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処理量に応じた課金モデルは、常に、暗号資産の世界においてほとんど疑う余地のない主要技術であった。デジタル資産が登場して以来、投資家、開発者、マニアたちは、実際に購入したトークンの価格に加えて処理料（採掘手数料）を支払ってきた。

2021年4月、Bitcoin（ビットコイン）の平均送金手数料がこれまでで最高の59ドル（約6800円）に達した。平均取引料は2017年12月に52ドル（約6000円）にまで跳ね上がり最高値に達したが、今回はそれを超えた形だ。そして、Eithereum（イーサリアム）とそのガス手数料も跳ね上がった。2021年、イーサリアムのブロックチェーンでは、多くの暗号資産ネットワークがイーサリアムを離れ、競合ブロックチェーンSolana（ソラーナ）など、よりサステナブルな選択肢に移行した。

いうまでもなく、暗号資産への投資はますます高価になっている。現在、暗号資産エコシステムに参加している大半の人たちが暗号資産の法外なコストと使用ケースに腹を立ている。とりわけ、ビットコインとイーサリアムのネットワークの手数料は高過ぎる。

にもかかわらず、マニアと投機家たちは、この現状をお金に革命を起こすはずの技術に関わることにともなう厄介なトレードオフとして受け入れ、歯を食いしばって耐えている。

しかし、大多数の人が熱意を失い、お金の取引と移動を行う別の方法を追求したらどうなるだろう。実際すでに、Binance Smart Chain（バイナンススマートチェーン）などの「集中化」サービスが、低い料金設定を引っ提げて、イーサリアムなどの分散システムに取って代わり始めている。

真の分散化暗号資産エコシステムを実現するという夢はどうなってしまうのだろう。取引料金という観点から考えると、分散化ネットワークが集中化ネットワークと競争するのは本当に不可能なのだろうか。

市場経済型アプローチを採用する時期がきている

現時点では、現在上場しているすべての暗号資産とブロックチェーンのネットワーク経済では、利用価値ベースの価格設定ニーズを無視している。つまり、ブロックチェーン上での取引料金が、顧客の考えるその取引の実用価値と一致していない。

言い換えると、取引料金の範囲は利用者が考えているニーズによっても、市場勢力図によっても決まらない。実際「処理量に応じた課金」モデルは取引に課される料金に上限がないため、利用者にとってほとんど利点がない。料金が取引しようとしている価値の大部分を占めるようになったら、そのようなネットワークを使って取引するのは非効率的かつ非現実的だ。

多くの人たちは、こうしたネットワークはユーザーに与えられる実用価値から利益を得ていると思っている（あるいはそうあって欲しいと思っている）が、実際には「処理量に応じた課金」モデルは暗号資産のマイナー（採掘者）または通貨保有者など、ネットワークの利害関係者にのみ利益をもたらし、ユーザーには何の利益ももたらさない。

例えばビットコインでは、承認済み暗号資産取引のブロックを完成させた報酬はマイナーに支払われ、すべての料金はマイナーに分配される。こうした取引が処理される際の「ブロックサイズ」は人為的に小さい状態に維持されており、マイナーはこれまでこのブロックサイズを増やすことを拒否してきた。

その代わり、取引をブロックに含めるためにより高い料金を要求し続けている。YChart（ワイチャート）によると、ビットコインのマイナーの1日あたりの平均収入は約4700万ドル（約54億2000万円）で、2021年初めの2900万ドル（約33億4000万円）から62％も上昇している。

暗号資産取引を長期的に持続可能にするには、そろそろ実用価値ベースの料金設定を導入して暗号資産取引をユーザーに利益をもたらすものにするべきだ。デジタル資産の世界はもはや通常の市場経済型アプローチ、つまり利用者が王様となる方式を採用すべき時が来ている。

高額な取引料金は暗号資産ネットワーク拡大の妨げとなる

最終的にはマニアとアーリーアダプターたちの気持ちは覚めてしまうだろう。そうなったら「処理量に応じた課金」モデルで運営されるこれらのネットワークの使用ケースは、利用者が高額な料金を支払うことをいとわない取引（頻度の低い高額決済）のみに縮小してしまう可能性が非常に高い。

これが現実になってしまうと、高価値の使用ケースが安く値切られてネットワーク利害関係者にとっての価値が失われ、同時に、低価値だが大量にある使用ケースによって得られるネットワークの収益も失われることになるだろう。

筆者はこの差し迫ったシナリオを実用性の不適正価格設定と呼んでいる。このシナリオは、ネットワーク利害関係者（すなわちマイナー、マスターノード所有者、通貨保有者）に報酬を与えるために「処理量に応じた課金」のみに依存している暗号資産ネットワークにとって避けられない運命だ。実用性の不適正価格設定が行われると、新規利用者数が増大しているときでもネットワークの収益と採用が低下する。

最終的には、利用者からの信頼が薄れ、結果としてブランド資産価値が失われることになる。これはメディアの否定的な報道によってあおられることになるだろう（実際今、法外な手数料に関連して、暗号資産最大手2社が否定的に報道されている）。

ネットワーク収益モデルの根本的な見直しを行い同意を得ることを強制でもされない限り、大手暗号資産ネットワークがこの問題をエレガントかつ効率的な方法で解決できるかどうかはまだわからない。

ネットワークの収益維持には代替ビジネスモデルが鍵

最善のシナリオは、細事にこだわり大事を逸するのを避けることだが、まったく新しいネットワーク収益モデルを採用することが解決策となる可能性はある。暗号資産における実用価値ベースの価格設定モデルがユーザーに最も利益をもたらす代替モデルであることは間違いない。このモデルなら低料金または手数料ゼロの取引を実現することも可能だ。

これを実現するには、すべての利害関係者を取り込んだ運営を介して価格設定を行うことで、ブロックチェーン内外の双方の利害関係者が価格設定パラメーターに発言権を持てるようにする必要がある。

例として、オープンな代表投票を使用した手数料ゼロの暗号資産ネットワークNano（ナノ）がある。ナノでは票がノード間で共有および中継され、集計されて、オンラインの投票加重と比較される。ブロックが十分な数の票を受け取って定足数に達したことをノードが確認すると、そのブロックは1分以内に確認される。

ナノネットワークでは、ノードに直接的な金銭的動機がないため、急速に集中化に向かう動きが排除され、長期的な分散化トレンドに向かうことになるが、参加者の利他主義が失われたときこのモデルがどのようなスケールのかという問題は未解決のままだ。

「処理量に応じた課金」モデルを回避する方法を探しているもう1つの例としてKoinos（コイノス）がある。コイノスの目的は「mana（マナ）」と呼ばれるシステムを介して、ブロックチェーン上で消費者市場向けのユーザー体験を実現することだ。ビデオゲームに登場するマナを操作するようなイメージだ。

ネットワーク上の個々のトークンには一定量のマナに割り当てられる。データが事前ロードされているモバイルデバイスを購入するのと同じだ。この「燃料」はユーザーがネットワークリソースを使うと消費される。このようにして、手数料ゼロの取引によって流動性のあるトークン所有者が増えていく。

このアプローチはhold-to-play（使用料に応じて保有する）方式と呼ぶこともできるだろう。つまり、ユーザーがトークンを流動性のある状態に維持することで、利益を生むアクティビティにトークンを参加させないようにするというものだ。トークンに割り当てられたマナが少しでも消費されると、そのトークンは一定期間ロックされる。これはリアルタイムの金銭的費用の代わりに機会費用を発生させて無価値の取引を実行する動機を失わせる役目を果たす。このように、マナの手数料メカニズムは、明示的な取引手数料を請求するよりもダイナミックで拡張性の高いものになっている。

ユーザーの満足度に基づくモデルに従うネットワークは他にもいくつか出現しているが、大手の暗号資産がこのモデルを採用するかどうかはまだ分からない。

大手暗号資産の拡張性問題は依然として未解決

現在のところ大手暗号資産は、ユーザーの利他主義と強い関心によって実際的な価値を維持しており「取引料に応じて支払う」という既存の枠組みを取り払って考える必要には迫られていない。しかし、時が経過し、パフォーマンスおよび代替手段との競争力の低下が指摘されるようになるにつれて、ネットワークは処理量に応じた課金モデルを考え直し、ユーザーだけでなくネットワーク自体にも有益な解決策を見つける必要がある。

どのような企業でも、製品の価値と重要性を判断するのは顧客である。現在、暗号資産各社は、この考え方を自分たちは固守する必要はないという錯覚に陥っている。しかし、やがてこのような姿勢を改める必要が出てくる。

暗号資産プロジェクトが長期的に存続するには、集中型サービスに匹敵する分散型ネットワーク上でユーザーに真の価値を提供するしかない。

既存の暗号資産エコシステムはユーザーも利害関係者であるという事実を認識し適応する必要がある。ネットワークのビジネスモデルによって、対象となるすべての使用ケースに適切な価格設定が行われるようにし、ネットワークの収益を十分に獲得および分配して、プロジェクトを投資家たちにとって魅力的なものにすることが必要不可欠だ。

編集部注：本稿の執筆者Andreiko Kerdemelidis（アンドレイコ・ケルデメリディス）氏はKuvaのCTO兼共同設立者。

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（文：Andreiko Kerdemelidis、翻訳：Dragonfly）

国家の支援を受けた企業スパイ活動に関しては、一見無関係に見える行動を、無作為なもの、重要でないもの、あるいは意味のないものであると一蹴しがちである。

次のことを考えてみて欲しい。中国は、AI、バイオテクノロジー、自動運転車、量子コンピューティング、半導体への数十億ドル（数千億円）規模の投資でシリコンバレーを席巻している。これらの領域の基礎研究開発に巨額の資金を投じているのである。米国に本拠を置く大学の教授たちが中国の研究機関とのつながりを隠しているのではないかという懸念が高まっており、2021年12月にはハーバード大学の教授が連邦法違反で有罪判決を受けたばかりである。

また、これらのセクターに属するテクノロジーCEOの多くが認識しているように、中国とつながりのある企業は、国民、ネットワーク、システムに不正アクセスをしようと絶え間ない活動を続けている。悪意のある行為者たちは、大小を問わず企業に侵入し、エマージングテクノロジー（将来実用化が期待される先端技術）の進歩に関する情報を入手するために、非従来型の情報収集活動を組み込んだ混合オペレーションを採用している。

中国が軍事部門と民間部門を問わず、テクノロジーセクター全体の支配権を獲得しようと世代的な取り組みを行っていることを理解すると、パズルのピースが適切な位置に配置され始める。

今日、私たちの敵対国は、ルールのない、制限のない、終わりのない戦略的競争とスパイ活動という、致命的で深刻なゲームを展開している。近年中国は、自国の戦略目標を推進する目的で、外国の技術とそれに従事する科学者、技術者、企業を分析し、標的にし、獲得するグローバルなシステムを構築してきた。

米国と西側諸国は、この脅威にようやく気づき始めたところである。米国家防諜安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center、NCSC）は最近になって「中国は、米国やその他の国々から技術やノウハウを得る目的で、さまざまな合法的、準合法的、違法な方法を用いている」ことを認めている。

一方、米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）は、10時間に1件の割合で中国政府の行動に関する捜査に着手していると報告している。カナダ政府は、政府の資金が敵対的な研究開発プログラムを支援していないことを確認する目的で、すべての科学者へのスクリーニングの実施を義務づける方針である。そして日本は先ごろ、経済スパイ活動に対するサプライチェーン、知的財産、重要インフラの安全性の確保を視野に入れ、内閣レベルのポストである経済安全保障担当大臣を新設した。

NATOでさえ最近、この戦いに介入し、同盟国に中国からの投資を阻止するよう呼びかけており、同盟の設立条約には回復力のある「重要なインフラと産業」が謳われていると指摘した。これは歴史的な宣言といえよう。今日の地政学的な戦いにおいて、企業は好むと好まざるとにかかわらず、その最前線に置かれている。

これを受けて、ワシントン、ブリュッセル、東京は、中国のアーリーステージのテック系スタートアップ、特に「エマージング」や「フロンティア」領域の技術を開発するスタートアップのアクセス制限に対する取り組みを徐々に強化する公算が大きい。これはテック系スタートアップやベンチャーファンドの資金調達にも影響を与えるであろう。米国政府はすでに、FIRRMAおよび2018年輸出管理改革法（Export Control Reform Act of 2018）の形で、米国の技術への中国によるアクセスを阻止または取り消す手段を導入している。規制当局はこれらのツールを本格的に用いて、アーリーステージのテック企業への投資、M&A、技術移転を見直す予定である。

しかし、これでは十分とはいえない。自由世界の政府と企業は、脅威に対抗するために、積極的、持続的、かつ効果的な措置を講じなければならない。

最初のステップは、西側諸国政府がこの難題に立ち向かい、産業を戦場として認識することである。そうすることで、企業の取締役会の考え方の変化が促進されるであろう。過去10年間、多くの米国企業が、欧米の価値観を前進させる上で、名目上の利害関係でグローバル精神を採用してきた経緯がある。

次のステップでは、この競争に勝つために不可欠な戦略的産業とエマージングテクノロジーについて、政府が定義する必要がある。米国商務省（U.S. Department of Commerce、DOC）は、2018年輸出管理改革法で、この方向に一歩踏み出した。企業に同様のことを要求することは、重要なノウハウや知的財産が敵対国に拡散することのない統一された官民ブロックを確保する上で、不可欠である。研究開発のための資金を増やし、パブリックセクターを含む市場を創出することは、企業が負担する短期的なコストを相殺することにつながるであろう。

最後に、米国が欧州とアジアの同盟国の参加を促し、投資審査と輸出管理のための統一的な法的枠組みを構築しない限り、既存の、そして今後予定されている法的、政策的処方箋はすべて無意味なものとなる。これは米国にとって真のリーダーシップを発揮する機会であり、難局に際してうまく対処し、自由世界を結集させなければならない。

結果的に、この地政学的な対立は、一部のITエグゼクティブ、スタートアップ創業者、ベンチャーキャピタリストの間にフラストレーションを生み出すことになる。これは、戦略的競争が、あるレベルでは、人、資本、アイデアの自由な流れというテック世界のモットーに反するからである。

しかし、こうしたアイデアを生み出したのは、西洋の価値観と法の支配である。それらは、私たちの継続的な利益のためだけではなく、将来の世代のためにも、私たちが保護するに値するものであるといえよう。

編集部注：本稿の執筆者Greg Levesque（グレッグ・レベスク）氏とEric Levesque（エリック・レベスク）氏はともに企業が技術、人材、サプライチェーンを地政学的脅威から守るための実用的なデータを提供するStriderの共同設立者。

画像クレジット：David Sacks / Getty Images

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（文：Greg Levesque、Eric Levesque、翻訳：Dragonfly）

ここ数カ月、計画的な生体情報の収集がかなり熱を帯びて加速している。これについて心配していないのなら、した方がいい。

実際、バカバカしいと思うかもしれないが、普通以上に心配してみて欲しい。営利目的の生体情報収集は、この10年間で驚くほど正規化した。Appleが日常的にユーザーの指紋をスキャンするというアイデアは、かつては驚くべきものだった。今では銀行アプリやノートPCのロックを解除する方法として―もちろん顔認証で解除しない場合だが指紋が使われている。生体情報収集が主流になったのだ。

FaceIDや指紋認証などの機能が採用されてきたのは、それらが特に便利だからだ。パスコードがなくても問題がない。

企業やビジネスがこれを理解し、今では生体情報収集を採用する2大理由の1つが利便性となっている（もう1つは公共の安全のためだが、これについては後ほど説明する）。迅速な生体情報のスキャンによって、物事が迅速で容易になると言われている。

英国では最近、給食費の支払いに顔認証を導入し、時間短縮を図っている。しかし、データプライバシーの専門家や保護者の反発を受け、結局いくつかの学校はこのプログラムを中止することになった。彼らの主張によれば、どこかのサーバーに蓄積された幼い子どもたちの顔のデータベースを丸ごと利用することに対し、利便性はまったく見合わない。そして、彼らはまったく正しい。

音楽は耳に、チケットは手のひらプリントに

2022年9月、米国のチケット販売会社AXSは、印刷物や携帯電話上のコンサートチケットに代わるオプションとして、レッドロック野外劇場でAmazon Oneの手のひら認証システムを使用するプログラムを発表した（その後数カ月で他の会場にも拡大する予定だった）。この決定は、プライバシーの専門家とミュージシャンの両方から直ちに抵抗を受けたが、これはライブ音楽業界における生体情報収集をめぐる最初の火種ではまったくない。

2019年、大手プロモーターのLiveNationとAEG（コーチェラ・フェイスティバルなどの大型フェスティバルをコーディネート）は、ファンやアーティストからの世論の反発を受け、コンサートでの顔認証技術への投資・導入計画から手を引いた。

しかし、ライブエンターテインメントにおける生体認証の利用をめぐる争いは、まだ決着がついていない。コロナウイルスの大流行によって、満員のスタジアムに依存するプロスポーツの経営者たちは振出しに戻り、新しい計画に大量の顔認証を取り入れることが多くなった。顔がチケットの代わりになり、表向きは誰もがウイルスから安全に守られることになる。

このような経営者たちの決意は固い。オランダのサッカーチーム、アヤックス・アムステルダムは、当初データ保護規制当局によって中止された試験的な顔認識プログラムの再導入を目指している。アヤックスの本拠地アムステルダム・アレナで最高イノベーション責任者を務めるHenk van Raan（ヘンク・ヴァン・ラーン）氏）は、ウォールストリートジャーナルの記事に引用によると「このコロナウイルスの大流行を利用して、ルールを変えることができればいい。コロナウイルスは、プライバシー（に対するどんな脅威）よりも大きな敵だ」と語っている。

これはひどい理由だ。プライバシーに降りかかるリスクは、ウイルスに対するリスクによって軽減されるものでは決してない。

同じ記事の中で、顔認識技術のTruefaceのCEO、Shaun Moore（ショーン・ムーア）氏は、プロスポーツの経営者との会話について、識別情報の受け渡しについてははぐらかし、チケットのバーコードをスキャンする際にウイルス感染の危険性があることを理由にタッチポイントに強くこだわっていると述べる。

チケットをスキャンする際の危険性については強引な主張であり、伝染病学者でなくとも言えることだ。大勢の人が叫び合い、歓声を上げることが主なイベントであるなら、担当者がチケットをスキャンするときの一瞬のマスク付きの交流など、心配するほどのことではないだろう。安全性の主張が崩れれば、利便性の主張も崩れる。単純な事実として、モバイルチケットを手のひらに置き換えたからといって、私たちの生活が飛躍的に、そして有意義に良くなるわけではない。認証にかかる+5秒は無意味なのだ。

ヴァン・ラーン氏がパンデミックを利用してプライバシー保護や懸念を覆すことを直接的に語っているのは興味深い。しかし、彼の理論は恐ろしく、欠陥がある。

確かにコロナウイルスは現実の脅威ではあるが、それは「敵」ではない。具現化しているわけでもなく、動機があるわけでもない。ウイルスなのだ。人間の手には負えない。保険用語でいうところの「天災」だ。そして、それが人間のコントロール下にあるものを正当化するために使われている。公共の安全や利便性のためと称して生体情報収集が大幅に増加している。

公共の安全と自由な社会

公共の安全は、しばしば生体認証による監視の強化が強要される原因となっている。8月、米国の議員たちは、飲酒状態での車の発進を防ぐために、新車にパッシブ技術を搭載することを自動車メーカーに義務付ける法案を提出した。この「パッシブ」技術は、眼球スキャン装置や飲酒検知器から、皮膚を通して血中アルコール濃度を検査する赤外線センサーに至るまで、あらゆるものを網羅する。

確かに、これは一見すると立派な動機のある大義名分である。米国運輸省道路交通安全局は、飲酒運転による死者は年間1万人近くに上ると推定しており、欧州委員会もEUについて同様の数字を挙げている。

しかし、そのデータはどこに行くのだろうか？どこに保存されているのだろうか？誰に売られ、何をするつもりなのだろうか？プライバシーのリスクはあまりにも大きい。

パンデミックは、大量の生体データ収集の導入に立ちはだかる多くの障害を消し去った。このやり方を続けることが許されていると、結果は市民の自由にとって悲惨なものとなるだろう。監視の強度は記録的な速さで高まっており、政府や営利企業は私たちの生活や身体に関する最もプライベートな些細なことにまで口を挟むようになっている。

モバイルチケットは十分な監視だ。何しろ会場に入ったことを正確な時刻とともにシステムに知らせるのだから。壊れていないのなら、直さなくていい。そして、病原菌を撒き散らさないためという危うい口実で、生体情報収集を追加するのはやめるべきだ。

生体情報はできるだけ渡さないに限る。GoogleやAmazonが基本的人権や市民的自由に関してひどい記録を持っていることを考えると、これらの企業に生体情報データを渡さないことだけでは十分ではない。

典型的な巨大ハイテク企業と関係のない小さな会社は、それほど脅威ではないように感じるかもしれないが、騙されてはいけない。AmazonやGoogleがその企業を買収した瞬間、彼らはあなたと他のすべての人の生体認証データを一緒に手に入れることになる。そして、私たちは振り出しに戻ることになる。

安全な社会は、監視の厳しい社会である必要はない。私たちは何世紀もの間、ビデオカメラを一台も使わずに、ますます安全で健康的な社会を築いてきた。安全性以上に、これほど詳細で個別化された厳重な監視は、市民の自由を重んじる社会にとって脅威となる。

結局のところ、これが行き着く所なのかもしれない。自由で開かれた社会にはリスクがつきものだ。これは間違いなく、啓蒙主義以降の西洋政治思想の主要な信条の1つである。しかし、そのリスクは、厳重に監視された社会で生活するよりもはるかにましだ。

言い換えれば、私たちが向かっている生体情報の格子から逃れることはできない。今こそ、不必要な生体情報収集、特に営利企業が関与する生体情報収集を規制し、排除することによって、この流れを止めるべき時なのだ。

編集部注：本稿の執筆者Leif-Nissen Lundbæk（ライプニッセン・ルンドベック）氏はXaynの共同創設者兼CEO。専門はプライバシー保護AI。

画像クレジット：SERGII IAREMENKO/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（文：Leif-Nissen Lundbæk、翻訳：Dragonfly）

さまざまな業界で従業員が仕事を辞めている。最近では、米国で2021年に4人に1人が仕事を辞めたという調査がある。転職がコロナ禍の不安定な経済状況によるものか、仕事を取り巻く環境の見直しか、納得のいかない雇用主に対する反抗なのかなどが考えられるが、いずれにしても確かなことが1つある。米国では2021年11月時点で1000万以上の求人件数があるのだ。

求職者の中には障がい者も数多くいる。障がいのある労働者は新型コロナウイルスに関連する解雇の影響を不当に大きく受けたからだ。2020年3〜4月に、障がいのある労働者の数は20％減少した。多くの組織がすでにダイバーシティ、公平性、インクルージョンに対する取り組みを見直している中、採用担当者はアクセシビリティを「すべての人」を迎える職場づくりにとって重要な要素として認識する必要がある。

アクセシブルな採用活動は適切なことであり、ADA（Americans with Disabilities Act、障害を持つアメリカ人法）が求める要件だが、それだけではなく広範囲に及ぶ労働力不足を解消し、企業が優秀な多くの人材を集めることにもつながる。

しかし障がいのある応募者にアプローチする戦略を考える前に、それを邪魔する誤解をいくつか挙げておこう。

誤解：障がいのある人を雇おうとしたら、採用の基準を下げなくてはならない。

事実：障がいのある人が他の人より高いパフォーマンスを示すことは少なくない。しかも障がい者を雇用する企業では、インクルーシブなプロダクトを開発して新たな市場の獲得につながるイノベーションが進むため、結果として年間収益が28％多い。

誤解：障がいのある従業員は他の人に比べて欠勤が多い。

事実：障がい者の出勤率は他の従業員と変わらないか、むしろ高い。また、離職率も低い。離職率は2021年に生産性に大きな影響を与えた問題だ。

誤解：受け入れの配慮に費用がかかりすぎる。

事実：まず、配慮の56％には費用がまったくかからない。そして費用がかかる場合のうち50％は500ドル（約5万7000円）未満だ。さらに障がい者のインクルーシブな雇用からは利益の増加や株主還元も期待できるので、組織にとっては得るものばかりだ。

アクセシビリティの文化による好影響を組織が認識したら、次は障がいのある候補者の採用方法を考えることになる。採用方法の検討には、カリフォルニアに住む障がい者の権利向上に取り組むNPO法人、Disability Rights CaliforniaのLoule Gebremedhin（ルール・ゲブレメドヒン）氏とJennifer Stark（ジェニファー・スターク）氏によるガイドラインを利用するとよい。

第1段階：募集

組織内を客観的に見る

採用プロセスを始める前に、組織は内部をよく見る必要がある。現実を認識し、障がい者を戦力として雇用するだけではない。障がいのある従業員の専門性と経験を評価し、専門性の成長を支援する環境を作るということだ。

次の質問に対する答えを考えて、ゴールを明確にしよう。障がいに関する現在の自分たちの文化はどのようなものだろうか。成長と定着を受け入れる準備はできているだろうか。公平な雇用プロセスは自分たちの大きなゴールにどのようにつながるだろうか。

組織内では福利厚生も検討する必要がある。よく知られていることだが、候補者が入社を検討する際に充実した福利厚生が検討材料となることは多い。障がい者にとってその意味はさらに大きい。多くの場合、包括的な心身の医療保障制度が勤務先を選ぶ際に最も重視されるポイントだ。

リモートワークも重要な福利厚生だ。近年、我々は家で仕事をするメリットを目撃してきた。通勤にかかる時間や費用の減少、子育ての柔軟性、高い生産性などだ。障がいのある人にとっても同様で、さらに自分のニーズに合う仕事の環境を作れるメリットもある。例えば視覚障がい者は自分にとって最も見やすい部屋の明るさを決められる。

募集の準備を整える

次に、採用担当者は職務内容と応募書類を改訂して障がい者が応募しやすいようにする。「どのように」業務を遂行するかではなく、ゴールを達成するために必要な最終的なスキルを記述するように構成し直す。例えば「口頭での高いコミュニケーション能力」ではなく「効果的にコミュニケーションできる能力」とする。米国労働省の取り組みであるEmployer Assistance and Resource Network on Disability Inclusion（障がい者インクルージョンに関する雇用主向けサポートとリソースのネットワーク）が出しているガイドが、記述を改訂する際の参考になる。

障がい者にとって応募書類を見つけて記入することは極めて難しい。デジタル応募書類の多くはアクセシビリティの要件を満たしていないからだ。このままでは障がいのある応募者の数が少なくなってしまうだけでなく、組織にとってはADA違反という法的リスクとなりかねない。応募のプロセスに対応するアクセシブルなサイトやフォームを作る開発者向けのトレーニングとツールを活用するのが、コンプライアンスを維持しつつ対象となるすべての候補者が等しくアクセスできるようにするための手軽な方法だ。

第2段階：面接

前もって対応する

障がい者は対応を要請することに慣れている。しかし要請する必要がないとしたらどうだろうか。面接のプロセスであらかじめ求職者に対して配慮していれば、求職者にとってはその組織がアクセシビリティを重視していることの確認になる（そしてこれはADAの要件でもある）。

例えば対面での面接なら、車いす利用者が面接会場に問題なく到着できるかを考慮する。バーチャル面接なら、ミーティングのプラットフォームで最低でも自動キャプション機能を有効にできることを確認する。ライブキャプションや手話を利用できればなお良い。

採用責任者をトレーニングする

採用責任者の偏見が、障がい者雇用率の低さの根底にある。組織は障がいに関するエチケットと倫理の基本や、ADAに準拠した質問に関するトレーニングを実施することで、認知度を高め偏見をなくす上で積極的な役割を果たすことができる。採用チームに障がい者を含めることも、障がいに対する意識を高めることにつながる。

第3段階：オファー

障がいのある従業員を雇用する際には、組織は競争力があり候補者のニーズにも合うオファーを提示する段階を踏む必要がある。

• 業界全体の同様の職務と同等の報酬であることを確認する：障がい者の報酬が不当に低いことはよくあり、最低賃金以下で障がい者が働くことを許す方針がいまだに残っていることを忘れないようにする。
• 対応できるシステムを作る：採用予定者に対して、対応を要請できることを知らせる。また、その要請に応える方針を策定する。米国労働省が資金を提供し障がい者雇用のリソースとなっているJob Accommodation Networkは、どのように対応するかの知見を得るのに役立つ。
• メンタリングと定着のプログラムを構築する：成長とリーダーシップを支援するために、専門のメンタリング、教育、ネットワーキングの機会を提供する。

この1年間で、組織は職場のダイバーシティ、公平性、インクルージョンに関して大きな進歩を遂げた。アクセシビリティはこうした考え方の一部であり、組織が包括的なゴールを達成するためのものととらえる必要がある。

適切な行動をとることからさらに進んで、障がいのある候補者を求め、その人が成功できる環境を提供する雇用プロセスを促進すれば、現在の人材不足を解消し、イノベーションを加速し、組織の文化を強くすることにつながる。

編集部注：本記事の筆者のMeagan Taylor（ミーガン・テイラー）氏はDeque Systemsのプロジェクトマネージャーで、ウェブを含め資本や機会に対する組織の障壁をなくすことに熱心に取り組んでいる。

画像クレジット：kyotokushige / Getty Images

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（文：Meagan Taylor、翻訳：Kaori Koyama）

「資金調達は女性ファウンダーにとって悲劇的に困難であり、黒人女性ファウンダーにとってはいっそう困難だ」。

これは大胆かつ、批判的でさえある発言だ。（私のような）スタートアップを率いる女性にとって2022年がどうなるかを思案する議論のなかで私が発した。

デベロッパーツール分野でごく稀な黒人女性CEOの1人として、私はテック業界で起きている大きくて集団的な社会問題についてコメントを求められることがよくある。荷が重いことではあるが、こうした問題を提起することの意義を認識し、できるかぎり発言している。しかし、断固とした答えを言いたい気持ちの一方で、私は多くの疑問を抱えている。

技術革新 < 社会的発展

テクノロジーの世界では、次のデジタル製品に関わり、業界レベルの製品を形作ることでって先行者利益を得ることを誰もが切望している。これは、資金調達を目指しているときには特に重要だ。そして、私たちはデベロッパーツール分野で目覚ましい転換をいくつか目撃してきたが、VC支援による資金調達の状況を踏まえると、私は時として、テクノロジーの成長と我々が真に必要としている社会的発展とをまぜこぜにするリスクに晒されていることが心配になる。

偉大な女性デベロッパーファウンダーは何人もいる。Jeli（ジェリ）のNora Jones（ノラ・ジョーンズ）氏、Thistle Technologies（シスル・テクノロジーズ）のWindow Snyder（ウィンドウ・スナイダー）氏、Launch Darkly（ランチ・ダークリー）のEdith Harbaugh（イディス・ハーボー）氏などの名前が挙がる。すばらしい女性エンジェルやVCもいる。この人たちは私が業界のリーダーと目している女性たちであり、資金を求め、あるいは与えることの障壁を乗り越えながら、自分たちの信念を貫いてきた人たちだ。

開発ツールの分野で名を成そうとする女性たちの努力にも関わらず、現実はといえば開発ツールの世界は圧倒的に白人男性が支配している。その性別と人種の基準に当てはまらない我々が注意を引くために必要なエネルギーと時間は、往々にして持続可能ではない。

女性が成功するために戦わねばならない今の状況を認識し、公平な場を作る必要があり、そのためにはいくつか厳しい質問を投げかける必要がある。

真剣に受け止められるための戦い

私たちは、自分たちと同じような外見の人たちから資金調達できるようになりたい、違いますか？しかしながら女性投資家の多くは、彼女たちが支援したい女性ファウンダーと同じくらい、真剣に受け止めてもらうために戦っている。もし私たちがみな同じ社会的制約に直面し、自分たちの正当性を証明するために戦っているなら、おそらくリスクに対して同じ嫌悪感を持っているだろう。

このことは、女性投資家が、特に女性ファウンダーへの投資において、小さなリスクを選び、その結果同等の男性投資家よりも扱えるファンドが少なくなる、という悪循環を呼ぶ。

リミテッドパートナーは女性VCをもっと支援すべきであり、ファンドは男性に与えるのと同じ柔軟性と自由度を女性にも与えるべきだ。女性VCたちがパートナーへと昇進し、意味のある小切手を手早く書けるようになるべきだ。

私自身、社会的な力を得た女性エンジェルやVCたちが力を合わせて女性ファウンダーを支援した目覚ましい結果を目の当たりにしてきた。彼女たちが作りだしたコミュニティや姉妹愛的な感覚には、業界を変える潜在力がある。これこそ、我々がしっかりと掴み拡大していく必要があるものだ。

根深い心理的障壁を乗り越えるための戦い

今日、女性はファウンダーとしてもVCとしても、資金調達ラウンドを進めるプロセスで積極性が低いという根強い思い込みがある。女性ファウンダーの私は、同等の男性ファウンダーの方が多額の資金を早く確定させる能力があると言われてきた。女性の方がリスクを嫌い、プロセスを進めるのが遅く、要求が少ない、という意味だ。

では、何が女性たちをためらわせているのか？答えはおそらく最も明白なものに違いない。私たちは実際、資金調達プロセスの中で却下されるリスクがより大きい。さらに私たちは、概してVCコミュニティとのつながりが少なく、そこにある「VCのルール」（何をして、何を言い、どう振る舞うか）は複雑で直感に反するものが多い。良いコードを書くための明確なガイドラインのようなわけにはいかない。

数字との戦い

たとえば出資者候補が1000人いて、自分たちようなテクノロジーを提供している会社に焦点を当てているのはそのうち10％だけだったとする。さらに、自分たちのいるステージに投資するのはそのうち2％だけで、そのうち自分たちと同じ哲学をもっているのは5％にすぎない。そして、実際に話ができるはそのうちの何パーセントかにすぎない。さて、そういう議論に踏み入ろうとして、最終的には人が人に売り込むのだということを踏まえると、物足りないことの多い交渉に照準を合わせなくてはならない。

あなたは次の10年、自分のビジネスをこの投資家に託すことになる。つまり、あなたはよい数字を残そうとする一方で、同時にVCの履歴や性格や考えも理解しようとしている。以前はどのようにお金を出していたのか？相手の過去のビジネスに共感しながら、自分たちのビジネスが投資に値することを説得できるのか……30分以内に？

では、女性はどうやって資金を勝ち取れるのか？

シンプルな答えはこうだ。自分たちだけではできない。プロフェッショナルな努力がみなそうであるように、資金探しは社会のネットワークの力を利用することが理想だ。女性は生まれながらにしてベンチャーキャピタルの世界で成功するために必要なものをすべて身につけている、といえるならこんなによいことはないが、女性にはは基本的ネットワークや性別、人種の広がり以上の仲間と支援が必要だと私は信じる。

利害関係者全員が女性のために戦うゲームに参加して、有色人種の女性たちが遭遇する困難に焦点を当てる必要がある。働く女性ファウンダーと女性投資家たちの潜在的危険を生き残りのマインドセットで認識し、彼女たちが資金獲得の議論に参加し、強い力で会社を売り込むために必要なコーチングとガイダンスを提供するべきだ。

簡単にいえば、資金調達の両側にいる女性たちの能力と可能性を無条件で信じる必要がある。

そして、世界中のファウンダーと投資家に向けた私の最後の質問はこうだ。

私たちの戦いに加わる気持ちはありますか？。

編集部注：本稿の執筆者Shanea Leven（シャネー・レブン）氏は、デベロッパーを支援し、開発チームによるコードベースの理解を高めるためのデベロッパープラットフォームCodeSee（コードシー）の共同ファウンダー兼CEO。

画像クレジット：wakr10 / Getty Images

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（文：Shanea Leven、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）