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SpaceXが新型コロナによる初の打ち上げ延期を発表

これまでSpaceX（スペースエックス）は、新型コロナの世界的蔓延にもかかわらず打上げスケジュールが大きく影響されたことがなかった。先週同社は、人工衛星Starlink（スターリンク））60基の追加打ち上げに成功し、5月下旬に予定されているNASAの商用有人飛行ミッション（前回の打上げでエンジンが早期停止した原因を調査中）は順調に進んでいると見られていた。

しかし米国時間3月24日、米空軍第45宇宙航空団（45 th Space Wing）は、3月30日にFalcon 9ロケットを用いてカリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から発射される予定だったSpaceXの来たるべきSAOCOM（アルゼンチンの地球観測衛星）の打ち上げが、現在進行中の新型コロナ危機の影響を受け、「無期」延期されたことを正式に発表した。空軍基地があるヴァンデンバーグ市は先週末に公衆衛生緊急事態を宣言し、これまで新型コロナ感染が確認された事例はないものの、空軍は基地への入場を必須要員に限定し、必要最小限のサービスしか提供しないほか、現地に残らなくてはならない人々の保護と安全のために追加の予防措置を講じている。

SpaceXの打ち上げスケジュールが、新型コロナ・パンデミックの影響を受けることは不可避だった。NASAは、宇宙探査宇宙船アルテミスの開発やJames Webb（ジェームズ・ウェッブ）望遠鏡プロジェクトなど進行中の重要ミッションの一部を停止している。現在も有人宇宙飛行に向けた作業を進めつつ、NASAは職員と公衆の安全を確保するための基準引き上げについて頻繁に情報を更新しているので、進展があれば追って報じる予定だ。

画像クレジット：SpaceX

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Fordが新型コロナによる北米工場の閉鎖継続を発表

Ford（フォード）は24日、米国、カナダ、メキシコの工場について当初予定していた3月30日の操業再開を見合わせると発表した。

同社は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のために北米工場での生産を中止していた。各国の政府が国民に外出禁止や在宅勤務を命じていることを受け、同社は操業再開しないことを決めた、とFord北米社長のKumar Galhotra（クマール・ガルホトラ）氏は声明で述べている。

「私たちは、労働者の健康福祉を最優先に考えながら、車両生産再開の適切なタイミングについてさまざまな選択肢を検討している。全米自動車労働組合（UAW）やカナダの労働組合Uniforなど労組リーダーと共に取り組んでいる」とガルホトラ氏は付け加えた。

今回の北米工場の閉鎖継続は、ドイツのケルンとザールルイ、ルーマニアのクラヨバにある工場の閉鎖に続くものだ。今週初め、同社はオフサイトでは作業できない重要な役割を担う人を除く全従業員に、案内するまでリモートワークするよう呼び掛けていた。

3月15日、UAWそしてGM（ゼネラル・モーターズ）、Ford、Fiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアット・クライスラー・オートモビルズ）は労働者を新型コロナウイルスから守り、感染拡大を抑制するための専属チームを結成した。

GMとFCAも先週操業を取りやめたが、3月30日に再開するかどうかは明らかにしていない。

画像クレジット: Bill Pugliano / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Computexも新型コロナ懸念で9月下旬に延期

6月初旬に台北で開催予定だったComputex（コンピューテックス）は、ここ数十年で世界最大級のテクノロジー見本市の1つとなっている。また、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、世界中のイベントがキャンセルされたり延期されたりしている中、最後に残った大きな展示会となっていた。

今週初めには、多くのメーカーがイベントの延期を求めて公開抗議を行った。そしてComputexの主催者はついに譲歩し、米国時間3月24日のプレスリリースで、40周年記念となるイベントを9月28日〜30日へと延期すると発表した。

以下はリリース文である。

Computex主催者であるTAITRAの社長兼CEOのWalter Yeh（ウォルター・イェ）氏と、TCA事務局長のEnoch Du（エノク・ドゥ）氏は共同で、出展者と来場者の健康と安全、展示会の有効性、そしてComputexのブランドイメージを維持するために、6月2日〜6日に開催されるComputexを9月に延期することを発表した。

TechCrunchはイベントの主催者に、さらなるコメントを求めている。またこのニュースは、台湾で新型コロナウイルスが再燃し始めている中で発表された。今週の政府発表によると、新たに20件、感染拡大が始まって以来で累計215件の新型コロナウイルスの症例が発生している。

当局によると、新たな症例はすべて海外から台湾に持ち込まれたもので、毎年約12万人が参加するComputexにおいて、ウイルスの拡散がさらに悪化することが確実視されていた。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

Mesa Biotechのわずか30分で結果が出る新型コロナ用迅速検査をFDAが緊急承認

米国食品医薬品局（FDA）は緊急使用許可（EUA）の権限を利用して、米国内で利用可能なCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の検査資源を拡大しているが、ついにわずか30分で結果が得られる別の迅速検査を追加することになる。Mesa Biotechの検査は診療所や病院を含む医療の最前線で使用できるほど小型で、かつ複数の検査を並行して実行できる。

Mesaの迅速検査は、米国時間3月23日の月曜日に承認されたCepheidに続くものだ。どちらもPCRベースの分子検査で、患者の粘液サンプル中のウイルスDNAの存在を識別する。これらのテストは、実験室レベルの結果が提供でき、より迅速でサンプルを収集し現場から離れた検査施設へと輸送せずに実施できるので、新型コロナウイルスの感染と戦うための重要な技術資源の分散を防ぐことができる。

現場での検査は、利便性と迅速な結果が得られるという点でメリットがあるだけでなく、医療従事者がウイルスにさらされる可能性を制限するという利点もある。現場でテストすることは、物流や配送に関わる人だけでなく、ラボの技術者や専用の診断担当者を含むより多くの人々が、ウイルス感染の可能性を心配しなくていいいことを意味する。

これらの検査には、施設がMesaのAccula検査システムを導入している必要がある。しかしこの装置はインフルエンザの検査だけでなく、それほど深刻ではない他の検査にもすでに使用されており、以前のSARSを含む世界的なパンデミックと戦う最前線での使用に対処するために、特別に設計されたものだった。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

米通信キャリアは新型コロナを考慮し契約者のつなぎ止めプランを次々に導入　

米連邦通信委員会（FCC）は2020年3月、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症が生活のあらゆる側面に深刻な影響を与え続けていることから、消費者の負担の一部を軽減することを目的とした新たな措置を発表した。

米国のほとんど、またはすべての主要なインターネット/ワイヤレスプロバイダーがこの誓約に署名し、延滞料の免除やサービスの解約を行わないなどの措置を取ることに同意した。そして現在、このパンデミックが収束するまでの間、資金不足の消費者を支援することを目的とした具体的な計画が、通信キャリアから出始めている。

T-Mobile（Tモバイル）は米国時間3月23日の朝、月額15ドル（約1670円）のMetroプランを発表した。これは、現在の最低価格プランの半額となる。この価格は60日間有効で、無制限の通話と2GBのデータ通信が利用できる。T-Mobileはまた、無料の8インチタブレット（リベートや細かい規約付き）を投入し、今後2カ月の間で他のデータプランも調整する予定だ。

Verizon（ベライゾン）は、必要に応じて携帯電話をモバイルホットスポットとして使用できるように、現在の消費者向けおよび中小企業向けのプランの15GBに4GBのデータ通信を追加すると発表した。また、同社は選択したFiOSプランから20ドル（約2230円）を割り引き、ルーターのレンタル料金も60日間免除する。

さらにAT&TはTechCrunchにあてたメッセージで、支払いができないことを理由に契約を解除することはないと伝えている。また3月13日までさかのぼってデータと通話、テキストの国内超過料金と遅延料金を免除する。

一方、Sprint（スプリント）は、3月18日から従量制プランの顧客に60日間無制限のデータ通信と、20GBのモバイルホットスポットデータを無料で提供する。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

Bandcampは1日分の収益を放棄して4.8億円を参加ミュージシャンの収入に

3月20日の金曜日、人気の音楽プラットフォームBandcampは、朝から24時間におけるすべての売り上げから自社の収益を放棄すると発表した。この取り組みは、ライブパフォーマンスがキャンセルされ、将来が見通せなくなった世界中にいる数多くのアーティストの生計を助けるために企画されたものだ。

この企画は成功した。

その金曜日は、11年間のBandcampの歴史で最大の売り上げを記録した日になった。アーティストは楽曲と関連商品の売り上げとして、24時間で430万ドル（約4億8000万円）を手にすることができた。これは、普段の金曜日におけるBandcampの売り上げの15倍以上に相当する額だ。サイトによれば、その日は1秒あたり11のアイテムが売れたという。全体として普段の4万7000程度であるのに対して、1日で合計80万のアイテムが売れた。

Bandcampが手数料を免除しただけでなくAnti-、Fat Possum、Merge、Polyvinyl、Saddle Creek、Sub Popといった数十のレーベルも、その金曜日は収益の100％をアーティストの取り分とした。

これは、クリエーターにとってうれしいニュースだろう。ただでさえ、多くのクリエイターは常に変化し続けるオンラインエコノミーに対応しきれないでいる。とはいえ、いつまで自宅に籠もっていればいいのかさえもわからないため、多くのアーティストは将来への不安は拭うことができない状況にある。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フィアットが新型コロナ対応で月100万枚マスク生産へ

Fiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は3月23日、数週間内にマスクの製造を開始し、救急隊員やヘルスケアワーカーに提供すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に対する自動車メーカーの対応としては最新の動きとなる。

FCAはTechCrunchに対し、中国にある工場の1つにマスク生産設備が設置され、主に米国、カナダ、メキシコに送られると明らかにした。1カ月にフェイスマスク100万枚を生産する計画だ。マスクはすべて警察、救急医療スタッフ、消防隊員、病院やヘルスケアクリニックの職員に提供される。

「警察や消防といったファーストレスポンダーやヘルスケアワーカーが今ほど重要なときはない」とFCAのCEOであるMike Manley（マイク・マンリー）氏は声明で述べた。「人工呼吸器の増産サポートに加えて、ヘルスケア業界に話を聞いて回ったところ、緊急かつ切実なフェイスマスクの需要が認められた。FCAグループ従業員に直ちにマスク生産のための設備設置と、新型コロナ感染を食い止めるために最も必要とされている人たちをサポートするよう命じた」

今回のFCAの動きは、建設会社に対しN95マスクの在庫を病院に寄贈するよう、Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領の先週の呼び掛けを受けたものだ。建設会社はこの求めに応じたとペンス副大統領はその後の記者会見で述べている。そしてApple（アップル）やFacebook（フェイスブック）、IBM（アイビーエム）、Tesla（テスラ）など他の企業も同様にマスクを寄付している。

新型コロナウイルスが引き起こすCOVID-19により、N95マスクや手袋、ガウンなどが不足している。

ペンス副大統領は建設会社に対し、ストックとして蓄えているN95マスクを地元の病院に提供し、新たなマスク注文は当面控えるよう要求した。N95マスクは0.3ミクロンの微小物質の少なくとも95％をブロックできることからその名がつけられているが、かなり不足している事態を受けての要求だ。

GM（ゼネラル・モーターズ）、Ford（フォード）、VW（フォルクスワーゲン）、Teslaなどの自動車メーカーも人工呼吸器の製造という複雑な課題に取り組み始めた。人工呼吸器もまたCOVID-19で入院している患者にとって重要な医療機器だ。この病気は肺を攻撃し、急性呼吸窮迫症候群や肺炎を引き起こす。確立された治療法がないため、患者の呼吸や闘病は人工呼吸器に頼っている。米国には16万台の人工呼吸器があり、これとは別に国家戦略備品として1万2700台があるとニューヨークタイムズ紙は報じた。

GMは20日、人工呼吸器のような呼吸ケア機器の増産をサポートするためにVentec Life Systemsと協業していると明らかにした。一方、TeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は先週、人工呼吸器についてMedtronicと話し合いを持ったと述べた。Medtronicも話し合いがあったことをツイッターで明らかにしている。マスク氏はこれより前に、SpaceXとTeslaが人工呼吸器の製造に取り組むとツイートしていたが、詳細は示していなかった。

画像クレジット: Joe Raedle / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon Prime Videoが子どもと家族向けコンテンツを一般ユーザーにも無料で提供

【抄訳】

新型コロナウイルス感染症の蔓延で外出禁止を指示された家族のためにAmazon（アマゾン）は、Prime Videoの子ども向け動画を無料で提供する。コンテンツはAmazonの顧客なら誰でも視聴でき、その中にはAmazonオリジナルの子ども向け家族向けコンテンツや、またパートナーの作品からライセンスされた家族向け映画も含まれる。Amazonによると、コンテンツパートナーは今後もっと増やしていく予定だという。

この無料サービスのアメリカ版では、次のようなAmazonオリジナルの作品が提供される。

「Click, Clack, Moo: Christmas at the Farm」
「Big Diaries」
「Costume Quest（コスチューム・クエスト）」
「Creative Galaxy（クリエイティブ・ギャラクシー）」
「Danger and Eggs（デンジャー＆エッグ）」
「Dangerous Book for Boys（デンジャラス・ブック）」
「Gortimer Gibbons Life on Normal Street（ゴーティマー・ギボン～ふしぎな日常～）」
「If You Give a Mouse a Cookie（もしもネズミにクッキーをあげると）」
「Jessy and Nessy（ジェシーとネシーのなんでかな？）」
「Just Add Magic（まほうのレシピ）」
「Just Add Magic: Mystery City（まほうのレシピ～ミステリー･シティ～）」
「Little Big Awesome（レノンとグルコ～ふたりはサイコー！～）」
「Lost in Oz（ロスト・イン・オズ）」
「Niko and the Sword of Light（ニコ～光の剣を持つ戦士～）」
「Pete the Cat（ねこのピート）」
「Sigmund and the Sea Monster（シグムンドとシーモンスターたち）」
「The Snowy Day（雪の日）」
「The Stinky and Dirty Snow」
「The Kicks（プリティ・シュート！）」
「Tumble Leaf（タンブルリーフ）」
「Wishenpoof（ウィッシュンプーフ！）」

同じく米国でのライセンスされたコンテンツは、以下のとおりとなる。

「Arthur」
「Bali」
「Caillou」
「Daniel Tiger’s Neighborhood」
「Design Squad」
「Dinosaur Train」
「FETCH! With Ruff Ruffman」
「Kraft’s Creatures」
「Martha Speaks」
「Nature Cat」
「Odd Quad」
「Peep and the Big Wide World」
「Peg + Cat」
「Postcards from Buster」
「Reading Rainbow」
「Ready Jet Go!」
「Wild Kratts」
「WordGirl」
「WorldWorld」
「Zoboomafoo」
「Rugrats All Grown Up」
「Knight Squad」

アマゾンによると、Amazonオリジナルの子どもと家族向けシリーズは全世界で無料だが、ライセンスされたコンテンツは国によって異なる。

コンテンツの多くは学齢前から小学校低学年程度の子ども向けで、最近封切られた映画や大人向けの人気作品は含まれない。しかし、仕事を家でしなければならないが子どもがうるさいという親は、テレビをベビーシッター代わりに使えるかもしれない。

これまで主に、Amazonの無料テレビ番組や映画はAmazonプライムのユーザーに限定されていたが、今回の企画はPrime会員ではないAmazonアカウントのユーザーも利用できる。無登録の人は、これを機に一般ユーザーとして登録してもいいかもしれない。

なお、新型コロナウイルスが流行している現在、Sling TV、Huluの無料テレビニュース、NBCU、Disney+などがAmazonのように無料やオンデマンドでコンテンツを提供している。

アマゾンによるこの無料サービスは、パソコンのウェブブラウザでPrime Videoにアクセスするだけでなくスマートフォンやスマートテレビ、Amazonの一連のFire製品、Apple TV、ゲーム機、ChromecastなどではPrime Videoアプリをダウンロードして利用できる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米FDAが新型コロナ検査で本人も綿棒を使えるようにガイドラインを改訂

FDA（食品医薬品局）は新型コロナウイルス検査のガイドラインを改訂した。検査を患者にとって簡単かつ不快感を少なくするとともに保護マスク、防護面、手袋、白衣などの個人防護具（PPE）の供給問題も軽減することが目的だ。

改訂の結果、被験者は検査のために自分で綿棒を使い、鼻孔の浅いところから検体を採取できるようになる。既存の手順では、専門医療従事者が鼻孔の奥深くから検体を採取する必要があった。しかしながらこの変更は、自宅での検体採取に関するFDAガイドラインを変えるものではない。自宅での検査は、FDAが先週定めたガイドラインによって現在も禁止されている。ウイルス検査のスタートアップが自宅用検査キットを配布することはできなくなっている。

被験者は認定医療機関またはドライブスルー検査機関に行く必要があり、検査を受けるためにはまずCDC（疾病予防管理センター）の審査基準を満たなくてはならない。Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領はこれについて、検査環境は最前線で働く医療従事者の安全性を高めるとともに、個人防護具資源の流出を減少させる効果もあると言っている。

ペンス副大統領はまた、すべての州および民間検査機関は、検査結果をCDCに報告することが法律で義務付けられていることを付け加えた。これまで陽性の結果のみを報告する州があり、米国における検査人数と陽性反応の人数比率が歪められていたという。

画像クレジット：Alex Kraus / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

公共スペースを自律的に監視するFluSenseシステムが病気の動向を追跡

総人口に対する有病率を正確に推定する際の障害の1つは、データのほとんどが病院からのもので、99.9％を占める病院以外の世界からのものではないことだ。FluSense（フルーセンス）は、公共スペースにおける人間の数や咳の回数を数えて保健当局に情報を提供するシステムだ。プライバシーを尊重し、自律的に動作する特徴を持つ。

もちろん、風邪やインフルエンザの季節は毎年やってくる。だが今年は深刻だ。例年のインフルエンザの季節と変わらないのは、患者数推定が病院やクリニックからの統計数値の分析に頼っている点だ。「インフルエンザ様疾患」や特定の症状を有する患者の統計については一元的に集計、分析される。一方で、多くの人が自宅にとどまったり、病気にもかかわらず通勤したりしている。そうした人々は捕捉されているのか。

こうした状況では「何がわかっていないのか」がわからないため、病気の動向に関する推定値の信頼性が低くなる。推定値はワクチンの生産や病院のスタッフ数の判断などに利用される。それだけでなく、推定値がバイアスを含んでしまう可能性もある。病院に行く可能性が低く、病気でも仕事をせざるを得ない可能性が高いのはどんな人たちか。それは低所得で医療の恩恵を受けられない人々だ。

マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは、FluSenseと呼ぶ自律的システムでデータの問題を軽減しようと試みている。このシステムは公共スペースを監視し、人間を数え、咳に耳をすます。公共スペースにこのシステムをいくつか戦略的に配置すれば、広く蔓延するインフルエンザのような病気に関して多くの貴重なデータと洞察が得られる可能性がある。

Tauhidur Rahman（トーヒジュール・ラーマン）氏とForsad Al Hossain（フォーサッド・アル・ホサイン）氏は、ACMジャーナルに掲載された最近の論文でこのシステムについて説明している。FluSenseの基本構成はサーモカメラ、マイク、人間と咳の音を検出するよう訓練された機械学習モデルを搭載したコンパクトなコンピューティングシステムだ。

まず明確にしておきたい点は、これは1人ひとりの顔を記録、認識するシステムではないということだ。焦点を合わせる目的で顔を検出するカメラのように、このシステムは顔と体が存在することだけを確認し、視野に入った人数情報を作成する。一方、検出された咳の数は人数、くしゃみ、発話の長さなどの数値と比較され、一種の「病気指数」すなわち1人1分あたりの咳の数の計算に利用される。

配置例（上）、FluSenseのプロトタイプのハードウェア（中）、サーモカメラからのサンプルアウトプットで、人間がアウトライン化された上でカウントされる（下）

これは確かに比較的簡単に計算できる値だが、病人が集まるクリニックの待合室のような場所でさえ、現状このような数値は手に入らない。病院のスタッフは、毎日咳の数を集計、報告するようなことはしない。このシステムはどんな種類の咳か識別するだけでなく、人がどれだけ密集しているかなどの視覚的なマーカーや、場所別の病気指数などの位置情報を提供することができる。

「FluSenseの健康監視ツールは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARSなどのウイルス性呼吸器疾患や、季節性インフルエンザの感染拡大予測に用途を拡張できると考えている」とラーマン氏はTechCrunchに語った。「さまざまな場所での症状の動態を理解することで、新しい感染症の重症度を把握し、社会的距離の確保（social distancing）やワクチン接種などのターゲットを絞った公衆衛生上の介入実行につなげられる」

こうしたシステムにおいて、考慮すべき明らかな重要事項としてプライバシーがある。ラーマン氏は「独自のハードウェアを開発すると決めた理由の1つはプライバシーの問題だ」と説明した。「一部の人は既に理解しているかもしれないが、我々のシステムは既存のカメラシステムに統合することができる。これは決して小さくない利点だ」。

「研究者らは現場の医療従事者と大学の倫理審査委員会から意見を聴取し、センサープラットフォームが許容可能であること、患者保護の視点とも十分整合していることを確認した」とラーマン氏は語った。「すべての関係者がためらいがあると語ったのは、患者がいる空間で高解像度視覚画像を収集することだった」。

同様に音声分類器も、人間が発した音声そのものを超えるデータを保持しないように特別に開発された。そもそも機密データを収集しなければ漏洩することもない。

当面の計画は、マサチューセッツ大学アマースト校のキャンパスの「複数の大きな公共スペース」にFluSenseを設置してデータを多様化することだ。「我々は複数の都市にまたがる試験実施のための資金も求めている」とラーマン氏は述べた。

こうした病気指数はいずれ、インフルエンザの予測に使用される他の直接的または間接的な指標と統合される可能性がある。新型コロナウイルスの管理には少し間に合わないかもしれないが、保健当局が次のインフルエンザシーズンへ向けた計画改善に非常に役立つ可能性はある。

画像クレジット：Irina_Strelnikova / iStock / Getty

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon Careが新型コロナウイルス自宅検査キットの配布と回収をシアトルで試行

Amazon（アマゾン）は、自宅で使える新型コロナウイルス検査キットを配布し検体をFDA（食品医薬品局）認定検査施設に送るサービスを、ゲイツ財団が一部支援する新たな研究イニシアティブと協力して実施する。Amazon Care（アマゾン・ケア）は当初社員の健康維持目的で設置されたAmazonのヘルスケア部門だが、本プロジェクトで検査キットの配送および検体の検査機関への送付を担当する。CNBCが最初に報じた。

FDAは数日前にガイドラインを変更し、新型コロナの民間機関での検査を可能にするために拡大された緊急使用許可の対象から自宅での検査を除外したが、シアトル新型コロナウイルス検査ネットワーク（SCAN）とアマゾン・ケアの提携によって実現したこの取り組みでは、郵送や宅配ネットワークといった従来の配送手段の利用を避けている。検査キットの配達と引き取りを担当するアマゾン・ケアのドライバーは、繊細な医療物資を適切に扱うための専門的な訓練を受けており、SCANは「新型コロナウイルスが大シアトル圏でどのように拡散するかを理解する」ために実施される限定的な研究プロジェクトだ。

配布される検査キットの数は限られているが、現在米国のドライブスルー検査機関で実施されている綿棒による拭き取り検査が用いられる予定だ。検体が新型コロナウイルス陽性を示した場合、医療従事者が被験者に連絡を取り、治療や伝染防止など次の行動を指示する。

SCANは、シアトル市とキング郡の公衆衛生局が連携した結果生まれたプロジェクトであり、地域内のインフルエンザ蔓延を研究するSeattle Flu Studyという類似のプロジェクトを立ち上げた病院、医療団体チームの協力も得ている。蓄積された研究やモデリングの成果は新型コロナウイルスの研究に応用され、研究者がこのパンデミックに集中する間、インフルエンザの研究は保留される。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Modernaは臨床試験中の新型コロナワクチンを早ければ今秋にも医療スタッフに提供する計画

新型コロナウイルスのワクチン開発にはさまざまなハードルがあり、1年から1年半はかかるとみられていた。しかしワクチンの臨床試験を米国で最も早く開始することを発表していたModernaは、3月23日にさらに詳しい情報を発表した。これによると、同社は一部のグループ、おそらくは医療スタッフ向けに、早ければ2020年秋にもワクチンの提供を開始する計画を進めているという。

ModernaはFDA（食品医薬品局）からの緊急使用許可の利用を検討している。新しい医薬品や検査手法の臨床試験が承認されるためには複雑な手続きが必要だが、現在の緊急事態を受けて新型コロナウイルス関連の診断ツールに関しては、通常の手続きを経ないで進めることが認められている。Modernaのワクチンについてもこれに似た特例が認められるようだ。Modernaのワクチンは米国のNational Institute of Allergy and Infectious Diseases（国立アレルギー感染症研究所）と共同で開発されたもので、臨床試験段階に入る最速のワクチンとみられている。

通常のワクチンと異なり、Modernaのワクチンは新型コロナウイルスを不活性化したものではなく、ウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）を利用している。mRNA法は実際のウイルスが被験者の体内に入らないこと方法で、ワクチンからウイルスに感染してしまうリスクがない。 COVID-19に限らず、不活性化不十分による事故の可能性は、従来のウイルス自体を利用したワクチンの試験や実用のあらゆる段階で問題となり得る。

3月16日に、Modernaはワシントン州における臨床試験の最初のステップとしてボランティアグループにワクチンを提供し始めた。動物実験を行わず異例のスピードで臨床試験を開始したとはいえ、このワクチンが医薬品として一般に入手可能となるのは少なくとも1年後だと考えられていた。Modernaのワクチンが有効であり副作用もないならば、型破りなほど短期間で医療スタッフに対して限定的に利用可能になれば、最前線で働く人々の感染リスクを大いに減少させることができるだろう。

Modernaのワクチンは、COVID-19ウイルスに似ているが無害なタンパク質を投与することで人体に反応を起こさせる。これによりワクチンを投与された身体は、有害なタンパク質と実際のウイルスの撃退に効果的な抗体を生み出すようになる。他にも多数のRNAベースのワクチンや免疫療法が開発中だが、これまでのところ臨床試験段階に到達したのはModernaのみだ。がん細胞のmRNAベースの治療を専門とすModernaは、ボストンで創立されたスタートアップで2018年12月に上場している。

画像：Scott Eisen / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook）

米国のCDCが同国向けに新型コロナの自己チェックボット「Clara」をローンチ

米疾病管理予防センター（CDC）は先週末、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症の潜在的な症状がある場合に、どうすべきかを判断するためのボットを導入した。Claraと呼ばれるこの「新型コロナウイルスセルフチェッカー」は、CDC財団およびMicrosoft AzureHealthcare Botサービスとのパートナーシップで作成された。

新型コロナウイルスは世界保健機関（WHO）によって世界的なパンデミック（大流行）だと宣言されているが、Claraは現在、米国に滞在している人の使用を想定している。CDCによると米国時間3月22日の現在、同国では1万5200人以上が同ウイルスに感染し、200人が死亡しているという。

Microsoft（マイクロソフト）は声明の中で、風邪やインフルエンザに似た症状を持つ患者をスクリーニングし、誰が「限られた医療資源へのアクセス」を必要とするかを判断することは「危機に対処する医療システムを圧倒する脅威へのボトルネックとなる」と述べている。同社のヘルスケアボットはAI（人工知能）を使用しており、CDCがより多くの質問に回答するのを助け、医療従事者が救急治療を必要とする患者の世話をできるようにすることを意図していると、同社は表明している。

しかし、Claraは診断や治療目的での使用を意図したものではない。質問を元にユーザーに症状を説明し、治療が必要な場合には推奨事項を提供する。

マイクロソフトは声明の中でまた、同社のHealthcare Botのカスタマイズ版は現在プロバイダーにより使用されており「新型コロナウイルスの感染を懸念する一般市民からのメッセージは、毎日100万件を超えている。この数は、増大するニーズに対応して急速に増加することが予想される」と述べている。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

「東京五輪は延期」をIOCのパウンド委員が認める

USA Todayのインタビューで、IOCの委員でオリンピック放送機構機構会長のDick Pound（ディック・パウンド）氏が「IOCは2020年夏の東京オリンピック延期を決定した」と述べた。IOCのカナダ代表であり初代アンチ・ドーピング機構の初代会長としても著名なパウンド氏は延期の具体的内容については明かさなかったが、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりオリンピックが2021年に延期される可能性を認めた。

パウンド氏はUSA Todayにこう述べた。

「この（決定は）段階を踏む。我々はまずオリンピックを延期する。現在、スケジュールを変えることによって生じる影響すべてにどのように対処すべきか検討を始めているが、これは膨大な仕事だ。決定の詳細は（公式の発表として）4月中にも明らかにされるだろう。詳細はまだ決定されていない。しかし2020年のオリンピックは7月24日には開始されない。これは知っている」。

このインタビューは先週末、カナダとオーストラリアが20202年夏のオリンピックに選手団を送らないことを決定したことを受けたものだ。日本時間3月23日に日本の安倍晋三首相が、東京オリンピック延期の可能性を認めたところだ。完全な中止は主催国に甚大な経済的逆風となるため「到底採用できない」と安倍首相は付け加えた。オリンピックは世界のスポーツ界で最も権威ある大会であるだけでなく、ホスト国に巨大な経済的影響を与える。

IOCの広報担当者はこれまで「あらゆるオプションを検討中だ」という以発表を繰り返してきた。新型コロナウイルス流行の状況が今夏にどうなっているかを正確に予測することはもとより不可能だが、パンデミックが社会、経済のあらゆる側面に大きな影響を与え始めたため、オリンピックがこの夏予定どおりに開催される可能性はますます低くなっているようだ。

画像： KAZUHIRO NOGI/AFP / Getty Images

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[翻訳：滑川海彦@Facebook]

「The Lovebirds」は劇場ではなくNetflixで公開されるとの報道

Netflix（ネットフリックス）がKumail Nanjiani（クメール・ナンジアーニ）氏とIssa Rae（アイサ・ライ）主演のラブコメディ「The Lovebirds」を、劇場から受け取って公開するようだ。

「The Lovebirds」は、ナンジアーニ氏とMichael Showalter（マイケル・ショールター）監督が再会した作品で、前作「The Big Sick（ビッグ・シックぼくたちの大いなる目ざめ）」はAmazon Studiosが配信しており、劇場公開後にストリーミング配信に移行している。

これはCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応の一環で、ハリウッドの映画会社は物理的な接近を避けようとする劇場を閉鎖している。具体的にはリリースの延期から、デジタルレンタルやDisney+のような定額制ストリーミングサービスを利用した映画の早期公開まで、多岐にわたっている。

Paramount（パラマウント）はすでに「The Lovebirds（当初は4月3日に公開予定）」や「A Quiet Place II」など、いくつかの公開を延期している。今回のように、主要な映画会社がNetflixを利用して劇場公開を完全にキャンセルしたのは初めてだが、パラマウントには以前にも同様の経験があり、「The Cloverfield Paradox」を劇場ではなくNetflix経由で配信することを選択したことがある。

まだ「The Lovebirds」に関する正式な発表や公開予定日は決まっていないようだ。この契約については、DeadlineとThe Hollywood Reporterが報じている。

このアプローチは大予算の超大作よりも、「The Lovebirds」といった中規模のロマンチックコメディーの方に向いていると思われる。しかしThe Wrapによると、 Warner Bros.（ワーナー・ブラザース）は今夏の「Wonder Woman（ワンダーウーマン）」のストリーミング配信も検討しているようだ。

[原文へ]
（翻訳：塚本直樹Twitter）

AWSとIBMは新型コロナ問題に挑むデベロッパーを支援する

社会が新型コロナウイルス（COVID-19）のため高まりつつある世界的な危機に直面する中、多くの企業がさまざまな方法で取り組みを強化している。米国時間3月20日、2つの大手IT企業、Amazon（アマゾン）とIBMはそれぞれ、このパンデミックに関連するさまざまな問題の解決策を見つけられるようデベロッパーを支援するプログラムを発表した。

画像クレジット：VectorMine／Getty Images

アマゾンでは、クラウド部門のAWSが「AWS Diagnostic Development Initiative」を発表した。予算として2000万ドル（約22億2000万円）を確保し、AWSクレジットとテクニカルサポートとして提供する。このプログラムは、新型コロナウイルス診断問題に取り組むチームを支援し、鼓舞するように設計されており、より優れた診断ツールが開発されることを目指している。

「AWSビジネスにおいて、緊急の必要性を突きつけられた分野の1つは、新型コロナウイルスの診断方法の研究開発です。迅速で正確な検出と診断が必要とされています。優れた診断法は、治療と封じ込めを加速し、やがてこの流行期間を短くすることにつながるでしょう」と、Teresa Carlson（テレサ・カールソン）氏は、3月20日の同社のDay Oneブログに書いている。

このプログラムは診断ソリューションの開発に取り組んでいる顧客が、製品をより迅速に市場に投入できるよう支援することを目的としている。さらに、関連する問題に取り組んでいる複数のチームが、協力して作業の奨励も目指す。

同社はまた、科学者と健康政策の専門家から構成される諮問グループを設立し、このイニシアチブに参加する企業の支援も発表した。

一方IBMは「2020 Call for Code Global Challenge」というデベロッパーコンテストに、改めて注力することにした。このコンテストの2020年における憲章は、地球規模の気候変動に関する問題を解決するというものだったが、拡大するウイルス危機に関する問題の解決も目指すことにした。いずれも、オープンソースのツールを開発することで貢献しようというものだ。

「新型コロナウイルスは、非常に短い間に私たちが当たり前のことと考えていたシステムの限界をさらけ出してしまいました。2020 Call for Code Global Challengeは、3つの主要な新型コロナウイルス対策の領域について、オープンソースのテクノロジーソリューションを開発するためのリソースを提供します。その3つとは緊急時の危機報道、遠隔学習環境の改善、地域コミュニティの協力関係の増進です」と、同社はブログ記事に書いている。

そうした領域は、かなり多くの人がウイルスを封じ込めるために屋内に留め置かれていることで、大きな負担を強いられている。IBMは、そうした問題に取り組むデベロッパーのインセンティブを鼓舞し、問題の解決につなげることを願っている。

社会のあらゆる状況が影響を受ける社会的、経済的な激変期には企業、学界、政府が協力して、このウイルスに関する無数の問題を解決する必要がある。これらは、そのほんの一例に過ぎない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

テスラのパートナーであるパナソニックがネバダのギガファクトリーを一時閉鎖

Panasonic（パナソニック）はCOVID-19拡大の懸念から、パートナーであるTesla（テスラ）とともに操業していたネバダ州の巨大な工場から3500名の従業員を引き上げる。

同社は米国時間3月20日に、来週初めに工場の稼働を縮小しその後14日間閉鎖する、と発表した。この動きはパナソニックの従業員にのみ影響する。Teslaもネバダ州スパークスにあるいわゆるGigafactory 1（ギガファクトリー・ワン）で数千名の従業員を雇用している。

現在のところTeslaはコメントに応じていない。

2014年6月に操業を始めたGigafactory 1は、バッテリーの容量を全世界的に拡大し、電気自動車のコストを下げることによって持続可能エネルギーへの移行を加速する、というTeslaの目標の実現に欠かせない要素だ。パナソニックはこのプロジェクトのサプライヤー、協力者としてとしてプロジェクトにおいて最も重要なパートナーだった。

この工場はModel 3の電動モーターとバッテリーパックだけでなく、同社のエネルギー保存プロダクトであるPowerwallとPowerpackも製造している。パナソニックはセルを製造し、Teslaはそれを同社電動車用のバッテリーパックに使っている。

パナソニックのスポークスパーソンであるAlberto Canal（アルベルト・カナル）氏は、次のように声明している。

パナソニックはすべての従業員の健康と幸福を守ることを義務としている。ネバダ州スパークスにあるパナソニックの工場は来週初めより操業を縮小し、その後14日間閉鎖する。閉鎖の影響を受ける従業員は14日分の給与全額と福利厚生を受け取る。パナソニックはまた、工場の衛生状況を向上するためのいくつかの措置を制定する。社会的距離（social distancing）を奨励し、シンプルかつ安全で効果的な行動を可能にする。この14日間で、工場施設は徹底的な洗浄が行われる。

パナソニックがいなければ、Teslaのサプライチェーンに不具合が生じてしまう可能性がある。そのためTeslaは3月27日よりModel X、Model S、Model 3そして現在、Model Yの組み立てを行うカリフォルニア州フリーモントの工場における製造を中断する。

画像クレジット：Tesla

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米FCCが多発する新型コロナ関連ロボコールの被害を警告

ロボコールは何年も前から不注意な人々をターゲットにしてきたため、詐欺師たちが現在の世界的な大惨事を利用して活発に詐欺活動を行うことは、驚くに値しない。FCC（連邦通信委員会）は、新型コロナウイルスに関連したロボコールの被害が多数報告されていると警告している。

これまでのロボコール詐欺はIRS（米合衆国内国歳入庁）の罰則で脅かしたり、無料休暇を約束したりしていたのに対して、今回新たに登場した詐欺はパンデミック関連の情報と個人情報の両方を利用して、かなり説得力のある詐欺をしかけるというものだ。FCCに寄せられた一般的な詐欺をいくつか紹介しよう。

検疫や戒厳令に関する警告：何かを注文させようとしているのかもしれないし、あるいは組織的な偽情報キャンペーンの一部なのかもしれない
WHOや慈善団体がチャリティーを要求していると称するメッセージ
無料のウイルス検査キットの提供：なかには糖尿病患者を対象としたものもあり、無料の血糖モニターも提供する
ウイルスから保護するためのHVAC（空調）のクリーニング、アップグレードなどの提供
さまざまな偽製品やウイルス治療薬の販売促進
政府からの小切手を確認するための情報の要求（このような手順はランダムなテキストメッセージでは行われない）

FCCに寄せられた事例投稿には、悪質なHVACのソリューションがどのように発信されているのか気になる場合のために、詐欺のいくつかの例（音声を含む）が掲載されている。

一般的なロボコールのルールとして、不明な番号（特に自宅の市外局番）は危険の兆候だ。メッセージは後でいつでも聞くことができる。もし注文の商品が用意できたという地元業者の連絡や病院予約の通知なら、その旨が伝えられるはずだ。

電話やテキストメッセージ、電子メールで個人情報や支払い情報を求める者は、ほぼ間違いなく詐欺師だ。この情報を安全でない方法で共有する必要はほとんどない。

不明な番号や不審な番号からのテキストメッセージ内のリンクには、絶対に触れないことだ。それらによってウェブ上からハッキングされたり、追跡されたりする可能性がある。

安全を確保しつつ、ロボコール対策を目的とした規制の枠組みが策定されることを期待しよう。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

F1は延期レースを仮想グランプリとして開催

F1（フォーミュラ1）は、COVID-19のパンデミックを受けて計画されていたいくつかのレースを延期、またはキャンセルする必要に迫られた。オーストラリア、バーレーン、モナコ、ベトナム、中国でのレースの中止がすでに決定され、オランダとスペインのグランプリも延期された。そこでF1のオーガナイザーは、米国時間3月20日にeスポーツのシリーズとして「F1 Esports Virtual Grand Prix」を開催することを発表した。何人の現役のF1ドライバーに並んで、他分野の多くのスターも参加する。

画像クレジット：William WEST/AFP/Getty Images

この仮想F1レースには、Codemasterの「Formula 1 2019」というPC用のF1公式ゲームソフトが使われる。ファンはF1.comに加えてYouTube、Twitch、Facebookでもレースを観戦できる。レースは本物のレースのほぼ半分の長さである28周に設定される。最初のレースは米国時間3月22日に開催される。

「F1 Esports Virtual GPを開催することで、少しでも明るいニュースをお届けできることを非常にうれしく思います。先行きの見えない時期ですが、通常のスポーツイベントがなくなって残念に思っているファンを楽しませたいと願っています」と、F1のデジタルビジネスとスポーツ部門の責任者、Julian Tan（ジュリアン・タン）氏は述べた。「世界中のメジャーなスポーツリーグがことごとく競技を中止している今は、eスポーツの利点と、そこで発揮されるすばらしいスキルを世に示す大きなチャンスです」

F1ドライバーの中には熱心なゲーマーもいるが、多くはそうではない。そのスキルレベルの違いを補うために「ゲームの設定は、競技性の高い、見ていて楽しいレースとなるように調整されています」と、オーガナイザーは説明する。つまり、すべての車が同じ性能となるように設定、車体へのダメージは軽減され、オプションとしてアンチロックブレーキとトラクションコントロールも使えるようになる。

オーガナイザーによれば「このシリーズは厳密にエンターテインメントのみを目的としており、全世界が影響を受けている前例のないシナリオの中で、ファンにレーシングアクションをお届けするためのものです。ドライバーが公式の世界選手権ポイントを獲得できるものではありません」という。

このように、実際のレースが延期されてもファンがイベントへの興味を失わないようにしてもらおうとアクションを起こしているモータースポーツはF1だけではない。例えばNASCARは「eNASCAR iRacing Pro Invitational Series」を今週末に開催する。これにも現役ドライバーが参加する。

「我々の車がレース場に戻ってくるまで、NASCARコミュニティ全体が協力して、ユニークで楽しく競技性の高い体験を元のレース当日に、情熱的なファンに提供します」と、NASCARのレース開発担当副社長のBen Kennedy（ベン・ケネディ）氏は述べている。「我々の長年のパートナーであるiRacingは、信じられないような製品を提供しています。最高のドライバーの多くが、この仮想レースにこぞって参加し、競い合うのを楽しみにしています」

また大西洋の反対側では、ニュルブルクリンク耐久シリーズも、同シリーズ初の試みとなる仮想ラウンドを3月21日に開始する。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

ゴールドマン・サックスが悲惨な第二四半期を予測、米国失業者数は200万突破

トランプ政権は、3月の失業データを公表するなと州に要請しているが、米国時間3月19日にGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は労働市場に関する独自の予測を、そして翌3月20日に米国の経済全般に関する見通しを発表した。

この金融サービス大手は、各州がCOVID-19拡大への対応で忙しく、産業振興や雇用対策が後手になった結果、失業者数は200万人の大台を超えると予測している。ゴールドマン・サックスはそれを、失業保険受給申請の初期の増加率としては過去最大、絶対量としても記録的高水準、だと表現している。

米国時間3月20日に同社は、米国経済全般の今後の見通しを発表した。それによると「4月までに製造業の生産高はピーク時の20%減になると想定している。原因は食料品以外に対する国内需要の減少と、米国製品に対する外国の需要と輸出の減少、サプライチェーンの破壊、および工場の閉鎖だ」としている。

早期からウイルスの被害を受けていたアジア諸国に関しては、同社の予測では、4月までにはブローカー手数料と住宅改修費が50%減になり、住宅建設と事業支出が25%減少する。

ゴールドマン・サックスは、全体として「サービスの消費額と製造業の稼働率、および建設投資の額の減少により、4月のFDPのレベルは10%下がる」と予想している。

同社によると、この惨憺たる経済予測の明るい面は、4月が底であるという点だ。「この停滞はその後、各月10%ずつ徐々に解消すると仮定される。正確な時期は極めて不確かであり、逆行もありえるが、徐々に回復するという仮定の根拠はウイルスの効果的な鎮静や、検査の普及、天候と気候の効果、医療の劇的な進歩、状況に対する企業や消費者の適応といった諸要素だ」という。

画像クレジット: Richard Drew/AP

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）