Facebook、Messengerに「送信取消」機能を追加。しくみはこうだ

FacebookはCEO Mark Zuckerbergが送ったメッセージを密かに削除した、とTechCrunchが7ヶ月前に報じた。そして今、一般のFacebook Messengerユーザーも初めてunsend[送信取消]の能力を得て、送ったメッセージを相手の受信箱から消去できるようになる。送信取消できるのは配信後10分以内に限られるため、間違いを訂正したり誤って送ってしまったものを削除することはできるが、過去の履歴を操作することはできない。”Remove for Everyone” [全員から削除]という正式名称のこのボタンは、メッセージが取り消されたことを示す「墓石」マークも残す。また、この機能を使って証拠を消すいたずらを防ぐために、Facebookは取り消されたメッセージを短期間保管しておき、通報があった際にはポリシー違反がないかどうか確認できるようにする。

この取消機能は、ポーランド、ボリビア、コロンビア、およびリトアニアで本日(米国時間11/14)iOSとAndroidのMessengerアプリで公開される。Facebook広報担当者によると、出来るだけ早く世界中で配布する計画だが、App Storeのホリデー対応アップデートの影響を受けるかもしれない。その他の削除機能も開発中で、メッセージまたはスレッド全体について事前に有効期限を設定する機能が入る可能性もある。

「利点は、ユーザーは自分自身でコントロールしたがること…そして間違えたときに訂正できること。この機能を使いたくなる正当な場面はたくさんある」とFacebookのMessenger責任者Stan Chudnovskyが本誌の独占インタビューで言った。しかし一方では、「新たないじめの場をわれわれが作ってはならない。悪質なメッセージを送り、相手が通報したときにはメッセージがなくなっていて何も対処できない、という事態が起きないよう万全を期す必要がある」

Zuckerbergはやった。もうすぐあなたも

FacebookがTechCrunchに送信取消機能の開発について最初に語ったのは、4月に私がMark ZuckerbergのFacebookメッセージが送信先の受信箱から静かに消えたことを6人の情報源が語ったと報じた後だった。従業員以外の情報提供者で墓石マークがなかった人もいた。われわれはこれをユーザーとの信頼関係に反するものであり、会社の権力の乱用だと考えた。一般ユーザーにはメッセージを取り消す手段がないからだ

Facebook retracted Zuckerberg’s messages from recipients’ inboxes

Facebookは、これを幹部のプライバシーおよび会社機密を保護するためであったと主張し、「Sony Pictureのメールが2014年にハックされて以来、当社幹部のコミュニケーションを保護するための変更をいくつか実施した。その中にはMarkのMessengerメッセージの保存期間の制限もあった」と私に話した。しかしFacebookは、Zuckerbergの2004年の古いショートメッセージがリークしたときのような恥ずかしい状況を避けたい思惑もあったに違いない。ある困ったメッセージではZuckerbergが友達に宛てて「ハーバードの誰の情報でも欲しかったら…言ってくれ…4000以上のメールと写真とアドレスとsnsを持っているから」と送り。えっ、なぜそんなものがあるの? とその友達が返信すると、「みんなが送ってきただけさ…何故かわからないけど…「僕を信じているうだろう」…バカだね」とZuckerbergは返信した。

Facebookは私に、すでに全員向けUnsendボタンを開発中であり、それが公開されるまで幹部のメッセージを取り消すことはないと話した。Chudnovskyは「もっと早くこれを公開していればよかった」とニュースが出た時私に言った。しかしその後6ヶ月間何の進展もFacebookからのコメントもなく、口を開いたのは情報提供者のJane Mancun WongがFacebookは取消機能のプロトタイプを作っていると指摘したとTechCrunchが報じてからだった。そして今から一週間前、Facebook MessengerのApp Storeリリースノートに、10分間のUnsendボタンが近く公開されると誤って記載された。

ではなぜ7ヶ月もかかったのか。Instagramではどんなに古いメッセージもユーザーが削除できるようにしているのに。「時間がかかった理由はサーバー側の問題でこれがずっと難しい。メッセージはすべてサーバーに保存されていて、メッセージングシステムの核となる輸送レイヤーに関わっている」とChudnovskyは説明した。「システムの構造上非常に難しかったが、われわれは常に整合性の問題を懸念していた」。そして今Facebookは技術的課題を克服し、取り消されたメッセージが確実に受信者から削除されることを確信した。

「『メッセージは誰の所有か?』が問題になる。メッセージが受信者のMessengerアプリに届くまで、それは送信者のものだ。しかし、実際に届いたあとは、おそらく両方が所有者だろう」とChudnovskyがもったいぶって話した。

Facebook Messengerの “Remove for Everyone” ボタンのしくみ

Facebookこの機能を、あらゆる種類のメッセージ——テキスト、グループチャット、写真、ビデオ、リンク等々——を送信後10以内に削除できるようにすることに決めた。自分の側の会話からはどのメッセージを削除することも可能だが、相手の受信箱から削除できるのは自分が送ったメッセージだけだ。送られてきたもの相手の送信箱から消すことはできない、と同機能の広報マネージャーのKat Chuiが私に言った。そしてFacebookは、削除後の短期間メッセージの複製を保管しておき、嫌がらせの通報があったときに間違いなく確認できるようにする。

送信取消機能を使うには、送信したメッセージをタップ&ホールドし、”Remove” を選択する。次に”Remove for Everyone”または “Remove for you”のどちらかを選ぶ。後者は現在の「削除」に代わるもので、相手の受信箱のメッセージはそのままだ。前者を選ぶと次の警告文が表示される、「このメッセージを全チャットメンバーから永久に削除します。相手にはあなたがメッセージを削除したことがわかり通報することもできます」。削除を承認すると、「[送信者の名前]がメッセージを削除した」ことを示す1行テキスト(墓石と呼ばれている)がスレッドのそのメッセージのあった位置に表示される。削除されたメッセージの悪質行為などについて通報するには、送信者の名前をタップし、”Something’s Worng” までスクロールしたあと、嫌がらせやなりすましなど適切なカテゴリーを選ぶ。

なぜ時間制限は10分なのか? 「まず現在の削除機能を調べた。その結果、ユーザーが間違えたりいけないものを送ってしまったためにメッセージを削除するのは1分以内だった。これを10分に伸ばすことにしたが、それ以上伸ばす必要はないと考えた」とChudnovskyは説明した。

Facebookのセキュリティーチームが、幹部のメッセージ削除を再開するつもりかどうかはわからない、と彼は言った。しかし、Facebookが今回公開を始めたUnsendボタンはZuckerbergのメッセージに用いたものと「同じものではない」ことを強調した。もしFacebookがユーザーを本当に尊重するなら、幹部から送られた古いメッセージを削除するとき、少なくとも墓石を挿入すべきだ。

Messengerではほかの送信取消機能も作っている。暗号化メッセージングアプリSignalのスレットごとに有効日付をカスタマイズできる機能にヒントを得たChudnovskyは、「もし仮に、全メッセージを6ヶ月後に削除したければ、それも可能だ。これは、スレッドレベルで設定できる」と私に話した。ただしFacebookはまだ詳細を検討している段階だ。ほかに、Facebookが暗号化Secretメッセージ機能のメッセージ単位の有効期限を、その他のチャットに拡張することも考えられる。

「これは、一見単純な作業に見えるかもしれない。実際、サーバーが初期段階からそのように作られていれば非常に簡単だった」とChudnovskyは言った。「しかし、ひとたび13億人が使う規模になってしまうと、ひとつのモデルから別のモデルに変えることは遥かに複雑で、哲学的かつ技術的な問題になる」。願わくは、将来Facebookが幹部のコミュニケーションを操作する超法規的手段を——少なくとも一般大衆に同じ能力を与えた場合の結末を認識するまでは——与えないことを期待したい。

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Facebook、ユーザーのいいね!や興味分野情報を取り出されるバグを修正

Facebookは、ウェブサイトがユーザーのFacebookプロフィール(いいね!や興味分野など)を本人に無断で取り出せるバグを修正した。

これはImprevaの研究者Ron Masasが発見したもので、Facebookの検索結果がクロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)攻撃に正しく対応していなかった結果だ。言い換えると、ウェブサイトはユーザーがブラウザーの別のタブでログインしているFacebookのプロフィールから一部のデータを引き出すことができる。

Masasは、悪意のあるウェブサイトがIFRAME(ウェブサイト内にウェブサイトを入れ子にするために使われる)を使ってプロフィール情報を抜き取るデモを見せた。

「これはドメインを超えて情報をアクセスすることを許すもので、ユーザーが特定のウェブサイトに行くと、アタッカーはFacebookを開いてそのユーザーと友達に関する情報を収集できることを意味している」

悪意のあるウェブサイトが新しいタブでFacebookの検索画面を開き、YesかNoを返すクエリ(たとえばそのユーザーが「いいね!」したかどうか)を実行した際、もっと複雑な結果、たとえばユーザーの友達の中で特定の名前の人や、特定のキーワードを含む投稿、さらには特定地域や都市に住む友人の名前などを返すことがある、とMasasは言う。

「興味分野は友達にしか公開しないセキュリティー設定になっているのに、ユーザーや友達の興味分野が危険に晒されることがある」と彼は言った。

Masasがバグを利用して侵入するところを見せる概念実証の結果(画像提供:Imperva/supplied)

公平を期して書いておくと、これはFacebook特有の問題ではなく、重大な秘密でもない。しかし、アクセスされるデータの性質を考えると、広告主にとって「魅力ある」データかもしれない、とMasasは説明した。

Impervaはこのバグを5月に通報した。後日FacebookはCSRF対策を施し、2つのバグ発見の懸賞金として8000ドルを払った。

FacebookはTechCrunchに、悪用された記録はないと伝えた。

「当社の懸賞プログラムに送られたレポートに感謝している」とFacebook広報のMargarita Aolotovaが声明で言った。「この振る舞いはFacebook独自のものではないため、ブラウザー開発者や関連するウェブ標準グループに対して、他のウェブアプリケーションでこの種の問題が起きるのを防ぐ手段をとることを推奨した」

これはFacebookのユーザーデータが危機に晒された一連のデータ漏洩やバグの最新事例だ。今年起きたCambridge Analyticaスキャンダルでは、政治データ会社が選挙属性の入ったプロフィール8700万人分を取り出した。そこにはユーザーの「いいね!」や興味分野も含まれていた。

数カ月後ソーシャルメディアの巨人は、複数のバグが原因でユーザーのアカウントトークンをハッカーに盗まれたことを認めた。

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Facebookよ、本気なのか?

画像クレジット:Getty Images

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マクロン大統領「Paris Call」でサイバー犯罪抑止を提唱

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリのUNESCOで行われたインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)で講演した。IGFは設立されてからしばらくたつが、一部で期待されたほどの活動がなかった。

フランス政府がサイバーセキュリティーに関する3ページの文書、Paris Callを発表したのはそれが理由だ。マクロン大統領はIGFを活性化し、各国(および企業)が集まってサイバーセキュリティー問題について意見を一致させるためのサブグループを作りたいと考えている。

「まず、インターネットは今ここで機能している。そしてニュースはサイバー問題で溢れているにも関わらず、われわれはITのツールを盲信している」とマクロン氏は言った。

しかし、彼によると、もし国際コミュニティーが適切な規制に同意できなければ、民主的プロセスの整合性にリスクをもたらす。現在状況は2種類ある、と彼は考えている。独裁的政府はインターネットのリクエストにフィルターをかけ、ウェブをインターネットのサブセットに制限している。一方民主的国家では、誰もが(ほとんど)フィルターされていないウェブを閲覧できる。

「最近のサイバー攻撃は医療システムに侵入することもできる。もしわれわれが、常にシステムがセキュアである確信を持てなければ、システムは空中分解してしまう」

言い換えるとサイバー攻撃は、民主主義国家がネットワークを守るために中国を模倣し、さまざまなウェブサービスをブロックする事態を招きかねない。

「だから私は今日ここへ来て、新しい合議制度を提案する。このフォーラムは議論や講演以上の何かを生み出すべきだ。具体的な決断に役立つ新しい場になるべきだ」とマクロン氏は言った。

彼はIGFを国連事務総長直轄にすることを提案している。さらに彼は、世界の国々と企業、NGOらの間が合意した”Paris Call” も支持している。

すでに数百の組織がParis Callに署名している。ほとんどのEU加盟国、Microsoft、Cisco、Samsung、Seamens、Facebook、Google、ICANN、インターネットソサエティなどだ。しかし、中国と米国はまだ署名していない。

Paris Callの全文はここで読める。Paris Callのメンバーは、あらゆる種類のサイバー攻撃を防止することに概ね一致している——これは和平提案だ。

その内容に関してマクロン氏はウェブに反対ではない。ウェブが民主主義の春を可能にし、気候変動や女性の権利に対する活動を活発化したことに彼は言及した。しかし、今やウェブが過激派のヘイトスピーチ発信に利用されていることも話した。

「巨大プラットフォームはゲートウェイになるだけではなくゲートの番人にもなるべきだ」とマクロン氏は言った。

テロリストのコンテンツやヘイトスピーチを削除することについては過去にもいくつか取り組みがあった。しかしマクロン氏は、さらに一歩踏み込むべきだと考えている。

コンテンツの監視に関するFacebookの取り組みで、Facebookとフランス政府が協力体制を取ろうとしているのはそれが理由だ。

最後にマクロン氏はこの機会を利用して、フランスのデジタル化への取り組みについて再度話した。フランス政府は欧州のIT巨人らに公正に課税する新しい方法の制定に力を入れている。マクロンはこれを小さい企業を不公平な競争から保護するためだと説明した。しかし交渉は今のところ停滞している。

さらにマクロン氏は、人工知能の投資とイノベーションに関する第三の考えも擁護した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、シミュレーションを使って段階的なサービス開始を模索

新しいソーシャルメディアサービス、たとえば画像シェアアプリやニッチネットワークなどを作ろうとするとき、まず考えるのは、出来上がったらできるだけ早く世に出すことだ。しかし、Facebookが行ったシミュレーションや実際に提供されたサービスをいくつか見る限り、小さくスタートするのが良い方法なのかもしれない。

これは容易にシミュレーションできる問題ではないが、「真空状態におかれた球形の牛」の精神に立てば、基本的な仮説をテストするためのもっともらしいモデルを作ることは十分に容易だ。今回のケースでは、研究者はノードのネットワークを作り、そこに「バーチャルサービス」の種を蒔く。そこで一定の条件が満たされれば、別のノードに広がるか、永久に消滅する。
コンウェイのライフゲームをご存じなら、概ね似ているがあれほどエレガントではない。

このシミュレーションでは、サービスが拡散する程度はいくつかの仮定に基づいている。

  • ユーザーの満足度は友だちが同じアプリを使っているかどうかに大きく左右される
  • ユーザーはアプリを少しずつ使い始め、満足度に応じて利用が増減する。
  • ユーザーは不満足なら永久に戻ってこない

これらの条件(および多くの複雑な計算)に基づいて、研究者はさーびずを同時に利用する数を変えてさまざまなシナリオをテストする。

こうした基本的条件の下ではできるだけ多くの人たち(非現実的なので全員ではない)に使わせるのが正しい行動であると考えるてもおかしくない。しかし、モデルを見るとそうではなく、少数の濃密なクラスターノードを作ることが最良の結果を生む。

ここから考えると理由がはっきりする。もし多数の人たちが利用できるようにすると、次に起きるのは、始めに十分な友達を得られなかったり、友達が十分アクティブではなかったノードの大量死だ。この死滅によって近くの他のノードへのつながりが減り、さらに死滅を起こす。それはバーチャルアプリが絶滅に至るほどではないが、多くの脱落者が出たため利用人数は永久に制限される。

一方、自給自足できるクラスターを少数作って利用数を高く維持すれば、通常速度で隣のノードに伝播していき安定成長、低脱落、高利用数が約束される。開始時にサービスを離れる人がずっと少ないからだ。

これが現実世界でどうなるのか見てみよう。小規模でアクティブなコミュニティー(社会的に活躍する写真家、有名人、インフルエンサーなどとそれらのネットワーク)にアプリを提供し、既存ユーザーが招待状を送ることて近隣にノードが作られる。

なんのことはない、多くのアプリがすでにこれをやっている! しかし、今それを科学が裏付けたのだ。

これがFacebookの次の大きなサービスに影響を与えるのか? おそらくないだろう。おそらく担当者たちは判断を下すための要素がほかにいくつもあるだろう。しかしこうした研究でクラウドとグループ意思決定をシミュレーションすることが、精度を高め利用を増やすことは間違いない。

FacebookのShankar IyerどLada A. Adamicによるこの研究は、International Conference on Complex Networks and their Applications[複雑ネットワークと応用関する国際会議]で発表される。

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火星の日の出が音楽になった

アングリア・ラスキン大学のDr. Domenico VicinanzaとDr. Genevieve Williamsの二人が、火星探査車Opportunityがとらえた5000日目の日の出を“音化”した。その音楽は、赤い砂丘の向こうに昇る太陽と、この惑星の大気を貫く光を見る体験を、音で表現している。

美しい。

彼らのリリースより:

研究者たちは、画像を構成するすべての画素を左から右へスキャンし、その明度や色の情報と標高を組み合わせたデータを音に変えた。彼らのアルゴリズムは、その一つ一つの成分に特定のピッチとメロディーを割り当てた。

静かなゆっくりとした和声は暗い背景の結果であり、明るくてピッチの高い音は、曲の中ほどで、明るい日輪から作られた音だ。

車輪が複数ある小さなロボットのおかげで、砂の上に太陽が昇る火星の日の出を見物でき、しかもそのすばらしいブレークスルーを音で聞けるという経験は、人類が暗い場所へ向かっていることを忘れさせる。次のブレークスルーではたぶん、火星にオーケストラを送って、本物の楽器でこの曲を演奏できるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アメリカの中間選挙まであと数時間、Facebookは‘組織的な不正行為’で100あまりのアカウントを削除

Facebookは、30のアカウントと85のInstagramアカウントを同社の言う“組織的な不正行為”により停止した。

Facebookのサイバーセキュリティ担当Nathaniel Gleicherが、月曜日(米国時間11/5)の夜晩くに最新の発見を公表した。

“日曜日の夜、アメリカの法執行当局が、彼らが最近発見した外国起源と思われるオンラインのアクティビティに関してわれわれに接触してきた”、とGleicherは言う。その法執行機関が何であるか、は言っていない。“われわれは直ちにこれらのアカウントをブロックし、目下その詳細を調査中である”。

同社は、あまり多くをシェアすることなく、ただ、“そのアカウントのFacebook Pagesはロシア語またはフランス語のようであり、Instagramアカウントは英語が多かったようだ。それらの一部はセレブを話題にし、ほかは政治的な議論がその内容だった”、とだけ言っている。

Gleicherの記事は、同社が“調査がさらに進んだ段階でさらに詳細を公表するつもり”だが、しかし、この前閉鎖したイラン関連の不正アカウントも、その時点では名前等を公表できる、と誓っている。

さらに問い合わせたが、Facebookのスポークスパーソンは何もコメントしなかった。

この最新のアカウント削除は、火曜日に行われるアメリカの中間選挙の直前、というタイミングだ。火曜日(米国時間11/6)には何百万人ものアメリカ人が投票により新しい国会議員と州知事を選ぶ。この選挙では、大統領就任2年目となるトランプ大統領とその政権の評価が分かる、と言われている。その大統領選は、ロシアの諜報機関による、彼の民主党対立候補に関する不正な情報や悪口の拡散という、裏に国家が控える斉一的な努力の最中(さなか)に行われた。

月曜日の朝になってやっと、コロンビア大学のTow Center for Digital Journalism(デジタルジャーナリズムのためのTowセンター)が、選挙妨害が今でもまだFacebookの大きな問題であり続けている、という報告書を発表した。その報告書は、同社の高級幹部たちはこれまで何度も繰り返して、偽のニュースや不正情報と戦うためにできるかぎりのことをやっている、と約束してきたが、その効果は現れていない、と言っている。

[Facebookはイラン起源の‘組織的な身元詐称行為’でページやアカウントをさらに削除]

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あなたの州で「投票撮り」(votie)は合法? このマップで調べよう

明日は2018年中間選挙。興味深い政治展望の変化に加えて、この日は何百万というvotie[投票撮り]、つまり記入済み投票用紙の写真がソーシャルメディアに投稿されることが約束されている。それは同時に、合法か違法かという国レベルの混乱を招く事象でもある。それはあなたがどの州に住んでいるかによって変わる。でも心配はいらない、この地図を見るか、下に載せた便利なカラーコード化リストを見れば安心だ。

さて、読者の中には誰に投票したかを公開して自分の政治見解を表明することがなぜ違法になるのか不思議に思う人もいるだろう。問題は政治的発言をすることにあるのではない。当然その権利は守られている。問題は、選挙手続き上その行為が明示的に禁止されているとき、実際の投票を公開することだ。

投票の秘密は力を与えるためであり、制限するためではない。自分の投票内容を誰にも知られることがなく、なんらかの形で投票の証拠を公表することが法で禁止されていれば、誰に投票するかを強制されたり脅迫されたりする心肺はない。この可能性に加えて、投票所という人に見られたくない場所に撮影装置を持ち込む、というもっと一般的な脅威もある。

民主的プロセスの完全性と〈他人の〉投票の秘密を侵害する可能性は、この特別な場所と時間には個人の言論の自由に優先するという判断が、一部の州では決定されているが、そこには少なからぬ議論や異義がある。憲法修正第1条の例外として、これはかなり範囲の狭いものの一つだ。

ダウンロード用の大型マップはこちら

ともあれ、18の州がこの行為を禁止しているが、その範囲と厳格さはまちまちだ。低レベルの軽犯罪であったりもっと重大な罪であったり、投票所への電子機器持ち込みが全面禁止されていることもある。州によっては訴訟することも、何もしないこともあるが、私はシンプルに “ILLEGAL”[違法]と分類した。この選挙投票の日になんらかの形で法に抵触するのだから。

21の州は、この行為を禁止する法律がないか、明示的に許しているのでLEGAL[合法]とした。ただし、写真は自分と自分自身の投票用紙であり、他人のものであってはならない。

残る11州は、いずれのカテゴリーにもすっきり収まらない。たとえば、一部の州では書き込み済みのMAIL-IN BALLOTS[郵送投票用紙]の写真は自由にシェアできるが、投票場所やその周辺の写真を撮ることは許されていない。〈私〉には理解出来ないが、法律家や立法者から見るとvotieで法を犯す方法があるらしい。UNCLEAR[不明]な州にいる人は、何もしないのが安全だが、どうしてもやらなければならないなら、Law & Crimeにあるこのリストの最後を確認されたい。

それでは本題のリストはこちら:

  • Alabama: ILLEGAL
  • Alaska: ILLEGAL
  • Arizona: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Arkansas: UNCLEAR
  • California: ILLEGAL (but not for long)
  • Colorado: ILLEGAL
  • Connecticut: LEGAL
  • Delaware: ILLEGAL
  • District of Columbia: LEGAL
  • Florida: ILLEGAL
  • Georgia: ILLEGAL
  • Hawaii: LEGAL
  • Idaho: LEGAL
  • Illinois: ILLEGAL
  • Indiana: LEGAL
  • Iowa: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Kansas: LEGAL
  • Kentucky: LEGAL
  • Louisiana: LEGAL
  • Maine: LEGAL
  • Maryland: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Massachusetts: UNCLEAR
  • Michigan: ILLEGAL
  • Minnesota: LEGAL
  • Mississippi: ILLEGAL
  • Missouri: UNCLEAR
  • Montana: LEGAL
  • Nebraska: LEGAL
  • Nevada: ILLEGAL
  • New Hampshire: LEGAL
  • New Jersey: ILLEGAL
  • New Mexico: ILLEGAL
  • New York: ILLEGAL
  • North Carolina: ILLEGAL
  • North Dakota: LEGAL
  • Ohio: UNCLEAR
  • Oklahoma: UNCLEAR
  • Oregon: LEGAL
  • Pennsylvania: DEPENDS ON COUNTY
  • Rhode Island: LEGAL
  • South Carolina: ILLEGAL
  • South Dakota: ILLEGAL
  • Tennessee: ILLEGAL
  • Texas: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Utah: LEGAL
  • Vermont: LEGAL
  • Virginia: LEGAL
  • Washington: LEGAL
  • West Virginia: MAIL-IN BALLOTS OK
  • Wisconsin: ILLEGAL
  • Wyoming: LEGAL

もし自分の州が違法または合法かどうか疑問の場合は、自分の責任でvotieをシェアされたい。

投票妨害や投票マシンの不具合その他の問題をスマートフォンで記録することは、規則の例外になる場合がある。最善の判断を下し、他人のプライバシーに配慮されたい。

私は法律家ではなく、これは法的な助言ではない! 本稿は単なる情報提供であり、2018年11月5日現在私の知る限りの知識による。誤りがあった場合は? [原文の]コメント欄で教えてくれれば調査する。すでにいくつか修正した箇所もある。

ちなみに私は “votie” が起きるのを止めようとしているのではない。きっと起きるだろう!

more 2018 US Midterm Election coverage

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、メーシー百貨店内にミニ店舗を提供――年末商戦に向けてスモールビジネスを応援

Facebookはアメリカ全土9都市で物理店舗をオープンすると発表した。これはメーシー百貨店内のポップアップ・ストアで、スモールビジネス100社の商品を扱う。Facebookは今年に入ってThe Market @ Macy’sというプロジェクトを組織し、メーシー店内で臨時のミニ店舗を活用するマーチャントを募っていた。

マーチャントは売上の全額を得ることができる。Facebookもメーシーも手数料は徴収しない。ミニ店舗の開設に伴う一時金についてはFacebookがメーシーに支払う。ポップアップ・ストアはオンラインのニュースフィードの投稿によく似たデザインで「いいね!」ボタンまで揃っている。実店舗でありながらFacebook上でショッピングしているような感覚だ。

この事業でFacebookは直接手数料を得るわけではないが、多くのスモールビジネスにFacebook広告の効果を認識させ、広告収入のアップを図ろうとしている。最近のInstagram広告やストーリーズにおけるインスタント・プロモーション広告の効果の分析結果から、Facebookはスモールビジネスのようなロングテール広告主との関係をさらに密接化していくことの重要性を再認識したという。また従来のニュースフィード広告からストーリーズや個別メッセージ広告へのシフトを促す狙いもある。

Facebookの北アメリカ・マーケティング部門の責任者、Michelle Kleinはこう書いている。

メーシー百貨店を訪れる消費者は小児がんの患者を助ける帽子やアパレルを販売するLove Your Melonや裏庭バーベキューから出発して50州にハンバーガー・チェーンを拡大したCharleston Gourmet Burgerなどを直接体験できる。

ポップアップ・ストアは今日から来年の2月2日までメーシー店内のThe Market @ Macy’sコーナーで営業する。場所はニューヨーク、ピッツバーグ、アトランタ、フォートローダーデール、ロサンゼルス、サンアントニオ、ラスベガス、サンフランシスコ、シアトルの9か所だ。ブランドには視覚障害者を助けるアパレルのTwo Blind Brothersを始め、Bespoke Post、Inspiralized、Mented Cosmetics、Linkなどライフスタイル、美容、食品など多様なジャンルが含まれる。Facebookが物理店舗事業を開始するのは初のハードウェアであるFacebookのビデオチャット用デバイスの発売にタイミングを合わせている。

またFacebookは向こう3週間にわたってニューヨーク市のグランドセントラル・ステーションで大々的な広告キャンペーンを実施する計画だ。このキャンペーンではグランドセントラル・ステーション内の115か所に36種類、600枚の広告が掲出される。Facebookでは参加するストアの広告をInstagramアプリ内にも掲出する。 また参加マーチャントはFacebookの Creative Shopのデジタル・デザインを無料で利用できる。

Facebookの収入の伸び率はこのところ急速に減少している。2016年第3四半期に59%だったものが、2017年同期には49%、2018年同期には33%に落ち込んでいる。この広告売上の伸び率の低下にともない、Facebookの歴史上珍しく、株価も不安的な動きを見せている。Facebookはさらに対話的でリッチな体験を約束する広告フォーマットへのシフトを図っているが、こうした広告はコストも増大するため広告予算に限りがあるスモールビジネスには浸透しにくい。メーシー店内のポップアップ・ストアのようなプロジェクトは、こうしたロングテールのスモールビジネスを喜ばせ、Faceboo広告にしっかりつなぎとめる効果があると思われる。

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滑川海彦@Facebook Google+

民主党支持者に投票棄権を呼びかける数千のTwitterアカウントを削除、選挙妨害の大海の一滴

Twitterは、来週の選挙で有権者に投票しないよう呼びかけている、何千もの自動的に作られたアカウントを削除した。

同社によると、9月から10月にかけては、最初に民主党のスタッフが気づいた1万近くのアカウントを削除した。

Twitterの公式の声明では、“自動化されたやり方で偽情報を共有する試みに関与している一連のアカウントを、弊社のポリシーへの違反として削除した。われわれはこれを、迅速かつその始原において停止した”、と言っている。しかし削除したアカウントの例示はなく、偽情報の投稿者の名前の発表もない。

それらのアカウントは民主党員を名乗り、都市部など厚い有権者層に、家にとどまり投票しないよう説得を試みている。このニュースを最初に報じたロイターによるとそれは、重要な選挙区で選挙結果を操作するためだ。

民主党の全国委員会のスポークスパーソンは、勤務時間外を理由にコメントを断った。

今回のアカウント削除は大海の一滴であり、Twitterはもっと大きな脅威に直面している。今年の前半には、テロリストのコンテンツを共有し宣伝している120万ものアカウントを削除した。そして5月だけでも、毎週1000万近くの、自動的に送られる悪質なメッセージを削除した。

Twitterの月間アクティブユーザーは7月の決算報告で3億3500万だ。

しかし同社は、同社のルールに違反したり、偽情報や不正なニュースを拡散しているコンテンツをもっと先見的に削除するための策を講じていないとして、議員たちから批判されている。あと数日でアメリカの中間選挙だが、この最新の削除努力は、Twitterが悪質アカウントを自動的に削除しなかった、という懸念をさらに広めるだろう。

偽民主党員に関するロイターの報道を受けてTwitterのサイト健全性担当Yoel Rothがツイートのスレッドで曰く、“ボットの検出に関する公開されている研究は欠陥が多く、その多くはボットを、確実性ではなく確率に基づいて検出する。なぜならば、公開されていない内部的アカウントデータを見られるのは、彼ら研究者ではなくTwitterだけだからだ”。

選挙が目前に迫っていてもTwitterには、偽情報の拡散に関する厳格なポリシーが、Facebookと違ってない。Facebookは最近、不正で人を惑わすような情報で有権者を押さえつけようとするコンテンツを禁じた

対してTwitterは昨年、その“オープンでリアルタイムな性質”が、“あらゆるタイプの偽情報の拡散に対する強力な対抗策だ”、と主張した。しかし研究者たちは、そのやり方に対して批判的だ。先月発表された研究は、2016年の大統領選の間にアクティブだった70万あまりのアカウントが、今もまだ健在であり、毎日100万のツイートをプッシュしていることを見つけた。

今年の選挙に関してTwitterのスポークスパーソンは、“各州の選挙管理職員と国土安全保障省および二大政党の選挙参謀たちが、われわれのポリシーの強力な施行と、われわれのサービスの健全な会話性の保護を支援できるために、オープンなコミュニケーションラインと、直接的で容易な活動拡大経路を確立した”、と言っている。

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SnapchatのPRを担当した企業がInstagram上のSpectaclesの宣伝をサボったインフルエンサーを告訴

【抄訳】
もしもSnapchatのPR企業がこの訴訟で勝ったら、インフルエンサーを利用するマーケティングは今後責任が重くなるだろう。Snapchatは、ソーシャルメディアのスターたちが同社のカメラサングラスSpectaclesのv2を、同社の最大のコンペティター(Instagram)の上で宣伝し、人気を盛り上げてくれることを期待していた。なにしろv1は22万台しか売れず、4000万ドルを償却せざるをえなかった。しかしところがSnapは、一般消費者にSpectaclesをクールと思わせたいあまり、やり方がややずさんだったようだ。

Snap Inc.は。同社のPRを担当しているPR Consulting(なんと想像力豊かな社名だろう!)に、Instagramを利用するインフルエンサーマーケティングキャンペーンを委嘱した。PRC社は、テレビの人気コメディGrown-ishに出ているLuka SabbatがKourtney Kardashianと共演しているのを見て、彼を起用した。Sabbatは前金45000ドルをもらい、Spectaclesを着けている写真をInstagramにポストしたらさらに15000ドルもらえることになった。

契約ではSpectaclesを着けた状態でInstagramのフィードへのポスト1回、Storyへのポスト3回、そしてパリとミラノのFashion Weeksへ行ったときも、Spectaclesを着けた状態で写真に撮られること、となっていた。Storyのポストのうち2回は、スワイプするとSpectaclesを買えるリンクがあること。ポストはすべてPRCの事前承認を要すること。それらの効果に関するアナリティクスの数値を送ること。といった契約だった。

しかしSabbatは、Storyは契約3に対し実行1、スワイプ購入リンクは契約2に対し1、事前承認とアナリティクスはゼロ、という実行内容だった。このことを最初に報じたVariety誌のGene Maddausの記事によると、PRCはSabbatに、すでに支払った45000ドルの返金と被害補償45000ドルの支払いを求めて、訴訟を興した。Snap自身は、訴訟に参加していない。

訴状の原文を、この記事の下に埋め込んだ〔この記事の原文で埋め込みを見られます〕。それによると、“Sabbatは不正に金銭を受け取り、PRCに賠償請求の権利が生じた”、とある。Snapは、PRCにキャンペーンを委嘱したことを認め、ファッションブログMan RepellerのファウンダーLeandra Medine Cohenともキャンペーンを契約したことも認めた。そしてこのぼくは、一応礼儀として、Spectaclesを着けたSabbatの顔写真(この記事冒頭)をちょっとPhotoshopした。

【後略】

〔参考記事: Influencer marketing startup Mavrck raises another $5.8M(未訳)〕

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Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ

Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ
FacebookProud Boysを排除している。白人至上主義グループとつながりのある極右市民組織だ。Business Insiderが最初にこの決定を報じた。Facebookは、Proud BoysをFacebookとInstagramから排除することをTechCrunchに正式に伝え、同グループ(恐らくリーダーのGavin McInnesも)が同社のヘイト行動集団/人物の定義に合致したことを示した。

Facebookは以下の声明を送ってきた:

「われわれは組織的ヘイト行動およびヘイトスピーチ傾向の研究を続け、パートナーの協力を得てヘイト行動組織の変化状態の理解を深めている。当社はそうした組織や個人をプラットホームから排除すると共に、それらに対する称賛、支援も見つけ次第排除している。今後もわれわれのポリシーに違反するコンテンツ、ページ、および人々の監視を続け、コミュニティーの安全を保つためにヘイトスピーチとヘイト組織に対して行動を起こしていく」

他のオンライン発の極右グループと比べても、Proud Boysがソーシャルネットワークを通じて与える影響は膨大だ。工作員でVice誌ファウンダーのMiInnesが設立した同組織は、主たる勧誘手段としてFacebookに依存している。本誌が8月に報じたように、Proud Boysは驚くほど複雑なネットワークを運用し、多くの地方、地域のFacebookグループを通じて新しいメンバーを集めている。彼らはあらゆる面でFacebook依存している——Proud Boysのホームページからも、Facebookグループにリンクを貼ってメンバー候補者を誘導している。

本稿執筆時点でFacebookの停止措置はProud Boysグループの一部に適用されているが、されていないグループもある。Proud BoysファウンダーのMcInnesのプロフィールは今も有効のようだ。Facebookの同組織に対する決定は、最近ニューヨークで、暴行、武器不法所持、集団暴行などの罪でProud Boysのメンバー5人が逮捕されたことを受けたものと思われる。

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Facebookはイラン起源の‘組織的な身元詐称行為’でページやアカウントをさらに削除

Facebookは、イラン起源の“組織的な身元詐称行為”として、82のページとグループとアカンウンとを削除した。

この大手ソーシャルネットワークは先週、その“身元詐称行為”を発見した。同社のサイバーセキュリティポリシーチーフNathaniel Gleicherがブログでそう述べている。彼によると、その作戦はもっぱらアメリカやイギリスの一般市民を名乗る(詐称する)もので、“人種問題や大統領の批判、移民問題など政治色の強い話題に関して投稿を行った”。同社によると、調査はまだ初期的段階だが、そのアクティビティをたどるとイランへ行き着いた。しかし犯人は特定できていない。

Facebookによると、イランの演技者たちのページのうち、少なくとも一つは、フォロワーが100万を超えた。Instagramからも、16のアカウントが削除された(内数)。

演技者たちはFacebookとInstagramで二つの広告に100ドル弱を、アメリカおよびカナダの通貨で支払った。広告の拡散により、Facebookユーザーへの彼らのリーチはさらに大きくなった。

同社はアカウント等削除の前にFBIとAtlanticに、彼らの発見を報告した、とGleicherは言っている。“発見から破壊への移行は1週間足らずで行われた”、という。

今回の削除に対するAtlantic Councilデジタル法科学研究所の分析によると、それらのアカウントは、“人びとのFacebookプラットホームからの離反ではなく、むしろエンゲージメントの強化をねらっている。そのために彼らは、さまざまなミームや、ビデオ、そして彼らの書き下ろしのコメントなどを駆使している”。同研究所によると、そのやり方には“効果があったようであり”、それらのポストは大量のシェアやリプライを受け取っている。

“外交政策に関するメッセージは、初期のイラン支持者たちのそれと歩調を合わせており、それは主に、中東に関するイラン政府側のストーリーを増幅している”、と分析は述べている。“人びとを分断させることを目的とするコンテンツへの彼らの注力は、ロシアの情報工作のやり方と非常によく似ているが、しかしイラン人による工作は保守よりもむしろリベラルをターゲットにしているようだ”。

Facebookは、アカウントとコンテンツの取り下げを、これまでも何回か行っている。たとえば8月には、セキュリティ企業FireEyeの支援のもとに、数百のアカウントとページを削除した。そのときも、イラン人による広範な人心誘導工作が見つかっている。これまでのFacebookのアカウント取り下げ努力は中間選挙をねらったニセ情報の拡散に関連していたが、イランの支援による作戦は、話題が多岐にわたっている。FireEyeによる当時(8月)の分析によると、イラン人たちは、“反サウジ、反イスラエル、パレスチナ人支持など、多様な話題を取り上げ、また、アメリカとイランの核合意など、イランに好意的なアメリカの政策を支持していた”。

Facebookのような大手テクノロジー企業は、2016年の大統領選に始まり、最近ではますます、国家が支援する演技者たちによるニセ情報や嘘のニュースの拡散を強力に取り締まるよう、議会からの圧力に直面している。

いちばん強く懸念されているのは、ロシア政府のために仕事をしているトロルたちの、ニセ情報の拡散による選挙操作だが、Facebook上のニセ情報拡散に関してはイランが、それとは別の強力なチームとして、台頭してきたのだ。

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Googleマップ、店舗を「フォロー」する新機能でFacebookページに対抗

Google Mapsは次々と新機能を追加して、このアプリを単なる場所を探してそこへ誘導する以上のものにしようとしている。最近だけをみても、グループ旅行プラニング音楽のコントロールと通勤情報到着予定時刻(ETA)の共有おすすめのパーソナル化などなど様々な機能を提供してきた。今度はユーザーがお気に入りの店——レストラン、バー、商店など——をフォローする新しい方法を提供し、店の最新情報がすぐ手に入るようにする。

もしあなたがこれを、Google Maps流のFacebookページなのではないかと思ったなら、それは正しい。

同社の説明によると、新たに追加された “follow” ボタンを押して店舗をフォローすると、その店のイベント、特典その他の最新情報が、Google Mapsの”For You” タブで見られるようになる。

イベント、特典や写真満載の記事で来店を促す? そう、それはまさしく実店舗の客をターゲットにしたFacebookページのライバルだ。

Googleによると、店舗はGoogle Mapsプラットフォームを使って、開店前から潜在顧客を呼び込むことができる。

Google My Businessページでで店舗プロフィールを作り開店日などを登録すると、開店の最大3ヶ月前からユーザーのモバイルウェブやアプリ内での検索対象になる。

このプロフィールには、店舗名のすぐ下に開店日がオレンジ色で表示され、ユーザーは 自分のリストに保存することができる。その他住所、電話番号、ウェブサイト、写真などの一般的な店舗情報も見られる。

新しい「フォロー」機能は、すでにGoogle Mapsにある1億5000万箇所以上の施設とそれらを探す数百万人のユーザーが利用できるようになる。

この機能は、今週Googleが正式発表する前から、すでに出回っているところを発見されていた。今後数週間をかけてまずAndroidで公開される。

“For You” タブは現在限られた地域で利用可能で、近々他の国々にも行き渡る予定だとGoogleは言っている。

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Facebookは新しい機械学習技術で870万件の児童搾取ポストを削除したと主張

Facebookが今日(米国時間10/24)、前四半期には新しい技術により、児童搾取の規則に違反している870万件のコンテンツを削除した、と発表した。同社が昨年来開発してきた新しいAIおよび機械学習の技術は、それらのポストの99%を、誰かがそれを報告する前に削除した、とFacebookの安全性担当のトップAntigone Davisがブログ記事で述べている。

その新しい技術は、児童のヌードなどの搾取的コンテンツをそれらがアップロードされた時点で見つけ、そして必要ならば、写真と説明文書をNational Center for Missing and Exploited Children(失踪および搾取された児童のための全国センター)に報告する。Facebookはすでに、写真マッチング技術を使って、新たにアップロードされた写真を児童搾取やリベンジポルノの既知の画像と比較していたが、新しいツールは、それまで特定されていなかったコンテンツ(既知でないコンテンツ)がFacebookのプラットホームから広まることを防げる。

その技術は完全ではなく、多くの親たちが、自分たちの子どもの無害な写真が削除された、と不平を言っている。Davisはブログ記事の中でそのことを認め、“虐待‘かもしれない’ものでも排除する方針なので、子どもがお風呂に入っているような一見無害で性的でないコンテンツも対象にしている”、と書いている。そしてこの“幅広いアプローチ”のために、前四半期には大量のコンテンツが削除された、という。

しかしFacebookのコンテンツ調整が完全には程遠くて、多くの人たちが、それは悉皆的でも正確でもないと思っている。家族のスナップ写真だけでなくFacebookは、ベトナム戦争の悲惨さの象徴となった1972年のPhan Thi Kim Phucの、“Napalm Girl”(ナパームの少女)と呼ばれている写真まで削除した。最重症のやけど第三度熱傷を負った少女は、村を南ベトナムのナパーム弾で焼かれ、裸で走って逃げていた。FacebookのCOO Sheryl Sandbergは、後日、その写真を削除したことを謝罪した

昨年、同社のコンテンツ調整ポリシーは、イギリスの国の機関である児童虐待防止協会から批判された。その団体は、Facebookは独立の調整機関の下に置かれるべきであり、ポリシーへの違反には罰金が課せられるべきだ、と主張した。Facebook Liveのローンチもときには同社とその調整者たち(人間とソフトウェアによるモデレーター)にとって逆風となり、性的暴行や自殺、殺人などのビデオが批判された。生後11か月の赤ちゃんが父親に殺されるビデオすら、放送されてしまった。

しかしソーシャルメディアのコンテンツの調整は、AIによる自動化が人間労働者の福利に貢献しうることの顕著な好例である。先月、FacebookのコンテンツモデレーターだったSelena Scolaは、何千もの暴力的な画像を調べさせられたために心的外傷後ストレス障害(post-traumatic stress disorder, PTSD)に陥ったとして同社を告訴した。モデレーターの多くは契約社員だが、その多くが、彼らの仕事の精神的重荷について語り、Facebookは十分な教育訓練とサポートや金銭的補償を提供しない、と言っている。

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Facebook、「広告アーカイブレポート」で政治広告費ランキングを公表

明白な理由により、Facebookは中間選挙を前に政治広告の透明性を高めようとしている。去る5月、同ソーシャルネットワークは米国内の政治広告を検索できるデータベース、Ad Archiveを導入した。このほど新たに政治広告費用を週例報告するAd Archive Report機能を追加した。

レポートはキャンペーン別のトップ広告利用者を利用額および広告掲載数と共に公開している。最初のレポートは、FacebookとInstagramで5月から10月20日の期間に掲載された広告が対象で、総額2.56億ドルが160万件の広告に消費された。

この数字にはFacebook自身による選挙の公正化および投票推進運動に関連する広告も含まれている。それ以外ではあらゆる手を尽くして戦っているテキサス州のベト・オルーク下院議員がリードしているのは驚きではないだろう。”Beto for Texas” キャンペーンはこの期間約6000件の広告に530万ドルを使った。

ドナルド・トランプの “The Trump Make America Graeat Again Committee”[トランプがアメリカを再び偉大にする委員会]が190万ドルで2位。ちなみに “Donald J. Trump for President, Inc.” [ドナルド・トランプを大統領に株式会社] は160万ドルで8位だった。これは170万ドルを使ったトム・ステイヤーの”Need to Impeach”[弾劾せよ]のすぐ下だ。こうしたキャンペーンが2020年に向けて膨れ上がっていくことは間違いない。

アーカイブには、7年前まで遡って広告が収納されている。また同サイトでは、データをアクセスするためのリサーチャー向けのAPIも提供している。

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求人界のTinder「Teamable」が500万ドルを調達、Simpplerを買収

社員のソーシャルネットワークを活用した求人サービスのTeamableが、500万ドルの資金を調達した。出資したのは新たに参加したFoundation Capitalとすでに投資しているTrue VenturesとSaaStr Fund。

また同社は、Simpplerの照会エンジンとリクルートソフトウェアを買収したことも発表した。Teamableの共同ファウンダーでCEOのLaura Bilazarianは、契約条件の公表を拒んだ。

Crunchbaseによると、買収されたSimpplerはこれまでに320万ドルの株式ファンドをFoundation Capital、Greylock、Vertex Venturesらから調達している。同社は2013年に Vipul Sharmaが設立し、Teamableと同様、既存の社員ネットワークを使って求人紹介プラットフォームを作っている。Sharmaは以前Evenbriteで機械学習を担当し、LinkedInプロフィールによると「昨年Indeedのエンジニアディレクターを務めていた」。

SharmaおよびSimpplerの人員はTeamableに移籍しない。

TeamableはGmail、Facebook、GitHubその他のソーシャルネットワークを利用して社員の連絡先を収集し、リクルーターをより焦点の絞られた採用候補者と結びつける。
Teamableを利用している企業の中にはSpotifyとLyftも入っており、ネットワーク内の従業員と求職者の温かみのあるつながりを支援している。ソーシャルリクルーティングのアルゴリズムによってより効率的で多様性のある雇用が可能になる、と同社は言っている。

「求職者は今のリクルート方法を喜んでいないと思う、とBilazarianがTechCrunchに話した。「彼は履歴書を塀の向こうに投げ入れるだけで返事を聞くことがない。企業も今のやり方を望んでいないと私は思う。なぜなら、求職者は職務記述書を見て憶測するだけなので企業は正しい候補者に巡り合っていないからだ」

「企業の中のわずかな人々が世界中にスパムを送るのではなく、会社をよく知る人たちが手を差し伸べる」と彼女は言う。「Teamableは非常に精度が高い。200人と接触して一人から返事をもらうのではなく、5人に声をかけて一人を採用する。」

昨年の シリーズAで得た500万ドルを含め、Teamableの株式ファンドは総額1000万ドルになった。50名からなる同社のキャッシュフローはプラスで、顧客は200社だとBilazarianは言う。サンフランシスコおよびアルメニアのエレバンに拠点を構えるTeamableは、調達した資金を使ってチームとリクルーティングプラットフォームの拡大を進める予定だ。

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Facebook、盗んだコンテンツのサイトをニュースフィードで降格

Facebookは、低俗なニュースパブリッシャーや他の情報源から不正に記事を転載するウェブサイトのランキングを下げる。本日(米国時間10/16)同社は、コンテンツの信憑性に関するこの新基準に加えて、クリックベイトや低俗広告満載のランディングページのサイトへのリンクを、ニュースフィードで目立たなくすることをTechCrunchだけに伝えた。これはFacebookが行ったアンケート調査と対面インタビューで、かき集めコンテンツをユーザーが嫌っているとわかったことを受けての動きだ。

不正入手された知的財産がニュースフィードで配信されにくくなれば、参照トラフィックが減り広告収入も減るので、悪党共が記事や写真やビデオを盗む動機づけがそもそもなくなる。その結果ウェブ全体でコンテンツの信憑性が改善される効果が期待できる。

そして、 最近起きたFacebookの大規模セキュリティー侵害によって2900万ユーザーが盗まれたプロィールデータが万一オンライン公開されたたときに備えて、Facebookはデータへのリンクをフィードから事実上排除するポリシーをすでに制定している。

Facebookの最新ニュースフィードポリシー変更によって降格されるタイプのサイトは、たとえばこれだ。”Latest Nigerian News” は、最近の私のTechCrunch記事を抜き取り、山のような広告で包み込んだ。

An ad-filled site that scraped my recent TechCrunch article. This site might be hit by a News Feed demotion

「当社は本日より、他サイトのコンテンツを複製、転載するだけで独自の価値を持たない低級なサイトにリンクする投稿を、ユーザーが見ることが少なくなるアップデートを公開する。これに伴い当社のパブリッシャー向けガイドラインを修正する」とFacdbookが低俗広告満載サイトの降格について書いた2017年5月の投稿への補遺書いた。Facebookは新しいガイドラインで、報道機関はコンテンツを転載する際に独自コンテンツや価値を付加しなければFacebookコミュニティーの怒りを買う、と警告するつもりだと本誌に語った。

個人的には、こうした話題に関する透明さの重要性を考えると、Facebookは元記事の更新だけでなく、新たな記事を書くべきだと私は思う。

さて、Facebookはどうやってコンテンツが盗まれたものだと決めるのか? システムはあるページのテキストコンテンツが他のあらゆるコンテンツと一致しているかどうか比較する。この一致の程度に基づいてサイトがコンテンツを盗んだかどうかを予測する。この予測値を、サイト見出しのクリックベイト加減やサイト広告の質と量と組み合わせて盗難コンテンツを決定する。

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大丈夫、あなたのTwitterはハックされていない

今日(米国時間10/16)iOSのTwitterユーザーが奇妙なバグに襲われた。ツイートそのものが入っているはずの通知の代わりに、受け取ったのは英数字の文字列だった。この問題はiOSユーザーだけに発生し、すでに解決済みであることを本誌は同社に確認した。

Twitterは、ユーザーからこの奇妙な通知について苦情を受けた後、速やかに対応した。

Twitter CEOのJack Dorseyは今日の12:42 PM ET、同社が問題を認識しており解決に努力していることをツイートした。

数分後、Dorseyが再びツイートし、問題が解決したことを伝えた。

本誌はTwitterに問題の詳細を問い合わせた。多くの人々がなぜ自分に届いた通知画面がこうなったのか不思議に思っていたからだ。

中にはこれが何らかのセキュリティー問題で、パスワードのリセットが必要なのではないかと懸念する向きもあった。

その後Twitterはこの問題は単なるバグであり、心配する必要はないと語った。

同社が本誌に紹介したサポートチャンネルのツイート(下図参照)には、問題が素人向きに説明されている。それによると、バグはiOS通知——具体的には”red bubbles”(アプリアイコンに付く通知数を表すバッジ)——のためのコードに関連するものだという。

通常はこれを「数字とコード」の形で見ることはない、とTwitterは説明した。

つまり @Jackが専門用語で言うところによると:システムは目に見えないバックグラウンド通知でバッジカウント(主に通知、DMなどの未読数)を送る。今回の問題はその通知が一時的に目に見えてしまったことによるものだ。正確な理由はわかっていないが、すぐに修正した」

いずれにせよ、問題は解決し、ハッキンクでもなかったので、みんな安心してよい。

フーッ。

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Snapchatにネコ専用レンズ登場――ネコと飼い主がおそろいのメガネをかけられる

週末の夜なのでもう飲み始めてしまったが、なんとSnapchatがネコ向けフィルターを出していたのに気づいた。そう、ネコだ。ネコこそインターネットの象徴といっていい人気ものだ。フェイクニュースやネットいじめ、「いま目が覚めたとこ」なんていうつまらないツイートなんかいちいち読むことはない。キャット・レンズを使ってみよう!

テクノロジー的にいえば、Snapchatが写真の被写体が何であるか認識する能力を得たのは1年近く前になる。同社はこれによって食べ物、スポーツ、ペットなどを認識し、それぞれに適したフィルターを作っていくと述べていた。たとえば犬の写真の上に「わんダフル・パーティー!」(IT’S A PAWTY!)というテキストが浮かぶようなステッカーなどだ。

しかし新しいレンズを使えば、ネコと飼い主がおそろいのメガネをかけられる。

虹色のユニコーンの角も。

ネコに大きな目玉をくっつけることもできる。

不機嫌な顔のネコなら顔にトーストを乗せればいっそう不機嫌に見えるだろう。

What the actual f***

ネコと飼い主がおそろいの「厚い唇」をつけてもいい。

動画のサンプルには飼い主が天使の仮装でネコが悪魔の角と翼をはやしているレンズもあった。

もちろんこれだけでSnapが以前から抱えるいくつもの難問が片付くわけではない。リークされたファウンダーのメモによれば「デザインはださい、Snapchat Discoverはめちゃめちゃだ、大人のユーザーがいない、株価が下がり続けている、資金が急速に枯渇している」等々なのだという。

おっと、サウジが大株主になったのだった。これについては真剣に考えてもらいたい(われわれの記事、 サウジアラビアの現状を見ないことが大企業の成功の鍵なのか?参照)。

しかしそれはそれとして。

インターネット、バンザイ。

キャット・レンズは2018年最大のヒットだ。

キャット・レンズで何もかも楽しくなる。

キャット・レンズに乾杯!.

原文へ

滑川海彦@Facebook Google+

Facebookの3000万ユーザーの個人情報が漏洩、Facebookならこれぐらいは‘軽微’!?

Facebookが、2週間前に公表したデータ漏洩事件詳細を発表した。最初に推計された5000万ではなく3000万のユーザーが、アクセス情報をハーカーに盗まれた。ご自分について確認したい方は、Facebook’s Help Centerへ行くとよろしい。被害を受けたユーザーにはFacebookが盗まれた情報の詳細を告知し、復旧方法を教える。アクセスはされたけれど、彼らにコピー〜ダウンロードされなかった情報もあると思われるが、その詳細は開示されていない。

Facebookのプロダクトマネージャー担当VP Guy Rosenが、記者たちにこう述べている: “この件に関しては目下FBIの捜査に協力している。FBIはわれわれに、捜査の間犯人に関する情報を明かさないよう求めている”。それは、犯人による証拠隠滅を防ぐためだ。

3000万のうち1500万は、名前、電話番号、そして場合によってはメールアドレスをアクセスされている。1400万はそれプラス、履歴書的情報…ユーザー名、性別、位置、言語、既婚・未婚、宗教、出生地、現住地(本人申請)、誕生日、Facebookにアクセスしているデバイスのタイプ、学歴、職業、最近訪れたサイト10箇所、フォローしている人またはPage、最近行った検索15件、などなど…にアクセスされた。残りの100万は、情報にアクセスされていない。

Facebookのその他のアプリ、Messenger, Messenger Kids, Instagram, WhatsApp, Workplace, Pages, それらに対する支払い決済情報、サードパーティアプリ、アドバタイザー、デベロッパー、などはアクセスされていない。Facebookによると、FBIの捜査中は犯人に関する証拠を明かさないことを、Facebookは法執行当局により求められている。

Facebookによると、ハッカーは、ユーザーのプロフィールを他人の観点から見るプライバシー機能“View As”の三つのバグの組み合わせを悪用した。それによって、そのアカウントの友だちにアクセスし、40万のアカウントのアクセス情報を盗んだ。そして別の方法を使って、彼らの友だち3000万の情報を握った。

多くのデータ漏洩と違って今回のは、最初に予想されたよりも軽微だった、とみなされている。ユーザーは、ログインの再行を求められたときちょっと戸惑ったが、今はこの事故のことを忘れているようだ、という。Q3の決算報告ではFacebookのユーザー数がやや減るおそれもあるが、盗まれたデータが実際に悪用されないかぎりは、Webの至るところで日々起きているエンドレスなサイバーセキュリティエラーのノイズの中で消えてしまうだろう。そのノイズの中には、FacebookのコンペティターGoogle+の閉鎖の遠因となったデータ遺漏事件も含まれている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa