Google Home Hub vs. Amazon Echo Show 2 vs. Facebook Portal、それぞれの特長

カウンタートップを争う戦いが始まった。Google、Amazon、Facebookの3社がみな今月、スマートディスプレイの新製品を発表した。いずれも、IoT化される未来の家庭の中心に座ることをねらい、家族のコミュニケーションを担おうとしている。

149ドルのGoogle Home Hubは、安くてプライバシーが保てるスマートホームコントローラーだ。

229ドルのAmazon Echo Show 2は、Alexaを視覚化する。

そして199ドルのFacebook Portalと349ドルのPortal+は、Smart Lensによる自動的なズームイン/アウトでチャットの話者を画面中央に捉える。

消費者の最大の検討項目は、プライバシーの安全、ビデオチャット機能、今後のスマートホーム構想との相性、そしてお値段だ。

  • プライバシーが気になる人にとっては、GoogleのHome Hubが唯一、カメラがなくて149ドルとめちゃ安い。
  • プライバシーが気にならない人なら、FacebookのPortal+が画面がきれいでビデオチャットもできる。
  • チャット大好き人間なら、Amazon Echo Show 2がAlexaによるメッセージングとビデオチャットを提供している。電話もかけられるし、Skypeもできる。

ブランドを選り好みしないなら、Lenovo Smart Displayはどうだろう。そのスタイリッシュなハードウェアは、10インチ1080pバージョンが249ドル、8インチ720pバージョンが199ドルだ。

そしてオーディオファン向けには、199ドルのJBL Link Viewがある。

これら二つはGoogleの技術を利用し、本家Googleの製品よりも早く発売された。でも私見では、今後の製品改良のピッチは、本家の方が積極的ではないだろうか。それはAmazonやFacebookの、今後のサードパーティ製品についても言える。

下の表は、Google、Amazon、Facebookの計4製品(Facebookが2製品)の特長を詳細に比較している:

more Google Event 2018 coverage

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon Alexaのスキルの中でゲームのポイントやヒントを売ることができる、近くSony Picturesも利用

Amazonの今朝(米国時間9/25)の発表によると、これからは、Alexaのスキルのデベロッパーが、スキルの中で、一回しか使えない“消耗品”を売ることができる。同社によると、アメリカのデベロッパーは今日からこの新しい機能を利用して、Alexaデバイスのオーナーに何かを売ることができる。その‘製品’は、買って使用したらまた購入できる。それらはたとえば、音声ゲームのヒントや、ゲームの続行に必要なポイントなどだ。

これは、昨年11月にデビューして今年5月に広く展開されたAlexaスキルのアプリ内購入機能の拡張機能だ。デベロッパーはスキルを有料会員制にすることもでき、デベロッパーへの支払いはDeveloper Rewards事業から行われる。

Alexaは家庭内音声コンピューティングの市場に先鞭をつけただけでなく、これらのインセンティブによって、今やAlexaスキルの数は5万を超えている

しかし従来のアプリ内購入と違って、これらの“消耗品”は(一回しか使えないので)スキルのユーザーが何度でも繰り返し買うものであり、必ずしも会員登録などをする必要がない。

Amazonによると、すでにかなりの数のデベロッパーがこの機能を採用している。

たとえばゲームのWould You Rather for Familyでは、有料プレミアムバージョンの7日間の試用権を買うことができる。中世ふうのRPG Yes Sireでは、ゲーム続行に必要なポイントを買える。またInnomoreのHypno Therapistでは、同社の70あまりの療法の中から10種類の催眠療法をまとめて購入できる。さらにもっともっと買って買ってユーザーの健康関連のゴールに到達することもできる。

Amazonによると、近くSony Pictures TelevisionがWho Wants to Be a Millionaireをローンチする。このゲームスキルでは、プレイが行き詰まったときにヒントを購入できる。

こういう“消耗品”は、一回かぎりの購入や有料会員制と同じように、Alexa Skills Kit (ASK) Command-Line Interface (CLI)を使って実装できる。そのやり方は、サンプリアプリName The Showに示されている。

さらにAmazonによると、StorylineVoice Appsのようなサードパーティ製のツールを使えば、ビジュアルなインタフェイスでスキルを開発できる。

スキル内の“消耗財”(consumables)購入は、今のところアメリカだけで、国際展開の日程は示されていない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonからビジュアル・ショッピングツール、Scout登場――機械学習で検索をパーソナライズ

AmazonはScoutと呼ばれる新しいショッピングツールの実験を始めた。CNBCがScoutがAmazonのサイトで実際に作動しているのを最初に発見した。消費者は多数のアイテムからビジュアルな好みによってクリックしていくことでこれまでよりはるかに効率的な選択をすることが可能になるという。

Scout Explorerでは商品画像に「いいね」と「よくないね」を投票できるボタンが付され、機械学習によって検索がパーソナライズされる。消費者はPinterest的にAmazonの商品をブラウズしていくことができる。システムは消費者のクリックによって商品紹介の精度をアップしていくという。

現在Scoutは家具、キッチン、ダイニング、インテリア、パティオ、照明、寝具、婦人靴などの分野をカバーしている。Amazonは今後アパレル、ハンドバッグなどの分野にもサポートを拡大していく計画だ。

今日(米国時間9/19)からAmazon.comで利用できるようになった機能を使えば どんなものが欲しいのか自分でも詳しく分からないようなアイテムを選ぶのが簡単になる。たとえば、衣装箪笥、キルトの掛け布団、デッキチェアなどが欲しいなどという場合、商品のスタイルも数も多いため選択は非常に難しくなる。消費者は好みに合わない多数の商品のサムネールを延々とスクロールし続けることになりがちだ。そこでもっと自分の好みを知っているサイト、
たとえばPinterestやHouzzなどに向かってしまう。

Scoutは消費者がすばやく候補を絞り込めるよう助けるのが狙いだ。

Amazonの広報担当者の説明によれば、Scoutは 「どんなものが欲しいのか分からないが、見ればわかる」と「どんなものが欲しいか分かっているが、その名前が分からない」というよくあるジレンマの解決を目指したものだという。担当者は次のように述べている。

Scoutはショッピングの新しいスタイルだ。ユーザーは何万という掲載商品の中からビジュアルな要素によってすばやく自分の好みのアイテムを見つけることができる。Amazonは豊富な品揃えから消費者に何千もの画像を示すことができる。消費者の投票によりScoutは好みを知り、表示する候補を変更する。このショッピングのイノベーションを可能にしているのは高度な機械学習だ。その結果、快適でインスピレーションに溢れた画像フィードによるショッピング体験が生まれた。ユーザーは多数の候補画像の中をゲーム感覚でクリックしながら進むことにより効率的に自分の好みに合致したアイテムを発見できる。

Amazonが候補の発見と選択にあたっての困難に対処するテクノロジーを開発したのはこれが最初ではない。たとえばInteresting Findsという特設コーナーでは衣服、おもちゃ、ガジェット、トラベル、オフィス、家庭、ペットなどトップ層のいくつかのカテゴリーでキュレーションを試みている。消費者は示された候補画像に対してハートマーク(Amazon版の「いいね」 )をクリックしていくことによりシステムに自分の好みを知らせることができる。システムはこの入力をベースにMy Mixというページを作る。

ただしこのInteresting Findsはセレンディピティー的な、つまり偶然面白いものを発見するという使い方をされる場合が多い。ユーザー個人の好みによってパーソナライズされた検索の実現というところまで行っていなかった。

AmazonはまだScoutについて正式な発表を行っていないが、 ユーザーはショッピングをしているときにいくつかのカテゴリーでScout Style
Explorerというリンクを見るかもしれない。このリンクをクリックすると新しいツールにジャンプすることができる。

Scoutには独自のURLは与えられておらず、Amazon.com内のページとなっている( amazon.com/scout)。

AmazonによればウェブとAmazon Appの双方で有効だという。

〔日本版〕アメリカAmazonにアカウントがあれば実際に試してみることができる。上のリンクも作動するが、トップページからcoffee tableというキーワードで検索し、適当なアイテムをクリックして開くとグレー地に白抜きでScout
Style Explorerのバナーが表示され、Scoutに移動できる。 

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滑川海彦@Facebook Google+

PayPal、ローカライズ可能なワンタッチ支払いボタンを海外展開

アメリカでEコマースといえば、クレジットカードなどのカード支払いに決っているが、海外は大きく違う。実にさまざまな選択肢——着払い、銀行振り込み、携帯アカウント、等々——がさまざまな組み合わせで使われている。本日(米国時間9/17)PayPal——世界で2億5000万のアクティブユーザーアカウントを持つ支払い会社——がその問題を解決すべく、”Checkout with Smart Payment Button” を全世界に提供開始する。各国の売り主が支払い方法をカスタマイズして、OneTouchチェックアウトができる購入ボタンを簡単に作ることができる。さまざまな支払いサービスを統合する必要もない。

今や支払いソリューションでは当たり前になっているが、この機能は数行のコードを書くだけでチェックアウトプロセスに追加できる。大がかりな統合は必要ない。

PayPalはすでにこの機能を3ヶ月前から提供してきた——皮肉なことに(カードが支配している米国で)——。この期間に、大規模な展開に備えて基盤づくりをしてきた。

現在提供されているオプションには、PayPal自身のさまざまなサービス——PayPal、Venmo(米国のみ)、PayPal Credit(英国および米国のみ、承認が必要)——に加えてオランダのユーザーのためのiDEAL、ベルギーのBancontact、イタリアのMyBank、ドイツのGiropay、オーストリアのEPSなどがある(ドイツのSEPA Direct Debitはすでに対応済み)。

同社は今後も各国独自の支払いシステムを追加していく予定。今年7月、PayPalは海外支払いに特化したスタートアップ、PPROの5000万ドルの投資ラウンドをリードし、この戦略的投資は実を結びつつある。Smart PaymenのテクノロジーはPayPalが開発したが、「われわれは複数の支払いサービスと協力して、さまざまな地域に特化した支払い方式を可能にした」とPayPalのEVP・COO、Bill Readyが言った。

すでにこの高速チェックアウトを利用している売り手には、Boston ProperのBeyond Proper、Guess?, Inc.、Zumiezがある。MagentoとWooCommerceも新しいチェックアウト方式を顧客に提供している。

「Smart Payment Buttonsは、発表以来スモールビジネスから世界的小売業者まで多くの企業が採用している」とReadyは言う。「さまざまな支払い方式を動的に有効化できるしくみが高い評価を得ている。大型小売店を含む多くの企業がSmart Payment Buttonsを使ってチェックアウトオプションにVenmoを追加している」

Eコマースの抱える重要な問題のひとつに、ウィンドウショッピングのユーザーが非常に多いという事実がある。見るだけで他のサイトに移動する人や、購入プロセスになると興味を失う人たちだ。理由の一つは、購入までの障壁が多すぎること。PayPalは、その問題を回避できると顧客である売り主たちに売り込んでいる数多くの「ウォレット」の一つだ。PayPalは、ユーザーの主要な支払い方法を記録していて、使うためにはログインが必要だ。PayPal Checkoutを使っている売り主は88.7%のコンバージョン(購入)率を誇り、PayPalを使っていない店より82%も高いとPayPalは言っている。

新たな地域別支払いオプションとともに、PayPalは同社のマーケティングソリューションを世界に向けて徐々に拡大し、エンドツーエンドのサービスを提供している。2017年に会計サービスのSwift Financialを買収したこともその一つだ。そして今日、売上分析や販売インセンティブなど、ウィンドウショッピング中の潜在顧客の獲得に役立つマーケティング・ソリューションを新たに追加した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonが大きな本物の木のクリスマスツリーを売る

サンタクロースさん、ごめんなさい。今年はJeff Bezosがあなたの仕事を取っちゃうよ。ホリデーシーズンを完全に支配したいという野望に燃えるAmazonは、本物の生きた木でできているクリスマスツリーを11月に発売する、と発表した。

このニュースを配信したThe Associated Press(AP通信)によると、高さ7フィート(213センチメートル)のベイマツまたはノーフォークマツが、Amazonのボックスに収められて配達される。水はないが、伐採後10日以内に発送されるので枯れたり色あせはない。お値段は115ドルで、装飾用のリースは50ドルだ。

この巨大eコマース企業がツリーに手を出すのは、これが初めてではない。最初は、スヌーピーの漫画に出てきそうな、高さ1メートル弱ぐらいのを去年売った。Amazonに出店している業者は、大きなツリーを売っている。

家族でツリーを買いに行くことがホリデーの儀式になってる人には、余計なサービスだろう。組み立て式のクリスマスツリーを毎年再利用している人も、Amazonのやり方は目ざわりだろう。でもAmazonは昔から、人びとの便利に貢献することなら何でもやる企業なのだ。

画像クレジット: John Zeedick / AP

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Glossier CEOのEmily Weissが語る「Amazonで販売しない理由」

電子商取引による美容商品のスタートアップ創業者であるGlossierのCEOであるEmily Weissが、本日(米国時間9月7日)の午前にTechCrunch Disrupt SF 2018のステージ上で、同社のもっとも強力な競争相手たちについて語った。その話の中にはAmazonだけでなく、近くInstagramから登場する脅威(同社は独自のショッピングアプリを開発中と噂されている)なども含まれていた。

2014年に設立され、8700万ドルの資金を集めたGlossierは、巨大な美容ブランドを作り上げ、今や女性たちの間ではお馴染みの名前となっている。そしてそれはAmazonに頼ることなく成し遂げられたのだ。

同社はAmazonとは提携しておらず、Weissはそうする意思はないと語った。

同社のアマゾンへの売却の可能性について尋ねられたときには、彼女は力強く「いいえ、いいえ、全くその可能性はありません」と答えた。

GlossierはAmazonによる買収対象であったかもしれない。とは言えAmazonがGlossierに取引に関してアプローチしたことがあったのかと尋ねられたときは、Weissはそれを否定せず、その代わりに「多くの人がGlossierに近づいて来ましたけどね」と素早く受け流した。

Weissは明らかに、Amazonを美容ブランドにとって最高の場所だとは思っていない。

「Amazon自身に関してや、彼らが消費者にとって最大のニーズの一つ、すなわち買い物の問題を解決することに対してとったアプローチの中で興味深い点は、ある意味彼らは、ショッピングという行為を殺してしまったということです」とWeissは語った。

「私は、商品の品揃えという面では、明らかに誰も彼らを打ち倒すことはできないと考えています。彼らは最高に素晴らしい仕事をしてくれました」と、彼女は続けた。

しかし、何を買うにもAmazonへ向かうということが、いつでも意味があるわけではないと彼女は信じている。それはショッピング体験の1種類に過ぎないのだ。

Amazonは大規模ではあるものの、その影に隠れた外部の者たちに、成長の余地がないことを意味しているわけではない。

「電子商取引は世界の商取引の10%です。それはまだまだなのです」と、Weissは指摘した。「私たちは電子商取引の夜明けに立ち会っていて、これはユーザーエクスペリエンスの1つなのです」と彼女はAmazonを引き合いに出しながら語った。

さらに、Amazonのユーザーエクスペリエンスは、Amazon自身がそのプライベートラベルであるAmazon Fashion、Prime Wardrobe、beauty boxその他を急速に拡大しているとしても、美容製品やファッション製品には最適ではないかもしれない。

「私たちが本当に電子商取引の夜明けに立ち会えていること、そしてきっと沢山のパラダイムが生み出されることは、とても刺激的なことだと思っています。私たちが構築に注力しているのは、つながりの息吹に焦点を当てた、感情に訴える商業体験です。商品そのものに焦点を当てたものではありません」とWeissは説明する。

GlossierはAmazon上では見つからないかもしれないが、顧客へのリーチにはInstagramを活用している。このことから、Instagramのショッピングアプリが登場すると、より大きなライバルになる可能性があるのだ。

Instagramのこの分野への進出計画についての、自身の意見を尋ねられたWeissは「当然のことだと思います」と答えた。「ミレニアル世代の72%が、Instagramを通して美容とファッション製品に関する購買意思決定を行っていますしね」と彼女は言う。

Glossier自身も、Instagramとの長い歴史を持っている。例えば、自社のWebサイトを立ち上げる前に、Instagramで宣伝を開始した程だ。彼らはまた、InstagramのDMとカメラを担当していたKeith Peirisを、製品責任者として雇用した。

「Instagramは素晴らしいツールです」とWeissは認めたものの、ショッピングアプリとしては、まだ困難に直面する可能性があると注意を促した。

「難しい点は、これらのプラットフォームは、特定のトピックを中心に構築されたものではなく、特定のメディア表現の周りに構築されたものである点かもしれません」とWeissは語る。

とは言え、Instagramは美容市場ではAmazonよりも潜在的可能性が高いかもしれない。

「Amazonのようなプラットフォームを考えた場合、早く届くからとか安いからといった基準で最高のマスカラを選んでいると言ってくれた女性は、これまでに誰もいませんでした。そうした速さや安さは、ファッションや美容製品のような、感情商品を買うときのやり方ではないのです」とWeissは語る。「ユーザーが実際にやっていることや望んでいることが、つながりの幅であるにもかかわらず、一般の電子商取引経験が現在主導しているパラダイムは、効率性であり製品の品揃えなのです」と彼女は語った。

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(翻訳:sako)

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goがニューヨークにも開店する

レジ無しコンビニの、これまでで最大の三号店をシアトルに開店したその翌日(米国時間9/5)Amazonは、そのコンセプトショップGoを眠らぬ都市(City that Never Sleeps)に持ち込むことを確認した。

The Informationが最初にこのニュースに気づいたのは、昨夜あちこちの求人サイトでAmazonのニューヨークの求人を見た結果だ。同社はその後本誌TechCrunchに、メールでニューヨークへの出店計画を確認した。

“Amazon Goをニューヨークに開店する計画である”、とAmazonのスポークスパーソンとメールの声明は言っている。スケジュールなどの詳細はないが、そのものずばりの発表ではある。

これらのストアは、同社にとって実験のようなものだ。物理店というものを、知っておく必要がある。2016年のホリデーシーズンに発表されたGoは、今でも物珍しさが優先している。そのコンセプトはキャッシャー(レジ係)をなくし、カメラがお客を追跡し、店を出る前に彼らのアカウントに課金する、というものだ。

ニューヨークのストアは、Amazonの生地シアトルの外への、初めての出店だ。Amazonの実店舗は、ニューヨークにすでに2店ある。どちらも、マンハッタンの書店だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの‘搾取’に対抗してWhole Foodsの社員たちが組合の結成に向かう

Whole Foods Marketの労働者の一部が、この今やAmazonがオーナーである企業の85000名あまりの全従業員のために、組合を作ろうとしている。

Whole Foodsの社員に宛てた書簡でそのグループ…Whole Foodsの全地域的委員会…は、Amazon傘下のWhole Foodsの“方向性に懸念がある”、としている。書簡は、全社員を対象とする15ドルの最低賃金、企業年金制度、有給の産休〜育児休暇、健康保険控除額の減額、などの要求も述べている。

曰く: “Amazonがチームメンバーの全面的な価値を認めることなく、北米の小売業界の業態の全体を作り変えようとすることは認められない。Amazon[とWhole Foods]の成功は、われわれの献身を搾取し、われわれの経済的安定性を損なうことによって、得られるべきではない”。

この食料品チェーンを1年前にAmazonが137億ドルで買収し、eコマースとオフラインの一般小売業界の両方に衝撃波が広がった。これまでの12か月でeコマースの巨人は、この食料品チェーンの500近い店舗にさまざまな変化を導入した。一部の店ではAmazon Echoが売られ、amazon.comの商品受け取りと返品受付を担当するAmazonロッカーも登場した。

[Whole FoodsのAmazon化、その1年](未訳)

書簡はJeff BezosとWhole FoodsのCEO John Mackeyを名指しして、“2019年以降もレイオフが続き、Amazonはわれわれの労働力を積極的に切り詰め、その後、新しいテクノロジーと労働モデルによって成長していく気だ”、と言っている。

Amazonの買収以降、数百名のWhole Foods社員がレイオフされ、Amazonはそれに代えて“Whole Foodsに効率的なデータドリブンの社風を吹き込んだ”、とThe Wall Street Journalは書いている。しかし買い物客は、この改革によって数百万ドルを節約したとされる。

本誌TechCrunchがもらったWhole Foodsの声明には、“チームメンバーの個人の権利は尊重する”、とある。

声明は曰く: “わが社のオープンドアポリシー (門戸開放主義)により、チームメンバーは自分たちの意見や疑問、および懸念を、チームリーダーに直接申告することが奨励されている。この直接性が、わが社の従業員のニーズを理解して対応し、オープンなコミュニケーションと権利の実現を促進する雰囲気を作りだすための、もっとも効率的な方法と信じている。わが社は他社に負けない賃金と福利厚生を提供しており、わが社のチームメンバーの成長と成功にコミットしている”。

Amazonもこれとほとんど同じ声明をくれたが、社員の待遇に懸念のある者は同社のフルフィルメントセンターを見学するよう、勧めている。

以下は、New Food Economyが取得した書簡の全文だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goの三号店(これまでで最大)が開店、ミールキットも売る

Amazonが、同社の“未来のストア”構想のピッチを上げている。今日(米国時間9/4)は、先週二号店をご紹介した同社のレジなしコンビニAmazon Goの三号店が開店する。近くほかの都市にも出店するようだが、Amazonはまだその計画を明らかにしていない。

今度の最新の場所は、全体で三つめ、Amazon本社のあるシアトルで三つめだ。Boren Ave.とThomas St.の角にあるその店は、床面積2100平方フィート(195平方メートル)、これまでで最大だ。一号店は1800平方フィート(167平方メートル)で、2016年12月に予告も宣伝もなくサプライズ開店した。 二号店は1450平方フィート(135平方メートル)で、先週の月曜日にオープンした

Amazon Goストアは、顧客が買ったものの代金をアプリが計算することによって、レジをなくす。店内に大量のカメラや重量センサーを置くことによってお客が取ったものを判断し、正しい合計計算をする。

関連記事: Amazonの監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

最新の三号店には、朝食、ランチ、ディナー、スナックなどもあり、パンやミルクやチョコレートなどの一般的な食料品もある。一回の食事用の料理食材セット、いわゆるミールキット(meal kit)は、Amazon Meal Kitsが調製提供する。2017年にローンチしたこのプロダクトは、Blue Apronなど既存のミールキット・デリバリーサービスともろに競合する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、Appleに続いて時価総額1兆ドル達成

eコマースの巨人、Amazonが(短時間だが)1兆ドルクラブに入った。

今朝(米国時間9/4)の時間内取引でAmazonは時価総額1兆ドルというハードルを超えた。 株価は過去最高の2050.27ドルを記録した。これにより、それ自体にはさしたる意味はないとはいえ、驚くべきマイルストーンを達成した。

株価はランダムに動いているので、この記事の執筆時点の時価総額は1兆ドルに数百万ドル足りない。しかし1兆ドルを超えた水準で安定するのは時間の問題だろう。

Amazonは1994年に創立された。24年前の目標はBordersやBarnes and Nobleといった現実書店に追いつき、追い越すことだったが、当時はこれさえ高望みだろうと思われていた。しかしその後、巨大なロジスティクス・システムを建設し、eコマースをありとあらゆる分野に拡大することに成功した。消費者の行動がモバイルにシフトしたことも追い風となり、Amazonは小売業のルールを根本的に書き換えることとなった。

Appleが同じマイルストーンを達成してからわずか4週間でAmazonが追いついたことの意味は大きい。

この2大テクノロジー企業はなるほど時価総額こそ同規模だが、内容は非常に異なっている。 Appleは好みが刻々と変わる消費者に人気あるハードウェアを供給すること、またそれに関連したビジネスに依存している。これに対しAmazonはアメリカの資本主義経済のインフラそのものにがっちりと食い込んでいる。数十億のアイテムを全世界に売っているし、AWSプラットフォームの収益力も大きい。

Appleのこの1年の成長は40%という驚くべき数字だったが、Amazonの成長ぶりはまさに宇宙ロケットだ。火曜日現在、対前年比の時価総額の伸びは110%近くとなっている。

ファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスの資産価値は1660億ドル以上と推定されている。この額は2位のビル・ゲイツの700億ドルを2倍以上上回る。ベゾスはますます快調なようだ。

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滑川海彦@Facebook
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日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力?

日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC日本語記事)から1か月あまりの今日(米国時間8/24)、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした

Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。

Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、代引きを利用する消費者がとても多い。

同社の試算では、eコマースの年間売上16.5兆円(1480億ドル)の約40%が現金で決済されている。クレジットカードは面倒だが、キャッシュは簡単だ。たしかに、カードを取り出してその番号をキー入力するのは苦痛だが、日本ではさらにそれ以外のセキュリティチェックもあるから、なおさら面倒くさい。

Paidyを利用すると、eコマースのチェックアウトにおいては顧客の電話番号やメールアドレスがアカウントのIDになり、決済時にはPaidyの確認コードを入力するだけだ。またPaidyにはさまざまな返金オプションがあるので、結果的にクレジットカードと同じ機能を利用できる。

同社によるとすでにアクティブアカウントは150万あり。2020年には1100万をねらっている。その目標に達するためにふかすべきエンジンは、大きな小売企業のネットショップに採用してもらうことだ。それはこれまでもうまく行っており、このたびVisaが関与したことにより、同社との共同プロダクトへと発展すれば、利用者は一挙に増えるだろう。

Visaのアジア太平洋地区を仕切るChris Clarkによれば、Paidyをプラスチックのカードを補う仮想クレジットカードとして位置づけることにより、Visaにとってのメリットも大きい。今回は、まさにそのための戦略的投資だ。

Clarkは声明文でこう述べている: “Paidyの成長と、同社が購入時に提供する便利なショッピング体験に前から着目していた。日本には、全額払いでも分割払いでも、消費者にさまざまな決済オプションを提供できる大きな機会がまだまだあり、とくに複数のチャネルにまたがってショッピングする場合は、一人の消費者が多様なオプションを持つことの意義が大きい”。

Paidyの現在の投資家は、Itochu Corporation(伊藤忠), Goldman Sachs, Eight Roads(Fidelityの投資部門), SBIのFinTech Business Innovation LPS, Arbor Ventures, SIG Asiaなどだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Y Combinatorデモデー2日目からピックアップ10チーム

Y Combinatorのデモデー2日目には59チームのスタートアップが登壇した。アプリ内課金を処理するサービス、現実の対象を写した写真からアニ文字を作成するサービス、余剰医療機器の再販売プラットフォーム、それに、なんと大腸菌からまったく新しい生命形態を合成するスタートアップもあった。イノベーションはたしかに起きている。

以下、投資家の反応も加味し、TechCrunchが独自の視点からピックアップした10チームを紹介する。

こちらはデモデー1の全チーム紹介TechCrunchが選んだ1日目のトップ10だ。

64-x

バイオエンジアリングの一流のエキスパート( ハーバード大学Wyss InstituteのGeorge Church、Pamela Silver、Jeffrey Wayを含む) によって創立された64-xは通常の生命体が生存できないような過酷な環境でも機能する新しい生命形態を含め、最新のバイオエンジニアリングを利用した各種のプロダクトを準備している。CEOのAlexis Rovner自身、Wyss Instituteのポスドクのフェローであり、COOのRyan Gallagherは元ボストン・コンサルティング・グループのコンサルタントだった。チームはWyss Instituteのテクノロジーをビジネス化することを狙っている。

注目の理由:天才ぞろいのチームは新しい生命形態を創出するかもしれない。

CB Therapeutics

大麻の合法的利用研究とテストを行うSteep HillラボのディレクターだったSher Buttが創立したスタートアップはカンナビノイド(大麻の有効成分)が鎮痛やてんかん発作の抑制など慢性的症状に対して奇跡的効果があるとしてその薬用化を目指している。しかし植物由来のカンナビノイドは品質が一定せず、効果も不安定なため、Buttらはカンナビノイドの工業的合成により品質を安定させると同時に、コストを押さえようとしている。成功すれば収量は24倍、価格は10分の1以下に下がるという。世界的医薬品メーカーのNovartisで医薬品の商用化の経験を積んだButtら共同創業者はこうしたプロジェクトを推進するために理想的なチームだろう。

注目の理由:天然のもっとも効果的な鎮痛剤とされるカンナビノイドを新しいテクノロジーで工業的に大量に合成しようとするのはすばらしいアイディアだ。

RevenueCat

RevenueCat founders

RevenueCatはデベロッパーのアプリ内課金を助けようとしている。デベロッパーはこのチームが提供するAPIを利用してiOSとAndroidでアプリ内サブスクリプションを処理できる。つまり、デベロッパーはそれぞれのプラットフォームの細部やアップデートによる変更を気にする必要がなくなる。

またこのAPIによりデベロッパーはアプリ内サブスクリプションに関する情報を一箇所にまとめて管理できる。 誕生してから9ヶ月のスタートアップは現在、月額35万ドルの売上があるという。これ以外にも何かに取り組んでいるようだがそれが何かまだ明らかにされていない。

RevenueCat hereの記事.

注目の理由:アプリを開発したらすぐリリースする。収入はRevenueCatが管理してくれる。と、これはなかなか説得力があるビジネスモデルに思える。

Ajaib

インドネシアはあらゆる面で過渡期にある国だ。投資に十分な資産を持つ階級が急増しているが、既存の資産管理システムのハードルは高すぎてシャットアウトされている。この状況に対応しようとするのがAjaibだ。このスタートアップは中国で人気のオンライン支払サービス、Ant Financialの資産管理版を目指すという大きな野心を抱いている。 実際、中国は最近までインドネシアと状況がよく似ていた。4年前にAnt Financialがスタートして状況が大きく変化し、急増中の中産階級がオンラインで資産管理を行うことができるようになった。Antはすでに4億人のユーザーを抱えている。

中国と比較すればインドネシアは小さいが、2億6100万の人口がある。管理した資産から1.4%の手数料を徴収するだけでも可能性は巨大だ。

注目の理由:インドネシアの貯蓄は3700億ドルある。Ajaibの資産管理システムがターゲットとする国内マーケットは非常に大きい。

Grin

電動キックスクーターのブームはラテンアメリカにも広がっている。メキシコシティーを本拠とするGrinもその一つだ。共同創業者のSergio Romoらは.(Axiosの記事にもあるとおり)、アメリカでBirdのeスクーター共有事業に投資しようとして機会を逃した。そこでラテンアメリカをカバーするeスクーター事業を立ち上げたという。Sinai Ventures、Liquid2 Ventures、500 Startups、Monashees、Base10 Partnersらが投資している。

注目の理由:eスクーターは2018年を代表するホットな分野だ。 アメリカではBird、Limeの急成長を受けてUbe、Lyftrまで参入中だ。しかしまだ勝者は決まっていない。

Emojer

写真から動く絵文字を作成できるようにするのがEmojerの目的だ。写真を撮ると絵文字になって踊り出すというのはスマートフォンのカメラの面白い使い方だろう。Emojerのソフトは深層学習アルゴリズムによって人体のパーツを認識し、ユーザーは簡単な操作で撮った写真をアバターの動きに変換することができる。Photoshopの複雑なインターフェイスの操作もアニメーションに関する深い知識も不要だ。アバターの仕組みはクリスマのたびに口コミで人気が出るアプリ、Elf Yourselfに似ている。このアプリは友達の写真から顔をコピーして踊る妖精に貼り付けることができる。 Emojerのファウンダーは機械学習とコンピューター・ビジョンの分野で博士号を持っている。

注目の理由:EmojerのCEOは「人々がSnapを使うのはセクスティング(性的なメッセージや画像のやり取り)が大きな目的で、FacebookをHot Or Not(異性の写真を品定めする)に使う人間も多い」と語った。そういう「トロイの木馬」現象を考えるとEmojerは密かにセルフィーアニモジを流行らせるプラットフォームに化けるかもしれない。

Osh’s Affordable Pharmaceuticals

Osh’s Affordable Pharmaceuticalsは低価格の処方薬を提供することで医師と患者双方に利益をもたらすことを目的とする公益法人だ。同社では症例が少ないため探すのが困難だった医薬品の入手へのハードルを下げようとしている。3週間前に同社はウィルソン病に対する薬品を発表した。この症状に有効な薬品はこれまでブラジル、インド、カナダでは利用できなかった。また同社の新薬はコストを月3万ドルから120ドルへと劇的に下げた。Oshでは適用のある市場はトータルで170億ドルにもなると見積もっている。「ジェネリック医薬品の価格は決定的に重要だ。多くの患者が必要な医薬品を購入できないために死んでいる」とCEO、Alex Oshmyanskyは述べた。同社は解決策を提供できるかもしれない。

注目の理由:症例の少ない難病に対する有効な医薬品が入手できなかったか高価すぎた国々に低コストのジェネリック医薬品を提供するというのは単に優れたビジネスだというだけでなく世界を改善することができる。

Medinas Health

アメリカのヘルスケア・システムに存在する750億ドルもの頭痛のタネに解決策を与えるのがMedinas Healthの目標だ。同社は病院などの医療組織が使用ずみないし不要となった医療機器を再販売することを助ける。シード資金を提供したのはハリウッドスターでベンチャー投資家のアシュトン・カッチャー、Guy OsearyのSound Ventures、General CatalystのRough Draft Venturesファンドだ。 Medinas
Healthは資金不足に悩む地方のヘルスケアセンターの運営コストの引き下げにもなると期待している。

注目の理由:中古医療機器の流通はトータルでは750億ドルにもなる市場だというが、これまでビッグビジネスの目立たない片隅に追いやられていた。この分野をターゲットとして僻地の病院の運営を助けることができるならMedinasは応援すべきビジネスだろう。

And Comfort

大柄な女性のファッションの選択肢はNordstromやMacy’sのようなデパートでも限られている。ところがアメリカの女性の多数はこの「プラス・サイズ」のカテゴリーに入る。1億人のアメリカの女性が非常に少ない選択肢で我慢をしているという。And Comfortはこの状態を改革しようとしている。ハーバード大学でクラスメートだった2人の共同ファウンダーは、消費者直販のファッションブランドを立ち上げ、プラス・サイズの女性を悩ませているアイテムの供給不足という問題の解決を試みている。これにはスタイリッシュかつミニマリストなチュニックやエプロンドレスなどが含まれる。きわめて若いスタートアップだが、ブランドが販売を開始してから数週間ですでに2万5000ドルの売上があったという。

注目の理由:この直販のファッション・ブランドはこれまで無視されがちだった層に高品質でエレガントなアイテムを供給するという。これは有望だろう。

ShopWith

世界中のインフルエンサーの活動を一つのモバイル・アプリから見られるようにするのがShopWithの目標だ。ユーザーはバーチャル店舗に入り、通路に沿って並ぶファッション、コスメティックスなどのアイテムをショッピングすることができる。これらはお気に入りのブロガー、ユーチューバーなどのインフルエンサーが推薦しているアイテムだ。ユーザーはアプリから出ずにこインフルエンサーがフィーチャーしている商品を購入できる。ダウンロードは無料。

このサービスのビジネスモデルはテレビ通販のQVCにやや似ている。ただし〔90年代後半生まれの〕Z世代のユーザーの購入に影響を与えているのはテレビではなくYouTube、Instagram、Snapchatといったオンラインのソーシャルビデオだ。同社によれば、ある美容系インフルエンサーはShopWithプラットフォームを利用することで5時間で1万ドルの利益を得たという。共同ファウンダーはFacebook、Amazonでソーシャル通販ビジネスの運営の」経験がある。

注目の理由:Z世代向けQVC というキャッチフレーズもさることながら、これは着実に売上を伸ばせる方向だ。モバイル・ファーストでインフルエンサーをベースにしたショッピング・サービスは有望。

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滑川海彦@Facebook Google+

郊外や地方のドッグランではなくて都市のどまんなかの犬公園BarkParkがオープン

犬のおやつや玩具を会員制で届けるBarkBoxを運営しているBarkが、ナッシュビルに犬の公園BarkParkの第一号をオープンする。

それは、犬を遊ばせる公園であると同時に、人間が集まるコーヒーショップのようなたまり場でもあるらしい。

Barkの協同ファウンダーHenrik Werdelinがブログに書いている: “友だちと外で飲んだり食べたりするのは都市に住む者の定番的な楽しみだが、そんなとき犬のモーリーはお留守番だ。そこで悟った。彼女も一緒にそれを楽しむべきだ、と。どこに行くにも、犬と一緒が良いね”。

BarkParkで犬たちはノーリードで遊べる。Barkのおもちゃやおやつを試せる(買うこともできる)。飼い主には無料のWi-Fiが提供され、ちいさなコーヒーショップもあり、Barkのスタッフに犬のことで質問できる。

また、週に一度、犬と飼い主のための特別行事がある。ミニ・コンサートや、ビールの試飲会などだ。

BarkPark

入園料は一日19ドル、4週パスは49ドル、シーズンパスは78ドルだ。ただし会員としては人間ではなく犬が登録され、付き添う人間は誰でもよいが、最大2名までだ。だから出張や旅行時には、ドッグウォーカーやドッグシッターに頼んでもよい。

一号園であるナッシュビルは今建築中なので、この記事も写真はなくてイラストのみだ。オープンは9月8日を予定している。最初は3か月の試験運営で、11月18日からは冬季休業になる。今後は各地で、もっと長期の開園をトライするかもしれない。

なぜ、最初はナッシュビルなのか? いろいろ良い点はあるが、Barkによると、ペットフレンドリーな都市としていちばん進んでいるからだそうだ。

同社曰く、“どこへ行くにもペットと一緒、という現代的な飼い主が急増している。彼らは、仕事中でも犬や猫のことが気になる。そんな人たちがBarkParkの理想的な会員なのだ”。

画像クレジット: Bark

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

“Amazonで売れば誰でも儲かる”システムを無知な消費者に売る詐欺集団をAmazonとFTCが訴訟

Amazonによると、同社は今、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)による消費者詐欺の捜査に協力している。詐欺容疑者のSellers Playbookはミネソタ州の企業で、Amazon上の出店者(出品者)のお金儲けを助ける、と称していた

FTCとミネソタ州は今日(米国時間8/6)、Sellers PlaybookとオーナーのJessie TievaおよびCEOのMatthew Tievaを、起訴したことを発表した。結婚している二人はAmazonとの提携関係等はないが、大掛かりな儲け話を被害者たちに持ちかけていた。FTCとミネソタ州法務長官室は、Sellers Playbookが消費者を騙して、Amazonに店を出して製品を売れば毎月数千ドル儲かる、という嘘の仕組みを売りつけていた、と申し立てている。

FTCとミネソタ州は、訴状にこう書いている: “被告は消費者を勧誘して彼らに高価なビジネス機会(“儲け話”)を買わせ、‘この完全なサービスとすぐに使えるパッケージ’で、4000億ドルのAmazonのパイの一切れを手にすることができる、と誘ったが、そのシステムのユーザーのほとんどがそのような収益を達成できず、実際には多くが金を失った”。

一方Jessie TievaとMatthew Tievaは訴状によれば2017年4月から2018年5月までの間に1500万ドルあまりを獲得し、一部の消費者は彼らに32000ドル以上もつぎ込んだ。

FTCによると、Jessie Tievaと彼女にビジネスの一つ、Exposure Marketing Company (Sellers OnlineとSellers Systemとしても知られる)は過去にも同様の“Amazonでお金を儲ける”仕組みFBA Storesを宣伝して売り、多くの購入者が大金を失った。FTCはSellers Playbookに対する訴状で、こう言っている: “Tievaはお決まりの手口として、FBA Storesを売り込むライブイベントで毎回、実体のない偽りの商機を主張した”。

FBA Storesは3月に運用を停止し、その前にはFTCと1億200万ドルの和解に達した。Amazonとワシントン州もFBA Storesに対して同様の訴訟を起こし、彼らが消費者を“食い物にした”と非難した。FBA Storesの事件では、Tieva夫妻は被告ではなかった。

この事件でAmazonはこう声明している: “Amazonの上で売っている起業家や小企業は、弊社とその顧客にとってきわめて重要である。弊社は彼らの販売体験を害することを試みる者たちを強く追及する。弊社は弊社のストアの真正性を保護し、また顧客と売り手を保護するために大きな投資をしている。またそのために、消費者保護機関や法執行当局とも密接に協働している。詐欺や不正行為に対して弊社は完全に不寛容であり、今後も継続的に、法執行当局と協力して犯罪者を追及していきたい”。

本誌TechCrunchは今、Sellers Playbookにコメントを求めている。

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意外にもAlexaで買い物をする人はほどんどいない、音声は買い物に向いてない?

The Informationの記事によると、Amazon EchoなどのAlexaデバイスを使って買い物をする人はとても少ない。その記事では、およそ5000万のユーザーのうち、一度以上その音声インタフェイスで何かを買った人は約10万だ。それほど意外でもないが、会話的コマースを唱導するAmazonなどにとっては、痛い結果だ。

Amazon Echoとその兄弟たちは、多くの場合、音楽を聴く、天気予報を尋ねる、タイマーをセットするなど、誰もが考えるような使い方をされている。どれもスマートフォンで間に合う機能だが、家の中に家事雑用専用のデバイスがあることには、それなりの意味があるのだろう。

でも、売った側の期待の中には、買い物もあったはずだ。“Alexa、またオレオを注文して”、とか、“Alexa、Boseのノイズキャンセリングヘッドホンを買って”、などが日常化する光景が想定されていただろう。でも、何かおかしい。人は買い物をする前に、その品物を見たり、レビューを読んだり、安値を探して複数のコマースサイトを訪ねるだろう。Echoに声で命じるだけで買い物をする人が、はたしているのだろうか?

関連記事: Alexaのスキルにスキル内購入を書ける、デベロッパーに収入の道ひらける

そんな人は、なかなかいないだろう。でも、会話的コマースが、Alexaなどのデバイスのために列挙された、思いつくかぎりの、ありとあらゆる用途の一つにすぎない、とも言い切れない。

スマートホームの普及とともに、それらのいろんなデバイスのためのハブが必ず必要になるはずだ。Alexaは、そんなハブの良い候補だ。食料品の買い物や、そのほかの物の衝動買いのために音声デバイスを使う人は、今後もあまりいないだろうけど、でもEchoは、SpotifyやAudibleなどのサブスクリプションを‘買う’のには便利だ。そして今後はたとえば、“Alexa、水道工事屋さんを呼んで”、のような使い方もありえるだろう。それに、ありとあらゆる広告や販促活動に、消費者向けの音声の巧妙な使い方がありえる。

今はまだたぶん、音声アシスタントデバイスという装置と買い物が、一般ユーザーの心の中で無理なく結びついていない。それはノートパソコンを金槌の代わりに使うようなものだ。でもThe Informationの記事は、買い物を試みた人が100万で、その中の10万が実際に物を買うまで行った、と言っている。声による買い物は、人びとがまだ慣れていないだけかもしれない。それとも、今後何年経っても、普及しないのかな?

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Amazonのウィッシュリスト(ほしい物リスト)を友だち家族など参加型&会話型にできる

Amazonのウィッシュリスト(Wish List, ほしい物リスト)に、一部のユーザーが前から望んでいたコラボレーション機能がつくようだ。アメリカのamazon.comでは、一部のユーザーがすでに、そのモバイルアプリやWebサイトのウィッシュリストに“invite others”(ほかの人を招待する)オプションがある。これは自分のウィッシュリストのURLをメールやテキストメッセージやソーシャルアプリなどで共有できる機能だ。そのURLをクリックすると、元々のオーナーと同じように、ウィッシュリストにアイテムを加えたり取り去ったりできる。〔amazon.co.jpでは、自分のウィッシュリストの「友達」タブから共有ができる。〕

かなりマイナーな機能ではあるけれども、希望者は多かった。親は子どものウィッシュリストを共同管理したいし、また友だちやカップル、パーティーの幹事などは、リスト上にチームを作ってギフトのアイデアなどを共有〜分担したい。たとえば「△△ちゃんの誕生日プレゼント、あなたは何にする?」のように。

ただし現状では、Amazonがこの機能をテスト中なのか、それとも本格展開の初期の段階なのか、よく分からない。

Amazonはウィッシュリストの共有機能そのものについては何も語らなかったが、今は“少数の顧客”でテストしている、と言った。

またMacRumorsの記事によると、コラボレーション型ウィッシュリストのテストに参加している人たちですら知らない機能がある、という。たとえば一部の人のウィッシュリストページには「会話」アイコンがあって、リスト上のアイテムについて議論できる。もうひとつの楕円形のアイコンでは、リストの作者がそのリストのメンバーを管理できる。

今のところ、この機能が見つかるのはデスクトップのamazon.comと、iOSのモバイルWebサイトだ。Androidには、ない。Amazonは、モバイル機能を最初iOSでローンチすることが多い。最近の部品を見つけ機能も、そうだった。

画像クレジット: MacRumors

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AmazonのPart Finder機能はネジなどの正しいパーツを画像認識で見つけてくれる

ねじやナット、ボルト、ワッシャー、割りピンなどをネットで買いたいけど、自分が欲しいものをどうやって見つけるべきか? Amazonはそんなネットショッパーたちのために“Part Finder”(パーツ・ファインダー)というサービスを用意した。モバイルのカメラで目的のネジを撮(うつ)すと、Amazonはそれをスキャンして寸法を測り、まさにその品物のページへあなたを連れて行く。

Amazonはこの機能のローンチをまだ発表していないが、実は数週間前に全ユーザー向けに可利用になったらしい。

この機能は、iPhoneのカメラの被写体の寸法を測る機能を利用している。Amazonアプリを立ち上げたら検索ボックスの横にあるCameraボタンを押すと、“Part Finder”が動き出す。

Amazonは今このような、顧客がテキストを入力しなくても目的のアイテムを見つけられる機能をいろいろ作っている。たとえばバーコードスキャナーがあるし、画像認識による製品探しや、パッケージのX線投射SmileCodeスキャナー(Amazon独自のQRコード)、ARの利用(AR==拡張現実)、などなど。

Part Finderを使うときは、Amazonのソフトがより正しい仕事をできるために、アイテムを白い紙や布の上に置き、その横に1セント硬貨を置く。Amazonの説明には、そう書いてある。

またスマートフォンの傾け方にもコツがある(これもAmazonの説明を読もう)。カメラのファインダーに十字(’+’)と円が表示されるから、円の中に十字が収まるよう、カメラを(iPhoneを)正しく傾ける。

そうやった正しい画像を送ったら、Amazonがアイテムをスキャンして結果を返す。カメラの傾きのほかに、ピントが合ってることも重要だ。

さらに、次の画面ではアイテムの詳しい情報をAmazonに教える。たとえばネジだったら、ヘッドやねじ山のタイプを教える。こんなのは画像のスキャンで分かりそうなものだが、なにしろAmazonはUI入力による情報も欲しがるのだ。

ネジは、Amazonにとっても易しい方だが、この機能はユーザーにとって、それがなんだか分からないような特殊なパーツを見つけるのに役に立つ。ただしそのレパートリーは、現状ではそれほど網羅的ではない。今後の充実を待ちたい。

ところでPart FinderのAndroidバージョンは、いつだろう? まだAmazonからの情報は何もない。

Part Finderは、拡張現実ではなくコンピュータービジョンの技術を利用しているそうだ。私のこの記事の最初のバージョンでは、間違ってARと言っていた。

現在この機能が認識できるネジ/ボルト/ピン類のタイプは、100種類あまり。寸法の違いも含めると数千種を認識できる。この技術を開発したPartpicを、Amazonは2016年に買収した

〔日本の「モノタロウ」は、巨大なカタログをユーザーに送ってくる。そこから、正確な型番等を指定する。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Prime Dayの影響でアメリカのeコマース全体のセールスが54%アップ

AmazonのPrime Dayセールス今年も新記録を作ったが、この一大キャンペーンの影響でアメリカのeコマース全体が大きく活気づけられた。Adobe Analyticsのデータによれば、年間売上10億ドル以上の大手リテラーは通常の火曜日と比べて、Prime Dayの火曜日にはセールスが平均して54%アップしたという。Adobeによれば、それぞれのサイトでのコンバージョン額がアップしているという。

Adobeのレポートのトップには上がっていないが、大手リテラーのTargetによれば、火曜日に実施したワンデーセールは訪問者数、売上とも同社として2018年最大のオンライン・ショッピングの日となったという。「何百万もの顧客が何百万ものアイテムを注文した。現在鋭意発送中だ」とTargetは述べている。ちなみに、これらのオンライン注文商品の90%はTargetストア自体が販売、発送する。明らかにAmazonのビジネスモデルとは異なる。

eBayは、たまたま今日が四半期決算の発表日のため、Prime Dayのセールスの結果を発表していない。しかしeBayはメーカー希望価格の8割引きのアイテムもあると広告していた

一方、Walmartは事前登録不要で2日以内の無料の配送という好条件で消費者の関心をを引きつけようと努力した。 AmazonがEcho製品を大幅ディスカウントしてきたのに対抗して、WalmartではGoogle Homeデバイスを大幅値下げした。

これに関連して、AppleのApp Storeのアナリティクスを専門とするApp AnnieでもPrime Dayがモバイルに与えた影響を発表した。それによるとAmazon以外でもショッピング・アプリのダウンロードが増え、「リテール」カテゴリーのダウンロードが全体としてアップした。これによってTarget、eBay、Kohl’s、Macy’sのようなAmazonのライバルとなるリテラーの売上のアップにつながった。

App Annieによると、Amazonアプリのダウンロードは顧客が日曜日にPrime Dayの準備を始めたときから増加し始めた。 これによりアメリカにおけるiPhoneアプリの総合ダウンロード・ランキングは17位から9位にジャンプした。

ただしPrime Dayによってすべてのリテラーが追い風を受けたわけではない。Adobeによれば売上500万ドル以下のニッチ・マーケットでのリテラーの場合、オンライン売上はPrime Dayの期間中、平均18%ダウンしたという。

Adobe Analyticsは4500のeコマース・サイトで5500万種類のSKU(sotck keeping unit=販売単位)と1兆回のトラフィックを処理している。Adobeはアメリカにおけるトップ100のウェブ・リテラー中80箇所についてオンライン購入活動を詳しく評価している。

Prime Dayは〔アメリカで〕新学年が始まるシーズンへの好発進のきっかけとなったようだ。7月から9月にかけての四半期のアメリカ市場は2018年でいちばん高い成長率を記録するものとAdobeでは予測していた。新学年のショッピングシーズンにはオンラインのみで577.9億ドルの売上があるはずだという。

画像:Sari Montag / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.

〔日本版〕以下のエンベッドはAdobeのDigital Dollar Reportの第2四半期に関するスライド全文(7/17公開)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Amazon、本日深夜までプライムデー開催中――Echoなど独自デバイス大バーゲン

Amazonは今日(米国時間7/16)のPrime Dayセールの公式スタート〔日本ではすでに開催中〕よりも早く独自プロダクトのセールを開始した。Alexa搭載のデバイス、Echo、Fire TV、Fireタブレットのようなデバイス、Cloud Camや最近買収した、Ring Video Doorbellなどハウスセキュリティー関係の製品も大幅割引されている。

Amazonが発表したPrime Dayセールのリストによれば、対象品目はAmazon製品の他にサードパーティーのプロダクトも幅広く含まれている。

今年のPrime Dayは品目、開催時間とも過去最大と予告されている。これまでの24時間が36時間に延長され、Pirme会員がアメリカ以外の世界に拡大するにつれ、選べる品目も100万種類以上となった。Amazonによれば2年前にスタートしたときの品目はわずか10万だったという。

Amazon独自製品のPrime Day価格はたとえば次のとおりだ。

  • 割引$20、 Fire TV Stick/Alexa音声認識リモコン セール価格 $19.99
  • 割引$110、Toshiba 50-inch 4K Ultra HD Fire TV Edition セール価格 $289.99
  • 割引$30 、Echo Spot セール価格 $99.99
  • 割引$30、Echo (Second Generation), セール価格 $69.99
  • 割引$20、Echo Dot Kids Edition, セール価格 $59.99
  • 割引$100、Echo Look, セール価格 $99.99
  • 割引$60、Amazon Cloud Cam, セール価格 $59.99
  • 割引$75、Ring Video Doorbell Pro セール価格 $174
  • 割引$30、Fire HD8 tablet with Alexa セール価格 $49.99
  • 割引$30、Fire HD 8タブレットShow Mode充電ドック、バンドル bundle セール価格 $79.99
  • Amazon Prime Rewards Visa CardまたはAmazon Prime Store Cardを利用してEcho、Fire
    TV、Kindleなど一定のAmazon製品を購入する場合さらに10%割引。
  • 一部のEchoデバイスを購入したPrime会員はAmazon Music Unlimitedが6ヶ月間無料

AmazonはPrime Dayに独自製品を大幅ディスカウントしてくるのでお買い得なチャンスだというのは間違いない。たとえば、Fire TV Stickの通常最安値は24.99ドルだったが、セールでは19.99ドルだ。 Fire TV ペンダントも 10ドルの割引(過去最大の値下げ)だ。最新のFire TV Cubeも119.99ドルから89.99に値下げされた。Cloud Camとバンドルで買えば90ドル以上の節約となる。

ちょっと不思議なことに上のリストにはEcho Dotがないが、もちろんセールス対象だ。このミニEchoスピーカーは昨年のPrime Dayのベストセラーだった。Amazonは今年もDotで歴史を再現しようと狙っている。昨年のPirme Dayでは34.99ドルだったが、今年は29.99ドルだ。今年のPrime Dayセールな中でも目玉のひとつだろう。

ディスプレイ付のEcho、Echo Showは通常価格229.99ドルが129.99ドルに値下げされる。スマートホーム入門篇にぴったりのEcho PlusとPhilips Hue Bulbのパックは99.99ドル(Echo Plusは69.99ドルの通常のEchoより高価だが、スマートホーム用のハブがビルトインされており、別途購入する必要がない)。

アメリカでのU.S. Prime Dayセール種目の完全版はこちら

エレクトロニクス製品、ゲーム製品などに興味がある読者の場合、各種スマートTV、スマートホーム製品と共に、Bose、Sony、Sennheiser、Nuraのヘッドフォン、3Dプリンター、ゲーム用ノート、デスクトップなどはチェックしてみる価値がある。

Prime会員はウェブサイト、アプリどちらからでもPrime Dayのショッピングが可能だ。 また隠れたびっくりのイースターエッグ式バーゲンも企画されている。

〔日本版〕こちらは日本のAmazonのPrime Day特選セール会場。本日(7/17)、深夜23:59まで開催中。記事中に紹介されていた製品の多くが日本でもセール対象となっているもよう。

  • 割引1500円、 Fire TV Stick/Alexa音声認識リモコン セール価格3480円
  • 割引2500円、Fire TV 4K HDR (ペンダント)/Alexa音声認識リモコンセール価格6480円
  • 割引3000円、Echo Dot、 セール価格2980円
  • 割引4000円、Echo(スピーカー)、 セール価格7980円
  • 割引3500円、Fire HD8タブレット セール価格5480円
  • 割引6514円、Echo Dot/Philips Hueランプ セール価格9433円

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

南インドの手料理をインスタント化したButtermilkがY Combinatorの支援下で好調

Mitra Ramanが実家を出て大学へ入ったとき、いちばん恋しかったのが、母が作るラッサム(Rasam)だった。インドからの移民の娘であるRamanは、ほとんど毎日、南インドの伝統料理を食べて育ったが、でも一人暮らしを始めてみると、その作り方を自分がまったく知らないことに気づいた。

一度実家を訪ねたとき彼女は母に、お母さんの作る料理を食べたい、と言った。そこで、母であるMrs. Ramanは、ラッサムのすべての原料をプラスチックのバッグにつめて娘に、お湯をわかしてその中にこれを入れなさい、と教えた。とても、簡単だった。

そこから、彼女のスタートアップButtermilkが生まれた。

Y Combinatorで育った同社は、お湯に加えるだけで完成するさまざまなインド料理を、低価格で提供している。

シアトルに拠を置くButtermilkは2017年にローンチし、最初は地元市場だけに売っていたが、やがて全国に製品を売るようになった。

Buttermilkの現在の料理製品は、サンバ(Sambar)、ダール(Daal)、キチディ(Khichdi)、ラッサム(Rasam)、ウプマ(Upma)などだ。どれも6ドル。バスマティ米(Basmati Rice)を1ドル50セントで売っている。

これらを個々に買うこともできるが、複数をまとめたセット販売もある。セットには名前がついていて、それらは、High Protein Pack, Buttermilk Suite, North Indian Favorites< South Indian Favoritesなど、お値段は39ドルだ。

先週Buttermilkが立ち上げた会員制では、毎月特定のセットを定価の10%引きで買える。また7月12日からは、新メニューとしてチャナマサラ(Chana Masala), ココナッツチャツネ(Coconut Chutney), そしてキナ(Quina), ブラウンライス(Brown Rice, 玄米)オプションなどの提供を開始する。予約は、明日(米国時間7/6)から受け付ける。

今後は、同じくママの手料理の味(‘おふくろの味’)に飢えている人びとのために、南インド以外の地方や国々の料理も製品化していくつもりだ。また、流通チャネルを食料品店やコーヒーショップなどにも拡大していきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa