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2億近いユーザーを抱えるBilibiliは中国のYouTubeになりつつある

中国のビデオストリーミングサイトBilibiliは、かつて若者のサブカルチャーの聖地と見なされていたが、ユーザーの高年齢化およびコンテンツの多様化により、着実にメインストリームになっていった。NASDAQに上場している同社は、第1四半期に前年同期比で70％の成長を記録し、月間アクティブユーザーは1億7200万に達した。同社は今は、TencentとBaiduが運営しているビデオサービスであるiQiyiと肩を並べている。

ユーザーの1日の滞留時間は87分間という記録的な長さになったが、それはおそらく新型コロナウイルス（COVID-19）による在宅命令が延長されたためだろう。

同四半期にTencent Videoは1億1200万のサブスクライバーを報告し、iQiyiは1億1890万を集めた。ほぼ全員が有料ユーザーだろう。対照的にBilibiliは、MAUのわずか約8％が有料ユーザーだ。

しかしBilibiliの成長要因は独特だ。Tencent VideoとiQiyiがNetflixのようにプロが制作した商業的コンテンツ中心であるのに対して、BilibiliはYouTubeのようにユーザーが作成したコンテンツが中心だ。クリエイターの数は毎月146％増えており、現在は180万で彼らが提出するコンテンツ数は毎月490万本だ。上位のクリエイターの中には、なんとCommunist Youth League of China（中国共産主義青年団）がいる。

Bilibiliはゲームやアニメファンのフォーラム、または中国版の最新のYouTubeだと思ってるかもしれないが、AlibabaとTencentがバックについてからは、1億3000万の愛国的な若者たちにもサービスを提供している。Youth LeagueはBilibiliの上位から7番目のクリエイターで、下のグラフに示すように、いいね!の数では最高だ。ここやその他の国が公認しているサイトにはウイルス関連の陰謀説が氾濫し、反アメリカ的な感情を煽っている。

Bilibiliは収益化の方法も独特だ。若いユーザーが多くてモバイルゲームのプラットフォームという性格もあるので、Q1の売上の半分はビデオゲームだ。その他の売上源は、ライブのブロードキャストにおける仮装アイテムの売上、広告収入、そしてBilibiliにショップがあるコンテンツクリエイターの売上だ。

ユーザーは順調に伸びているが、Bilibiliは今期、損失が7610万ドル（約82億円）に増えている。前年同期の2738万ドル（約29億5000万円）と比べて急激な増加だ。その原因としては、新型コロナウイルスによる商品配送の遅れが挙げられている。

しかしそれでも、同社の現金準備はSony（ソニー）からの4億ドル（約431億円）の巨額投資もあって11億3000万ドル（約1217億5000万円）と厚い。Sonyは両社間のアニメとゲームのシナジーに期待している。また、長年のライバルだったAlibabaとTencentはこのところ共同投資の事案が増えており、Bilibiliもその対象のひとつだ。

同社のCFOであるFan Xin（ファン・シン）氏は決算報告の席で「弊社のキャッシュフローはプラスであり、損失よりも大きい。全体として弊社の財務状態は健全である」と述べている。

画像クレジット：Bilibiliホームページのスクリーンショット

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

自宅でフィットネスが増えてPelotonのQ3の決算報告は売り上げも会員も大幅増

コネクテッドフィットネス（インターネットに接続するフィットネス）のPelotonが、ウォール街の高い期待をさらに上回った。水曜日（米国時間5/6）に発表されたでっかい四半期決算は、66%増の売上を記録していた。そして時間外取引では、同社の株価は乱高下し、これまでの最高値よりも下に落ち着いた。

同社の四半期売上は5億2460万ドルで、予想の4億8850万ドルを上回った。同社の一株あたりの損失は0.20ドルになった。会員数はQ2の200万からQ3は260万になり、前期比で30%の増加となった。3月に同社は、エクササイズバイクやトレッドミルなど同社のハードウェアと結びつかないデジタル会員の無料試用期間を30日から90日に増やした。

同社のコネクテッドバイクは2245ドル、トレッドミルは4295ドルだ。

Pelotonは、COVID-19が商機となった数少ない上場企業の一つだ。ジムが閉鎖し、屋内避難が行政の命令だから、自宅の室内でフィットネスに励む人が増えたのだ。Pelotonは売上が増えただけでなく、営業マーケティング経費も53%増えて、Q3では1億5480万ドルになった。

同社にもネガティブな影響はある。ショウルームの閉鎖を余儀なくされたし、専用スタジオでのライブのクラスも中断した。最近同社は、インストラクターの自宅からのエクササイズクラスを、ユーザーのコンピューターやスマホの画面にライブでストリーミングしている。

しかし投資家にとっての疑問は、パンデミックの収束後にどうなるかだ。同社のハードウェアを買って使っているユーザーは逃げ出さないだろうが、ウォール街が気にするのは、無料試用のユーザーの何割が今後実買ユーザーになるかだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

パンデミックが吉と出たクラウドインフラストラクチャのベンダーは売上が急増

企業のクラウドへの移行が安定的な動きとして始まっていたのは、COVID-19の影響よりも前からだと言っても過言ではない。それは2019年のRe:inventのキーノートでAndy Jassy氏が言ったように、AWSにとって十分な速さではないかもしれなかったが、でもそれが起きていたことは事実であり、クラウドインフラストラクチャの市場全体が売上の着実な増加を経験していた。

市場の主な選手たちの至近の四半期の決算を見ると、パンデミックと経済の低迷で成長が鈍化した気配もない。むしろそれは、成長に貢献しているのかもしれない。

Synergy Researchが発表した数字によると、クラウドインフラストラクチャの全体の市場規模は2020Q1で290億ドルである。

画像クレジット: : Synergy Research

長年この市場をウォッチしているSynergyのJohn Dinsdale氏によると、パンデミックはささやかながらその成長に貢献している。数字は伸びても企業が無傷であるわけではないが、でも企業がオペレーションをオフィスからシフトしていることも、第一四半期にクラウドの需要が増加した一因と思われる。

Dinsdale氏は、声明で次のように述べている: 「確かに、パンデミックはクラウドのプロバイダーにとっても問題だが、この先の見えない時期にあってパブリッククラウドは、正常なオペレーションを維持しようとして苦労しているエンタープライズに柔軟性と避難場所を提供している。クラウドプロバイダーの売上は目を見張るほどの成長率で伸びており、AWSとAzureを合わせた年商は600億ドルを優に超える勢いだ」。

100億ドルあまりの四半期売上で市場の1/3を支配するAWSが先頭を走り、マーケットシェアでは他の追随を許さない。二位のMicrosoft（マイクロソフト）は59%という急成長を見せ、市場の18%を握っている。数字を公表しないMicrosoftに代わってSynergyの試算によれば、Azureの四半期売上は52億ドルだ。一方Googleは、28億ドルで三位である。

それぞれ国内のマーケットシェアはAWSが32%、Microsoftが18%、Googleが8%だ。これらの比率はかなり安定しているが、しかしMicrosoftはここ数四半期の間に数ポイントを稼ぎ、成長率ではAmazonを上回っている。

関連記事: AWSのQ1は売上は1兆円を突破し年商4兆円超が視界に

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AWSのQ1は売上が100億ドルを突破し年商400億ドルが視界に

Amazon（アマゾン）のクラウド部門であるAWSは、それ自身単独でも相当成功している。今日（米国時間4/30）の同社の発表では、四半期売上が100億ドルを突破し、このクラウド事業の年商は400億ドルを超える見通しとなった。

それは純利益が前年同期より10億ドル減って25億ドルになったAmazonの決算報告の、明るい側面だ。

多くの企業がAmazonのビジネスの全体を見ようとするが、しかしAWSは2006年にAmazonのサイドビジネスのようなものとして始まり、強力な独自のビジネスへと成長した。ただし、今なお33%の成長率で活発に成長しているが、そろそろ大数の法則が働き始めてやや鈍化してきた。

関連記事: Amazon Q1 beats on net sales of $75.5B but posts net income of $2.5B, down $1B on a year ago…Amazonの2020Q1は売上好調で利益はダウン（未訳）

Microsoftの昨日の決算発表によるとAWSのライバルAzureは59%も成長したが、率ではなくマーケットシェアの絶対額では、先頭馬のAWSが相変わらず強い。

BloombergのJon ErlichmanがAWSのQ1の売上を過去7年ぶん、ツイートで羅列している。それを見ると、AWSの成長のすさまじさがよく分かる:

2014年には、それは年商ほぼ40億ドルのビジネスだった。今年はその10倍近くになり、まだ成長はやまない。市場がまだまだ大きいから成長の余地が十分にある。今はパンデミックとそれによる経済の停滞にみんなが悩んでいるが、実は経済の低迷は企業をクラウド化へ向かわせる強力な動機になる。それまでクラウドを考えもしなかったような企業ですら、迅速な移行を検討する。

パンデミック好機説はすべてのクラウドベンダーについて言えることだが、経済が縮小すればむしろ、これらのベンダーが提供するサービスの需要が高まり、そのため当面の間、成長が続くのだ。

関連記事: AWS is sick of waiting for your company to move to the cloud…AWSは一般企業のクラウド化に未来を賭ける（未訳）

画像クレジット: Ron Miller/TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

SaaS株が急反発から押し戻される

「SAAS（サーズ）」という略称で呼ばれることの多い、サービスとしてソフトウェアを提供する近代的ソフトウェア企業は、株式市場で厳しい1日を過ごした。この種の会社を追跡するBessemer’s cloud indexは、通常取引時間に4.49％下落した。

この暴落によって、最近の急反発でソフトウェア業界が獲得した利益の一部が消滅した。その反発は高価値をつけられている一連の企業の株価が新型コロナウイルス（COVID-19）による経済低迷の懸念から急落した直後に起きたものだ。一時期SaaSおよびクラウド企業の価値は2020年最高値から38％近く下落した。

しかしこうした損失は大部分が一時的なものだといわれている。SaaS株とクラウド株の急激な反発によって、史上最高値（2020年に入って記録）からの下落を4月20日午後には10％程度まで戻した。しかし4月21日に、クラウドインデックスは4％以上下がった。この結果SaaS株とクラウド株は弱気市場と調整の間に位置づけられている。

関連記事：Green shoots for software companies

今日の取引が会社に与えた影響はさまざまだ。Atlassian（アトラシアン）は2.9％、Dropbox（ドロップボックス）は3.3％、Zuora（ズオラ）は5.99％それぞれ値を下げ、Slackは9.54％の急落だった。

しかし、離脱率の懸念や市場感情の変化にも関わらず、SaaS企業は依然として伝統的企業と比べて高価値をつけられている。どのくらい高いのか？　Bessemerのウェブサイトによると、同社がインデックスで追跡している企業の売上マルチプル（企業価値/売上）は12.9だ。

EBITDAではなく売上マルチプルを基準に取引されているのはSaaS企業にとってありがたいことだ。優に10を超える数値を持てるのは幸運だ。今のところ長持ちしそうだ。今日の暴落に関わらず、投資家はSaaS株への思い入れをまだなくしていない。

他のインデックスの下げ幅はSaaSと比べると比較的緩やかで、ダウ平均株価は2.67％安、S&P 500は3.07％安、ナスダック総合指数は3.48％安だった。

画像クレジット：getty images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

急反発翌日の米国株は高値で寄り付くも終値は微減

米国時間4月7日の米国株式市場は、値を下げて1日を終えた。主要インデックスは乱高下の後、下げ気味で引けた。4月6日月曜日の反発に続き、急上昇で明けた1日も終わってみれば利益は消えていた。何とも複雑な動きの一日だった。テック株重視のNasdaq Composite（ナスダック総合指数）は、3%以上の上昇を見せたこともあったが、終値は0.33%のマイナスだった。

昨今の株価の動きの正しい理由を予想することはほとんど無意味だ。しかし、今日の消えた利益の理由は少なくとも部分的には説明できる。おそらく史上最多となる新型コロナウイルス（COVID-19）による死亡者数だ。ある集計によると、本稿執筆時の死亡者数は1690名を数え、感染者の多い未報告の州がまだいくつか残っている。

今日の株式市場の数字は以下の通りだ。

  • ダウ平均株価：-26.13ドル、-0.12%
  • S&P 500：-4.27ポイント、-0.116%
  • ナスダック総合指数：-25.98ポイント、-0.33%

SaaSおよびクラウド関連株は急落し、この日ベッセマー・クラウドインデックスは1.88%下がった。石油株も下落し、WTI原油は執筆時点で7%以上値下がりしている。

あまりの変動ぶりに圧倒されている人のために、主要インデックスの最近の変化を示しておこう。

  • ダウ平均株価の直近52週高値との比較： -23.4%
  • S&P 500の直近52週高値との比較： -21.63%
  • ナスダック総合指数の直近52週高値との比較： -19.83%

付け加えると、ベッセマー・クラウドインデックスは直近の高値と比較して-24.09%だ。つまり、どこもかしこも下げ相場の領域にいるということだ。月曜日の急騰にもかかわらず。確定拠出年金（401k）を積み立てている人にとっては良いニュースとはいえないが、先週金曜日の方がもっと悪かった。

関連記事：How SaaS startups should plan for a turbulent Q2

今日は市場が上昇を試みたが失敗した。明日の新型コロナのデータが何を我々に見せてくれるのかを待とう。再び市場を押し上げてくれるかもしれない。

画像クレジット：Pixabay /under a CC0 license.

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国XiaomiのQ4売上高は約8630億円、海外事業が下支え

Xiaomi（シャオミ）の2019年第4四半期決算の売上高は海外展開が下支えし、アナリスト予想を上回る前年同期比27.1％増だった。

Q4売上高は565億元（約8578億円）で、2019年同期の444億2000万元（約6744億円）から大きく増加している。

純利益は23億元（約349億円）で、前年同期比26.5％増だった。Refinitivの I/B/E/SはXiaomiのQ4売上高を78億3000万ドル（約8421億円）、純利益を2億6400万ドル（約284億円）と予想していた、とTechCrunchに語った。

2019年通年ではXiaomiの粗利益は26％減の100億4000万元（約1524億円）だった。

Xiaomiは現金準備高が改善し、同社にとって海外で最も大きなマーケットであるインドなどでの展開に引き続き投資する計画だと話した。報道機関との電話会見で、Xiaomiの幹部はインド政府が3月初めに宣言した21日間のロックダウンで新型コロナウイルス感染拡大を抑制できることを望んでいる、と述べている。ロックダウンでは必要不可欠ではないものの購入が完全になくなっており、2、3カ月で「回復の兆し」が見えるかもしれない。

Xiaomi製品に対する海外の需要は「間違いなく」新型コロナによる影響を受けるが、現時点では影響は何とかコントロールできると考えていると同社は述べた。ただし、広告事業はもし顧客が予算を減らした場合は影響を受ける可能性があるとした。同社の工場稼働率はすでに80〜90％に戻っているとも述べている。

同社最大の売上ソースであるスマートフォン事業の粗利益率は、2019年Q4は7.8％で、2018年Q4の6.1％からアップした。同社のAndroidベースのオペレーティグシステムであるMIUIの月間アクティブユーザーは3億960万人で、2019年9月時点の2億9200万人から増えている。3億960万人のうち1億900万人は中国本土居住者だと同社は説明した。

「中国・米国間の貿易戦争や世界経済の停滞という逆境下にあるにもかかわらず、売上高が初めて2000億元（約3兆円）を超えるなど2019年は立派な結果を出せた」とXiaomiの創業者でCEOのLei Jun（レイ・ジュン）氏は述べている。

「全世界がまだ新型コロナウイルスの影に覆われている一方で、我々はこの経済的な『ブラックスワン』を乗り切るために効率にフォーカスしてきた。Xiaomiの長期的な成功はテック面のイノベーションに支えられると確信している。我々を信頼してくれるMi Fanベースを増やすためにテックイノベーションとユーザー体験に絶えずフォーカスすべく、今後5年間で500億元（約7590億円）を投資する計画だ」と同氏は付け加えた。

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（翻訳：Mizoguchi）

アップルが新型コロナウイルスによる製造と売上への被害で収益の予測を下方修正

米国時間2月18日、Apple（アップル）は2020年1月に行った決算報告時の財務見通しはもはや無効であると発表した。同社は、投資家宛ての書簡で、中国の大部分を襲い世界経済にも影響を及ぼしている新型コロナウイルスの被害により「3月四半期としていた収益に関するガイダンスの達成は期待できない」と述べている。

アップルはこの書簡で、以前前のガイダンスは「中国の春節休暇が終わる2月10日以降の売上における最良の予測に基づいていた」と述べている。その後、中国における仕事への復帰が人為的に遅らされ、新型コロナウイルスが予想以上に手に負えないことが判明したため、同社のガイダンス変更はむしろ当然と思える。

同社は、変更の理由を2つ挙げている。1つは「全世界へのiPhoneの供給が一時的に制限されてしまう」ため。Foxconnにおける生産回復の遅れからも当然理解できる。またiPhoneの需要についてアップルは、ウィルスにより「中国国内のアップル製品の需要」が影響を受けていると話している。最近の四半期でアップルは健全財政のためにハードウェアをそれほど重視していないが、それでもiPhoneによる収益に比べれば、新しい部門であるサービスの売上は、まだまだささやかなものだ。

アメリカのハードウェア企業であるアップルによる疾病対策のための寄付金は、以前に発表した額の倍になっているそうだ。

今回のアップルの発表に対する投資家たちの動きで、製造と売上の多くを中国に依存する他の企業の今後も占うことができる。アップルの株価が急落すれば、不安が広がって、投資家が危ないと見なした他の企業の株も下がる。逆に、投資家たちが製造と販売に対する短期的妨害と見なすものをアップルが振り払えれば、他社の株もそれほど値崩れしないだろう。

それにしても、シンガポールが経済成長率を切り下げ、アップルもその仲間入りをした今となっては、世界経済に対する新型コロナウイルスの影響は、ささやかなものでは済まないだろう。

アップルがガイダンスを変更したのは、これが初めてではない。同社は1年前にも貿易摩擦により予想を下方修正した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

好調なAppleのサービス部門が売上新記録を達成

Apple（アップル）のサービス事業へのさらなる注力は、同社の業績に貢献している。今会計年度の第一四半期において、サービスの純売上は127億ドル（約1兆3866億円）で同社の新記録となり、前年同期比で約17%増加した。

サービスにはiCloudやApple Musicといった既存の製品のほかに、2019年に立ち上げたApple ArcadeやApple TV+などの新しいサブスクリプションサービスも含まれている。

Appleの決算報告は全体としても好調で、売上は予想を超える918億ドル（約10兆202億円）となった。

同社は個別の製品系列の売上を発表しなくなっているが、純売上だけを見てもおよその傾向はわかる。サービスの成長に加えて、ウェアラブルやホーム、そしてアクセサリ部門も急速に成長し、これらの売上も新記録の100億ドル（1兆922億円）に達した。前年同期は73億ドル（約7973億円）だった。

一方、iPhoneの売り上げも同じく好調で、前年同期の520億ドル（約5兆6795億円）に対しておよそ560億ドル（約6兆1161億円）になった。CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は決算報告の中で「iPhone 11とiPhone 11 Proの強い需要」に言及している。

MacとiPadにはあまり良いニュースがなく、売上はMacが前年同期74億ドル（約8080億円）であったにも関わらず72億ドル（約7864億円）、iPadは前年同期67億ドル（約7316億円）が60億ドル（約6552億円）となるなど、どちらも減少した。

関連記事: Appleが初の売上10兆円超えで株価上昇

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アップルの2019年7〜9月決算は約7兆円の売上、ウェアラブルとサービス部門が好調

Apple（アップル）はiPhoneが依然として売上の半分以上を占めるが、ほかの部門が順調になるにつれて徐々にその重要性は縮小している。

同社のQ4（2019年7〜9月期）の決算報告のあとの時間外で、アップルの株価はほとんど変わっていない。同社の1株あたり利益は、ウォール街の予測2.84ドルに対して3.03ドル、売上は629億9000万ドル（約6兆8500億円）の予測に対し640億ドル（約6兆9600億円）だった。

ビッグニュースの続きは、サービス部門とiPad、そしてウェアラブルが大きく伸びたことだ。iPhoneとMacの売上は縮小が続いている。

ご存知のようにアップルはもはや、iPhoneとMacとiPadの売上台数を公表していない。それは、台数の減少と単価の上昇を反映しているようだ。サービス、ウェアラブル、その他、そしてiPadは前年同期比で伸びたが、iPhoneとMacは売上のスランプが続いている。

  • iPhoneの売上は前年同期比で9%減少し333億6000万ドルに
  • サービス部門は18%増加して125億ドルに
  • Macの売上は5%ダウンして69億9000万ドルに
  • ウェアラブル、ホーム、アクセサリーは54%アップして65億2000万ドル
  • iPadの売上は17%の増で46億6000万ドル

同社は成長率の高い事業を増やし続けている。同社は米国時間10月30日、AirPodsのハイエンド機を発表したが、これはウェアラブル部門の平均売上単価を底上げするだろう。また、近くローンチするApple TV+も含め、同社は有料サービスが多くなっている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マイクロソフトの2019年9月締め四半期は絶好調だがAzureの成長率は下降が続く

Microsoft（マイクロソフト）の2020年会計年度の第1四半期（2019年7〜9月）の結果はアナリストの予想を大きく超えたが、しかしAWSと競合するAzureの成長率は引き続き減少している。

第1四半期の同社の売り上げは前年同期比で14%伸びて331億ドル（約3兆6000億円）になった。純利益は21%増の107億ドル（約1兆1600億円）、1株あたり1.38ドル（約150円）だ。

Office製品やLinkedInなどを含むMicrosoftのProductivity and Business Processes（生産性とビジネスプロセス）部門の売り上げは13%増えて111億ドル。LinkedInの売り上げは25%増加した。

一方、同社のIntelligent Cloud（インテリジェントクラウド）部門の売り上げは27%伸びて108億ドルだ。サーバープロダクトとクラウドサービスは30%伸びた。同社によると、Azureの売り上げは59%増加したが、この成長率は前年同期の76%に比べると落ちている。成長率はそれ以降落ち込みが続き、前四半期の成長率64%よりさらに下がっている。パーソナルコンピューティング部門は4%増加して111億ドルの売り上げだった。

同社の予想では、第2四半期（2019年10〜12月）0の売り上げは351億5000万ドル（約3兆8200億円）から359億5000万ドル（約3兆9000億円）の間だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWSの成長率はやや鈍化したがAmazonのために金の卵を産み続ける

先週のAzureと同じく、AWSも米国時間7月26日の決算報告で成長率の鈍化を報告した。それは昨年の49%に対して、本年今期は37%だった。総売上高は昨年のQ2の61億500万ドル（約6630億円）から今期は83億8100万ドル（約9100億円）に増加した。年商としては330億ドル（約3兆5800億円）という驚異的な額になる、AWSだけで。つまりそれは、それでも成功している企業の一部門の売上にすぎないのだ。

でも、本体のAmazonもうれしいはずだ。今四半期AWSは同社の総収入の13%を占め、Amazon全体を引っ張るほどの勢いになっている。しかし多くの点でこれはいいニュースであると同時に、加速を続けている市場でMicrosoftとAmazonの両者がやや減速したことは奇妙だ。それでもなお、両社のクラウドインフラストラクチャ市場の支配は続いている。

Amazonは市場のほぼ33%をコントロールし、Microsoftはほぼ16%。アナリストによって数字に若干の違いはあるが、AWSのマーケットシェアはMicrosoftのほぼ倍である。しかし現時点では、2位以下の中でシェアが2桁の企業はMicrosoftだけだ。

両社の成長率の低下は、単純に大数の法則かもしれない。つまり、この2社のように大きくなりすぎると、成長市場においてもかつてのような高い成長率を長期的に維持することが困難になる。

Moor Insights & Strategyの主席アナリストであるPatrick Moorhead（パトリック・ムーアヘッド）氏は「これはいわゆる大数の法則であり、売上が大きくなりすぎると高い成長率の維持は困難になる。それでもAWSの売上は、2位から5位までを合わせた額より大きい」とコメントしている。

市場が成熟すると成長は自然に鈍化し、市場がどれだけホットでもAmazonが40%台の成長を維持することはできない。でも、その売上高は依然高く、AWSはAmazonの成功の大きな要因であり続けている。

関連記事：AWS remains in firm control of the cloud infrastructure market（AWSはクラウドインフラストラクチャ市場のトップの座を譲らず、未訳）

画像クレジット: Ron Miller

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

エンドポイントセキュリティのCrowdStrikeがIPO後初の決算報告を発表

エンドポイントの保護に特化したサイバーセキュリティ企業であるCrowdStrike（日本代理店はマクニカネットワークス）が、2020会計年度の第1四半期に、GAAPで売上9610万ドル（約103億円）を記録し、純損失2600万ドル（約28億円）を計上した。6月に6億1200万ドルでNASDAQにIPOした同社は、米国時間7月18日に発表した初めての決算でそう報告している。

CrowdStrikeの株価は、そのニュースのあとの18日の時間外で2.5%上昇した。同社の売上は前年同期比で103%の増、サブスクリプションの売上は116%増の8600万ドルとなった。先月35ドルだった同社の株価はその後上昇を続け、上記木曜日の時間外では82ドル近くに達した。同社が予測している通年の売上は4億3000万ドルあまり、一株あたりの損失は72から70セントだ。

CrowdStrikeのCEOで共同創業者のGeorge Kurtz（ジョージ・カーツ）氏は「今年強力なスタートを切れたことは喜ばしい。クラウドネイティブのエンドポイントセキュリティのパイオニアであるCrowdStrikeは、侵害を防ぐためにまったく新しく構築された唯一のエンドポイント保護プラットホームである。そしてそのシングルエージェントのアーキテクチャにより、セキュリティのスプロールを減少できる。われわれは継続的イノベーションにより、セキュリティクラウドというカテゴリーにおけるリーダーシップの強化に努めており、未来の基盤となるようなエンドポイントプラットホームと自分たちを位置づけている」とコメントしている。

カーツ氏は2012年にサニーベールでCrowdStrikeを創業したが、彼はPrice WaterhouseのCPAとして自分のキャリアを踏み出し、ネットワークセキュリティに関する著書「Hacking Exposed: Network Security Secrets & Solutions」を著し、次にFoundStoneを立ち上げたが2004年に8600万ドルでMcAfeeに売った。その後のカーツ氏は7年間McAfeeのゼネラルマネージャーを務め、その後同社のCTOになった。

関連記事: Newly public CrowdStrike wants to become the Salesforce of cybersecurity（上場したCrowdStrikeはサイバーセキュリティのSalesforceになりたい、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Microsoft Azureの売上成長率はこのところやや低下

Microsoft（マイクロソフト）が米国時間7月18日に発表した2019会計年度第四四半期決算報告によると、同社のIaaSプロダクトであるAzureは64%成長した。大きな数字のように見えるかもしれないが実は、本会計年度全体を通して同製品の成長率は低下している。

すなわち2019会計年度の成長率は、Q1が76%、Q2が76%、Q3が73%で、最後の今四半期では64%にダウンした。成長率としては立派な数字だからレドモンドの廊下では誰もパニくっていないと思うし、大数の法則によれば、大きくなればなるほど成長は遅くなる。突出した数字は束の間なのだ。

Microsoft自身はクラウドインフラストラクチャ市場の第2位をしっかり確保しているから、束の間の突出とは言えない。Synergy ResearchのJohn Dinsdale（ジョン・ディンスデール）氏によると、成長率の低下よりもむしろ重要なのは、それでも市場全体の成長率よりは高いから、結果として同社のマーケットシェアが安定的に伸びていることだ。

ディンスデール氏はこう言っている。「Microsoftは明らかにクラウドインフラストラクチャサービス（IaaS、PaaS、プライベートクラウドのホスティング）のナンバーツーだ。AWSとの差は大きいが、その他大勢ははるか後方にいる。売上の増加率は市場全体の成長率–2016年9%、2017年11%、2018年14%、2019年Q1が16%–よりずっと高いから、マーケットシェアは徐々に増えている」。

CIS Q119

売上成長率が落ちても、今週のMicrosoftはAzureとOffice 365のサービスでAT&Tとの20億ドル（約2150億円）の契約を勝ち取った。Office 365はIaaSの市場とは無関係だが、同社が大きな顧客を獲得したことにはかわりない。

企業がワークロードをMicrosoftやAmazon、Googleなどのパブリッククラウドに移すというトレンドは、まだ始まったばかりの段階だから市場の成長率も大きい。そしてMicrosoftなどの前途には巨大な機会が待ち受けている。だから成長率がやや落ちたMicrosoftのAzureも、未来には大きな売上拡大の余地がある。

関連記事：マイクロソフトがOffice 365とAzureでAT＆Tと2000億円超の契約

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Netflixの会員数は期待したほど増えずむしろ米国では微減

Netflixの2019年第2四半期の決算報告では、米国の有料月額会員の数が初めて減少に転じ、相次ぐ料金値上げがついに顧客の忍耐の限界に達したかと思われる。同社の全世界の有料月額会員は270万人増加したが、実は実際の増加数は283万人のところ、米国では13万人を失った。

Netflixの消費者向け料金はこの四半期に10.99ドルから12.99ドルに上がり、明らかにそれが減少の一因だろう。同社はこれほどのリアクションを予想していなかったらしく、2018年Q2の増加数が550万人だったから少なくとも今期500万人は増えると予想していた。

同社によると、月額会員の増加数は値上げをした地域ほど予想からの乖離が大きく、しかしまた世界のすべての地域で増加数は期待を下回った。米国における減少は競争のせいと思われるかもしれないが、しかし同社によると、発表したばかりでまだ実際に操業していない競合が多いので、実質的な影響はないという。

むしろNetflixが指摘するのは、値上げとともに追加されたコンテンツの陣容だ。Q2のコンテンツの顔ぶれは、期待どおりの新会員を集めることができなかった。次のような、強力な人気コンテンツがあったにもかかわらず。When They See Us（4週で視聴数2500万世帯）、Our Planet（3300万世帯）、Murder Mystery（7300万世帯）、The Perfect Date（4800万世帯）、Always Be My Maybe（3200万世帯）。

それでも同社は、Q3の有料サブスクライバー増を700万人と大きく見積もっている。前年同期の610万人増よりも大きな数字だ。この楽観の大きな理由は、モバイルオンリーで手頃な料金のプランをその四半期にインドで立ち上げるからだろう。

Netflixの株価はQ2の結果のために10%以上下がった。Q2のNetflixの決算報告はここで見られる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ダイレクトリスティングを控えてSlackは売上が順調に増加し損失率は低下

職場のメッセージングは、いまやSlackで決まり。そのSlackが、6月20日と予想されているダイレクトリスティングに備えて米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）に、修正S-1を提出した。

その文書でSlackは今後の黒字化への道のりもやや改定し、前期2019年Q1の決算は売上1億3480万ドルに対し損失3180万ドルと報告している。売上は前年同期比67%の増で、2018年Q1では8090万ドルの売上に対して損失が2480万ドルだった。

2019年1月で終わる会計年度では、同社の売上は4億60万ドルに対し1億3890万ドルの損失だった。前会計年度では売上2億2050万ドル、損失が1億1億4010万ドルだった。

Slackは今、ニューヨーク証券取引所におけるダイレクトリスティングに必要な準備過程の最後の段階に来ている。ちなみに同取引所におけるSlackのティッカーシンボルは「WORK」になる。ダイレクトリスティングは株式市場へのアプローチの仕方のひとつで、それにより有名企業は、新株を発行する代わりにインサイダーや社員、投資家などが持つ既存の株を市場に直接売り出す。この方法だと企業は、会社説明など売り出しにあたってのロードショープロセスを省略でき、またウォール街に相当な額のIPO手数料を取られずに済む。

Spotifyは2018年にダイレクトリスティングを完了し、もうひとつの価値の高いVC支援企業Airbnbも、2020年にダイレクトリスティングを行うと噂されている。

Slackは現在、70億ドルの評価額とされている。これまで同社は累計12億2000万ドルを、Accel（同社の株式24%を保有）、Andreessen Horowitz（13.3%）、Social Capital（10.2%）、ソフトバンク、T. Rowe Price、IVP、Kleiner Perkinsなどから調達している。

関連記事: The Slack origin story（Slackの起源、未訳）

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

本命ライドシェアが伸び悩むUber、Eatsやマイクロモビリティは大成長

Uberのライドシェア事業は、同社の新しい事業よりも成長が遅い。Uberの2019年第1四半期の決算報告では、そのほかの事業の前年同期比総予約売上成長率230%に対して、ライドシェアはわずか22%の成長率だった。総予約売上は収益（売上）から税や経費、賃金などを引いた額だ。

2019年第1四半期のその他事業の総予約売上は1億3200万ドルで、貨物輸送と自転車やスクーターなどを使う新しい移動サービス（マイクロモビリティ）を含む。Uberは新しい移動サービスの内訳を公表していないが、CEOのDara Khosrowshahi氏が株主会議で言ったところによると、その新しい移動サービスは「全四半期比でも強力に成長した」そうだ。

一方、Uber Eatsは今なおUberの稼ぎ頭で、総予約売上は108%伸びて30億7000万ドルだった。

Uberのコアビジネスの成長鈍化は、前から予想されていた。昨年のTC DisruptでKhosrowshahi氏は、ライドシェアはUberの総取引額の50%を切るだろうと述べた。

関連記事
Uber lost another $1B last quarter（Uberの前四半期損失は10億ドル、未訳）

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中国検索大手Baiduが上場以来初めての四半期損失を計上

【抄訳】
中国のGoogleと一般的に思われているBaidu（百度）は5月16日に、本年第1四半期（1〜3月）の決算報告を発表した。近年同社は人工知能などの次世代技術への支出が多く、その成果がマスマーケットにまだ届いていないので、それはあまりうれしくない結果だ。

同社は、3月31日に終わる四半期に4900万ドル（約54億円）の損失を計上し、それは2005年に上場した同社の初めての損失の四半期になった。同社の前年同期の純利益66億9000万人民元（約1062億円）に対し、今四半期は3億2700万人民元（約52億円）の純損失となっている。

Baiduは中国最大の検索サービスで、PC時代には巨額の広告収入を獲得した。しかし消費者の関心が、リコメンデーションによるコンテンツ発見など、新形式のモバイルサービスに向くに伴い、Baiduの魅力は薄れた。

決算報告は、2005年以来同社に奉仕してきた検索部門の上級副社長を務めるXiang Hailong氏が辞めたことを、発表している。この巨大検索企業は今や、メインの事業を検索ではなく“モバイルビジネス”と称している。

Baiduの売上は241億人民元（35億ドル、約3830億円）で、前年同期比では15%増加した。

【後略】

画像クレジット: Bloomberg/Contributor

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Amazonの2019年第1四半期は市場の楽観的な予想すら上回る純利益

Amazonは米国時間4月25日の発表は、それ自身すでに楽観的だったウォール街の予想をも上回っている。すなわち同社の2019Q1の売上はやや伸び悩み、時間外取引で若干の乱調を招いたが、基本的にはその売上利益率の安定的な増加基調に強力に下支えられた。

本四半期の純利益は36億ドルに達し、同社の新記録となった。粗利益の増大に特に寄与したのは、広告を含むオンラインサービス、そして特に顕著なのがAWSによるクラウドサービスだった。

本期決算報告は、Amazonが昨年買収したWhole Foodsの結果も含むなど、同社ポートフォリオの多様化ぶりを示している。このグロサリーストアチェーンは、Amazonの一部になって以来、数回におよぶ値下げの影響で、同社のクラウドサービスに比べると成長は鈍った。

Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏はこの機会をとらえて、同社の教育への投資の増大を強調した。Amazonがこのようにソフトな側面を目立たせようとしているのも、フルフィルメントセンターにおける労働条件や、ニューヨーク市クイーンズ地区の第2本社計画の撤回などをめぐって、このところ批判が厳しくなっているからだ。

彼は声明の中でこう述べている。「母親が働いている母子家庭で育ったLeo Jean Baptisteは、ニュージャージーのインターネットのない家でハイチ語しか話せない子だった。彼はまた、100名の高校上級生から成るAmazon Future Engineer奨学金制度の創始グループの一人として4万ドルを受け取り、Amazonのインターンになった。創造への情熱がわれわれをAmazon Future Engineerの創設へと導き、全国のLeoのような若者を被差別集団から救出する手助けをしている」。

決算報告に登場するとは誰も思わないバラ色のお話だが、しかしQ2は成長が鈍化しているのでそれほど強気ではない。Amazonが出したガイダンスではウォール街の予想42億ドルを16億ドルも下回っている。CNBCによると、それは近々の大きな投資を予告している、という。

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Alphabetの売上は22%増でも株価はダウン

Q4の決算報告で売上が予想を上回ったAlphabet（Googleの親会社）は、しかし株価が少し下がった。

売上は393億ドルで前年同期比22%の増、一株あたり利益は12ドル77セントだった。しかしAlphabetの株価は時間外取引（米国時間2/4）で2%あまり下がった。

同社の売上は、“市場性のない債務証券関連の”未回収利得13億ドルを引けば、アナリストの予想を上回った、にはならない。Alphabetは詳細を述べていないが、それはアナリストたちの合理的な予想に対する一種のスキュー（ゆがみ…予想外の不祥事など）による乖離である。

広告収入は前年同期比20%アップの326億ドルだった。クラウドやハードウェアなど“その他”(Other)の売上は31%アップの64億9000万ドルだった。Waymo、Fiber、Verilyなど“そのほかの事業”(Other Bets)は損失が13億ドルに急増し、売上は1億5400万ドルにとどまった。これらはウォール街の予想に達していない。

アナリストたちが最近ますます注目しているトラフィック獲得費用は74億ドルに上昇、前年同期比で15%、前期比で13%の増となった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）