ乗客数の減少を隠すほど売上は成長

米国のライドシェアリング会社、Lyft(リフト)が米国時間2月8日に第4四半期の決算を報告した。結果は成長と減少の入り混じったものだった。アクティブ乗客数はアナリストの予測に達しなかった。

上場企業である同社の2021年第4四半期売上は9億6990万ドル(約1119億円)で、パンデミックによる経済崩壊の大打撃を受けた前年同期より約70%増加した。前四半期比較で、Lyftは第3四半期の売上を12%上回った。

第4四半期のLyftの純損失は2億5860万ドル(約298億円)で、これには「1億6420万ドル(約189億円)の株式ベースの報酬と関連する給与税支出、および歴史的時代に起因する規制機関に定められた保険負担の変更に関係する支出、1億2230万ドル(約141億円)」が含まれることを、同社はすかさず説明した。果たしてそれらすべてを会社の最終収支から外すことを許すかどうかにもよるが、2021年最後の3カ月におけるLyftの調整後純利益は3210万ドル(約37億500万円)、調整後1株当り利益0.09ドル(約114円)になった。

関連記事:ライドシェアサービスは運転手や地域社会にコストを負担させていることが調査結果から明らかに

アナリストらはこの元ユニコーンのスタートアップが、売上9億3890万ドル(約1083億円)、調整後1株当り利益0.09ドル(約114円)を報告すると予測していた。これはTechCrunchの姉妹媒体であるYahoo Finance(ヤフー・ファイナンス)が提供する平均値による。Lyftは自身のガイダンスも上回ったが、アナリスト予測を達成したことに比べると意味は小さい。

2021年第2四半期と第3四半期に、Lyftは利益を計算するための調整方法の1つである調整後EBITDA黒字を初めて報告した。2021年第4四半期には、これらの結果をしのぐ支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益(EBITDA)747万ドル(約86億円)を記録した。

Lyftの株価は時間外取引で3%以上下げた。

同社の四半期決算に関する有力な評論によると、期待ほどではなかったユニーク乗客数がLyftの株価下落の理由かもしれないという。同社が報告した四半期中のアクティブ乗客数は1872万8000人で、前年同時期の1255万2000人を上回った。

しかしウォール街の2021年第4四半期の予測は2000万人強だった。これはLyftと関連サービスの需要が期待に届かなかったことを意味しているのだろう。そして何よりも、同社の第4四半期のアクティブ乗客数は第3四半期と比べて減少しており、未だにパンデミック前レベルより少ない。

Lyftの2020年と2021年のアクティブ乗客数およびアクティブ乗客あたり売上(画像クレジット:Lyftの投資家向け資料より)

乗客数は予測水準を大きく下回っているにも関わらず、Lyftの通年売上は2020年から36%増えた。全般的な利用数増加のためだ。2020年の四半期あたりアクティブ乗客数が1375万人だったのに対して2021年は1700万人だった。

アクティブ乗客あたりの売上が増加したことが売上全体の増加の主要因だ。乗車あたり売上の増加は、大部分が長距離乗車によるものであり、その多くは空港との往復だ。また、乗車の頻度も高かったとLytfは言っている。

オミクロン株の深刻な影響がライドシェアリング需要の減少につながっている中、Lyftは需要が復活し始めることを期待している。

「実際、1月の最終週にはライドシェアリング利用の復活が見られ、私たちはこれをプラスの兆候と見ています」とCFOのElaine Paul(イレイン・ポール)氏が、2月8日の2021年第4四半期および通年の収支会見で語った。

「第1四半期で予想されるオミクロン株の影響と第2四半期に持ち越されるかもしれない不透明な回復の兆しを踏まえると、当社の短期的売上成長の加速が影響を受ける可能性は小さくありません。前回の収支会見で私たちは、2022年通年の売上成長は2021年を上回る見込みだといいました。私たちはそのとおりになることを慎重ながらも楽観的に見ています」。

画像クレジット:Jeenah Moon/Bloomberg / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nob Takahashi / facebook

イーロン・マスクのツイートに関する和解をめぐり米SECがテスラに召喚状

ロイターCNBCによると、Tesla(テスラ)は2021年11月に証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取ったという。

同社が財務文書で公表した情報によると、SECが特に求めているのは「SEC修正和解案へのコンプライアンスをめぐるガバナンスのプロセスに関する」情報だ。11月の召喚状は、同社トップのElon Musk(イーロン・マスク)氏がTwitterのフォロワーに、現在、所有しているテスラの保有株の10%を手放すことになったらどうなるかなと尋ねた直後に発行された。同社の株価は、そのツイートの後で急落している

Teslaは、2018年にSECが「非公開化する」とツイートしたイーロン・マスク氏を訴えたことを皮切りに、何年もSECと対立している。同庁は、テスラが非公開化するための資金をすでに確保しているとツイートしたマスクが、「虚偽かつ誤解を招く」発言であるとして詐欺にあたるとした。

Teslaはその年にSECと和解し、マスク氏はソーシャルネットワークへの重大な情報のポストは、事前に法務が承認したもののみとするという和解条件を受け入れた。しかしそのすぐ後に彼は、それまで非公表だった2019年の生産台数を、その情報が最初にチェックされることなくツイートした。

SECは2018年の合意事項を侮辱したとして彼の拘禁を求めたが、結局、マスク氏が何をツイートできて、何をツイートできないかを正確に把握できるよう修正を加える必要があったた。

テスラのチーフは、Twitterを頻繁に使用することで知られている。彼はミームやランダムなツイートの合間に、彼の会社であるTeslaやSpace Xに関する新しい発表を織り交ぜてきた。Teslaの投資家集団が2019年の訴訟で、事前チェックのないTwitterの使い方をやめさせようとした。そして2021年は、もう1人の投資家がマスク氏と彼の企業を訴訟して、SECとの合意に違反していると非難した。

そのときの原告は、2020年5月の「Teslaの株価は高すぎると思う」という発言を含め、マスク氏はいい加減で未承認のポストをツイートし続けていると主張した。マスク氏はその後、Twitterを数回お休みし、自分のアカウントを削除したとも主張したが、現時点では相変わらずこのプラットフォーム上でとても元気だ。

編集者注記:本記事の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetの副編集長。

画像クレジット:SOPA Images/Getty Images

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(文:Mariella Moon、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アマゾンが遠隔医療サービスを米国全域に展開

米国時間2月8日、Amazon(アマゾン)は同社のテレヘルス事業、Amazon Careが米国の全域で利用できるようになったと発表した。Amazon Careは、バーチャルケアと対面診療の両方を提供する。つまりAmazon Careのモデルはオンデマンドと対面の診療を組み合わせることによって、現在のヘルスケアサービスの足りない部分を補おうとしている。

同社の発表によると、対面診療は2022年に20ほどの都市で新たに展開される。Amazonによると、この拡張は同社が臨床診療チームとその診療サービスの成長に継続的に投資をしてきたことによって可能になったという。対面サービスが利用できる都市は、シアトル、ボルチモア、ボストン、ダラス、オースチン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、そしてアーリントンとなる。Amazonの計画では、2022年にはサンフランシスコやマイアミ、シカゴ、ニューヨークなどの大都市圏に対面診療を導入する。

Amazon Careは2019年に、Amazonの社員のためのパイロット事業としてローンチした。2021年3月にAmazonはそのサービスを、全米の他の企業も利用できるようにした。現在、社員にAmazon Careを提供している企業は Whole FoodsやSilicon Labsなどになるという。

このサービスは救急とプライマリーケアサービスを提供し、新型コロナウイルスやインフルエンザの検査、予防接種、病気や怪我の治療、予防医療、性の健康および処方箋の発行と継続再発行などを扱う。バーチャルで解決しない症状や心配については、患者の自宅にナースプラクティショナー(診療看護師)を派遣して、定期的な採血や肺活量測定などを行なう。

「患者は、患者ファーストではない現在のヘルスケアシステムにうんざりしています。私たちの患者中心のサービスは、往診は一度に1人のみというやり方でそれを変えようとしています。オンデマンドの救急とプライマリーケアサービスを全国に拡大しました。サービスの成長とともに、顧客との協働を続けて、そのニーズに応えていきます 」とAmazon CareのディレクターKristen Helton(クリステン・ヘルトン)氏は声明で述べている。

Amazonは数年前から、ヘルスケアに投資している。2018年にはオンラインの調剤薬局PillPackを買収し、薬種や量などを調剤済みの医薬を買えるようにしている。2020年には、オンラインとモバイルの調剤薬局Amazon Pharmacyをローンチした。そして最近Amazonは、ヘルスケアプロバイダーと高齢者居住施設のための新しいソリューションを展開した。そのソリューションはAlexa Smart Properties事業の一環として、大量のAlexaデバイスを展開し、施設の管理者が居住者や患者のためにカスタマイズされた体験を作り出せるようにする。

画像クレジット:David Becker/AFP/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アップル、オランダのデートアプリの決済に関する命令で再び罰金を食らう

デートアプリの支払い方法をめぐって、オランダでApple(アップル)の反トラスト法違反が続いている法案が、さらに500万ユーロ(約6億6000万円)増えて1500万ユーロ(約19億8000万円)になったことを同国の消費者保護・市場監督局(Authority for Consumers and Markets、ACM)が認めた。

このペナルティは消費者保護・市場監督局の命令に関わるもので、それによるとAppleは同国のデートアプリがデジタルコンテンツを販売した場合、その代金の支払いに関して、Appleに手数料をもたらすApple自身の決済インフラの使用を強制するのではなく、サードパーティの決算プロバイダーの使用を容認しなければならない。

iPhoneのメーカーであるAppleは2021年以来、オランダの命令に逆らい、控訴を続けてきた。しかし2022年1月、最初のコンプライアンスの締切とペナルティ執行の脅威が近づくにともない同社は、アプリがApple以外の決済技術に接続することに合意し、オランダのApp Store上にあるデートアプリに限り、2つの「オプション的資格」を導入するとした。それによりアプリは、命令が指示しているように別の決済処理の選択肢をユーザーに提供できる。

しかしAppleの1月のコンプライアンスの主張を、ACMはただちに無効として罰金を科した。どうやら規制当局は、Appleが命令のすべての要求に従うことをためらっている点を問題にしたようだ。

ACMの命令に対するAppleの抵抗に関する裁判所命令は、まだ一部しか公表されていないため、消費者保護・市場監督局は、現在、言えることに限界があると述べている。

一方、Appleは命令に逆らうことをPRに活かそうとしている。そして1月の声明では「複数の決済サービスを使えることによりユーザー体験が損なわれ、プライバシーとデータのセキュリティに新たな脅威が作り出される」と主張している。

自分たちのデートアプリにApple以外の決済技術を使いたいと思っている開発者にAppleが提供した情報も、できる限りその決定に二の足踏ませようとしている。つまりAppleの主張では「ユーザーはApp Storeの機能の一部を使えなくなり、そのような販売方法によって発生する返金や購入履歴やサブスクリプションの管理といったサポートの欠如により、ユーザー自身がそれらの責任を負うことになる」という。

の新たな打撃でAppleは、Apple以外の決済技術を使うデートアプリからの販売に関しては27%の手数料を課すと発表した。これはAppleが通常、アプリ内購入に課している30%とほぼ同額だ。

つまり、標準料金のわずかな割引と、カスタマーサービスの責任、および技術的な諸経費を追加するだけでは対象となるアプリの収益が増えるとは思えない。これは、Appleが、ローカル開発者がサードパーティの決済システムを使用することをできるだけ難しく、そのハードルを高くしようとしていることを示唆している。

関連記事:アップル、オランダのマッチングアプリの代替決済システム使用に手数料27%を請求へ

しかしこれは、Appleのアプローチが偽りのコンプライアンスを選択することであることを意味している。ACMの命令の字面ではなくその精神に反して、同社は外部決済を使うことを開発者にとってほとんど魅力のないものにしている。しかしながらACMの最新のペナルティは、Appleが規制当局が命令で強制していることの中核にさえ達していないことを示唆している。

懸案のコンプライアンス問題の詳細を尋ねたところ、競争当局は、Appleが完全な情報を提供していないと答えた。これはおそらく、Appleがコンプライアンスに従っているかどうかを正しく評価できないと感じていることを意味する。

「ACMは、Appleが定期的な違約金支払いを条件とする命令を遵守するために既に実施したとする変更について、Apple自身からまだ何らの情報も受け取っていません。当該命令に基づき、Appleはこれを行うことが要求されています。Appleは、そのような情報を適時に、また完全な形で提供していないため、Appleは引き続き同命令に定められた要件を遵守していないことになります。そのため、Appleは3回目の違約金を支払わなければならず、Appleが支払わなければならない総額は現在1500万ユーロに達しています」と広報担当者は述べている。

「Appleのウェブサイトに掲載されている情報だけでは、同社が定期的なペナルティ支払いを条件とする命令で定められた実質的な要件を遵守しているかどうかを評価することはできない。ACMは、Appleの行動と行為に失望しています。私たちは、Appleが最終的にACMの要求事項を遵守することを望んでいます。しかも、これらの要件は裁判所によって支持されています」と付け加えた。

Appleにコメントを求めたが、本稿を書いている時点では返事はない。

金儲け主義の巨大企業にとって、比較的小さな欧州の単一市場のアプリのサブセットなど大した問題ではないかもしれないが、同社のApp Store手数料モデルは現在、世界中の開発者からの苦情や規制の圧力にさらされている。

つまり、Appleは市場ごとに足を引っ張り、現地の開発者に複雑さと疑念をもたらし、一般的にこのプロセスを遅くて辛いものに空回りさせるよりも、App Storeの中核的な収益モデルを切り崩すような大規模で意味のある変更をすばやく行うことの方が、ビジネスにとってはるかに大きなリスクとなると考えているだ。

ACMによると、Appleのノン・コンプライアンスの罰金は毎週上昇し、最大の5000万ユーロ(約66億円)に達するまで上がり続ける。しかしそれは、時価総額2兆8170億ドル(約325兆円)の企業にとってポケットの小銭であるため、この問題を困難で不快なものにし続けても問題ない。

とはいえ、ヨーロッパの市場の一部は現在、競争法の改定に取り組み、テクノロジー大手からの途方もないチャレンジに対応しようとしている。たとえばEUのDigital Markets Actは、インターネットのいわゆるインターネットの「門番たち」のための先取り的ルールの提案だ。またドイツの、すでに法律として成立した規則は「すべての市場で重要な意義を持つ」プラットフォームに対する権力の迅速な介入について定めている。現在、その対象企業はGoogleだ

ドイツ連邦カルテル事務局はAppleのApp Storeの捜査に関してオープンな手続きをとっているが、こちらも同社のやり方が競争に関するローカルな限度を超えそうなときは、規制のギアをさらに上げるだろう。

英国でも、競争保護促進のためのリフォームが進んでいる。こちらも議会の判断で「大きな市場ステータス」を持つとされるテクノロジー大手に対する特別法を導入できる。

このように各国の議会は、気に入らないルールを単純に無視しようとするプラットフォームをターゲットとする権力を急速に強化している。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hiroshi Iwatani)

フェムテックブランドNagiを運営するBLASTが総額1.5億円のシリーズA調達、ブランド拡大を強化

フェムテックブランドNagiを運営するBLASTが総額1.5億円のシリーズA調達、ブランド拡大を強化

フェムテックブランド「Nagi」(ナギ)を運営するBLASTは2月9日、シリーズAラウンドにおいて、とした第三者割当増資および日本政策金融公庫などからの融資を合わせ、総額1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、赤坂優氏らが運営するエンジェルファンド、ANRI、セゾン・ベンチャーズ。調達した資金により、生理期間に限らずすべての女性たちがどんな日も自分らしく過ごせる世界の実現に向けて、Nagiブランドの拡大に取り組む。

Nagiは、吸水機能や防水機能に加え、防臭機能、制菌効果(菌を減らす効果)のある機能素材を使用した吸水ショーツ。ショーツの形は、フル、スタンダード、スリムの3タイプ。防水布を折り返す独自の積層構造を採用しており、特許出願中という。2020年5月にブランドをスタートしてから、2022年2月までで約6万枚を超えるショーツを販売したそうだ。

また日本の生地メーカーの生地を使用しており、高い技術を持つ国内の工場で生産。1枚ずつ丁寧に人の手で縫製し、パッケージ包装は、プラスチック素材を一切使わず紙素材のみを使用している。自宅でお手入れ可能で、くり返し使うことを考慮し環境にも配慮したエコフレンドリーなプロダクトになっているという。フェムテックブランドNagiを運営するBLASTが総額1.5億円のシリーズA調達、ブランド拡大を強化

2018年1月設立のBLASTは、「すべての女性たちが人生をコントロールできる世界へ」というビジョン、また「女性をエンパワーメントする」をミッションに掲げる、WOMEN EMPOWERMENT COMPANY。メディアとプロダクト、コミュニティの3軸の事業で女性のライフスタイルをエンパワーするとしている。フェムテックブランドNagiを運営するBLASTが総額1.5億円のシリーズA調達、ブランド拡大を強化

NASA、火星からサンプルを持ち帰る宇宙機MAVの開発に向けロッキード・マーティンと契約

NASA、火星からサンプルを持ち帰る宇宙機MAVの開発に向けロッキード・マーティンと契約

NASA/ESA/JPL-Caltech

火星探査ローバーのPerseveranceには、火星の地表にある岩石や堆積物、大気を含むサンプルを採取してパッキングする役割があります。しかしNASAにはまだそれを地球へと持ち帰る手段がありません。NASAはそのサンプルを手に地球へ持ち帰る宇宙機Mars Ascent Vehicle (MAV)の開発製造企業としてロッキード・マーティンを選定しました。

これはNASAの火星サンプルリターン計画において、無人機で地球にサンプルを持ち帰る最初の往復ミッションになります。このミッションではMAVを搭載するサンプル回収用着陸機(Sample Retrieval Lander)がジェゼロクレーター近辺に着陸、Perseveranceが残したサンプルを拾いあつめてMAVに積み込み、発射台としてMAVを地球に向け打ち上げます。

ロッキードマーティンは複数のMAVプロトタイプを用意しテストします。NASAは、ロケットの地上支援装置の設計と開発に加えて、MAV統合システムの設計、開発、テスト、評価を請け負っています。

言葉で説明すればこれだけのことですが、いざ実行に移すとなるとそれは非常に困難なミッションになると予想されます。MAVは、火星の過酷な環境に耐えるべく堅牢に作られ、他のNASAの宇宙機と完璧に連携する必要があります。さらにMAVは2026年までに打ち上げられる予定のサンプル回収用着陸機に搭載できるぐらいのコンパクトさに仕上げられなければなりません。

契約は1億9400万ドルで2月25日からオプション基幹含め6年の契約期間になるとのこと。火星からのサンプルリターンは、地球以外の惑星からの初のリターンミッションになる予定で、成功すれば生命が存在した可能性もある初期からの火星の歴史を明らかにする重要な資料が得られると考えられています。

(Source:NASAEngadget日本版より転載)

米アメックス、初の消費者向けフルデジタル当座預金口座を発表

American Express(アメリカン・エキスプレス)は、同社初の全デジタル消費者向けチェッキング口座サービスをローンチしたと、米国時間2月8日に発表した。この新しいサービス「American Express Rewards Checking」は、現在、対象となる米国のコンシューマーカード会員が利用可能だ。この動きは、デジタルバンキングサービスの出現により、伝統的な銀行はデジタル戦略を強化し、より競争力のあるバンキングサービスを提供することが求められている中でのことだ。

American Expressによると、この新口座は、対象となるデビットカードの購入でメンバーシップ・リワードのポイントが付与されるほか、年率利回りが全米平均の10倍となっており、対象となる購入品には購入保護が付く。また、毎月の維持費や最低残高の設定もない。American Express Rewards Checkingの年利率は0.50%で、対象商品の購入代金2ドル(約231円)につき1ポイントのメンバーシップ・リワード・ポイントが貯まるデビットカードが付属しており、このポイントは同チェッキング口座への入金に交換できる。また、会員はAmerican Expressアプリでチェッキング口座にアクセスして管理することができ、小切手をアプリで入金することも可能だ。

American Expressのコンシューマーバンキング部門の取締役副社長兼ゼネラルマネージャーであるEva Reda(エヴァ・レダ)氏は、声明の中で次のように述べている。「(カード)会員のみなさまは、当社からより多くの銀行商品やサービスを求めています。お客様は、自分にとって重要な特典を諦めることなく、当座預金にさらなる価値を求めています。そのようなことから、American Expressの強力で信頼性の高い後ろ盾のもと、会員のみなさまにさらなる価値をお届けするため、Amex Rewards Checkingを開発しました。妥協のないデジタルチェッキング口座です」。

また、この口座には、詐欺行為の防止と監視、電話やチャットによるカスタマーサービスへのアクセスが付いている。American Expressはこれまでにも、American Express High Yield Savings Account(HYSA、高利率預金口座)やCertificate of Deposits(CD、定期預金証書)などの消費者向け預金商品を提供してきたが、今回の新しい当座預金口座サービスは、これらの商品ラインアップに加えての提供となる。

画像クレジット:American Express

デジタルバンキングは、デジタルサービスへの需要の高まりと、新しいスタートアップやネオバンクの人気の高まりにより、従来の銀行セクターを進化させている。Varo BankChimeCurrentなどのスタートアップは、伝統的な銀行セクターを破壊し、American Expressのような金融企業が会員を惹きつけ、維持するために、より多くのサービスを打ち出す原因となっている。

8日の発表は、オーストラリアのフィンテック企業Openpayの米国子会社Opyとの提携計画に続くもの。この提携により米国のすべてのカード会員は、ヘルスケアと自動車の分野で対象となる購入をした際に、分割払いができるようになる。American Expressはすでに、2017年に開始した100ドル(約1万1560円)以上の購入を対象とした「Pay it Plan it」プログラムで独自のBNPL(後払い決済)オプションを提供しており、固定金利も提供している。今回のOpyとの提携により、Amexは、大きな買い物を長期間にわたって支払うオプションの需要に応えることができる。

2021年7月、American Expressは、スタートアップのBodesWellと提携し、ファイナンシャルプランニングにも進出した。クレジットカードの巨人である同社は「My Financial Plan(MFP)」と名づけられた初のセルフサービス型デジタルファイナンシャルプランニングツールの試験運用を開始した。この製品は、ユーザーが自分の財務状況を完全に把握し、住宅購入やリタイアなどの人生の大きなゴールを立てて達成できるよう支援することを目的としている。

画像クレジット:American Express

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

Elephant RoboticsとM5Stackが共同開発したコンパクトな4軸ロボットアームmyPalletizerをスイッチサイエンスが発売

Elephant RoboticsとM5Stackが共同開発したコンパクトな4軸ロボットアームmyPalletizerをスイッチサイエンスが発売

スイッチサイエンスは2月8日、中国深センの産業用ロボットメーカーElephant RoboticsM5Stackが共同開発したロボットアーム「myPalletizer」と、そのエンドエフェクター2種の販売を同日開始した。myPalletizerの価格は6万9454円(税込)。すでにスイッチサイエンスから発売されているElephant Roboticsの6軸ロボットアーム「myCobot 280」をさらにコンパクトにしたもので、エンドエフェクターには、一部myCobotと互換性がある。

myPalletizerは重量960g、作業半径260mmという大変にコンパクトなロボットアーム。制御システムとして開発モジュール「M5Stack Basic」を搭載し、アーム部にはM5Stackシリーズの最小ユニット「ATOM Matrix」が装備されている。開発環境としては、Python、ROS、Arduino、Roboflowなどに対応。アーム先端と本体底部には著名ブロック玩具互換のコネクターも装備されている。

アームの先端に取り付けるエンドエフェクターは、今回、「myPalletizer用グリッパー」と「myCobot 280/myPalletizer用カメラフランジ」が同時発売されたが、myCobot 280の「myCobot 280用Gベース(クランプ)」や「myCobot 280用吸引ポンプ」も使える。

エンドエフェクターのmyPalletizer用グリッパーは、小さな箱やボールを掴むことができる。ROS、Arduino、UIFlow、RoboFlowなど、あらゆる開発環境で使用可能。myPalletizer専用。

myCobot 280/myPalletizer用カメラフランジは、顔認証、スマートディスプレイ、スマートデリバリー、自動販売機、コードのスキャン、アクセス管理などの用途に使えるカメラパーツ。「myCobot 280」でも使用可能。

myPalletizer」概要

  • 型番:MYCOBOT-MYPALLETIZER-PSE
  • 軸数:4軸
  • ペイロード:300g
  • 作業半径:260mm
  • 精度:±0.5mm
  • 重量:900g
  • モーター:高精度磁気エンコーダー式サーボモーター
  • 作動速度:120°/s
  • 電源:8~12 V 5A(12VのACアダプターを同封)
  • コネクター:USB Type-C(M5Stack Basic本体)
  • 価格:6万9454円(税込)

myPalletizer用グリッパー」概要

  • 型番:MYCOBOT-MP-GRIPPER-AG-WH
  • サイズ:110×90×60mm
  • 重量:88g
  • クランプ幅:20~45 mm
  • 最大クランプ重量:150g
  • 価格:1万6445円(税込)

myCobot 280/myPalletizer用カメラフランジ」概要

  • 型番:MYCOBOT-CAMERAFLANGE
  • USBレンズ(歪みなし)
    ・サイズ:18×18×20 mm
    ・最大ピクセル:100万(1280×720)
    ・対応画像フォーマット:YUV、MJPEG
    ・ピクセルサイズ:3.4um×3.4um
    ・最大フレームレート:1280×720@25fps
    ・USBプロトコル:USB 2.0 HS/FS
    ・対応解像度:1280×720、640×480、320×240
    ・電源:DC5 V 90mA
    ・レンズ焦点距離:標準1.7mm
    ・FOV角:≈60°
    ・対応OS:Windows、Linux、MacOS
  • エンドフランジ
    ・材質:感光性レジン
    ・仕上げ:塗装
    ・サイズ:80×40×20 mm
    ・重量:60g
  • 価格:1万4465円(税込)

カレンダーアプリ「Fantastical」がプライバシーファーストのミーティングスケジュールのリンク共有を可能に

人気のカレンダーアプリ、Fantastical(ファンタスティカル)の開発元であるFlexibits(フレクシビッツ)は、スケジューリングを便利にする新機能をいくつか追加した。この分野は、Calendly(カレンドリー)が支配しているようだが、Flaxbitsはアプリの「Opening(オープニング)」機能を、プライバシーファーストのスケジューリング機能だと強調している。そして、もちろん新機能はFantasticalに直接組み込まれ、別のツールやサービス、サブスクリプションなどは不要だ。

Fantasticalアプリをバージョン3.6にアップデートすると、設定パネルにいくつか新しいオプションが追加されている。これらの新機能はmacOS、iOS、およびiPadOSで利用できる。標準設定では、Openingは有効になっていない。使用するためには自分で設定する必要がある。

「オプトインするのはあなた自身であるべきです、データはあなたがコントロールします」とFlexbitsの共同ファウンダーであるMichael Simmons(マイケル・シモンズ)氏が私に話した。

Opening機能を有効にすると、Fantasticalに設定済みのカレンダーアカウントに直接つながる。自分の予定が空いているかいないかを決める真の情報源として使うカレンダーを選ぶことができる。

「アプリはあなたのFantasticalデータベースを調べて、日付と時刻だけを取ってきます」とシモンズ氏は言った。Flexibitsはイベントの名前や招待客のリストには触れない、なぜなら機能を果たすために必要のない情報だからだ。

その後、ユーザーはさまざまなイベントのタイプを設定する。例えば、月曜日と水曜日の午前に営業電話の予定を入れたければ、その日の午前9時から午前11時までの間に営業電話をかけるイベントテンプレートを作る。

イベントタイプには、タイトル、説明、所要時間、リンクなどいくつかのオプションがある。また、Fantasticalのミーティングリクエストを自動的に承認するか手動で承認するかも設定できる。

ご想像のどおり、イベントのリンクを取得してメールやWhatsAppメッセージ、ウェブサイトでもシェアすることができる。そのリンクをクリックした人は、いつあなたの予定が空いているかを見て、時刻を選んでミーティングをリクエストできる。

画像クレジット:Flexibits

自動承認を有効にしておくと、ミーティングをリクエストした人のカレンダーに招待状が届く。ミーティングをリクエストするためにFantasticalを使う必要はなく、アカウントを作る必要もない。

スケジュール調整はウェブではなくアプリ内で行われる。誰かがあなたとのミーティングをリクエストすると、Fantasticalアプリがミーティング(のイベント)を作成し、他の出席者を招待する。

もし、あなたがCalndlyなどの類似ツールをすでに使っていたら、今まで通りのワークフローを続けたいに違いない。しかし、もしあなたがFantasticalユーザーで、Calendlyライクなリンクを使いたいなら、FantasticalのOpeningを使うほうがずっと簡単だろう。

その他の改善点

Fantasticalは「Proposals(プロポーザル、提案)」と呼ばれるスケジューリング機能も提供している。アプリ内で複数回数、複数日時のイベントを作れる機能だ。会社はこの機能を密かに改善し、Doodle(ドゥードゥル)の対抗品へと作り変えた。

これからはイベントプロポーザルを複数の招待者に送ることができる。招待者はウェブページで投票できる。あなたはアプリを使って最適な日付と時刻を確認し、コメントを読んでプロポーザルをカレンダー・イベントに転換できる。スクリーンショットを見てもらうほうがずっと簡単だろう。

画像クレジット:Flexibits

スケジューリング機能に加え、Fantastical 3.6には新たに四半期ビューができた。四半期ビューは、好みによって四半期の最初の日から始めることも、現在の週から始めることもできる。

数年前、Flexibitsはフリーミアムモデルに切り替え、全機能のロックを解除する有料サブスクリプションを提供した。OpeningsやProposalsなど高度な機能のほとんどは、利用にサブスクリプションが必要だ。現行の料金は年額39.99ドル(約4600円)、月額4.99ドル(約576円)。

Flexibitsは、App Storeで多くのネガティブコメントをつけられたことがあるが、プロダクトとビジネスの転換はうまく行っているようだ。

チームは6人から18人へと3倍に増えた。これまでに同社は、かなりの数のアップデートを発行しており、サブスクリプションにはCardhop(カードホップ)アプリが加わった。

マイケル・シモンズ氏は売上数値を明らかにしなかったが「数百万の人たち」がFlexibitsアカウントを作って無料トライアルを始めたと語った。もちろん、この中でサブスクリプションのアクティブ利用者はこのユーザーベースのごく一部だけだ。

Flexibitsは、さまざまなタイプのマーケットに対応する方法についても考えている。たとえば同社はチーム向けのFlexibitsを開発している。第一に、多人数のグループや従業員向けにライセンスを購入できるチーム・アカウントが導入される。アプリにはチーム向け機能のための場所も用意されているが、まだ完成していない。

関連記事:悪夢のようなビデオ会議の日程調整を評価額約3165億円のスタートアップCalendlyに変えた方法

画像クレジット:Flexibits

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nob Takahashi / facebook

欧州の半導体法案、スタートアップやスケールアップ企業を対象に最大約2640億円の資金援助へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間2月8日、半導体法案を公表した。2021年秋に予告されていたたこの計画は、半導体生産における地域主権とサプライチェーンの回復力を強化するためのもので、研究開発などの分野を含むEU域内の半導体生産に的を絞った支援パッケージや、この分野の最先端技術に取り組むスタートアップや大企業への資金提供が盛り込まれている。

関連記事:EUが半導体の自給体制の構築を目指す法律を制定へ

法案には、EUの厳しい国家補助規則の緩和も含まれており、加盟国は斬新な「この手のものは初」の半導体工場に財政支援を提供することができるようになる。

法案の包括的目標は、あらゆる種の機械や装置を動かすために現在必要とされているハイテクな半導体に、EUが継続してアクセスできるようにすることだ。

「半導体は、世界の技術競争の中心にあります。もちろん、現代経済の根幹をなすものでもあります」とEU委員長のUrsula von der Leyen(ウルスラ・フォン・デア・ライエン)氏は、法案に関する声明で述べた。EUのパンデミック後の経済回復の遅れは世界的な半導体不足と関連しており、需要が供給を上回っていることが原因だ。

欧州委員会は、世界の半導体生産に占めるEUの割合を、2030年までに現在の9%から2倍以上の20%に引き上げたいと考えている。

欧州委員会は、半導体法が「研究から生産まで」の活発な半導体分野の基礎を築くことを期待していると述べた。一方で、欧州は単独ではやっていけないことも認識しており、同法案は米国や日本など他の半導体生産国との連携を強化することによって、グローバルなサプライチェーンへのアクセスにおける回復力を高めることにも取り組む。それゆえ、フォン・デア・ライエン氏は「バランスの取れた相互依存関係」と語っている(ただし、半導体生産に対する国家支援は、貿易摩擦のリスクをともなうかもしれない)。

資金援助に関しては、EUはすでに、より広範な政策目標(デジタル化、グリーン転換、欧州の研究開発)を支援するために430億ユーロ(約5兆6710億円)超の公的および民間資金を動員しているが、欧州委員会は同法における「Chips for Europe Initiative」のもと、半導体能力支援として110億ユーロ(約1兆4510億円)を「直接提供」する予定だと述べた。これは「2030年まで研究、設計、製造能力における技術リーダーシップ」の資金調達に使われるという。

また、半導体関連のスタートアップのイノベーションのために、欧州のスタートアップの研究開発資金や投資家誘致のための費用を支援する専用の「半導体ファンド」という形で、特別な資金が確保される。

欧州委員会によると、半導体専門の株式投資機関(InvestEUプログラムのもと)も、市場拡大を目指す大企業や中小企業を支援する。

半導体分野のスタートアップや大企業に対する半導体法「支援株式」は20億ユーロ(約2640億円)に達する見込みとのことだ。

投資と生産能力の強化を促すことにより、欧州における半導体供給の安定性を確保するために計画されている枠組みは、高機能ノードやエネルギー効率の高い半導体といった分野での技術革新と投資の促進も目指している。この分野で欧州委員会はスタートアップのイノベーションを促すことも期待している。

半導体法案には、半導体の供給を監視し、需要を推定し、不足を予見するための欧州委員会と加盟国の間の調整メカニズムも含まれている。そして、EUの執行部は加盟国に対し、同法の成立を待つのではなく、調整のための取り組みを直ちに開始するよう促している。

EUの共同立法機関である欧州議会と理事会が、EU法として採択される前に詳細について意見を述べて合意する必要があるため、法案が採択される時期についてはまだ示されていない。

欧州委員会のデジタル戦略担当副委員長Margrethe Vestager(マルグレーテ・ベスタガー)氏は声明で次のようにコメントした。「半導体はグリーンかつデジタルな移行に必要なものであり、欧州の産業の競争力にもつながります。半導体の安全な供給を確保するためには、一国や一企業に依存すべきではありません。欧州がグローバル・バリュー・チェーンの主要な役者としてより強くなるために、研究、イノベーション、設計、生産設備において我々はもっと協力しなければなりません。それは、我々の国際的なパートナーにも利益をもたらすでしょう。将来の供給問題を回避するためにパートナーと協業します」。

また、EUの域内市場担当委員であるThierry Breton(ティエリー・ブルトン)氏は別の声明で「我々の目標は高いものです。2030年までに世界市場シェアを現在の2倍の20%に拡大し、最も洗練されエネルギー効率の高い半導体を欧州で生産するというものです。EU半導体法により、我々は卓越した研究を強化し、研究室から製造工場への移行を支援します」。

「我々は多額の公的資金を動員していて、それはすでに相当額の民間投資を引き寄せています。また、サプライチェーン全体を保護し、現在の半導体不足のように、将来的に経済が打撃を受けるのを避けるために、あらゆる手段を講じています。未来のリード市場に投資し、グローバルなサプライチェーンのバランスを整えることで、欧州の産業が競争力を維持し、質の高い雇用を創出し、増大する世界的需要に対応できるようにします」。

どのような種類の半導体工場が国家補助規則の適用除外となるかなど、法案の詳細については、欧州委員会のQ&Aを参照して欲しい。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

SaaS企業向け使用ベース価格設定技術のm3terが約20億円調達、定額制サブスクリプションからの移行需要に対応

SaaS製品の多くは定額制のサブスクリプションで販売されている。しかし、特に価格に敏感な顧客の間では、よりきめ細かい価格設定を求める傾向が強まっており、現在はデータサイエンス、予測分析、クラウドコンピューティングを組み合わせることで実現可能な世の中になっている。こうした需要に応えるツールを開発している企業の1つ、m3terというスタートアップが現地時間2月8日、ステルス状態から登場した。市場の状況を示すように、同社はすでに顧客を持ち、まとまった額の資金を調達している。

ロンドンを拠点とするm3terは、製品の開発を続け、さらに顧客を増やしていくための資金として、Kindred Capital、Union Square Ventures、Insight Partnersから1750万ドル(約20億円)を調達した。顧客にはSiftStediRedcentric、そしてm3terと提携して自社の顧客にこの技術を効果的に販売している話題の課金スタートアップPaddleといった企業が含まれている。

m3terは2月8日にステルス状態から登場したが、いきなり出てきたわけではない。同社の創業者であるGriffin Parry(グリフィン・パリー)氏とJohn Griffin(ジョン・グリフィン)氏は、以前GameSparksという、利用ベースの料金設定に基づいたバックエンドゲーム・アズ・ア・サービスのエンジンを設立したが、AmazonのAWSに静かに売却し、ゲームの世界のためのツールを構築するという、クラウド界の巨人の野心的な戦略に組み込まれた(補足:この買収を筆者はスクープした。当時は、この2人よりもエリザベス女王1世に話しかけるのを試みる方が簡単だったかもしれず、今やっと追いつくことができて良かった)。

AWSにとってこのゲーム戦略は、おそらく最も慈善的な、非常に長期的な遊びだった(Gamesparksベースの製品を出す計画があったようだが、5年後の現在もまだ実現していない)。しかし、その場に居合わせたことで、利用ベースのサービスのコンセプトを他の場所に適用する方法についてインスピレーションを得た、とパリー氏とグリフィン氏は話す。

「心強いことに、利用ベースの料金設定については、Amazonも我々と同じような問題意識を持っていました」。しかし、Amazonがすでにこのコンセプトに基づいて提供しているものは非常に多く、例えばクラウドインスタンスの販売方法の中核をなしている。「彼らが構築しているカスタムツールを見る機会がありました。我々は、良いものがどのように見えるかを目にしました」と2人は続けた。

2人の結論はこうだ。SaaSサービスは活況を呈しており、これらのビジネスには、Amazonが自社のために構築しているものと同等のツールを提供する価値がある。

m3terの初期の牽引役は企業だった。急速に成長するSaaSビジネスが、今度は企業顧客に利用量に応じた料金設定を提供するようになった。パリー氏は、この市場自体がサービスの多様性に富んだ巨大な市場であり、この市場にのみ注力する価値は十分にあると確信している。しかし、通信事業者や公益事業者など、使用量に応じた料金体系を採用してきたレガシーな分野では、システムのアップグレードが進んでおり、請求方法もアップグレードする予定であるため、明らかにチャンスがある。同様に、消費者は今日、ストリーミング、ブロードバンド、クラウドストレージ、eコマースのポイントクラブ(Primeなど)、その他多くのものに定額料金を支払うことに満足しているようだ。しかし、破壊者が現れ、人々が欲しいものを消費し、実際に使用するものだけに金を支払う、より安価で公平な別の方法を提供するのは時間の問題だ。消費者もまた、m3terの潜在的な顧客となる可能性がある。

あるいは、そうでない人も顧客となる可能性がある。先週、利用ベース料金設定を導入したMetronomeが資金調達ラウンドを発表したばかりだ。パリー氏は、Metronomeが市場に出てきたことをこの上なく喜んでいる、と述べた。

「彼らは我々の正当性を証明しているし、競争は良いことです」とパリー氏は述べ、世の中には多くのユースケースに対応する複数のプレイヤーが存在する余地があると指摘した。「当社は、高いレベルの複雑性とスケールをサポートできるよう注力しています。スタックには隙間があり、多くの優れた既存ツールは使用ベース価格設定では機能しません。つまり、我々には大きな可能性があるのです」。

「m3terの共同創業者は、使用ベースの料金設定に関する苦労を深く、直接的に理解している起業家たちです」と、Kindred Capitalからの投資を主導したChrysanthos Chrysanthou(クリサントス・クリサントス)氏は声明で述べた。「彼らの技術力と商業実績により、SaaSビジネスが価格に関する悩みの解決策を模索する中で急速に形成されつつある市場において、リーダーとしての地位を確立するためのユニークな位置につけています」。

「m3terは、より多くのソフトウェア企業が摩擦のない利用ベースの価格設定によってその真価を発揮し、SaaS業界を活性化させる可能性を持っています」とUnion Square VenturesのパートナーであるRebecca Kaden(レベッカ・ケーデン)氏は付け加えた。「グリフィンとジョンはすばらしいチームを作り上げ、世界中のSaaS企業の価格設定を再定義していくために協業することを楽しみにしています」。

画像クレジット:Bet_Noire / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

オープンソースの3Dコンテンツコラボプラットフォーム、中国Taichi GraphicsがシリーズAで約57.7億円を調達

共同創業者のユアンミン・フー氏とイー・クアン氏(画像クレジット:Taichi Graphics)

長年、中国のオープンソースソフトウェアは開発者から注目されるだけで、リターンを求める投資家からの理解はなかなか得られなかった。しかしついに、欧米のような動きが現れつつある。

資金調達を果たした中国の最新オープンソースプロジェクトが、Taichi Graphics(タイチグラフィックス)だ。同社は創業10カ月のスタートアップで、3Dコンテンツを簡単に制作できるようにすることを目指している。同社は、3Dグラフィックスの制作、共有、リモートでの共同作業をするクラウドベースのプラットフォームで「3DコンテンツのためのFigma(フィグマ)」と表現する「Taitopia」を運営している。このプラットフォームの基盤は同社のオープンソースのプログラミング言語「Taichi」で、3Dビジュアルグラフィックスのような空間的にスパースなデータ構造に対してパフォーマンスの高いコンピューティングを可能にしている。

Taichi GraphicsはSource Code Capital、GGV Capital、BAI Capitalが主導するシリーズAで5000万ドル(約57億7000万円)を調達した。このラウンドには以前に投資したSequoia Capital Chinaも参加した。TechCrunchは同社の事業や評価額について問い合わせている。

Taichi Graphicsの3Dコンテンツプラットフォーム「Taitopia」を利用して、クリエイターはリモートで共同作業ができる(Taichi Graphicsのデモビデオから撮影したスクリーンショット)

同社は、米国で学んだり働いたりしてから中国に戻った中国人が創業したオープンソースソフトウェア企業の1つだ。このような創業者たちは中国市場にフォーカスするというよりは、米中双方での経験を活かして最初から世界のユーザーに向けたプロダクトを作っている。クラウドネイティブのイベントストリーミングプラットフォームで2021年にシリーズBで2300万ドル(約26億5400万円)を調達したStreamNative(ストリームネイティブ)は、Twitterの元従業員が創業し中国と米国の両方で事業を運営している。非構造化データ分析スタートアップのZilliz(ジリズ)も同様の経緯をたどっている

Taichi Graphicsを創業したのは、MITでコンピュータサイエンスの博士号を取得したYuanming Hu(ユアンミン・フー)氏と、Googleに在籍していたYe Kuang(イー・クアン)氏だ。同社は世界の開発者コミュニティで徐々に関心を集めてきた。同社のプロジェクトはGitHubで2021年現在、1万7700個のスターを獲得し、これは2020年の1万2700個からの増加であると同社は説明している。2021年までに10数カ国、152人の開発者がTaichi Graphicsにコントリビュートした。

2019年にTaichiを紹介した論文の中で、フー氏と共同執筆者は3Dコンテンツのコンピューティングにドメイン特化言語が必要である理由を次のように説明している。

3Dビジュアルコンピューティングのデータは空間的にスパースであることが少なくありません。このようなスパース性を利用するために、階層的なスパースデータ構造が開発されてきました。マルチレベルのスパースボクセルグリッド、パーティクル、3Dハッシュテーブルなどです。しかしこのようなハイパフォーマンスなスパースデータ構造の開発や利用は、本質的に複雑でオーバーヘッドであるため難しいものです。我々は、このようなデータ構造に対して効率よくオーサリング、アクセス、メンテナンスをする新しいデータ指向プログラミング言語のTaichiを提案します。

Taishi Graphicsのツールはこれまでに物理的なシミュレーション、AR、AI、ロボティクス、映画やゲームの特殊効果に使用されている。

同社は新たに調達した資金でこの並列プログラミング言語の影響力を強化し、デジタルコンテンツのクリエイター向けツールを開発する計画だ。また、研究開発、プロダクト開発、収益化、戦略、デザインの人材採用も継続する。

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(文:Rita Liao、翻訳:Kaori Koyama)

サブスクなど継続収益型モデルのビジネスに特化した販売・請求管理SaaS「Scalebase」を提供するアルプが12.5億円調達

サブスクなど継続収益型モデルのビジネスに特化した販売・請求管理SaaS「Scalebase」を提供するアルプが12.5億円調達

販売・請求管理SaaS「Scalebase」(スケールベース)を提供するアルプは2月9日、第三者割当増資により総額12億5000万円の資金調達を行なったことを発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、GMO VenturePartners、電通ベンチャーズ。累計調達額は19億円となった。

調達した資金は、Scalebaseの機能強化と新サービスの開発、採用・組織体制の強化にあてる。また、将来的にScalebaseの導入を検討しているスタートアップ企業を対象に、特別プランの提供を同日より開始している(期限・諸条件・審査あり)。

Scalebaseは、SaaSやサブスクリプションビジネスのほか、あらゆる継続収益型モデルのビジネスに特化した販売・請求管理SaaS。顧客ごとに異なる契約条件を柔軟に設定でき、複雑化しがちな請求業務を誤ることなくスムーズに行える。MRR(月次経常収益。Monthly Recurring Revenue)やチャーンレートといった重要指標も可視化し、販売戦略の意思決定と実行をサポートするという。2019年のサービス開始以来SaaS事業を展開するスタートアップから大手企業まで、70社を超える企業に利用されているそうだ。

アルプは、今回調達した資金をScalebaseの開発、採用・組織体制の強化に充当し、ユーザー層の拡大とさらなる提供価値の向上を目指す。これまでScalebaseは、SaaS企業をはじめとしたBtoB企業を中心に利用されてきた。しかし、情報通信サービスやインターネット広告、メディア事業、リース・レンタルサービスなど、顧客と継続的に取引するあらゆる「継続型収益モデル」のビジネスでも、同様の価値を発揮できるものとの手応えを得たという。今後は複雑な事業構造や大規模なトランザクションにも対応できるプロダクトとして柔軟性と汎用性を高め、多様な事業領域および事業のステージごとに異なるニーズにも対応にしていきたいという。

またアルプは、販売実績や収益性、利用状況、顧客とのコミュニケーション状況などの相関性を分析して収益最大化を支援する新たなサービス「Scale Analytics(仮称)」の提供を2022年内に予定している。

Scale Analyticsは、継続型収益モデルの知見と収益拡大のノウハウを持つデータサイエンティストらが企業の各種実績データを横断的に分析し、アップセル・クロスセルの機会を抽出することで事業の収益成長をサポートする。アクションの効果測定や継続的実施のためのダッシュボードを提供し、サービス終了後も社内で改善し続けられる仕組みを構築する。

Artiphonのビデオ編集アプリ「Orbacam」、同社製インターフェースなしで音楽制作もできる機能を追加

TechCrunchはここ何年もArtiphon(アーティフォン)を密着的に追ってきた。2020年後半、筆者はこの音楽スタートアップの最新のスマート楽器Orbaを気に入った。決して複雑な楽器ではないが、楽しい小さな携帯型サンプル / MIDIインターフェースとして、世界的なパンデミック時にクリエイティブに時間をつぶすには最適な方法だ。

関連記事:専門的な知識なしで音楽が作れる1万円のガジェットが楽しい

2021年10月には、ハードウェアインターフェースを利用してクリエイティブなビデオ編集ができるアプリOrbacamを追加し、Orbaの芸の幅を広げた。

「音楽は常に多感な体験であると信じています。誰でもすぐに遊べるよう、聴覚、視覚、触覚に訴えるようOrbacamをデザインしました」と、同社の創業者でCEOのMike Butera(マイク・ブテーラ)氏は当時述べた。「音楽をソーシャルコンテンツと同期させることの威力を目の当たりにしてきましたが、そのほとんどは他人の曲を動画に貼り付けているだけです。今、人々は完全に自分自身のものである音楽ビデオを作成することができます」。

同社は米国時間2月8日、アプリの2.0バージョンをリリースした。数多くの新たなアップグレードがあり、 特に画面上の演奏機能の追加が目を引く。これは小さな機能だが、Orbaのハードウェアデバイスに類似したアプリ内機能を提供するもので、このサービスを試すための障壁となる99ドル(約1万1000円)を取り除く。画面上のレイアウトは、Orbaの円形8キーレイアウトを模倣している。

「音楽制作も、他のメディアと同じように、すぐにアクセスできるようにしたいのです。私たちはためらうことなく1日中、写真やビデオを撮影しています。そして今、Orbacamでどこにいてもすぐに音楽制作ができるようになりました。表現力豊かで美しいものを作るのに必要なのは携帯電話と少しの時間だけです」とブテーラ氏は話す。

画面上のインターフェースにより、ユーザーはiOSデバイスでソーシャルメディア用の楽譜をリアルタイムにすばやく作成することができる。また、80年代のVHSにインスパイアされたGlitchフィルターなど、ビデオ用の新しいエフェクトも多数用意されている。Artiphonは、この新しいインターフェースが、同社のハードウェアへの入り口となることを期待しているに違いない。そして、もしあなたがすぐに使ってもいい99ドルを持っているのなら、それは楽しいものだ。

画像クレジット:Artiphon

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

ブティックホテルテックプラットフォームNUMAがポストパンデミックでのノマドな労働力ニーズに応える約51.9億円調達

米国を拠点とするSonderは、テクノロジーを駆使したホスピタリティを提供する企業だ。同社は5億2960万ドル(約611億8500万円)を調達した。リモートワークにより人口の移動が圧倒的に多くなったポストパンデミックな世界で、このグローバルでノマドな労働力ニーズに応えるため、同様の事業者が資金調達を行っている。

私たちがNUMA Group(NUMAグループ、当時の社名はCosi)を取りあげたのは、2019年に同社がブティックホテルに代わる「フルスタック」のホスピタリティを提供するために500万ユーロ(約6億5800万円)を調達したときだった。その後、2000万ユーロ(約26億3400万円)を調達したときにも取り上げた。

今回、NUMA GroupはDN Capital Group(DNキャピタル・グループ)(以前はAuto1、HomeToGo、Shazamも支援していた)が主導するラウンドで成長資本として4500万ドル(約51億9800万円)を追加調達した。この投資の共同リードはHeadline(旧eventures)である。また、Cherry Ventures(チェリー・ベンチャーズ)、Soravia(ソラヴィア)、Kreos Capital(クレオス・キャピタル)、TruVenturo(トゥルーベンチュロ)、Scope Hanson(スコープ・ハンソン)が参加している。

NUMAはベルリン、ミュンヘン、ローマ、ミラノ、マドリッド、バルセロナ、ウィーンで約2500室のブティックホテルを提供。投資家、不動産所有者、デベロッパー、ホテル経営者と提携し、テクノロジーを駆使した部屋を構築している。このプラットフォームは、ビジネスプロセスの自動化、インテリジェントな価格設定、稼働率の向上を通じて、ホテル経営者の利益を増大させるように設計されている。ドイツに本拠を置くNUMAグループは、2021年にスペイン、イタリア、オーストリア、チェコ共和国に進出した。

NUMAグループのCEO、共同創業者であるChristian Gaiser(クリスチャン・ガイザー)は「私たちの明確な目標は、NUMAをヨーロッパのまったく新しいホテルの時代における、圧倒的なテクノロジーと創造的なソリューションのプロバイダーとして確立することです。NUMAは、パンデミックを利用して、ビジネスモデルの回復力を証明しました。NUMAのコンセプトと独自の技術を使って、新型コロナにもかかわらず500%の収益増と85%の予約占有率を達成したのです」と述べている。

NUMAがSonderと大きく異なる点は、宿泊客から見て、NUMAはより幅広い層を対象としていること(Sonderはより高い価格帯にフォーカス)だ。さらに「NUMA go」という「技術フランチャイズ」ソリューションを開始し、売上の一定割合を条件に、NUMAの技術スタックをサードパーティのホテル経営者に提供していることだ。

DN Capital Groupの創設者兼マネージングパートナーであるNenad Marovac(ネナド・マロヴァチ)氏は「我々はNUMAの戦略、業績そして非常に厳しい市場環境下での一貫した拡大に非常に感銘を受けています。NUMAを支えるチームは、新型コロナにもかかわらず、一貫して高い稼働率と部屋の持続的な収益性を達成しています。NUMAのビジネスモデルは、不動産パートナーやオペレーターにとって魅力的なリスクリワードプロファイルを提供し、そして最も重要なことは、現代の旅行者にまったく新しい旅行体験を提供することです」と述べている。

画像クレジット:NUMA Group

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(文:Mike Butcher、翻訳:Akihito Mizukoshi)

輸送ネットワークをサイバー攻撃から守るShift5が57.7億円を調達

普段はあまり意識することはないかもしれないが、移動に使う電車や飛行機などの交通機関の背後には、電子機器やデバイス、データなどの広大なネットワークが張り巡らされており、そのおかげで電車は線路を走り、飛行機は空を飛ぶことができる。

たとえば米国時間2月8日に、5000万ドル(約57億7000万円)のシリーズB資金調達を発表したShift5(シフトファイブ)のような企業が、今日の交通ネットワークに不可欠なシステムを守ろうとしているのだ。Shift5によると、この分野は十分な支援を受けてはいないものの、急速に成長しているという。

輸送ネットワークは、列車や航空機、さらには戦車などの軍事機器の運行に不可欠な車載部品などの運用技術(OT)システムに依存しているが、かつては他と隔離されていたこれらのシステムがインターネットと接点を持つネットワークに徐々に加えられるケースが増えているため、サイバー攻撃を受けやすくなっている。

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OTネットワークへの攻撃は稀だが、OTシステムの障害は、数百万ドル(数億円)の損失やダウンタイムにつながり、また、事態が悪化した場合には安全上のリスクも生じる。米国政府のサイバーセキュリティ機関であるCISAは、重要インフラに対する脅威が高まっていると警告している。

しかし、OTシステムはその用途に応じて固有のものであることが多く、例えば戦車から部品を取り外してセキュリティの脆弱性をテストすることは現実的ではなく、また戦車を容易に入手することもできない。

Shift5はこの問題を解決するために、交通機関の企業やリーダーたちのOTネットワークに監視機能を提供し、全体的な攻撃対象を減らそうとしている。この監視機能は、脅威を検知し、インターネットベースの攻撃からシステムを守ることを目的としている。

その努力が実を結んでいるようだ。今回の資金調達は、前回の2000万ドル(約23億1000万円)のシリーズA資金調達からわずか数カ月後に行われた。2021年数百万ドル(数億円)規模の取引を行い、従業員数を倍増させたこともそれを後押ししたのだ。今回のシリーズBラウンドはInsight Partnersが主導し、シニアアドバイザーのNick Sinai(ニック・シナイ)氏がShift5の取締役に就任した。

Shift5は、今回のラウンドで調達した資金を、需要に対応するための人材への投資や、製品開発の強化に充てるとしている。

Shift5の社長であるJoe Lea(ジョー・リー)氏は「このいたちごっこは重要なインフラにも影響が及んでいて、防御側はその守備範囲を運用技術にまで広げなければなりません。この1年で証明されたことは、鉄道、航空、国防の各分野の主要な防御者たちが、先見性のあるリスクを認識し、コストを強いられる損害を未然に防ぐために動いているということです」と語っている。

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画像クレジット:Shift5

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(文:Zack Whittaker、翻訳:sako)

Polygonがプライベートトークンセールを実施、ソフトバンクなどから約520億円を調達

Polygon(ポリゴン)が、新たなベンチャー資金調達ラウンドで4億5000万ドル(約520億円)を調達した。評価額は130億ドル(約1兆5000億円)。Ethereum(イーサリウム)スケーリングソリューションのポートフォリオを積極的に拡大する同社は、より大きな開発者エコシステムの獲得に努める。

Polygon初の大規模な資金調達ラウンドは、Sequoia Capital India(セコイア・キャピタル・インディア)が主導。Tiger Global(タイガー・グローバル)、SoftBank(ソフトバンク)のほか、Galaxy Digital(ギャラクシー・デジタル)、Republic Capital(リパブリック・キャピタル)、Makers Fund(メーカーズ・ファンド)、Alameda Research(アラメダ・リサーチ)、Alan Howard(アラン・ハワード)氏、Dune Ventures(デューン・ベンチャーズ)、Alexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏のSeven Seven Six(セブン・セブン・シックス)、Steadview Capital(ステッドビュー・キャピタル)、Unacademy(アナカデミー)、Elevation Capital(エレベーション・キャピタル)、Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、Spartan Fund(スパルタン・ファンド)、Dragonfly Capital(ドラゴンフライ・キャピタル)、Variant Fund(ヴァリアント・ファンド)、Sino Global Capital(シノ・グローバル・キャピタル)、Kevin O’Leary(ケヴィン・オレアリー)氏も、今回のプライベートトークンセールに参加した。

暗号資産領域へのベンチャー投資を追跡するウェブサイト、Web3 Signals(ウェブ3シグナルズ)を見ると、これらの投資家の多くが、Ethereumのスケーリングソリューション、あるいはこのブロックチェーンインフラストラクチャの取り組みに賭けるのは初めてのことだ。

米国時間2月8日の発表は、12月初旬にTechCrunchが報じたこの投資に関する初期段階の情報を裏付けるものとなった。

Ethereumは、あらゆるブロックチェーンの中で最大の開発者エコシステムを集めているものの、速度の遅さと高い取引手数料(「ガス代」として知られている)に悩まされている。

Polygonは、いわゆるレイヤー2またはサイドチェーンと呼ばれる企業の1つで、幅広い取引情報をブロックチェーン外に移動させる技術を採用することで、Ethereumのネットワークが成長痛を解決するのを助けようとするものだ。

Ethereumのブロックチェーンから多くの情報を移動させることによって、PolygonはEthereumのブロックにより多くの取引情報を詰め込むことができ、処理できる取引数を大幅に増やすことができる。

Polygonは最初の数年間、Ethereumのブロックチェーンから情報を移動させるPlasma(プラズマ)という技術に注力していたが、近年はこの課題に取り組むために、ZK rollups(ゼロナレッジ・ロールアップ)、Optimistic rollups(オプティミスティック・ロールアップ)、Validium(バリディアム)など複数の技術に焦点を拡大している。

Polygonはここ数四半期の間に10億ドル(1156億円)近くを投じて数社の企業を買収し、提供するサービスの幅を広げてきたと、同社の共同創業者であるSandeep Nailwal(サンディープ・ネイルワル)氏は、TechCrunchによるインタビューで語っている。

「以前、MATIC Network(マティック・ネットワーク、Polygonの旧社名)では、Plasmaのソリューションを構築していました」と、同氏は語る。「10~15のチームがPlasmaを宣伝して資金を調達したものの、Plasmaの機能を備えた適切な製品を出荷したのは我々のチームだけでした」。

「その後、コミュニティ全体が、このアプローチには確かに限界があるというコンセンサスに達しました。そこで彼らはOptimistic rollupsに移行しました。それからZK rollupsに移行し、そしてValidium。私たちは、このようなハイプサイクルを繰り返したくないとわかっています。今後何十年にもわたって存在し続けるプラットフォームを、私たちは構築したいのです」。

この2年間、レイヤー1やEthereumのスケーリングソリューションが出現し、ベンチャー投資家やヘッジファンドが、今後主流になると思われるブロックチェーンやその仲間に対して、早い段階で大胆な投資を行うというゴールドラッシュが続いている。

ネイルワル氏はこの競争を、10年以上前に見られたデスクトップOS戦争になぞらえた。「私たちは、アプローチに特化したり、テクノロジーに特化したりはしたくありません。私たちの目標は、ブロックチェーンが提供している分散コンピューティングに、インターネットレベルのスケールを提供することです」と、同氏は語った。

筆者はネイルワル氏に、Polygonがゼロナレッジ・スケーリングというアプローチにどのような自信を持っているのかと尋ねてみた。Polygonは過去2四半期に、2つのZK rollupsのスタートアップを買収している。ネイルワル氏は、ゼロナレッジがブロックチェーンスケーリングの最終ゲームになると信じていると語った。なお、Ethereumの共同創業者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏は、Polygonに対する自身の考えを語っている

Mark Cuban(マーク・キューバン)氏を多くの支援者の中に持つPolygonは、Ethereumの拡張を目指すレイヤー2やサイドチェーン・プロジェクトの中でも、明らかにリーダー的存在として浮上してきている。1月20日の時点で、Polygonは2300万ブロック、13億件以上のトランザクションを処理してきた。この人気の高まりは、過去1年間で急速に採用が増えたためだ。DeFi(分散型金融)プラットフォームのAave(アーベ)、Curve(カーブ)、Sushiswap(スシスワップ)、Pool(プール)、Uniswap(ユニスワップ)、巨大なNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)、メタバースプロジェクトのDecentraland(ディセントラランド)やSandbox(サンドボックス)など、今や7000を超える分散型アプリケーションがPolygonに展開されている。

筆者がネイルワル氏に、Polygon上で展開するアプリはさらに増えると予想しているかと尋ねたところ、同氏は「すべてのアプリがレイヤー2チェーンに移行すると予想しています」と答えた。Polygonがどれほど普及しているか、ほとんどの人は認識していないと、同氏は語っている。

「今、ブロックチェーン上で構築するためのプラットフォームとして選ばれているのは、Polygonです。様々なアプリケーションの何千人もの開発者が、PolygonとそのEthereumエコシステムのためのスケーリングソリューション一式を選択しています」と、Sequoia Indiaのマネージング・ディレクターであるShailesh Lakhani(シャイレシュ・ラカニ)氏は声明で述べている。

「野心的でアグレッシブなチームであり、その中核にイノベーションを重んじるチームです。Sequoia Capital Indiaは、この重要な資金調達ラウンドを主導できることに興奮しています」。

今回の多額の資金調達は、初期の頃、VCの誘致に苦労していたPolygonにとって転機となる話だ。Web3分野の創業者の多くは、Polygonがその技術力と実行速度にもかかわらず、チームの大部分がインドに拠点を置いていたために、初期には他社から軽視されていたと思うと述べている。

「私たちは新参者ではありません。2017年から一生懸命働いています。昨年までは見放されていました」と、今回のラウンド前にはわずか75万ドル(約8700万円)のVC資金を調達しただけだったPolygonの共同創業者、Jaynti Kanani(ジャインティ・カナニ)氏は語る。同氏は、このスタートアップが3000万ドル(約35億円)未満の評価額で資金調達に苦労していたときの会話を思い出していた。

「茶色い顔が金色の顔になった」と、ネイルワル氏は笑いながら冗談を言った。

「昨年になってようやく、我々が多くのアプリケーションを取り込み、その多くがバイラルになったことで、コミュニティが我々に注目し始めたのです。シリコンバレーのプロジェクトとは違って、私たちはインド式のボトムアップグラインドをしなければなりませんでした。これは長期的に見て持続可能だとも思います」と、同氏は付け加えた。

機関投資家の参加は、Polygonのブランド構築やパートナーシップの獲得に役立つと、ネイルワル氏は述べている。

「私たちは、市場で非常に流動性の高いトークンと、かなりの資金を持っています。資金調達のために市場に出向く必要はありませんでした。世界の市場が暗号資産の世界に目を向けるようになると、デイリーアクティブユーザー数や取引量などのオーガニックな指標では、当社はSolana(ソラナ)の5~10倍、Avalanche(アヴァランチ)の20倍も大きいにもかかわらず、必要な認知度を得ていないことに私たちは気づきました。前述したこれらのプロジェクトは、機関主導のマーケティングを多く行うことができているのです」。

今回調達した資金は、Polygonがいくつかの市場でより大きな開発者のエコシステムを構築するためにも役立つと、ネイルワル氏は語る。

「私たちは、彼らのために少なくとも3年から5年の十分に余裕のあるランウェイを確保したかったのです」。Polygonは1億ドル(約115億5000万円)のエコシステム資金を用意しているが、新たに調達した資金を使って、より多くのアクセラレータ、ハッカソン、助成金などの活動を支援・拡大していく予定だと、同氏は述べている。

近い将来にPolygonが計画しているもう1つの賭けは、アイデンティティの領域であるとネイルワル氏は言う。「Polygonの目標は、Web3のAWSになることです。 Web3のAWSには、アイデンティティの部分が必要です。ですから、この分野にも力を入れていきます」と、同氏は語った。

機関投資家を得たことで、Polygonは大物を雇うこともできるようになると、カナニ氏は述べ、最近ではYouTube Gaming(ユーチューブ・ゲーミング)を率いていたRyan Wyatt(ライアン・ワイアット)氏を雇用したことを例として挙げた。

画像クレジット:Getty Images
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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)