Uberはユーザーが空飛ぶUberを呼び出せる未来を構想している。そしてそれはCEO Dara Khosrowshahiが言う「大きく大胆な賭け」だ。彼は今日午前のCBSのインタビューで、大きく大胆な賭けがUberを作ったと話した。
「われわれはこの乗り物を使ってネットワークを作り、一般の人々が渋滞を避けて長い距離を移動したいとき、手頃価格で空飛ぶタクシーを使えるようにしたい」とKhosrowshahiは言った。
目標は無人運転で4人乗りの空飛ぶタクシーを作って料金を安くすることだ。ユーザーはアプリでエアタクシーを呼びUberの屋上施設で乗り込む。CBSのインタビューによると、タクシーは複数のプロペラと電動モーターのおかげで比較的静かになるとUberは言っている。
同社は2020年までにトライアルを始める計画だ。
Uberは今日（米国時間5/9）、明日のUber Elevateカンファレンスでエアタクシーの詳細を発表する予定。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
本日（米国時間3/27）Nvidiaは、同社のGTCカンファレンスで意欲的なデモを披露した。それは映画「ブラックパンサー」からそのまま出てきたかのような内容だった。
「彼はここにはいません」とNvidiaのCEO Jensen Huangがステージ上のドライバーを指さして言った。「彼はライブビデオを通じてこのバーチャルワールドを見ています」。
ドライバーは会場のステージで、HTC Viveを着用し、ハンドルのついたコックピット風の車に乗っている。NvidiaのHolodeckソフトウェアを使ったしくみが搭載されている（ブラックパンサーで使われたのと同じLexus）。続いてビデオには、会場のコンベンションセンターを背にしたFord Fusionが映し出された。
ショウで見せたデモは、最小限の内容で簡単だが動作はたしかだった。VRの中のドライバーは自動車を完全に制御しているように見え、私有地内をゆっくりと走らせていた。彼はバンを避けながら100メートルばかり走って車を駐車した。
Nvidiaはこのシステムが動いているプラットフォームや公開予定などについて一切明らかにしていない。デモは概念実証として行われた。Jensenはこんなことも言っていた。「これを何と呼んだからいいかもわからない。何がいいだろう？」
自動運転技術はNvidiaにとって壮大な市場であり、技術提供でリードしている企業でもある。今日のようなデモは、同社の能力をに注目を集める最高の方法だろう。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
先週、試験走行中の車の一台が道路を横切ろうとする歩行者を死亡させるという事故を起こしたUberは、アリゾナ州の公道上での自動運転車のテストを禁止された。州知事Doug DuceyはUberのCEO Dara Khosrowshahiに送った書簡を公開し、その中で彼は、車載カメラが捉えた事故の様相を、“不穏当かつ怖ろしい”と形容している。
これまで同州における自動運転車の試験にきわめて前向きだった知事は、Uberなどの企業がその事業をアリゾナの路上で行うことを奨励していたが、今回は州の運輸局に対しても、Uberによる自動運転の試験の許可を“保留”にするよう指示した。
Uberはすでに事故以降および捜査の結果待ちの間、同社の自動運転試験車のテストをアリゾナ以外のすべての市場でも中止している。
このライドシェア企業がアリゾナで試験の運用を開始したのは2016年だが、その前にはサンフランシスコの路上で自動運転SUVを走行し、州の路上における無許可試験としてカリフォルニア州陸運局より直ちに中止を命じられた。そのときUberはテスト車全車をアリゾナ州に移すという派手な手に出て、Duceyはそれを強力に支持し、Uberの自動運転パイロット事業が彼の州へ移転したことを歓迎した。
Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。
彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。
私がこの記事を公開した時点（米国時間3/23朝）では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い！
Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。
削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。
続報あり…
とっても難しいけど、どうしても勝ちたいゲームに挑戦しているときは、あなたの肩越しに覗き込んでアドバイスしてくれる名人がいるとありがたい。その人があなたの癖や戦い方のパターンなどをよく知ってる人なら、なおよろしい。
そう考えたGosu.aiは、ゲーマーを助けるためのAIアシスタントを開発した。このほど同社は、Runa Capitalがリードするラウンドで190万ドルを調達した。この投資ラウンドには、Ventechと、既存の投資家Sistema_VCが参加した。以前同社には、シリコンバレーでAI専門に投資しているアーリーステージVC Gagarin Capitalが投資していたが、そこは、のちにFacebookとGoogleにそれぞれ買収されたPrismaとMSQRDにも投資していた。
Gosu.aiは、ゲーマーがゲームに強くうまくなるためのツールやガイダンスを提供している。そのツールは対戦を分析して、各人に合ったアドバイスをする。またゲーム中で装備する装具やアイテムについても助言し、また敵のタイプごとに攻め方を教える。今はDota 2だけだが、近くCS:GOとPUBGもサポートする。
同社のファウンダーAlisa Chumachenko（上図）は、元クリエイターで、ゲーム大手Game InsightのCEOでもあった。彼女によると、“世界には20億人のゲーマーがいて、うち6億はMOBAsやShooters、MMOsなどのハードコアなゲームをプレーしている。我が社のAIアシスタントで、彼らが自分の潜在的な力をフルに発揮できるようにしたい”、という。
Gosu.aiの主なコンペティターは、MobalyticsやDojomadness、Moremmrなどだ。しかしこれらの競合他社は主に戦果を統計的に分析してプレーヤーの弱点を見つけ、一般的なアドバイスを提供する。対してGosu.aiは、各プレーヤーのアクション（マウスの動きなど）を分析して、直接的な指示を出す。まさにそれは、仮想アシスタントが自分のそばにいる感じで、一般的な訓練ではない。
しかもGOSUはB2Bもやっていて、ゲーム企業に、予測分析などのAIツールを提供している。
115歳になるFordはこれまで、数多くの変化を経験してきた。同社は今年もまた、変わろうとしているようだ。
今日Fordは、ミネソタ州ディアボーンの開発センターの奥深くにある劇場に、数百名のジャーナリストを集めた。その建物は、技術研究所や試験施設に囲まれている。通りの向こうには、テストコースがある。その向こうに本部の建物があり、駐車場からはThe Henry Ford Museum（ヘンリー・フォード博物館）が見える。ここは、Fordの発祥の地だ。
説明会の内容は半分がオフレコで、残る半分は説明資料に載っている。同社はその製品戦略を開陳し、その中には（オフレコの）、まだ誰も見たことのないコンセプトカーもあった。CEOのJim Hackettがジャーナリストたちの前に座り、彼がMark Fieldsの仕事を引き継いで以来の、同社の計画の進化を詳しく述べた。その中には、開発サイクルを短くすることや、外国の自動車メーカーとのパートナーシップなどがあった。
Fordは従来の自動車企業のプレスカンファレンス（記者招待催事）にほとんど必ずあった、プラットホームの話を避けた。これまでの自動車メーカーは、自動車のプラットホームというものを作った。それは、複数の車種が共有する共通基本設計のことだ。ひとつのプラットホームをベースに、小型セダンからSUVまで、いろんな車種を作る。プラットホームについて話すことによって自動車メーカーは、共通のパーツから複数の車種を作れる自社の柔軟性を示すことができた。Fordはそれをさらに前進させて、自動車の複数のアーキテクチャ（基本設計構造）を作ろうとしている。
これは、言葉と方法論における、小さいけど重要な変化だ。Fordによると、これによってスケッチからショウルームまでの開発時間が20%短くなる。
ひとつひとつのアーキテクチャに実装の柔軟性があり、基本となるアーキテクチャは5種類ある:
これら(上4)にさらに電動タイプと内燃機関タイプがあり、それが、構成のすべてだ。
Fordによると、同社はエンジニアリングの効率性に40億ドルを投ずるつもりであり、このアプローチが目標の達成に大きく貢献する、という。自動車メーカーはこれまで、パーツやエンジンや構造材を複数の車種で共有してきたが、しかしこのアプローチはFordの柔軟性をさらに増し、例えば上図のFord Explorer STのような、もっとユニークな車種を可能にするだろう。
同社の”Binge On”が反ネット中立的だとEFFに非難されたT-MobileのCEO John Legere は、それに激しく反論したが、このところちょっと態度を軟化したようだ。彼は先週のTwitterのQ&Aで、“EFFって何者だよ？”、とまるで相手を馬鹿にしたような軽薄な質問をしたのだ。
EFFの支持者たちが、大勢（おおぜい）、その質問に答えた。
彼は今日（米国時間1/11）、謝罪文を発表したが、それでもBinge Onを擁護している:
ご覧のとおり私は、いつも口数の多い、口調の激しい、そしてときどき悪態をつくCEOだ。私は自分の発言をフィルタしないし、T-Mobileの誰もが私の発言をフィルタしない（それをトライする者すらいない）。そのため、私の言葉がときどきソーシャルメディアを‘炎上’させることがあるが、通常私は、そのことを謝罪しない。
しかし今回は、EFFとその支持者たちに不快感を与えたことを、謝罪したい。彼らのBinge Onの捉え方の一部は間違っていると思うが、だからといって彼らが消費者のために戦っていることを、私が知らないわけではない。われわれもまた、消費者の権利を保護し、消費者に価値を提供することが重要であることに合意する。われわれは共通の価値を共有し、消費者により多くの力を与えたいと考える。先週述べたように、EFFとは一度会談をもちたい。その会談に、われわれは積極的に臨みたい。残念ながら先週の私の激しい発言によって、Binge Onの真の価値が水面下に隠れてしまった。したがって、この書簡により、事態を再びクリアーにしたい。
Legereは間違った言葉で多くの人を怒らせたが、キャリアというビジネスは醜いビジネスなので、目立つためには曲芸も必要だ。彼はそれを試み、そして成功した。そして今度は、謝罪とともに、Binge Onが消費者の味方か否かを議論しようと言っている。審判を下すのは、あなただ。
カリフォルニア州サンタクララ拠点のDiamond Foundryという会社が、過去3年間にわたって作り出したもののベールを剥いだ。ダイアモンドを製造する技術だ。サンタクララで。
同社の説明によると、彼らは従来からの地面を堀り出す方法で抽出されたダイヤモンドの薄片に、炭素原子を付着させることのできるプラズマを発明した。原子は、一つ一つ、ダイヤモンドの結晶構造の上に積み重ねられ、一層一層、「純粋な、培養された宝石グレードのダイヤモンド」へと成長する、と同社は言う。
本誌はCEOのMartin Roscheisenを捕えることができなかったため、「宝石グレードのダイヤモンド」が正確に何を意味するをかを確認できていない。想像するに、もしそれが無色で、宝石鑑定士の言う「完璧な透明度」を持つのであれば、Diamnod Foundryは報道資料にそう書くだろう（書かれていない）。
いずれにせよ、その宝石は著名な投資家たちがそれなりの資金を投入するに値するものらしい。Diamond Foundryの支援者には、起業家のMark and Alison Pincus、連続起業家 Ev Williams、初期のFacebook COO Owen Van Nattaの他、俳優のレオナルド・デカプリオが名を連ねる。デカプリオは2006年の映画『ブラッド・ダイヤモンド」で欲深い宝石密輸業者を演じたが、現在はこの試みに投資できることが「誇り」であると声明に書いている。
デカプリオは、「破壊的な採掘をすることなく継続的にダイヤモンドを培養することで、ダイヤモンド業界の人間および環境の負荷を減らす」というDiamond Foundryの目標に惹かれたと言っている。
実際、伝統的ダイヤモンド採掘産業は長年、人権侵害の報告に悩まされており、ダイヤモンド産地では子供の強制労働も行われてきた。また、ダイヤモンドを求めて大量に堀り起こされたの土砂の山は環境問題も起こしている。
しかし投資家らは、Rosheisenが経験豊富なCEOであり、太陽光発電会社のNanosolorを約8年間率いたことも気に入っているのかもしれない（同社は2013年に閉鎖され、それまでの11年間に約4.5億ドルの資金を集めていた）。
Diamond Foundryは、他にもいくつか興味深い特徴を売り込んでいる。同社は太陽光発電の排出枠を使うことで、二酸化炭素排出量をほぼゼロまで減らした。さらに同社は、200人近くの主に独立系の宝石デザイナーからなるオンラインマーケットプレイスを開設しており、デザイナーは顧客が宝石に支払う金額の「100%」（ダイヤモンド自身の価値を除く）を受け取る。
現在このマーケットプレイスが会社で唯一の収入源だ。
Diamond Foundryには、生まれつつある合成ダイヤモンド分野のライバルが、近隣を含めていくつかいる。設立10年になるサンフランシスコ拠点のBrilliant Earthという会社は、「出所の明らかな」ダイヤモンドと実験室で作られたダイヤモンドの両方を販売している。他には、フロリダ拠点のPure Grown Diamondsも自称、高品質な実験室内製ダイヤモンドの販売を開始し、オレゴン州ポートランド拠点のMia Donnaも同様。
Brilliant EarthとMia Donnaは、かなり以前から存在する高圧高温方式を利用している。
一方、Pure Grown Diamontの工程は、Diamond Foundryに似ている。同社のCEO、Lisa Bissellがここに書いている。
Pure Grown Diamondは、ダイヤモンドを従来の発掘されたものより約30%安く販売している。Diamond Foundryは、市場価格と同じかそれ以上で販売する計画だと言っている。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Goolgeは月曜日（米国時間8/10）、ちょっとしたニュースで世界を驚かせた。同社は組織を再構築し、全事業が新社名、“Alphabet Inc.” の配下になる。Googleもこれに含まれ、Sundar PichaiがCEOを務める（Twitter CEO候補が一人減った）。
サイト名は？ https://abc.xyz/。奇妙なことに、Googleは（まだ？）Alphabet.comを所有していない。
おまけ：［発表記事の］このピリオドをクリックすると、hooli.xyzにジャンプする。
AlphabetのCEOは、Googleの共同ファウンダー・CEO、Larry Page。Googleのブログ（タイトルはG is for Google）で新たな持ち株会社について説明している。
Alphabetとは何か？Alphabetは基本的に会社の集合体だ。その中で最大なのは、もちろんGoogleだ。この新しいGoogleは、ややスリム化され、Alphabet配下となる主要なインターネット製品群とは距離を置くことになる。
Googleの共同ファウンダーであるSergey BrinがAlphabetのプレジデント（X Labを含む）を務め、Eric Schmidtがチェアマンになる。彼は新しい名前を気に入っているようだ。
Page went on to say:
説明は続く：
わが社は現在順調に運営されているが、今以上に透明、かつ責任を明確にできるとわれわれは考えた。そこで、Alphabetという新しい会社を作ることにした。私はCEOとして、有能なパートナーであるSergeyをプレジデントに迎えてAlphabetを経営していくことを大いに楽しみにしている。
Google+やGlassのように、製品が母艦の足を引っ張るような混乱を再び見たいとは思わない。Pageも基本的にそれを認めた。
…本質は、Alphabetの各社が独立性を保ち、それぞれのブランドを構築することだ。
もし失敗すれば、死ぬ。しかし、全体へ与えるダメージは少ない。
株式銘柄はGoogleからAlphabetに変更されるが、略称はGOOGLおよびGOOG（株式分割後に設定された）のまま取引される。同社は、これによって製品としてのGoogleにこれまで以上に集中することが可能になり、同時にGoogleも自身の製品への焦点を取り戻すことができると言っている。
Googleの主要ビジネスには、検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Android、および関連する技術基盤が含まれる。NestはAlphabet直属になる。
Googleの最重要製品群をすべて統率するPichaiが、（Pageを差し置いて）GoogleのCEOになるチャンスは当面なかったようだ。実に創造的な対処方法だったと私は思う。
株式市場はこの発表を好意的に受け止めているようだ。Google…もとい、Alphabetの株価は時間外取引で6%以上高値をつけている。
付加情報：
Twitterで@alphabetを所有している男は興奮気味だ。
WebブラウザOperaを作っているOpera社が今日（米国時間8/7）、主にラテンアメリカ市場に会員制のモバイルアプリ発見サービスを提供しているBemobiを買収した、と発表した。買収の完了は2015Q3とされ、その価額等は公表されていない。
そもそも、“会員制のモバイルアプリ発見サービス”って何だろう？ Operaの説明によるとBemobiは、スマートフォンアプリのためのNetflixみたいなもので、ユーザは毎週小額の会費を払うことによって、有料アプリに無制限でアクセスできる。料金はキャリア課金になるので、クレジットカードやデビットカードが普及していない中南米でも便利に使える。Bombiによると、今、非休眠会員は約600万人いるそうだ。
Operaはデスクトップだけでなくモバイルのブラウザも広く使われているし、後者の場合キャリアが最初からデバイス本体にブラウザを組み込むから、キャリアとのご縁が浅くない。そこで、キャリアとの関係とBombiのサービスを結びつけたら、Opera曰く、“グローバル規模の革新的なアプリ発見とマネタイゼーションのためのサービスが実現し、Operaはこの分野のグローバルなリーダーになる”、のだそうだ。
OperaのCEO Lars Boilesenは、今日の発表声明でこう言っている: “Operaはモバイルアプリのエコシステムで急速に成長し、この分野でみなさまのお役に立つイノベーションをご提供することを、重要な目標としている。Bombiはまさに、Operaのこの方向性に沿うものである。今回の買収によって、Operaのアプリ発見サービスに大きな構造性がもたらされ、また、有効性を実証されているマネタイゼーションモデルを、弊社の中核市場に導入することができる”。
2000年に創業されたBemobiは、今ではClaro、Telefonica、América Móvil、Telcel、Oiなどをディストリビューションパートナーとし、また多くのデベロッパともパートナーしている。同社はカタログ中のアプリを約500に絞ることによって、AppleのApp StoreやGoogleのPlay storeにない、“アプリの発見しやすさ”を実現している。それは対消費者のセールスポイントであると同時に、力作のアプリがどこかに埋もれてしまいがちなデベロッパにとっても、魅力になっている。Bemobiは彼らのアプリを自分のサービスから提供できるための簡単なラッパーを、アプリに着せるだけである。デベロッパがアプリに変更を加える必要性は、まったくない。
買収後もサービスはBemobiという名前で提供され、CEOも変わらないが、ターゲットはグローバルになる。同社にはすでに、サービスおよびサイトの英語バージョンがある。
BemobiのCEO Pedro Ripperは、こんな発表声明を述べている: “Bemobiはグローバルな拡張を計画している。そのために、Operaの戦略的資産と、弊社のラテンアメリカにおける会員制アプリ発見サービスの成功を、相乗的に活用していきたい”。
この買収により、すでに全世界に展開しているOperaの力が、Bemobiのグローバル進出を助けるだけでなく、Opera自身にとっては、ラテンアメリカ市場の一層の拡大の契機にもなる。いわゆる、win-winの良縁だ。
DJIは「空飛ぶインテリジェントカメラ」を標榜するDJI Phantom 3 Standardを発表した。HDビデオカメラを搭載し、1度の充電で25分間の飛行を楽しむことができる。また撮影対象を指定して追跡撮影するモードも備えている。
カメラは12メガピクセルで、2.7K HDビデオを撮影できる。またジンバルも搭載しており、安定した撮影を行うことができる。撮影するビデオは、ほぼリアルタイムでスマートフォンにストリーミングすることができ、フリック動作ひとつで保存することができる。GPSおよびWi-Fiも内蔵している。
このモデルは、基本的にはより簡単に快適な飛行を楽しみたいという人に向けたものだ。Phantomシリーズはいずれも操作性の良さが評判だが、Standardモデルでは操作方法や機体の反応を向上させて、障害物と衝突してしまうような事態を防ぐようになっている。価格は10万8000円だ。
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）
Squareが今日、強力な役員を一人迎えた。ブラウン大学(Brown University)の前学長Ruth Simmonsだ。ブラウン大学に11年務める前の彼女は、Smith College（スミス大学）の学長として、アメリカの女子大としては初めて、工学部を開設した。
SquareのCEO Jack Dorseyは、プレスリリースでこう述べている:
Ruthは何世代もの若者たちに、自分の夢を追求する気力を与え、彼らの前に立ちふさがる障壁を破壊し、彼らのコミュニティの精神的な支柱となった。彼女は同じ情熱をSquareにもたらし、顧客を代表してその意思をわれわれに伝えるはずである。彼女を弊社の取締役会に迎えたことを、誇りに思う。
Squareが年内に上場するという噂が賑やかだし、最新の噂は、すでに申請書をSECに出したと言っている。今回の新役員人事は、上場を目指す企業にふさわしい強力な一手だろう。
同じプレスリリースで、Simmonsは述べている:
最良の企業はその強さを、企業理念と顧客から得ていることを、私は経験的に知っています。Squareはつねに顧客第一主義であり、繁栄するためのツールを作り提供して、彼らを一層力強くしています。チームがその重要な目標に向かってさらに前進できるよう、お手伝いしたいと願っています。
下のビデオではSimmonsが、変わりゆく社会における人間の力について語っている:
Simmonsは現在、Texas InstrumentsとChryslerとMondelezの取締役でもある。彼女は、Dorsey、Roelof Botha、Earvin “Magic” Johnson、Vinod Khosla、Jim McKelvey、Mary Meeker、Larry Summers、そしてDavid Viniarらと共に、Squareの取締役会に加わることになる。
本誌TechCrunchの同僚たちは、2013年にSusan Desmond-HellmanがFacebookの取締役会に加わったことに、とてもよく似ている、と言っている。彼女はFacebookに、新しいユニークな視野を、同社がそれをもっとも必要としているときに、もたらした。
Windows 10に塔載されたEdgeによって、Microsoftはついに、年を重ねたInternet Explorerに代わるべきブラウザーを提供した。MicrosoftはWindows 10を愛するあまり、EdgeをWindows 10のデフォルト（既定の）ブラウザーに設定した。これはChromeやFirefoxをデフォルトにしていたシステムからアップグレードした場合でさえそうなる。驚くべくもなく、Mozillaは不快感を示し、CEO Chris Beardは今日（米国時間7/30）、MicrosoftのCEO Satya Nadella宛のオープンレターを書き、同社がユーザーの選択肢を奪い、アップグレード過程でデフォルトを維持するよう求めていたMozillaの願いを無視したことへの不満を訴えた。
「Windows 10のアップグレードで、以前からユーザーが選んでいたお気に入りウェブブラウザーの設定を実質的に上書きすることで、ユーザーの選択肢を奪うのを初めて見た時、われわれはこの問題を議論すべく貴社のチームに接触した。残念ながら意味のある進展が見られなかったため、このレターを書くに到った」とBeardは書いた。
消費者製品が個人とその選択を尊重するようになったことに、すばらしい進歩を感じることがある。しかし、Windows 10の公開によってMicrosoftが劇的に後退したことを、私たちは深く失望している。
再びChromeやFirefoxをデフォルトにするためには、お気に入りのブラウザーを開き、いくつかの手順を経て、Windows 10に自分の好みを知らせる必要がある。単に「Firefoxを既定のブラウザーにする」をクリックすればいいわけではない。ボタンを押すと、Windows 10の「既定のプログラム」の設定画面が開くだけだ。機械に強くないユーザーにとって、この手続きは必ずしも自明ではない。
「以前の設定や既定値を維持することは理論的には可能だが、新しいWindows 10のアップグレード体験とユーザーインターフェースは、これを明白にも容易にもしていない」とBeardは書いた。
そこでユーザーがWindows 10にアップグレードした後デフォルト設定を復元する手助けをするために、Mozillaは手順を示すチュートリアルとビデオ（ワクワクはしないが仕事はしている）を用意した。
Beardはこれを攻撃的行動であると指摘し、Microsoftにビジネス戦術を変えるよう強く要求している。「こうした変更はわれわれを不安にさせる。なぜならわれわれはFirefoxを作っている組織だから。不安なのは、何百万人ものWindowsを愛するユーザーが自分の好みを無視され、複雑なしくみが、Microsoftの気に入ったもの以外を選ぼうとするユーザーを邪魔しているから」。と彼は言った。
しかし、Mozillaも最近いくつか問題を抱えていることは知っておく価値がある。ユーザーは同ブラウザーがデフォルト検索エンジンをYahooに変えたことや、WebRTCベースのビゼオチャットツールとPocketを統合したことを喜んではいない。
本誌はMicrosoftにコメントを求めており、情報が入り次第続報する予定。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Y Combinatorで孵化したJavaScriptフレームワークMeteorが、Meteorのヘビーユーザでデザインとエンジニアリングの経験豊富なPercolate Studioを買収した。何のためかというと、Meteorが今日（米国時間6/26）ローンチした会員制有料プランで、Percolateに高度にプロフェッショナルなデベロッパサポートをしてもらいたいからだ。
Meteorが買収をするのは、昨年秋のデータベースサービスFathomDBに次いで今回が二度目だ。
MeteorのCEO Geoff Schmidtが買収の発表声明の中でこう言っている: “Meteorのユーザは加速度的に増えており、JavaScriptがWebとモバイルのアプリケーション開発の標準になりつつある今日、弊社は評価の高い開発環境だけでなく、それにふさわしいコマーシャルなクォリティのサポートをご提供したいと考えている”。
同社が有料サービスを始めるのはこれが初めてだが、そもそもMeteorのようなオープンソースのプロダクトは、サポートを収入源にするのがほぼ定石だ。
有料会員制のユーザであるデベロッパは、アプリケーションの開発途上でさまざまなサポートを受けられ、そのほかセキュリティに関するプロアクティブなアラートや、彼らのアプリケーションのアーキテクチャに関するリビューも提供される。Percolateの協同ファウンダZoltan Olahが、Meteorのこのような顧客成功努力をリードする。
このサポートプランの料金などについては、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。
今のところSchmidtは、“契約は年ベース、商用アプリ/アプリケーションを作っているところならどこでも会員になれる。料金はサポートの内容にもよるが、まあいちばん多いのは1か月2000ドルぐらいのケースだろう”、と言っている。
2012年にローンチされたMeteorは、その使いやすさ、JavaScriptでフロントエンドとバックエンドの両方を書ける、デフォルトのデータベースとしてMongoDBがバンドルされている、リアルタイムアプリケーションを重視、などの特長により、早くからデベロッパたちの人気が沸騰した。でもそのわりには、Meteorで作られた大物の商用プロダクトはまだ多くない。本格的な、本当にプロフェッショナルな、商用開発にもどんどん使われたいがためにMeteorは、今回のアーキテクチャとスケーリングのサポートまで伴う有料プランのローンチに 踏み切ったのだ。
クラウドファンディングが、これまでよりもおもしろくなってきた。SECのレギュレーションA+(Regulation A+)によると、本日より企業は、一定の法と規範を守ることを条件に、クラウドファンディングで資金を調達できることになった*。〔*: これまでの米クラウドファンディングの法的定義は“寄付”。リターンがない。〕
SECのMary Jo White議長は2015年3月25日付のプレスリリースで、“これらの新しい規則は、資本調達への効果的で実行可能な経路を与え、また、強力な投資家保護をも提供する”、と述べている。“この規則によって小企業の資本調達がより容易になるための方策を、当委員会が継続的に探究していくことが、とくに重要である”、との言葉もある。
SECによると、新しい規則には二つの層がある:
層１ “12か月間に最大2000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が600万ドルを超えないもの”。
層2 “12か月間に最大5000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が1500万ドルを超えないもの”。
共に要件は似ているが、層2では情報開示の要請がより厳しい。
SECの新規則にかねてから注目していたIndiegogoのSlava Rubin CEOは、大きな可能性を感じている：
“われわれはSECの新しい株式クラウドファンディングの規則に、尻を押されているような気分だ。それによってスタートアップや小企業はより多くの資金を確保でき、同時により強力な投資家保護を提供できる。うちのビジネスモデルで株式クラウドファンディングが演ずる役割について、継続的に探究していきたい”。
実際にはどんな仕組みか？ 株式発行に関する法的手続きを終えた者は、この新しいSEC規則の下（もと）で、Kickstarter的なキャンペーンにより、株式を売ることを“テスト”できる。テストというのは、投資するかもしれない者が関心を示すが、まだ実際に株式を買わない…単純に言うとそれは、投資の可能性のある人たちが集まったメーリングリストを作ることだ。そのリストが集まったら、ブローカーのライセンスを持っているディーラーに頼んで、それらの投資家に株を売り始める。
Kickstarterで実際に株を売るわけではないから、この場合は一種のKickstarter-liteだ。法を順守しながら、太鼓をドンドンと叩いて関心を喚起するのだ。利口なマーケターなら、この段階であなたのプロジェクトの真価を嗅ぎ分けるだろう。
イギリスとEUでも同様の規則が作られつつあるから、この株式クラウドファンディングを使って標準的な投資の世界をバイパスする動きが、どこまで広まるか、興味津々だ。SECのプレスリリースの全文を、以下に引用しよう:
〔以下、英文ママ〕
FACT SHEET
Regulation A+
SEC Open Meeting
March 25, 2015
Highlights of the Final Rules
The final rules, often referred to as Regulation A+, would implement Title IV of the JOBS Act and provide for two tiers of offerings:
Tier 1, which would consist of securities offerings of up to $20 million in a 12-month period, with not more than $6 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
Tier 2, which would consist of securities offerings of up to $50 million in a 12-month period, with not more than $15 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
In addition to the limits on secondary sales by affiliates, the rules also limit sales by all selling security-holders to no more than 30 percent of a particular offering in the issuer’s initial Regulation A offering and subsequent Regulation A offerings for the first 12 months following the initial offering。
For offerings of up to $20 million, the issuer could elect whether to proceed under Tier 1 or Tier 2. Both tiers would be subject to basic requirements as to issuer eligibility, disclosure, and other matters, drawn from the current provisions of Regulation A. Both tiers would also permit companies to submit draft offering statements for non‑public review by Commission staff before filing, permit the continued use of solicitation materials after filing the offering statement, require the electronic filing of offering materials and otherwise align Regulation A with current practice for registered offerings。
Additional Tier 2 RequirementsIn addition to these basic requirements, companies conducting Tier 2 offerings would be subject to other requirements, including:
A requirement to provide audited financial statements。
A requirement to file annual, semiannual and current event reports。
A limitation on the amount of securities non-accredited investors can purchase in a Tier 2 offering of no more than 10 percent of the greater of the investor’s annual income or net worth。
The staff would also conduct a study and submit a report to the Commission on the impact of both the Tier 1 and Tier 2 offerings on capital formation and investor protection no later than five years following the adoption of the amendments to Regulation A。
The Commission is exploring ways to further collaborate with state regulators, including a program for a representative of NASAA or a state securities regulator to work with the staff in the SEC’s Division of Corporation Finance in implementing these rules。
EligibilityThe exemption would be limited to companies organized in and with their principal place of business in the United States or Canada. The exemption would not be available to companies that:
Are already SEC reporting companies and certain investment companies。
Have no specific business plan or purpose or have indicated their business plan is to engage in a merger or acquisition with an unidentified company。
Are seeking to offer and sell asset-backed securities or fractional undivided interests in oil, gas or other mineral rights。
Have been subject to any order of the Commission under Exchange Act Section 12(j) entered within the past five years。
Have not filed ongoing reports required by the rules during the preceding two years。
Are disqualified under the “bad actor” disqualification rules。
The rules exempt securities in a Tier 2 offering from the mandatory registration requirements of Exchange Act Section 12(g) if the issuer meets all of the following conditions:Engages services from a transfer agent registered with the Commission。
Remains subject to a Tier 2 reporting obligation。
Is current in its annual and semiannual reporting at fiscal year-end。
Has a public float of less than $75 million as of the last business day of its most recently completed semiannual period, or, in the absence of a public float, had annual revenues of less than $50 million as of its most recently completed fiscal year。
An issuer that exceeds the dollar and Section 12(g) registration thresholds would have a two-year transition period before it must register its class of securities, provided it timely files all of its ongoing reports required under Regulation A。
Preemption of Blue Sky LawIn light of the total package of investor protections included in amended Regulation A, the rules provide for the preemption of state securities law registration and qualification requirements for securities offered or sold to “qualified purchasers,” defined to be any person to whom securities are offered or sold under a Tier 2 offering。
BackgroundUnder the Securities Act of 1933, when a company offers or sells securities to potential investors, it must either register the offer and sale or rely on an exemption from registration. Regulation A is a longstanding exemption from registration that permits unregistered public offerings of up to $5 million of securities in any 12-month period, including no more than $1.5 million of securities offered by security-holders of the company. In recent years, Regulation A offerings have been relatively rare in comparison to offerings conducted in reliance on other Securities Act exemptions or on a registered basis。
The JOBS Act amended the Securities Act to require the Commission to update and expand the Regulation A exemption. In particular, the JOBS Act directed the Commission to:Adopt rules that would allow offerings of up to $50 million of securities within a 12-month period。
Require companies conducting such offerings to file annual audited financial statements with the SEC。
Adopt additional requirements and conditions that the Commission determines necessary。
Effective Date for Regulation A+The rule amendments become effective 60 days after publication in the Federal Register.
企業が、パブリッククラウドという共有的なインフラストラクチャを新たなITの場、自分たちのアプリケーションを動かす環境として選んだとき、その環境を効果的かつ効率的に使いこなすための具体的なノウハウをあらかじめ持っていることは稀だ。そういう企業を助けてガイドするサービスAppFormixが今日（米国時間6/9）、August Capital率いるシリーズAのラウンドにより、700万ドルを調達したことを発表した。
その発表と併せてステルス状態を脱した同社によると、今日（こんにち）のアプリケーションは必然的に仮想マシンやコンテナの上で動くことになり、そのためのインフラをほかのアプリケーションやテナントと共有することになる。そのためにアプリケーションは、リソースを他と競合することになりがちである。AppFormixは、サーバやストレージやネットワーキングのセットアップをモニタするオペレータやデベロッパを助けるために、リソースの競合状態やボトルネックが一箇所ですべて分かる単一のダッシュボードを提供する。同社のサービスはさらに、オペレータがリソースの競合状態を解決する場合のポリシーのセットアップを助ける。
DevOpsのプロフェッショナルたちはAppFormixを使って、自分たちのOpenStackのセットアップ上のコンテナや仮想マシンを管理し、またApache MesosやGoogleで育ったKubernetesなどのコンテナ技術によりアプリケーションを管理する。
現在のAppFormixはこのようなユースケースに力を入れているが、今後はクラウドのモニタリングや管理にも手を広げていく意向だ。
同社のファウンダでCEOのSumeet Singhは、この畑におけるかなりの経験者だ。それまでの彼はMicrosoft Azureの主席開発マネージャ、その前にはCiscoのデータセンター長だった。
彼は曰く、“さまざまなタイプのインフラストラクチャごとに、それぞれ異なったツール集合があるという状態は、過去の技術だ。インフラストラクチャ全体のリアルタイムの可視性がある、という状態が未来の姿であり、そのためにはITの全域にわたるすべてのツールとチームが一点に収束しなければならない。クラウドというインフラストラクチャは、共有的なインフラストラクチャだ。インフラストラクチャのアプリケーションのレベルでの可視性を提供し、アプリケーションによるそういう共有的インフラストラクチャの使われ方ををプログラムによって管理できるAppFormixは、より経済的で信頼性に富み、アジャイルなソフトウェア定義データセンターを可能にする”。
同社のサービスは目下ベータだが、本年の第三四半期には一般的な供用が開始される予定だ。
時には機械っぽいものを持つのも良いものだ。Romain JeromeのSubcraftは、この会社の最新「ノベルティー」― 量産のために作られていない時計 ― で、時間は側面の表示位置に、分は上面の文字盤に表示される。この2万4000ドル ― Apple Watch Edition 2個分 ― のウォッチは限定99個販売されている。
Romain JeromeのCEO Manuel EmchとデザイナーのAlain Silbersten、そして時計職人Jean-Marc Wiederrechtの協力によって作られたこの時計は、軽量のチタン製ケースの中に手作業で作られた機械式ムーブメントが収められている。そしてこのタイムピースには、側面ムーブメント、線型時間表示、ジャンピングアワー、レトログレード分針等、世の腕時計オタクたちがコンプリケーションと呼ぶ様々な機能を備えている。前面表示は1時間毎に数字が横へ1つずつ「ジャンプ」して行き、正午と深夜零時には先頭に戻ってくる。この「時針」には小さな蛍光管がついているので夜には光って見える。
この手の「ジャンピングアワー」と呼ばれる表示方式は特段新しいわけではなく、1970年台に「デジタル」あるいは「TVスタイル」と呼ばれていた頃から存在している。しかし、あの悪名高いTitanicウォッチを作ったRomain Jeromeが、このデザインを採用したことはなかなか興味深い。この会社はシンプルな三針式 ― 時針、分針、秒針 ― 腕時計でよく知られており、一度にこんなに多くの新奇なこと試すのは実に大胆だ。
とは言え、今年Apple Watchオーナーの仲間入りを考えている人には、少々お高いかもしれない。来年は、Jony Iveか機械式を作り始めるかも？
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
The InformationとRe/codeはGoogleは創立当初からの社員で広告/コマース担当上級副社長のスーザン・ウォジスキをYouTubeのトップに据えるのではないかと推測していたが、それが事実であることが確認された。Googleがわれわれに対して確認のコメントを送ってきた他に、ウォジスキ自身がTwitterでYouTubeへの異動を明らかにした。.
Excited to join #YouTube – wonderful team, amazing community & inspiring creators. I look forward to watching a lot more videos during work.—
Susan Wojcicki (@SusanWojcicki) February 05, 2014
ウォジスキはこれまでのYouTubeのCEO、サラー・カマンガー上級副社長の後任となる。カマンガーはGoogleの9人目の社員で、2010年にYouTubeのファウンダー、チャド・ハーレーに代わってそのトップとなった。ウォジスキはGoogleの16番目の社員だが、それ以前に1998年のGoogleの創立時に、ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンにガレージを貸したことで有名だ。
GoogleのCEO、ラリー・ペイジの声明によれば、今回のトップの人事異動でYouTubeの経営戦略に大きな変化はないという。
サラーとYouTubeチーム全員は素晴らしい仕事をした。YouTubeは10億人のメンバーを擁する全地球的コミュニティーに成長し、ありとあらゆる動画をキュレーションしている。誰でもクリエーティブなコンテンツをアップロードして世界に向かって発信することができるし、さらには金を稼ぐこともできる。サラー同様、スーザンも不可能に挑戦するのが好きだ。スーザンはYouTubeを一層ユーザーに愛される存在にしていくことだろう。
とはいえ、この異動はGoogleがYouTubeの収益性を改善するために広告とeコマース戦略の強化に力を入れ始めたことを意味するのかもしれない。ウォジスキはこれまでGoogle広告ビジネス全般を統括してきた。またAdSenseの成長でも大きな役割を果たしたし、パブリッシャーがさまざまな方法でコンテンツから収益を上げる手法を開発してきた。
Re/codeの記事によると、カマンガーはGoogleで初期段階のプロジェクトを指揮する役割に就くという。これはベテランの上級幹部を新事業の責任者に充てるという最近のGoogleの人事政策（アンディー・ルービン、ジェフ・フーバーなど）に合致するものだ。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
Microsoftは大方の予想どおり、スティーブ・バルマーの後任の新CEOにサトヤ・ナデラ（Satya Nadella）を任命したと公式に発表した。 NadellaはMicrosoftに過去22年間在籍し、これまでクラウドとエンタープライズ担当執行副社長を務めていた。ナデラは同時にMicrosoftの取締役会にも参加する。ファウンダーのビル・ゲイツはこれまでよりMicrosoftへの関与を強める。
ナデラはMicrosoftのクラウドサービス事業の推進のカギを握る人物と認められてきた。ナデラはまたBing、Xbox 、Microsoft Officeの最高責任者でもある。ナデラはMicrosoftのビジネス・サービス事業をわずか5年間に15億ドルから50億ドルに急成長させた。
スティーブ・バルマー前CEOは全社員向けのメールでこのニュースを発表し、「Microsoftの将来に大いに興奮している」（バルマーらしい。この大男がいなくなると寂しい）と述べた。ナデラ自身も社員向けにメールを送り 、ゲイツにMicrosoftの業務に関与する時間を増やすよう頼んだことを明らかにした。ナデラはイノベーションの重要性を指摘し、特にモバイルとクラウドがMicrosoftの将来のカギとなる重要分野だと述べた。
私は今後10年間にコンピューティングがいっそうユビキタス化し、新しい知的環境を作り出すと考えている。ソフトウェアと新しいフォームファクターのハードウェアは手をたずさえて発展し、われわれのビジネス、生活、そして世界をさらにデジタル化することになるだろう。これを可能にするのは、ますますインターネットに密接に接続するようになるデバイス、クラウドの膨大なコンピューティング能力、ビッグデータをベースにした洞察、機械学習による知能だ。
ナデラはさらに将来のコンピューティング環境においてMicrosoftは独自の位置を占めているとして次のように述べている。
Microsoftは あらゆるデバイスを通じて、あらゆる人々、あらゆる組織にソフトウェアの力を届ける力をもった唯一の存在だ。巨大な可能性を持つプラットフォームとエコシステムの建設と発展の努力とその実績においてMicrosoftは比類ない会社だ。
ナデラのCEO就任はMicrosoftが現在190億ドルのサーバーおよびツール事業へさらに力を入れることを意味する。新CEOはXBox事業の責任者であり、知的所有権、対話的TVなどの分野にも手腕を発揮しそうだ。この点でもナデラは他の候補者よりはるかにCEOとして適任だ。ナデラ’はクラウドとモバイルの重要性を繰り返し強調したが、これはMicrosoftがハードウェア事業を軽視するようになることはないという決意の表明だろう。
MicrosoftはナデラのCEO任命と同時に、元CEOのビル・ゲイツがファウンダー・テクノロジー・アドバイザー（Founder and Technology Advisor）に就任することを発表した。これによってゲイツは現在よりも積極的にプロダクト開発に参加することになる。これはナデラがハードウェア事業に経験が不足しているとみられることに予め先手を打った動きだ。実際、ゲイツがベンチを出て打席に立つようになれば、チームは大いに強化されるだろう。新しい役職のもとでゲイツは時間の30%をMicrosoftの業務にあてることになる。
Microsoftの39年の歴史でナデラは3人目のCEOだ。その前はゲイツが1975年から2000年まで、バルマーが2000年から2014年1月までCEOを務めた。
Microsoftは今回の人事異動に関して太平洋時間午後12:00からウェブキャストを行うということなのでわれわれは引き続きフォローしていく。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
今日(米国時間5/14)のGoogle+への投稿で、ファウンダー、CEOのラリー・ペイジは声が出なくなった問題について初めて公けに説明した。
さいわい、ペイジの経験した症状は命に関わるような危険なものではなかったようだ。このところペイジが公開の席で話すたびに注目の的になっている。前回の第四半期決算の電話発表ではペイジはやや努力していることが感じられたものの、かなり長時間しゃべり、質問にも答えた。
ペイジは社内向けに「なんら危険な病状ではない」と説明してきたが、声が出ないために去年のI/Oは欠席せざるを得なかったし、その後数回の四半期電話発表にも現れなかった。
Google+への投稿によると、14年前に風邪を引いた後、声に最初に異常を感じたのだという。診察を受けたところ「声帯の左側が部分的に麻痺している」と分かったが、原因は判明しなかったという。昨年夏に風邪を引いた後、また同じ症状が現れ、今度は右側の声帯に障害が発見されたが、今回も原因は不明だった。しかしさいわいその後、声帯の機能はかなり回復したという。ペイジによればサーゲイ・ブリンは『声が出にくくなったおかげで言葉を選ぶようになったのはCEOとしていいことだ』とジョークを飛ばしたという。またラリーは慢性甲状腺炎に罹っており、これが声帯の神経の麻痺に関係があるかもしれないとして次のように書いている。
左右の声帯神経はほとんどが体の違う部分を走っているのに、どちらも甲状腺を通っているのは注目すべき点だ。つまり甲状腺は両方の声帯神経に影響する原因としてまず思いつく場所だ。実は私は2003年に橋本病〔慢性甲状腺炎〕と診断された。これは比較的ありふれた甲状腺の炎症で、私の場合、これによる障害はほとんどなかった。橋本病が声帯神経の障害の原因なのか、それともどちらもウィルス感染が原因なのかは医師も判断できていない。
これに続けてペイジはハーバード大学医学部のSteven Zeitels博士のチームの声帯の障害の研究プロジェクトを支援することを明らかにした。ペイジの罹っている慢性甲状腺炎は放置しておくといろいろ危険は症状が現れる慢性自己免疫疾患だ。
昨年の夏からペイジが公の席に姿を見せなくなり、電話決算発表も欠席するようになって、株主はジョブズに起きていたような問題がペイジの健康に起きているのではないかと懸念しはじめた。ジョブズの健康に問題があることが明らかになると、ジョブズなしのAppleの先行きに一気に不安が高まった。ペイジが明日のI/Oカンファレンスでキーノート講演をするかどうかは明らかでないが、今回の健康状態への詳しい説明の投稿はもちろん、これに関連しているだろう。
いかにもペイジらしく、これを機にVoice Health Instituteへの資金援助を行うという。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
