DevOpsオートメーションサービスChefが今日（米国時間9/25）、Microsoft Azureとの新しい統合をいくつか発表した。その発表は、フロリダ州オーランドで行われているMicrosoft Igniteカンファレンスで行われ、企業がレガシーアプリケーションをAzureへ移行する際の支援に焦点が絞られた。それに伴い、Chef Automate Managed Service for Azureのパブリックプレビューや、ChefのコンプライアンスプロダクトInSpecをMicrosoftのクラウドプラットホームに統合する例などが提示された。
ExcelにはさらにいくつかのAI機能が追加された。Ignite 2017でMicrosoftはExcelに新しいデータ形を追加することを発表した。今年初め、プレビュー版にその機能がお目見えしていたが、今回正式に一般公開された。株価や地理的情報などがデータ形となり、ユーザーがスプレッドシートで処理するのが容易になった。MicrosoftはExcelに画像認識も導入した。この便利なツールは複雑な表の画像を認識して…お察しのとおりExcelファイルに変換する。ツールはData from Pictureというそのまんまの名前だ。
Dynamics 365 AI for Salesは名前のとおり、セールス部門に対して、顧客から得たデータにセンチメント分析を適用して的確な将来予測を与えようとするシステムだ。現在、この分野への機械学習の適用は標準的なものとなっているが、AI for Salesは同時にセールス・チームが次にどんな手を打つのが効果的か、どの行動が優先順位が高いかなどを教えるという。またセールス部門の管理職による担当者の教育・訓練も手助けする。
Dynamics 365 AI for Market Insightsも市場動向の分野で同様の機能を示し、ソーシャルメディアの書き込みを対象としたセンチメント分析を行う。ただしセールス部門におけるものよりも詳細な分析となる。「これにより企業はプロダクトやブランドに対する好き・嫌いなどの感情を分析し、続いてその結果をベースに顧客忠実度をアップするために効果的な手段を検討する。またどういうイベントが口コミで広がりをみせ、ブランドの認知度や親近感を高めるかを示唆する」という。つまり企業が口コミでニュースを拡散しようと何か始めるのを見たら、Office 365 AI for Market Insightsの助言に従ってそうしている可能性があるわけだ。
重要なのはLobeのアプローチがMicrosoftの既存Azure ML Studioプラットフォームと親和性が高いことだ。このプラットフォームは機械学習モデルの生成にあたってドラグ&ドロップによる直感的なインターフェイスをすでに提供している。ただし実用本位のデザインであり、Lobeチームのシステムのインターフェイスのほうが洗練されている。
LobeとAzure ML Studioはどちらも機械学習の普及を狙っており、TensorFlow、Keras、PyTorchなどの詳細な知識なしに誰でも機械学習を利用してアプリが開発できるようにするのが目標だ。もちろんこうしたアプローチにはそれなりの限界があるのは事実だが、「大量のコードを書かずにすむ」各種ツールは多くのユースケースで有用であり、十分に役割を果たすことが示されている。
AWSのCEO Andy Jassyはこう述べている: “データベースは、その管理にも運用にも、泥沼のように面倒で厄介な側面がある。だからこそ何十万もの顧客がAmazon RDSを信頼して、大規模なデータベースの管理を任せているのだ。この、オペレーションの現場で鍛えられた同じサービスを、オンプレミスやハイブリッド環境の顧客にご提供していけるのは、とてもすばらしいことだ。それによって、エンタープライズのデータベース管理が容易になるだけでなく、データベースをクラウドに移行する作業も、より単純になる”。
MicrosoftはXbox All Accessという新サービスをXboxブロクで発表し、後に記事を取り下げた。しかし、複数のニュースソースが、削除前の記事を見つけていた。かくして秘密は明かされた。Microsoftの新しいハードウェアとソフトウェア購読プランは本物らしい。（アップデート：Microsoftはこのニュースを正式に発表した）。
この数週間、Microsfotが新しい定期購読プランを発表するらしいという噂が流れていた。今日の発表はその噂もと一致している。MicrosfotはXbox All Accessを米国で提供開始する。プランには、Xboxハードウェア、Xbox Live GoldおよびXbox Game Passが含まれる。
利用者は、月額22ドルのXbox One Sと35ドルのXbox One Xのどちらかを選べる。24ヶ月間払い続けると、購読は終了しゲーム機は自分のものになる。その後もXbox Live GoldとXbox Game Passの料金を払い続けるか、定期購読を中止するかは自由に選べる——そもそも自分のコンソールなのだから。
では、計算してみよう。現在Xbox One Sは299ドル前後で買える。Xbox Live Goldは年間60ドルでマルチプレーヤーゲームをプレイして無料ゲームを利用できる。そしてXbox Game Passは、月額9.99ドルで100種類以上のゲームライブラリからダウンロードしてゲームをプレイできる——ビデオゲームのSpotifyのようなものだ。
普通にコンソールを買って2年間定期購読すると、合計659ドル程度支払うことになる。Xbox All Accessサブスクリプションなら約130ドル節約できる。2つのサービスをもともと契約するつもりの人にはお得だろう。Xbox Game Passには興味がない、という人は普通に本体を買うより高くつくことになる。
Xbox One Xは現在499ドル前後で売られている。Xbox Live GoldとXbox Game Pass2年分を加えると、合計金額は859ドルになる。Xbox All AccessでXbox One Xを選ぶと840ドルになる。つまりXbox One Xが欲しい人とってはあまりお得ではない。
さらに重要なのは、ゲームコンソールは永遠に存在するものではないことだ。どこかの時点でゲームはクラウドの高価なサーバー上で動き、ユーザーはサービスを定期購読するようになる。噂によるとMicrosoftはクラウドからゲームをストリーミングする低機能Xboxをすでに準備中と言われている。MicrosoftがXbox All Accessで考えているのはこういうことだ。
Google Oneが2TBで月額9.99ドルとなったことで、Appleのクラウドと並んでコストパフォーマンスがライバルのトップに立った。Googleが追いつくまでAppleがユーザーに最安のプロダクトを提供していたと聞けば意外に思うユーザーも多いかもしれない。もちろんMicrosoft OneDriveの場合はOffice 365がバンドルされており、WordやPowerPointなどのOfficeアプリを自由に使えるというメリットがある。多くのユーザーにとってこれは単なるストレージの提供に比べて大きな価値があるだろう。
Deep Analysisのプリンシパル・アナリスト、Alan Pelz-Sharpeはこの分野を長年観察してきたエキスパートだが、コンシューマー向けクラウド・ストレージの料金は常にゼロに向かって下落していくと指摘している。Pelz-Sharpeは「マスのスケールがなければ利益を出すことができない。このジャンルの企業はMicrosoft、Amazon、Googleによって非常に厳しい立場に追いやられてきた。Google
Oneの登場はこのトレンドを一層明確にした」と述べた。
TechCrunchの読者にとってはおなじみの、ソースコードをホスティングするソフトウェア開発プラットフォームGitHub。同社のチーフ・ストラテジー・オフィサー兼ジェネラル・カウンセルのJulio Avalos（フリオ・アバロス）氏が、11月15日と11月16日に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典TechCrunch Tokyo 2018に登壇することが決定したのでお知らせしたい。
Microsoft は、来月ドイツで行われるGamescomでXboxの新しいハードウェアとアクセサリーを披露する。詳細はあまりわかっていない。Microsoftのブログ記事には、8月21日のイベントについて「数多くのニュース、Xboxのまったく新しいハードウェアとアクセサリー、および近日発売のタイトルの数々」と書かれている。
これら、Azure上に作られる仮想WANなどの新しいネットワーキング機能に加えてMicrosoftは、そのAzure Data Boxサービスの新しいリージョンを二つ発表した。このBoxはAWSのSnowbollアプライアンスのMicrosoftバージョンで、アプライアンスを物理的に送ることによってデータをクラウドにロードする。その二つのリージョンはヨーロッパとイギリスだが、イギリスはまだヨーロッパの一部だ、という議論はここではやめよう。なお、数ペタバイトのデータを移動する必要のないユーザー向けには、Data Box Diskというオプションがある。最大5つまでのディスクをオーダーすると40テラバイトのデータを載せられるが、現在これはまだプレビューだ。
米Microsoftが、2020年1月14日で終了予定だったWindows 7サポート期間に2023年までの延長措置を追加すると発表しました。年ごとに増額する有償サポート形式ではあるものの、修正パッチの提供が3年間延長されることで、企業ユーザーはOS置き換えのための猶予期間を確保できます。
